Aggregator

ヤフーは、スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠したフリマアプリ「PayPayフリマ」、ECモール「PayPayモール」で、電子マネー「PayPay残高」など最大20%相当を付与するキャンペーンを11月1日から実施する。「PayPayモール」のキャンペーン総額は100億円相当。

今回のキャンペーンでは、「PayPayフリマ」「PayPayモール」の魅力の1つとされる「お得」を体感する機会を創出。「PayPay残高」を実店舗やECサービスで利用できるようにすることで、「PayPay」の利用促進につなげる。

キャンペーンに合わせて宮川大輔さん、ゆりやんレトリィバァさんが出演するテレビCMを11月1日から全国で放映する。

「PayPayモール」はヤフーが定める出店基準を満たした店舗のみが出店するECモールで、11月1日から2020年1月31日の間に「PayPayモールで100億円相当あげちゃうキャンペーン」を実施。通常時に「PayPayモール」で付与する特典に加え、9%相当の「PayPayボーナスライト」を上乗せする。条件に応じて対象金額の最大合計20%相当を付与する。付与総額は100億円相当。

「PayPayフリマ」は、10月7日のサービス提供開始後（iOS版）、2週間で40万ダウンロードを突破。Android版は10月28日から提供を始める。

11月1日から12月25日の間にキャンペーンを実施。「PayPayフリマの購入で最大20％相当戻ってくるキャンペーン」では、「PayPay残高」で支払った場合、利用額の最大合計20％相当（PayPayボーナス1％＋PayPayボーナスライト19％）を付与する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤフーの「PayPayモール」で大規模キャンペーン、「PayPay残高」最大20%相当＆総額100億円相当を付与
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フィードフォースは10月17日、データフィード管理ツール「dfplus.io」において、データフィード利用状況調査2019の結果を発表した。

2019年8月時点で、Webサイトのサービス内容別に利用媒体を集計した結果、ECサイトでは「Googleショッピング広告」を利用する割合が61.9%と最も利用されている結果となった。

EC業界における人気媒体

Facebook広告やInstagramショッピングに使うことができる「Facebookカタログ」も半数以上で利用されていた。

2019年8月時点で、一企業が管理しているデータフィード数は平均4.1フィード。管理データフィード数を利用媒体ごとに集計すると、「Criteo」「Facebook」「Googleショッピング広告」が多く利用されている。

媒体利用推移

2018年11月にリリースされたLINEの「LINE Dynamic Ads」、2019年2月にリリースされたヤフーの「Yahoo! ディスプレイアドネットワーク（YDN）」「動的ディスプレイ広告（DAD）」といった新媒体は、利用数が急伸している様子が見られた。

「dfplus.io」は、「Googleショッピング広告」「Criteo」に代表されるダイナミック広告やInstagramショッピングなど、商品データを活用したマーケティング施策で必要となるデータフィードを簡単に作成・運用できるツール。

利用企業は広告用フィードのチューニングを管理画面から行うことが可能。連携先ごとに商品データを最適化するなど、さまざまな施策を実施できる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトが利用する広告媒体は「Google ショッピング広告」が約62%でトップ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インターネットテレビ局「AbemaTV」を通じてインターネットテレビショッピング事業を行っている買えるAbemaTV社は、Instagramのフォロワーが10万人を超えるインフルエンサーがプロデュースするアパレルブランド「mewen（ミューエン）」を11月1日に発売する。

アパレルブランドの開発は、ブランディング支援やインフルエンサーマーケティング事業などを手掛けている3ミニッツと共同で実施。3か月ごとにインフルエンサーが入れ替わり、さまざまなテイストのファッションを販売するという。

アパレルブランド「mewen（ミューエン）」

「mewen」は、SNSを通じてファッションやライフスタイルを発信しているインフルエンサーが、本当に着たいと思う洋服をプロデュースするアパレルブランド。第一弾ではインフルエンサーの木村なつみさん、たけうちほのかさん、土屋怜菜さん、8467（やしろなな）さん、古澤里紗さん、RUIさんの6人が、洋服や鞄、アクセサリーなどをプロデュースする。

