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ユミルリンクは5月21日、SMS配信サービス「Cuenote SMS（キューノートSMS）」にURLクリックカウント機能、差し込み配信機能などを追加した最新版を提供開始する。名前やポイント情報、期日など、宛先ごとに異なる情報を本文に差し込んで配信する機能により、SMSをOne to Oneマーケティングに活用できるようになる。

新機能は「Cuenote SMS」のユーザーは追加料金なしで利用できる（有償オプションを除く）。

「Cuenote SMS」から配信できるSMSの例

追加機能の詳細

• URLクリックカウント機能……SMS本文内にURLリンクを含む場合、いつ・誰が・どのURLを・何回クリックしたのかを測定でき、クリック率の確認や、時間別・携帯キャリア別の分析などが可能。詳細データはCSV形式でダウンロードできる
• 差し込み配信機能……一斉配信時に宛先ごとに異なる情報を差し込める。保有ポイントや期日などを通知したり、名前を入れてキャンペーン情報を送ったりできる。URLにユーザー固有の情報をパラメーターとして差し込むことで、アンケートツールやアクセス解析ツールなどでのユーザー識別が可能
• 配信除外リスト機能……SMSの受け取りを拒否した会員など、SMSを配信したくない宛先（電話番号）をあらかじめ登録しておくことで、SMSの配信対象から除外できる

「Cuenote SMS」のクリック計測の例

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：SMS配信サービス「Cuenote SMS」で「URLクリックカウント」や「差し込み配信」が可能に
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TSIホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比18.0%増の341億3800万円だった。

連結売上高に占めるECの割合（EC化率）は20.7%で、前の期と比べて2.1ポイント高い。

自社ECサイトの比率を伸ばすことで、EC化率の計画を達成した。自社ECの比率は2019年2月末時点で29.3%。

2022年2月期にEC化率25.6%を計画

新たに策定した中期経営計画では、2022年2月期に連結売上高2000億円、EC化率25.6%の目標を設定した。

戦略の方向性として「デジタル事業比率の向上」を掲げ、「ブランドEC/オムニチャネルの拡大」「ECネイティブブランドの展開」「ITを活用した新サービスモデルの展開」に取り組む。

店頭とECの両方で購入する顧客を増やすため、自社顧客化・自社ECシフトのオムニチャネル化も推進する。

中期経営計画の重点施策で「デジタル企業化」を掲げた（画像はTSIホールディングスが公表した中期経営計画から編集部がキャプチャ）

「DtoC（Direct to Consumer）」事業も立ち上げる方針。ECを中心に顧客を直接獲得し、高原価で消化率が高い商品を販売する、新たなビジネスモデルを創出するという。

商品の製造は、最新鋭設備を導入した米沢工場を活用することも検討している。

実店舗の在庫切れによる機会損失を防ぐため、店舗に在庫がなかった場合に、ECの在庫を引き当てて店頭で決済し、商品を顧客の自宅に直送するサービスを、2019年初夏をめどに大半のブランドで導入する予定。こうした仕組みは現在、グループ会社のアルページュのブランドで先行導入している。

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オリジナル記事：TSIのEC売上は341億円でEC化率20%、中期計画でDtoC事業立ち上げも表明
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EC市場が伸びて大手が参入してもメリットがある─ これが現状です。大手に参入されてしまっては一瞬で自社の売上が吹っ飛ぶこともあるので、戦う場所の選び方は慎重に。

伸び続けるネット通販市場。ジャンルごとに把握を

【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6428

【2018年EC流通総額ランキング】国内14・海外18のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58388

通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6461

まとめると、

• 日本国内のBtoC-EC市場は18兆円に拡大、スマホ経由のBtoC-EC市場は3兆6,552億円。物販系のEC化率は6.22%に伸長
• 流通総額は、楽天市場（トラベル等含む）が3兆4,310億円、Amazonが2兆7,513億円（推測）、Yahoo!ショッピングが7,314億円
• 2018年度の通信販売業者の倒産件数は30件。2017年度の約2.7倍の水準

日本のBtoC-EC市場規模の推移（単位：億円）
経産省の資料（平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備）から編集部がキャプチャ

国内の14の主力モール・カートサービスおよびパッケージ、フリマアプリなどの流通総額（2018年1月～12月）
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58388より編集部でキャプチャ

