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家電EC大手のストリームの2019年1月期連結決算における「インターネット通販事業」の売上高は前期比2.8%増の197億6900万円だった。売上高は前期を上回ったものの、広告宣伝費や配送費用などが増えたことで9000万円の営業赤字。

商品カテゴリー別の売上高は、家電は1.7%減が109億7000万円、周辺機器・デジタルカメラは同19.9%増の44億800万円、パソコンは0.8%増の15億7300万円。

2018年9月に自社ECサイト「ECカレント」にチャットツールを導入したことで、コンバージョン率向上の効果が表れ始めたという。

2018年に「Wowma!」へ新規出店して販路を拡大。ECモールは楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonにも出店しており、「イーベストPC・家電館 楽天市場店」は、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018の「あす楽賞」を受賞した。

ストリームは現在、自社ECのほかモール店13店を運営している（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

利益面では2018年5月～10月（第2四半期・第3四半期）にECモールにおける広告宣伝費が増えたほか、配送費用の増加などにより営業赤字。競合他社との価格競争や、在庫処分に伴う売上総利益率の低下なども減益の一因となった。

子会社を含む連結決算での広告宣伝費は同27.4%増の13億4400万円、荷造発送費は同20.3%増の6億2700万円だった。

連結の販売費および一般管理費の推移（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

連結売上高は0.8%増の226億円

ストリームの子会社であるエックスワンは化粧品や健康食品などを販売している。「ビューティー＆ヘルスケア事業」の売上高は同2.8%減の22億4000万円、営業利益は1億6600万円（前期の営業利益は700万円）。

また、オンラインゲーム事業などを含む「その他事業」の売上高は同40.0%減の8億5800万円、営業利益は同9.6%減の2億1200万円。

ストリームの2019年1月期の連結決算は、売上高が前期比0.9%増の226億2600万円。営業利益は同81.7%減の1700万円、経常利益は同90.0%減の600万円。特別損失を計上したこともあり1億2000万円の最終赤字となった。

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オリジナル記事：家電EC大手のストリーム、EC事業は2.8%増収も配送費増＆モールの販促費増で営業赤字
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クックパッドは4月10日、生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品の受取場所となる生鮮宅配ボックス「マートステーション」を開発したと発表した。

10日時点で都内のカラオケ店やドラッグストアなど13か所に設置。「マートステーション」を設置するオーナーを募り、設置場所を増やしていく。

「マートステーション」は、商品を購入した顧客がスマホアプリを使って解錠するスマートロック冷蔵庫。駅やコンビニ、ドラッグストア、マンションの共有スペースなどへの設置を想定している。

「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を販売するネットスーパー。商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴で、現在、受取場所として「なんでも酒やカクヤス」「ドラッグストアスマイル」「ツルハドラッグ」「カラオケの鉄人」などが参加している。

生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品の受取場所となる生鮮宅配ボックス「マートステーション」

クックパッドは、「マートステーション」の設置オーナーを募集している。オーナーの初期費用や月額費用は無料。小売店などが「マートステーション」を設置することで、荷物を受け取りに来る顧客の来店促進効果が見込めるとしている。

「マートステーション」の導入メリット

4月10日時点の「マートステーション」の設置場所は以下の通り。

• ツルハドラッグ 南品川店
• ツルハドラッグ 下北沢南口店
• ツルハドラッグ 中野若宮店
• ツルハドラッグ 目黒中根店
• クリーニングWAKO 三軒茶屋店
• モンソーフルール自由が丘本店
• なんでも酒やカクヤス 学芸大学前店
• カラオケの鉄人 学芸大学店
• ツルハドラッグ 柿の木坂店
• ドラッグストアスマイル 世田谷太子堂店
• ムサシノクリーニング 学芸大店
• GMOクラウド株式会社（従業員のみ）
• クックパッド株式会社（従業員のみ）
• カラオケの鉄人 桜木町店（4月中旬オープン予定）
• カラオケの鉄人 中華街店（4月中旬オープン予定）

「クックパッドマート」が始まったのは2018年7月。2019年1月にはオフィス向けの配送を開始し、GMOクラウドのオフィス内にクックパッドマートの受け取り場所を設置した。

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オリジナル記事：クックパッドが生鮮宅配ボックス「マートステーション」を開発
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ロボット倉庫が急増する理由

マーケット調査会社ABI Research社の調査によると、柔軟性が高く、効率のよいECのフルフィルメントが求められる中、2025年までに世界中の50,000の倉庫で商業用ロボットが活用されると見込まれています。その数字は、2018年の4,000から12倍以上になります。