商品価格はアウターが1万円前後、トップスは2000円台から。製造は住友商事グループの繊維専門商社、スミテックス・インターナショナルが請け負う。

買えるAbemaTV社は、サイバーエージェントとテレビ朝日、ロッピングライフによる共同出資により2017年12月1日に設立された。サイバーエージェントが55%を出資している。

現在は「AbemaTV」で毎週木曜日の午後11時にショッピング番組「買えるバトルクラブ」を放送しているほか、番組の合間にインフォマーシャル形式で商品を販売している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：買えるAbemaTV社とInstagramフォロワー10万人超のインフルエンサーがアパレルブランドを共同開発
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

訪日外国人観光客の増加が見込まれる2020年は、通販事業者にとっても好機

仲里氏：オリンピック・パラリンピックの開催で、外国人観光客の方が日本に来られるわけですが、旅の目的は観戦だけではないですよね。観光地に訪れてレジャーを楽しんだり、最新の商業施設でショッピングを楽しんだりと、インバウンド消費が動くのは想像に難くないと思います。そして、この消費体験を発端に「日本で買ったあの商品をまた手に入れたい」と世界中の消費者がリピーターになることが想像できます。つまり帰国後の消費、すなわち「ネットインバウンド需要」につなげることができるこのタイミングは、通販事業者にとって絶好の機会になると言えます。

訪日外国人旅行者数の推移（出典は『訪日外国人旅行者（インバウンド）の動向』（三井住友銀行）から編集部がキャプチャ）

事実、多くの通販事業者から「2020年の東京オリンピックによりインバウンドが増え、2020年度以降、日本企業の越境ECの売上高も大きくなると期待できる」との声が聞かれます。

日本、米国、中国の越境EC市場規模推計。経済産業省が5月16日に発表した電子商取引に関する市場調査によると、2018年の中国・米国向け越境EC市場は前年比17.3%増の2兆3583億円。内訳は米国向け越境ECが同15.6%増となる8238億円、中国向けが同18.2%増の1兆5345億円（出典は『平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』（経済産業省）から編集部がキャプチャ）

訪日客は帰国後もリピート購入したい

仲里氏：『平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』によると、越境ECを利用する理由として、「海外で購入した経験があり、自国からリピート購入したい」と答えた中国人消費者が35.0％も存在します。報告書では、「訪日中国人客が旅行中に買った商品を帰国後にリピート購入する消費行動が発生している事実を裏付けており、商品に触れた経験、自分自身の目で確認できた経験、信頼できると認識した経験が起点となってリピート購入など、次の消費に伝播している様が浮き彫りとなっている」と説明しています。

中国人消費者が越境ECを利用する理由（出典は『平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』（経済産業省）から編集部がキャプチャ）

最新の『平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』では、インバウンド（訪日外国人旅行者）と越境ECには密接な関係があると考えられると指摘し、インバウンドが越境ECに与える影響を説明しています。その例として中国人の場合をあげており、越境ECを利用する理由として、「日本に旅行をしたときに購入して気に入った製品だから」と答えている消費者が一定規模存在していることを報告書で記しています。

そして報告書では次のようにまとめています。「商品に触れた経験、自分自身の目で確認できた経験、信頼できると認識した経験が起点となって越境EC利用の消費行動に移行している。今後も訪日外国人客が増加し、日本での購入経験が増えることに伴い越境ECの利用者数および市場規模拡大も期待される」。訪日観光客と越境ECは切っても話せない、密接な関係にあることを説明しています。

なぜ越境ECを使って日本の輸入品を購入したか、したいか（複数回答）（出典は『平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』（経済産業省）から編集部がキャプチャ）