通信販売業者の倒産件数
帝国データバンクの公表資料より編集部でキャプチャ

ネット通販市場は伸びているものの、大手に売上が集約され、中小規模のショップは倒産が増えているのが今の日本です。業界が伸びているから大丈夫という判断は危険でしかないので、大手モールで頑張るか、大手が来ないようなニッチ市場で頑張るかを判断しましょう。

お客様は「デジタルファースト」の時代

［イベントレポ］コメ兵・ビームスのOMOの話をしよう　ECファーストな企業を実現するためには | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6621

アフターデジタルを考える勉強会レポート第1回：人間が本当にすべき仕事とは？ | 一兆スマイル新聞（ビービット）
https://trillionsmiles.com/future/after-digital-0305_01/

外国人ユーザーが困るのは、言語ではなく日本独自の仕様

【ECサイト海外対応の落とし穴!?】海外ユーザーを阻む3つの壁 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/30457

まとめると、

• 日本特有の「カナ入力」や「7桁の郵便番号」「生年月日の和暦」「都道府県」「秘密の質問（ペットや母親の旧姓を設定するなど）」などの項目は外国人に理解不能
• 海外ユーザーが日本の商品を購入する理由は「自国で売っていないから」「送料を含めても日本から買ったほうが安いから」
• 動物の皮製品など、ワシントン条約で禁止されている商品も知っておく

https://markezine.jp/article/detail/30457より編集部でキャプチャ

越境ECの失敗の定番は、いきなり多言語サイトを作ることです。売れるかどうかも分からないものにお金をかけても意味がないですし、最低限の条件を満たしていれば、翻訳ツールがいくらでもあるので買ってもらえます。海外の人がわざわざ日本で買う理由を作ることから。

EC全般

ECサイトがAmazonと勝負する、6つの方法 | U-Site
https://u-site.jp/alertbox/ecommerce-compete-amazon

【完全解説】無料でECサイトを開設するための4つの方法 | ebisumart Media
https://www.ebisumart.com/blog/fee-0-ec/

【令和最新版】無料ネットショップのおすすめ5選！有料との違いを比較 | 売れる！ネットショップの教科書
https://urerunet.shop/mall/netshopfree1

大人気！愛知県岡崎市の「ダイワスーパー」 -- 「毎日の楽しい時間」をスタッフ総出で応援 | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1712

受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入2000社に行くまでの振り返り | ヴェルク
https://tamukai.blog.velc.jp/entry/2019/05/14/090350

＜メルカリトレンド通信Vol.22＞4月のトレンドワードランキング改元に合わせ「令和」関連ワードがランキングを席巻 | 産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/190514/prl1905140127-n1.html

消費税率の引上げ前に「駆け込み購入しない」68.1％ | MONEYzine
https://moneyzine.jp/article/detail/216043

ヤマトのデリバリー事業の収益が大幅改善――宅急便単価702円まで上昇などで営業利益は6倍増の407億円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6450

今週の名言

ECビジネスの急速な普及に伴って国内の通販市場自体は拡大しているものの、規模のメリットを享受できる大手通販業者や、店舗での小売業態を中心としていた大手業者の通販事業への参入 によって、顧客獲得や価格競争が激化していることが倒産増につながっている。
─帝国データバンク

通販・ECは競争激化で倒産件数が過去最多、「大手の寡占で業者の淘汰が進んでいる」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6461

冒頭にピックアップした記事からです。好き好んでレッドオーシャンに飛び込む理由もないので、狭く売るのもありな時代。

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オリジナル記事：EC業界の光と影─ 18兆円市場に拡大するも、倒産件数は過去最多【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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市場調査やマーケティングリサーチのインテージは5月16日、60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査を発表した。それによると、シニア層が利用するECサイトは「楽天市場」が83.3%で最も多かった。

このほか、「Amazon」が70.3%、「Yahoo!ショッピング」は52.9%となり、「Yahoo!ショッピング」の利用率が全体に比べて13ポイント高いのが特徴となっている。

ECサイトに限らず、全体の利用率上位サイトを見ると、トップ5は「Yahoo!」「Google」「楽天市場」「Amazon」「YouTube」の順。6位以下では、「LINE」「Facebook」「Twitter」といったSNSが並んでおり、利用率は40～50%台を占めている。

シニア層においては、ポータルサイト「Yahoo!」の利用率・利用時間がトップ。ポータルサイトから直接アクセスしやすい「Yahoo!ショッピング」の利用率を高めていると考えられる。