ロボットを活用した倉庫の成長予測（ABI Research社の調査を元にネットショップ担当者フォーラム編集部で作成）

ABI社のシニアアナリスト、ニック・フィニリ氏によると、全米だけでも、ロボットを活用した倉庫は2025年までに23,000まで増えると考えられています。2018年の2,500から大きな上昇です。

ロボット倉庫が増える主な理由はECの成長。他の要因としては、技術の進歩によってロボットがより小さくより高性能に、より安くなったことに加え、人材不足が挙げられます。 フィニリ氏は語ります。

多くの小売事業者が同日配送、もしくはスピード配送を提供するため、より早く注文をさばき、倉庫を効率良く管理する必要が出てきました。自律性のモバイルロボット（AMR）など、洗練された新世代ロボットが、そのようなニーズに応えてくれるのです。

すぐに倉庫から人間がいなくなるわけではありません。将来的にも人間がいなくなることはないでしょう。しかし、EC注文が増え、消費者がスピード配送を期待することにより、倉庫やフルフィルメントセンターも革新を迫られているのです。

技術の進化により安価な商業用ロボットが登場したため、今までのように固定のオートメーションを導入したり、新たに人を雇う必要性が減りました。そもそも、新たな人材をすぐに確保できるという前提ですが。

フィニリ氏によると、小売事業者のフルフィルメントセンターや倉庫は都会から少し離れたところに建設されることが多いため、スタッフの採用や離職防止も難しい状況です。人材不足が続く中、ホリデーシーズンなどの繁忙期に臨時スタッフを採用しなくてはなりません。

ウォルマートやGapでもロボットが稼働中

多くの小売事業者や配送業者が、生産性を高めるためにロボット技術をフルフィルメントのインフラに導入し始めています。店舗でのオムニチャネルフルフィルメントを遂行するために、お店にロボットを導入するケースもあります。

たとえば、食料品店 2016年にオープンした「Freshippo」（「Hema」の名前でも知られています）は、109の店舗でアリババグループによる自動化が進んでいます。「Freshipp」oは、モバイルファーストに取り組み、オンラインとオフラインの買い物を融合しています。消費者はアプリを使って店内の商品をスキャンし、商品情報を確認し、アリババのモバイル決済プラットフォーム「アリペイ」を使って購入できます。

同じアプリで食品を注文して、配達してもらうことも可能です。オンラインの注文に関しては、各店舗がフルフィルメントセンターの役割を果たし、3km以内に住む消費者には最短30分以内で商品を届けます。

全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版 第3位のウォルマートが現在アメリカ国内でテストしている自律式のモバイルカート「Alphabot」は、オンラインで食品を注文した消費者向けの保存食品を集めます。ロボット製作のスタートアップ「Alert Innovation」が開発した「Alphabot」はその後、ウォルマートスタッフに商品を渡し、スタッフが仕分けと配送を担当します。

世界中で配送サービスを行っているDHLも、EC需要に応えるために北米の倉庫で商品ピッキング用のロボットを導入しました。Gap（全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版第20位）も、2017年10月にヒューマンアシストのロボットアームと、AIのスタートアップ「Kindred」の技術を倉庫で活用し始めました。

アマゾン（全米EC事業 トップ1000社データベース 2018年版 第1位）は現在、倉庫内で100,000以上のロボットを活用しています。アマゾンが2012年に7億7500万ドルで買収したフルフィルメントロボット開発会社Kiva Systemsはのちに、Amazon Roboticsに社名変更しました。

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オリジナル記事：ロボットを活用した倉庫は全世界で5万か所まで増える！物流ロボティクスの未来は？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「若年層」や「越境」で優位性、人材流出を防ぐ仕組みも

――2月に戦略本部長に就任した。

「私自身、『越境EC』という言葉が生まれる前からイーベイ・ジャパンで12年ごろから日本と海外をつなぐビジネスを行ってきたが、そことも融合させることでよりオポチュニティを日本市場に持ってくることができると考えている。

この先は少子高齢化で人口自体が減少し、海外からの移住者を受け入れながら人口増加を図っていくことも考えられる。そうすると日本市場も多様化してくると思うし、今後、色々なセグメント化が進むという点で、もしかしたら高齢者だけをターゲットにしたECが出てくるかもしれない。その意味では、セグメント化された中でどれだけ強みを出して行けるかが重要。まだまだ先の話だとは思うが、そうなった時に外国人や若い人から見るとQoo10やイーベイ・ジャパンは強みを出して行けると思う」