通販サイトに“おもてなし”を。海外アクセス2～8％に応える準備を

仲里氏：今からネットインバウンド対策を始めるべき理由は他にもあります。日本向け通販サイトのアクセス解析を行ったところ、なんとアクセス総数の2～8％が海外からのアクセスだったということが分かっています。

しかしながら、日本の通販サイトはネットインバウンド対策である「越境EC対応」が講じられておらず、せっかく海外から日本の通販サイトに訪れて、ショッピングをしようとしてもできないということがほとんどです。

この状況を私は深刻に捉えています。なぜならば、実際の店舗に置き換えて想像してみると、欲しいものを買い物カゴに入れて買う気満々の消費者に対して、レジでお帰り下さいと門前払いしているようなことが、通販サイト上で起きているからです。こんな失礼極まりない接客をしていて良いはずがありません。

株式会社ジグザグ 代表取締役の仲里一義氏。1974年生まれ。ネット広告「オプト」でWebマーケティングに従事し、営業部長や新規事業本部の統括を歴任。その後、越境EC支援と海外転送サービスの「groowbits」代表取締役就任。国際物流を軸に日米韓独とサービス拠点を拡大。2015年「株式会社ジグザグ」を創業。国内ECサイトが最短1日で125か国対応可能になる『WorldShopping BIZ』を2017年にリリース。その利便性の高さから国内350サイト超に導入（2019年7月時点）

なぜ進まない越境EC対応

仲里氏：なぜ日本の通販事業者の越境EC化が進まないのか、これには理由があります。下の図をご覧ください。海外ユーザーが日本の通販サイトに訪れてから、商品が手元に届くまでを示しています。実はこのプロセスの中で生じる「言語」「決済」「物流」の壁こそが、通販事業者が越境EC対応に踏み切れない理由になっているのです。

越境EC対応が進まない理由（図はジグザグが作成）

この壁を取り払うためには、サイトやシステムの改修、商品登録情報の修正、オペレーション変更、人材の確保など、ざっと見積もって数百万～数千万円のコストを投じることになります。これだけの投資をしてリターンがあるのか、見込みも立てにくいため、尻込みして判断が先延ばしになってしまったという話を良く耳にします。

しかし、すべてを自前でやろうとせず、言語・決済・物流の機能をアウトソースすることができるならどうでしょうか。手前味噌ながら、ジグザグが提供する越境EC支援サービス「WorldShopping BIZ」は、これら言語・決済・物流の壁を一気通貫でサポートするサービスを提供しており、通販サイトにJavaScript1行設置するだけで、最短1日で越境EC販売が実現できます。月額5,000円（税別）の費用で、販売手数料も一切かかりません。

おかげさまでサービス開始2年で、350を超える通販サイトに導入いただいています。導入のハードルが低い分、海外販売におけるテストマーケティングという位置づけで導入される企業も多くいらっしゃいます。来る2020年の訪日イベントに備えて、ネットインバウンド消費に備える準備をぜひ我々「WorldShopping BIZ」がお手伝いさせていただきたいと思っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2020年ネットインバウンド元年に備える「失敗しない越境EC対策」とは？ 越境EC専門家のジグザグ仲里社長に聞く
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

コストや在庫リスクが越境ECの高いハードル

セミナー前半では、かねまつ Webマーケティング室 室長の吉武浩平氏が同社の越境EC事業について解説した。

株式会社かねまつ
Webマーケティング室 室長 吉武 浩平 氏

当社は婦人靴とバッグの専門店であり、創業71周年を迎えた。高価格帯ブランド「銀座かねまつ」と、若い世代向けブランド「POOLSIDE（プールサイド）」の2種類を手がける。

自社ECサイトとしては、「SHOES CONCIERGE」と「POOLSIDE SHOES OUTLET」を運営。「SHOES CONCIERGE」では「銀座かねまつ」「プールサイド」の2ブランドを扱い、携帯サイトの 「POOLSIDE SHOES OUTLET」はジャストシーズンを過ぎた商品を販売するアウトレットとなっている。