品質の裏打ちがなければ買わない

シニア層の消費意識のうち、全体の結果と比べて際立っているのは「話題性があっても、品質の裏打ちがなければ買わない」や「ものを買うときは、価格にみあう価値があるかを吟味する」などとなっている。インターネット上で話題になっているものや、口コミへの関心は低く、実際に自分で試して、より良いものを自分で選んで発見するという意識が見られる。

商品に望む要素は、「ブランドにかかわらず、自分が気に入ったモノが最高」としており、「気に入った商品やサービスは長く買い続ける」との回答が多かった。

見た目や新しい機能よりも、基本的な機能や品質がしっかり保証されている商品を求める傾向が高くなっている。ネットショッピングをするときは、試したことのない新しい商品を買って挑戦するよりも、以前店頭で実際に購入した経験があるものや、長年にわたって愛用し続けているものなどを選ぶ傾向があるとみられる。

スマホの利用率は4割、2年で10ポイント上昇

インテージが毎年12月に実施している「マルチデバイス利用調査」の結果によると、60代のインターネット利用率は7割、スマホの利用率は4割となっている。60代のスマホ利用率はこの2年間で10ポイント上昇しており、利用率の上昇は今後も浸透すると考えらえる。PCもスマホと同様の利用率となっており、シニア層にとってPCも重要なデバイスとなっている。

スマホでの行動に関するデータによると、60代の「口コミ・評価を調べた」は全体に比べて10ポイント以上低く、SNSでの影響で商品を購入するのは少ないことが分かった。こうした傾向から、60代にアプローチする企業は、「スマホに特化しすぎないこと」「商品の話題性より信頼性を高めること」といった配慮が求められそうだ。

マルチデバイス利用調査

• 調査地域：日本全国
• 対象者条件：15～69 歳の男女
• 標本抽出方法：RDD（無作為番号による電話調査）
• ウェイトバック：インテージ独自のデータ採寸方法にてウェイトバック
• 標本サイズ：n＝7024

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オリジナル記事：シニア層が使うECサイト上位は「楽天市場」が8割、「Amazon」が7割、「Yahoo!ショッピング」は5割超
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中国最大のSNS「WeChat（ウィーチャット）」

「WeChat」は中国名で微信（ウェイシン）と呼ばれる、月間利用者数が10億9800万人(2018年)を誇る中国最大のSNSプラットフォーム。運営会社は騰訊（テンセント）という、世界最大級のゲーム、アプリ開発を展開するIT事業会社です。

「WeChat」のロゴ

日本で例えると、LINEとFacebookを掛け合わせたようなSNSで、「PayPal」のような電子決済機能「WeChat Pay」を搭載。商品・サービス購入、電気・ガス・水道、公共サービスの支払いに至るまで、あらゆるシーンで利用されています。「WeChat」は中国人にとっては社会インフラといっても過言ではないサービスです。

アプリのようでアプリではない、WeChatミニプログラム

2016年、「WeChatの父」と呼ばれる張小龍氏（現テンセント社シニアバイスプレジデント）は、「ミニプログラム」という概念を発表しました。背景にあったのは「WeChat」の公式アカウントサービス事業の拡大の次の一手でした。

「WeChatの父」、張小龍氏（写真は2019年初セミナーの様子：「WeChat公開課」公式アカウントより）

テストを経て、2017年1月、正式にリリース。2018年には4億ユーザーを突破、およそ200万のミニプログラムが開発され、ゲームやツールなど、200を超える多様なカテゴリが存在します。

QuestMobileの公開資料「2018中国移动互联网春季报告」を元に作成

iiMedia Reserchの公開資料「2018中国小程序发展洞察报告」を元に作成

「WeChatミニプログラム」を簡単に説明するとは、「WeChat」アプリの傘下にあるインストール不要の軽量アプリ。インストール不要にも関わらず、機能面はアプリに劣りません。

WeChatミニプログラムの例：ECモール「多商戸商城」

ユーザーはWeChatの「発見」ページの「QRコードのスキャン」、「検索」、もしくは「ミニプログラム」を使うと、ミニプログラムのページに入ることができ、Webサイトのように簡単に閲覧、利用できます。

GPSと連携した近くのストア、使用履歴のマイミニプログラム、最近利用およびお気に入りを分類表示してくれる

ミニプログラムの優位性

ミニプログラムの優位性は、アプリと比較するとわかりやすいです。アプリはインストールに時間を要するだけでなく、端末容量と通信データを消費します。アプリの更新も必要となり、さらに容量を消費することになり、端末処理のスピードが遅くなることもしばしばあります。