イーベイジャパンの戦略本部長に就いた佐藤丈彦氏。イーベイ・ジャパンの社長も兼任

――具体的には。

「現在の利用者は20～30代の女性が多く、実はこの層の開拓が中々難しいところ。そこに強みがあることが勝ち抜くためのツールになる。また、越境ではイーベイグループ自体で約12億個の在庫がある。そのすべてが日本市場に投入できて売れるというわけではないとは思うが、世界中にあるユニークな物、海外から購入した方が良いものがたくさんある中で、まだQoo10とのシナジーが出せていないので、今後その仕組みを作っていくことで強いプラットフォームになると思う」

――そのためにも開発を支える人材の確保などは重要テーマになる。

「これは今どのプラットフォームでも頭を悩ませている問題だと思うが、人材募集をかけても5～10年前と比べて本当に大変。（求職者が）企業を選ぶ立場に立っているので、企業がどれだけ自社を魅力的に見せるのかということ。いくら良いビジョンやビジネスモデルを持っていたとしてもそれを支える組織がないといけないので、ここの部分はしっかり進めていかないといけない課題」

――対策としては。

「Qoo10の場合は知名度でまだまだの部分もあり、これから攻めていく面では余白があるというプラスにはなるが、人材確保の面では浸透がもっと必要になる。テレビCMを行っているのも、単に利用者だけでなく、市場に知ってもらうという重要な要素がある。

また、人材流出を防ぐことも鍵。その点では、イーベイグループが以前から行っている『エンゲージメントサーベイ』を今年から導入した。これは年に数回、社員に上司や職場環境について社内アンケートを行い、その結果を集計して統計を取るというもの。社員が企業に対して満足しているかを重要視しているので、上司やマネージャー陣だけの報告に頼らないで、環境整備をしている」

――回答結果はどのような形で共有するのか。

「回答は無記名で、誰が答えたか特定できないよう一定数以上の部下からの回答があった上司は、結果を見ることができる。この結果は、例えば私だとイーベイジャパン、その上のAPAC、さらにその上のイーベイグループ全体の平均値など、グループ内の全社員がどのレベルでどれだけ満足しているか統計がすべて数字で出てくる。仮に上司側に問題があった場合、どのようなコーチングをしたら良いかのトレーニングが組まれることもある。ただ、これも前向きに捉えて、チームや環境を変えていけるかを考える機会にもなる。本当に良くできた仕組み」

――効果としては。

「人材・育成の観点からすると、世界中にオフィスがある中でどこに時間とリソースをさけば組織力が上がるかがすぐ分かると思う。私の経験上、アジア系の人はあまり意見を直接言わないがこうしたサーベイがあるとしっかりスコアをつけてくれる。私たちもそこで察しながら、いかにグローバルスタンダードに合わせていくか頭を使うし、逆にこうしたスコアが出てくれることで社員の不満の声に気づかずに人が流出してしまうということが避けられている。

通常、企業買収の直後は人が一気に流出するということもあるが、Qoo10の場合はそうしたことが起こらなかった。まだこのサーベイの導入前ではあったが、買収前から組織の中身を見て、イーベイグループが培ってきた人をしっかりと育てる文化や仕組みを導入したことが（既存）社員の満足度につながったのではと思う」

「Qoo10」の利用者は20～30代の女性が多い（画像は編集部が追加）

投資の優先順位が明確に、テレビCMの活用に手応え

――国内モールとしては後発組だが、そのデメリットやメリットとは。

「国内で『ビック3』と呼ばれているような他のモールは2000年代前半に市場参入したが、Qoo10は10年からなので約10年の差がある。ただ、組織が小さい分だけ小回りが効く利点があり、もし効果が期待できるものがあれば何でも投資をしようと言われているので、そういった意味ではペイメントやマーケットプレイスのプラットフォームなど改善の余地がある」

――モール運営で重要なポイントとは。

「私自身もイーベイに入る前にいくつかのモール運営企業で経験を積んだが、やはりトータルで考えるとセラーをどうサポートするかに尽きる。その経験から考えてもQoo10の場合はオペレーションや人材の面だけでなく、プラットフォーム自体にもまだ手を入れていかなくてはいけない部分がある。

昨年春ごろは商品の画像もまだ煩雑で、テキストがたくさん入っていた。その修正などガイドラインの改修もしながら進めているが、他にもサイト内検索であったり、セラーの効果的な露出方法をまだできていない部分もある。開発の人材をたくさん入れていくのもこの1年間でハードにしっかり手を入れていくという狙いが背景にある。後発である分、開発の余地というものがクリアに見えているので、小回りを利かせてどこに投資をするのか、優先順位をつけるのかということが明確に分かっている」