私はこれら自社のECサイト運営業務に携わっている。（吉武氏）

かねまつが越境ECに本腰を入れ始めたきっかけは、2013年頃からインバウンドの訪日客、特に中国からの訪日客が急増して、銀座店舗の売り上げが大きく伸びたことにある。

訪日客は店舗に来ると、まず「ブランドが本物か偽物かを聞く」という現場の声を受け、ブランドを意識したサイト作りに取り組んだ。当時は、観光バスを連ねた爆買いブームのまっただ中で、ともかく越境ECをやらねばならないという状況だったが、大手企業ほど予算をかけられない。

中国アリババグループの「T-mall」からもオファーはあったが、出店コストが高額で踏み切れなかった。オペレーション管理や人材確保の難しさなど、さまざまな課題があるなかで、最大の問題は在庫だったという。

衣料品とは違い、同社の婦人靴は21.5～25センチまでの8サイズとサイズ展開が幅広い。それだけのフルサイズを海外向けにどう管理するのか、在庫を抱え込んでしまわないか、モール出店には大きなリスクがあった。

2014年頃には海外転送代行サービスを利用していたが、海外在住者への浸透は思った以上に難しく、バナー広告などの施策も大きな成果にはつながらなかった。

越境ECに特化したカートの使いやすさが導入の決め手

コスト、オペレーション、在庫管理などの課題を抱えるなか、ジグザグの越境ECサービス「WorldShopping BIZ」を知り、導入に至った。決め手は、「カートの多言語化や決済、配送、カスタマーサポートまですべてやってくれるなどサービスの内容がとにかく良かったこと」（吉武氏）だという。

なかでも一番重要なカート部分は、海外ユーザーのアクセス地域や利用ブラウザの言語に合わせた表示が出せることなど使い勝手が優れていた。他社のサービスは「かな入力」や「日本の郵便番号」が入力必須項目のまま表示されていて、外国人は理解できず、離脱を招く結果につながっていた。

「WorldShopping BIZ」は、大幅なサイト改修を伴わずに、JavaScript1行設置するだけで自社ECサイトを越境対応できる。加えて、海外決済、国際物流、多言語のカスタマーサポートのスキームもおまかせできるのは有難いサービスだった。ランニングコストも月額5,000円（税別）と、とても安価で助かっている（吉武氏）。

導入後、同社の越境EC売り上げはアップしており、「国内ECサイトのデザインを変えることなく、カート以降でそれぞれの言語にあった接客ができるようになったことで、当社のブランドコミュニケーションを維持しつつ、ユーザーに利便性を提供できたことは大きい」と吉武氏はブランドの観点でも評価した。

同社のECサイトには、現在およそ数十か国から注文が寄せられているが、中国や東南アジアだけでなく米国やロシアからの注文も目立つことに驚いたという。欧米からの注文でも言語は中国の場合が多く、世界中に住む中国語やアジアの人が購入している。

海外からの注文は、送料がかかることからまとめ買いの傾向が高く、1回に数足注文する顧客が多い。そのため日本よりも顧客単価が高く、これまで返品も先方のサイズ勘違いの理由で1足あっただけだった。

今後は、データをもとにオーダーがあった国別にブランド認知を高めるような施策ができたら、と考えている。ジグザグさんにも一気通貫でそういった提案サービスをしてもらえないかと期待している（吉武氏）。

「WorldShopping BIZ」は越境ECに悩む企業と消費者をつなぐサービス

株式会社ジグザグ
代表取締役 仲里 一義 氏

講演の後半は、モデレーターであるジグザグ 代表取締役 仲里一義氏が越境ECノウハウや同社の支援ツールについて解説した。

当社は創業4期目のベンチャーで、越境EC支援事業を専門に手がけている。物流・決済・言語などEC事業の国境をなくし、テクノロジーの活用を通じてよりフラットに進化させ、世界中の「欲しい」という声に応えることをビジョンに掲げる。（仲里氏）