また、通知や位置情報も「設定」から操作する必要があります。オンにしたままだと、通信データだけでなく、バッテリー消費の要因にもなります。通知機能はユーザーによっては煩わしさを感じることもあります。使用頻度が下がったアプリを、スマホ画面のどこに置いておくかも地味な悩みかもしれません。

一言で言えば、「ミニプログラム」はこうした悩みを一気に解消するものなのです。端末データの容量は気にせずに利用できるため、ユーザーは気軽に使用することが可能。インストール不要に加え、更新作業の負担も感じなくなるので、非常に高いユーザー体験を得ることができます。

巨大なWeChat圏からの「ソーシャルグラフ拡散」

ユーザーは面白い話題や価値ある情報を発見すると、「WeChat」を介して友人にシェアします。10億9800万人のユーザー基盤を有する「WeChat」に組み込まれている「ミニプログラム」も同様に、「WeChat」を介してシェアされていくことができます。

つまり、「ミニプログラム」はソーシャル上の拡散において「WeChat」の拡散力という破格の強みを持っているのです。もしも1人のグルメ嗜好者が美味しいお店の「ミニプログラム」を発見すると、SNS上の友人であるソーシャルグラフ同士のチャット、つぶやき（モーメンツ）を通して拡散に次ぐ拡散方式で新しいユーザーへと広がっていくのです。

「WeChat」のチャットでの「ミニプログラム」拡散のイメージ（左：WeChat、右：飲食店紹介ミニプログラム）

シェアの拡散でユーザーが爆発的に増加した事例

これから紹介する「跳一跳（テャオイーテャオ）」や「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」といった有名なミニプログラムはこの方式でユーザーが爆発的に増加した事例です。

「跳一跳（テャオイーテャオ）」は「ミニプログラム」を一躍有名にしたゲーム型のミニプログラムです。操作は直感的で簡単、プレイヤーはタップ時間の長さで、ジャンプできる距離を調整して、ブロックを飛び越えていくゲーム。飛び越えた数だけ加点される、ちょっとした隙間時間にでもすぐに遊べるゲームなのです。

ゲームミニプログラム「跳一跳」のインターフェース

このゲームはユーザーのソーシャルグラフと連携しており、ユーザー間でランキング競争もできます。この「跳一跳（テャオイーテャオ）」は2017年12月28日のリリース後、わずか4日間でユーザー数は4億人を突破。これまであまり知られていなかった「ミニプログラム」は「跳一跳（テャオイーテャオ）」によってトレンドとなり、「ミニプログラム」の特徴である「簡単利用」「すぐに開始」「すぐに終了」「友達と共有」といったユーザーの理解促進に寄与しました。

次に紹介する「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」は、2015年9月に設立されたソーシャル上の共同購入ECのプラットフォームです。「ユーザー間の推薦行動」、「ソーシャルグラフでの拡散」で大成功を収め、2018年現在でアプリの利用者数は3億人を超えるユーザー数となっています。

「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」は、共同購入という仕組みが拡散の源泉でしたが、拡散を条件とした割引クーポン、タイムセールクーポンを巧みに利用して、できるだけ安く購入したいと思う数多くのユーザーを巻き込みました。そして、2017年にミニプログラムを公開すると、ユーザーは前年対比で1億人増加、売り上げも驚異なスピードで拡大しました。

「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」ロゴ、アプリ画面

これまでのECでは、多くの企業はオンラインとオフラインをわけて宣伝してきました。オンラインでは「Tmall」や「京東（ジンドン）」といったECプラットフォーム内、EC外部のネット広告をメインに活用しているため、いかに消費者の注目を集め、ECサイトへ集客し、転換率を上げることができるかが主要課題でした。

一方、ソーシャルEC時代となった今、コンテンツ品質とコミュニケーション設計、低コストでの拡散が重要となっています。ソーシャル上で拡散を成功させる秘訣（ひけつ）は、企業側の発信に対して、消費者の意識を自ら進んで拡散する能動型へと転換させることと言えます。

「ミニプログラム」は「WeChat」傘下にあるため、導入企業は「WeChat」圏の膨大なユーザー資産を活用できるチャンスがあります。決済の障壁に関しても、ユーザーは「WeChat」登録情報連携を許可するだけ、わずか2ステップでさまざまな「ミニプログラム」にユーザー登録ができ、「WeChat Pay」ですぐに商品を購入できます。銀行カードとの紐づけ、新規登録の手間なども省けるため、登録転換率が高いのが「ミニプログラム」の強みとなっています。