――越境サービスは一つの強みとなるか。

「日本の他の仮想モールが海外で中々上手くいっていないことがしばらく続いているようだが、そこの部分で強みが出せると思うし、勝てるツールがある。セラーも利用者も、海外とのやりとりを当たり前にできる時代はすぐそこに来ている。イーベイグループがグローバルに展開しているマーケットプレイスに出品販売してもらうのは当然の流れで、そこをどうしていくかという部分が今年の課題。すでに大手の物流企業では海外に発送する仕組みもできており、サードパーティーのソリューションプロバイダーがそれをより簡単にできる仕組みも作っている。セラーがこれまでと全く同じ運用方法で海外に販売できる環境が整ってきているので越境ECということを考えなくても、普通にオペレーションすれば実現できるところまで来るのではないか」

――モールの認知活動に向けては。

「テレビCMを引き続き行う予定。昨年のCMでまずはQoo10とは何かを知ってもらった。今年については他の仮想モールと比べても“コスパ”が良い商品がものすごく多いという強みをしっかりと浸透させたい。幸い、日本は他の国と比べてCMの力がまだまだ強い印象。海外では（広告などが）ほとんどウェブに移行しておりコントロールが効かない部分もあるかもしれないが、日本はCMでこちらが送りたいメッセージを送りたいタイミングで送れるという手法がまだ使えるので、これを活かしていく。誰を起用するかでリーチする層や残せるメッセージも変わってくるので、しっかりとやりたい」

イーベイジャパン3月に「Qoo10」の認知度向上などを目的としたテレビCMをスタート。家政婦に扮した仲里依紗さんと戸田恵子さんを起用した（画像は編集部が追加）

――日本はEC化率でも他国と大きく異なる。

「日本のEC化率は一桁とまだまだ低いので、考え方からも変えないといけないし、Qoo10が得意な若い層を取っていくということだけでなく、年配や日本在住の外国の人なども取り込んでいかないといけない。考えることなく物をウェブで買えるという環境をプラットフォーマーだけでなくデバイス側の人達なども取り組むことで全体的に広がってくると思う。私たちはそのマーケット自体が広がってくる部分をうまく捉えなくてはいけない」

――今後の目標は。

「22年には流通総額で5000億円を目指している。高い目標だとは認識しているが、全く非現実的ではなくて、これまで言った通り、まだまだ直せるところがたくさんあり、そこを1つでも2つでもチューニングすることで一気に加速できることが見えている。私自身、イーベイ・ジャパンをはじめ他の仮想モールにも長く居たが、その時のようにセラーのモチベーションをいかにして上げながらビジネスを確立していくかという作業は今も昔も全く変わりない。

より国内にフォーカスしたビジネスを伸ばすという意味では、やりたいこと、やれることがたくさんある。これまでのグローバルで培った知見なども生かしながらQoo10のビジネスを加速させたい」

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オリジナル記事：「Qoo10」の勝ち残り策や強みは？ イーベイジャパン戦略本部長に就いた佐藤氏に聞く | 通販新聞ダイジェスト
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ニトリホールディングスの2019年2月期における通販事業の売上高は、前期比27.3%増の389億円だった。連結売上高に占める通販売上高の比率は約6.4%。

アプリを軸に実店舗とECサイトの連携を強化したほか、マーケティングツールを導入してワン・トゥ・ワン・マーケティングに注力したことなどが増収につながった。

ニトリホールディングスのEC売上高について

EC事業に新しいマーケティングツールを導入し、顧客ごとの趣向や属性などに応じてマーケティング施策を最適化するワン・トゥ・ワン・マーケティングを実施したという。

ECサイトのレコメンド条件を改善したことも売上拡大に貢献。通販事業の売上高の約20%がレコメンド経由だった。

店頭で販売されている商品のバーコードをスマホでスキャンし、注文と発送手続きを行えるサービス「手ぶらdeショッピング」も効果を上げ、ECサイト「ニトリネット」の売り上げを押し上げた。

ニトリは近年、ECや通販を強化している。ECサイトで販売した商品の店頭受取サービスを2016年7月に開始。2017年6月には「手ぶらdeショッピング」を開始した。

ニトリアプリの会員数は2019年2月期末時点約350万人。「手ぶらdeショッピング」の利用実績は累計2万2000件、ネット注文・店頭受取の利用実績は累計16万件。

ニトリホールディングスのOtoO施策について（画像は編集部が決算説明会資料からキャプチャ）

物流面では、人口知能を搭載した自動搬送ロボット「BUTLER（バトラー）」も稼動している。

通販事業の増収率は2017年2月期以降、33.2%、34.9%、27.3%と高い成長率を維持している。

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オリジナル記事：ニトリの通販・EC売上は27.3%増の389億円
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