ジグザグは、「海外対応のノウハウや体制・仕組みがない」「不正決済対応で困っている」「運営コストが高い」などの悩みを持つ企業に、越境EC対応をワンストップで提供。「売りたくても海外展開できない」という企業側と、「海外対応していないので欲しい商品が買えない」という消費者側をつなぐサービスとして展開している。

ジグザグが解決する海外対応の課題

同社が提供する「WorldShopping BIZ」の仕組みや流れは次のようなものだ。

1. 海外ユーザーがショップに注文
2. 多言語ナビや海外ユーザー専用のカート・住所入力フォームを整備した「WorldShopping BIZ」がショップ画面に表示される
3. 「WorldShopping BIZ」に注文をリダイレクト遷移してユーザー決済を実施（PayPal、銀聯カード、Alipayによる決済も可能）
4. 「WorldShopping BIZ」のカスタマーサポートが確認
5. 「WorldShopping BIZ」が海外ユーザーに代わり購入代行（不正決済リスクなし）
6. ショップは通常の国内配送手配を実施
7. 「WorldShopping BIZ」が荷受け・検品・海外用梱包を実施
8. 「WorldShopping BIZ」がインボイスの作成、国際郵便の手配を行い海外へ発送

「WorldShopping BIZ」の基本的な流れ

「顧客は世界中に存在する」という認識を持つ

ジグザグによると、国内ECサイトへの海外アクセス数は平均2％～8％、1サイトあたり、1か月に50～80か国からアクセスされている。

外国人にとってハードルが高いのは「かな入力」や「全角入力」、パスワードを忘れた時への対応で、これらをクリアできない商品購入までたどり着けない。こういったハードルについて、仲里氏は「言語というよりもシステムの問題だ」と指摘する。

企業・ユーザーの双方にとって越境ECは課題が山積みだが、「WorldShopping BIZ」は注文の受け付けから商品代理購入、決済、カスタマーサポート、海外配送まですべてのフローに対応。ユーザーに代わって商品を注文するため、企業は国内販売と同じ業務をするだけで完了するという。

業界では海外からの不正決済が増えているが、注文自体は運営者のジグザグが行うことになるため、企業のチャージバックリスクもゼロとなる。導入は、JavaScriptタグを管理画面に1行加える作業だけで簡単に済む。（仲里氏）

「WorldShopping BIZ」は三陽商会やピーチ・ジョンなどの大手EC企業をはじめ、中小事業者まで幅広く導入している。

たとえば、靴と同様にサイズ展開が広い女性用インナーを扱うピーチ・ジョンでは、普段はアジア圏や欧米在住のアジア人の購入者が目立つ。しかし、キャラクター限定コラボの商品を発売した途端に客層が欧米人に変わり、欧米からのアクセスが急増するという。

こういったデータを活用して国別ではなく、たとえば州や言語などをベースにしてフェイスブックでアプローチするなどのマーケティングをしていけば面白い。（仲里氏）

中古品の越境ECも人気で、品質が高いとされる日本の中古楽器は海外から高額商品の注文が入る。中古AV機器のフジヤエービックは、「WorldShopping BIZ」導入以前は代引きと銀行振込みしか扱っていなかったが、「WorldShopping BIZ」の導入でAlipayや銀聯カード、PayPalなど海外からのオンライン決済に対応できるようになった。

そのほか、釣り具、フィギュア、プラモデル、バイク用品などさまざまなショップが「WorldShopping BIZ」を導入して越境ECを始めているという。

海外向けに売ることは難しいという先入観を捨て、顧客は世界中に存在するということを認識してもらいたい。現在は越境ECの受け皿となるサービスだが、今後は海外にあるネットワークとも連携して集客支援にも着手しようと考えている。（仲里氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：米国・ロシアなど想像以上の国や地域から受注！ 婦人靴老舗「銀座かねまつ」の越境ECを成功に導いた「WorldShoppingBIZ」の導入効果とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

• 著者：永井 孝尚
• 価格：990円
• ページ数：204ページ
• 出版社：PHP研究所
• ISBN：9784569843995

『100円のコーラを1000円で売る方法』シリーズ著者の最新刊。

販売至上主義で売れた時代は、とうに終わったにもかかわらず、いまだに昭和型の「大量生産、安価で大量販売」モデルから抜け出せていない企業が多い。

ドラッカーは「マーケティングの究極目的は販売を不要にすることだ」と言いました。

本書は、マーケティング発想へ切り替えることで「売らなくても儲かる」仕組みの作り方を解説します。

「売らない」戦略でV字回復を遂げたネスレや「多くの商品は、売らない」と決めてバカ売れするようになったジャパネットたかた、「多数客には、売らない」ことで業績回復したマクドナルド、超「上から目線」で売る気がなさそうなのに行列のカレー店の秘密……など、様々な企業、店舗の意外な戦略を解説。

身近な具体例から、ゲーム理論、ブルーオーシャン戦略などのマーケティング思考を学び実践できる入門書となっています。

『売ってはいけない 売らなくても儲かる仕組みを科学する』を詳しく調べる

目次

• まえがき　マーケティング発想で「販売が不要」になる
• 第1章　無理に売るのをやめたら、儲かるようになった
• 第2章　その売り方で、売ってはいけない
• 第3章　お客を知らずに、売ってはいけない
• 第4章　盛り過ぎで、売ってはいけない
• 第5章　大市場に、売ってはいけない
• 第6章　売れる価格で、売ってはいけない
• 長めのあとがき　売れない失敗こそ、バカ売れの種

プレゼント応募要項

• 応募締切：2019年11月8日（金）23：59
• 当選者数：3名様
• 応募方法：下記応募フォームに必要事項をご記入して応募をお願いします。当選者の発表はプレゼントの発送をもって代えさせていただきます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【読者プレゼント】「売らなくても儲かる」マーケティング思考を学ぶ『売ってはいけない 売らなくても儲かる仕組みを科学する』を3名様にプレゼント！
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは10月24日、ピースオブケイクが開発、提供するメディアプラットフォーム「note」上でECの商品を表示できる「note for shopping」に対応したと発表した。

今回の対応により、「futureshop」から自動生成された商品ページURLを記事内に貼り付けるだけで、「note」で店舗名、商品名、価格、商品画像がカード形式で表示されるようになる。「note」での商品紹介や自社ECサイトへの誘導を簡単に実現する。

「note」上での表示イメージ

「note」はクリエイターが文章や漫画、写真、音声を投稿することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォーム。

ユーザーが気になるアカウントをフォローすると、投稿がタイムラインに表示されるため、自社ECを運営しているブランドとファンがつながる場所としても活用できる。

2019年1月に月間アクティブユーザー数が1000万人に達し、記事数は約350万件にも上っている。

コンテンツが日々作成され、それを楽しむ人が集まる「note」は、自社のブランドや商品などの思いを伝え、認知度向上やファン化への場所として活用することが可能。

自社ECへ送客後は、導線強化を実現した「futureshop」のCRM機能「commerce creator」を活用することで、「note」の情報発信を通じてファンになったユーザーの購入をスムーズにサポートできるとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「note」上でECの商品を表示、「note for shopping」にフューチャーショップが対応
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

集英社は11月1日、運営する女性向けメディアとECサイトが融合した新業態のショップ「HAPPY PLUS」を東京・渋谷区内にオープンする。LEEやMarisol、éclatといった雑誌に掲載した商品や、EC「mirabella」の商品などを店頭で販売。店内には大型のデジタルサイネージを設置し、編集コンテンツやコーディネート情報などを発信するという。

同日開業予定の商業施設「渋谷スクランブルスクエア ショップ＆レストラン」の4階に出店する。

新たにオープンする「HAPPY PLUS」は、集英社が運営している女性向けのメディアネットワーク「HAPPY PLUS」とECサイト「集英社FLAG SHOP」が連携する。雑誌に掲載された商品を店頭に陳列し、試着したり購入したりできるようにする。デザイナーズブランドに特化したECサイト「mirabella」と連動したセレクト商品も販売する。

ECサイトで扱っている商品は、店頭で決済して顧客の自宅に配送する。WEBで予約販売中の商品の試着用サンプルも用意するという。

店内には55インチのデジタルサイネージを3台設置し、編集コンテンツやコーディネート情報などを流す。過去に発売したファッション誌のアーカイブを閲覧できる空間も作る。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：集英社がEC・実店舗・メディアを融合したショップを11/1開業の「渋谷スクランブルスクエア」にオープン
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   1000億円を超えたビックカメラグループのEC売上、EC化率は12%

   通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたの初めて。当期はスマホアプリを刷新したほか、楽天ビックで店頭取り置きサービスを開始した

   2019/10/23

   シェア24ツイート9はてブ4noteで書く
2. 

   「楽天市場」で住宅・投資用不動産の販売スタート。ポイント付与上限は99万9999ポイント

   戸建て住宅や投資用不動産を取り扱うショップが出店。楽天市場ではリフォームサービスの売り上げが好調に推移しており、住宅や不動産を購入したユーザーにインテリアや家電を紹介するなど、住まいに関連する商品やサービスを総合的に提案していく。

   2019/10/18

   シェア15ツイート12はてブ0noteで書く
3. 

   ユナイテッドアローズのECサイト11月27日めどに再開、停止期間は2か月半に

   ユナイテッドアローズは2019年秋に、自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げていた。これまでECシステムの開発や運営を委託していたのはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO子会社のアラタナ。ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えるため

   2019/10/21

   シェア16ツイート15はてブ0noteで書く
4. 

   セブン&アイのEC売上は11％減の503億円［2019年中間期］

   EC売上高の算出方法が現在の形式に変わった2016年9月以降、中間期決算におけるEC売上高の減収は初めて

   2019/10/21
5. 

   ヨドバシカメラが子会社「石井スポーツ」のECサイトを「ヨドバシ・ドット・コム」に統合

   ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」内に、子会社の石井スポーツが運営するECサイト「石井スポーツ ストア」をオープンした。これまでのECサイト「石井スポーツ WEBSHOP」から移転してのオープンとなる

   2019/10/21
6. 

   【2019年版】EC売上高ランキングTOP30～1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO

   通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2019に実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、1位はアマゾンジャパンで1兆5281億円、2位はヨドバシカメラで1212億7700万円、3位はZOZOで1184億円500万円、4位はビックカメラグループで860億円、5位はユニクロで630億6300万円、6位にイオンが620億円（月刊ネット販売推計）が入った

   2019/10/23
7. 

   「売上＆クチコミランキングNo.1で医者がすすめる満足度97%のTVで紹介された商品」←女性が惹かれるキャッチコピーはコレ！【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年10月14日〜20日のニュース

   2019/10/23
8. 

   化粧品通販JIMOSのECサイトでカード情報10万件が流出した可能性、セキュリティコードも

   運営するECサイト（マキアレイベル・Coyori・代謝生活CLUB）、過去に運営していたECサイト（酒蔵.com）において、一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明。運営するECサイトが、第三者からの不正アクセスによって一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突かれたことが原因

   2019/10/18

9. スマホで商品写真を撮影して自動で画像処理するアプリをリリース＆「ZenFotomatic」のAPIを一般公開

   。「ZenFotomatic CAM」で商品を撮影すると、リサイズ、被写体背景の切り抜き・白抜き、被写体のセンタリング、余白の追加、被写体の角度補正、明暗補正などの複数の画像処理を撮影と同時に自動処理する

   2019/10/18

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ビックカメラのEC売上が1,000億円突破／楽天市場に住宅・不動産ジャンル新設【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.