ECの「ソーシャル化」、そのソリューションとしてのミニプログラム活用

ソーシャルEC時代のEC市場で勝つためには、既存ユーザーを活性化させながら、既存ユーザーのシェアによって新規ユーザーを呼び込むサイクルを作ることが重要となります。

ただ、「ミニプログラム」の簡単にスタートし、簡単に終了できるという特徴は、いわば諸刃の剣となります。離脱率を抑えてユーザーを「ミニプログラム」に定着化させるかは、自社で解決すべき課題となります。

この課題を解決するには、新規・既存ユーザーの友達関係、見知らぬ関係という2つの軸で施策を組むことが大切です。つまり、知り合い同士、見知らぬ者同士をどのような施策で活性化させるかということです。以下の表はその関係とよく活用される施策を簡単に表わしたものです。

「ミニプログラム」を活用する施策の考え方（トランスコスモスチャイナ作成）

関係性で考える施策

• 知り合い関係への施策：知り合い同士のクーポンシェア、友達同士のランキングコンテンツなど
• 見知らぬ関係への施策：無関係な人同士がゲームなど興味・関心で集まる仕組み

アクイジション、リテンションといった目的で考える施策

• グループクーポン：購入希望者が一定数に達した場合に適応される割引。「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」はこの施策を活用
• シェアインセンティブ：ユーザーの利益還元を求める心理を活用する施策。たとえば、読書アプリ、シェアや招待すると読書コインをゲットできる
• ゲーム：ユーザーの興味・好奇心の心理を活用する施策。たとえば、ゲームの中に商品動画視聴の対価としてゲームで利用できるポイントを組み込む
• ランキング：ユーザー間の競争心理を活用する施策。たとえば、ミニゲームのスコアランキングや、健康アプリの歩数ランキングなど

ちなみに、現段階で「ミニプログラム」はユーザーに対するプッシュ機能がありません（広告を除く）。そのため、上述したようなユーザー同士で情報を流通させる仕組みが必要になります。また、この課題を解決するために、「WeChat」の公式アカウントからの情報発信も有効です。

オンラインとオフラインの融合（OMO）でサービス品質を向上

「ミニプログラム」は、その仕組みをリアル店舗にも活用できます。オンラインとオフラインの融合（OMO：Online-Merge-Offline）によって、ユーザーの店舗での体験を向上し、満足度を高めることができるのです。

たとえば、若者の間で大人気のミルクティー店「喜茶（HEYTEA）」。以前は30分から1時間並んでようやく購入できるほどの混雑ぶりでした。そこで、同店は事前注文専用のミニプログラム「喜茶GO」を導入。注文の流れは簡単で、ユーザーは自分の位置情報を許可するだけで、位置情報によって推薦された店舗から注文できる仕組みとなっています。

これにより、レジスタッフの対応時間を低減し、厨房の作業効率もアップしました。何より行列に並ぶ必要の無くなったユーザーの満足度の向上は言うまでもありません。

HEYTEAの行列と、「喜茶GO」ミニプログラム

補足となりますが、「HEYTEA」は2017年始め、行列のできる美味しいミルクティー店として網紅(ワンホン)商品（ネットの人気商品）として紹介され、人気に火が点きました。その後、2017年2月の上海第一号店のオープンをきっかけに大ブレイク。ある記事では「ネットで人気の『HEYTEA』が上海でも爆発的人気 ：7時間の行列で、1杯50元(約800円)の値上げ」といった話題性の高さが紹介されています。このような話題を消費者がSNSで自発的に投稿、継続的にシェアされたことで確固たる人気ブランドに成長しました。

爆発的な人気を紹介する記事（http://news.163.com/17/0228/18/CECPS6KB000187VE.html）

百度指数（百度で出現したキーワードを指数化するツールで、話題量やトレンドを調査可能）による「HEYTEA」の話題トレンド（2016年１月～2019年3月）

まとめ

2019年1月9日、「WeChatミニプログラム」は公開2周年を迎えました。公開セミナーでは、次のようなデータが公表されています。

小売業界において、「ミニプログラム」は2018年全体で約2億人にサービスを提供しました。これは約1500店舗のコンビニの展開規模に相当します。また「ミニプログラム」で実現された機能として、バーコードスキャン購入、顔認識、パスワード不要決済、アフターサービス、配送状態の追跡などが紹介されました。先述したオンラインとオフラインの融合力を持つ「ミニプログラム」は、リアルを中心としていた小売業のイノベーションに欠かせない武器となると考えられます。

「ミニプログラム」は日々進化しています。ツールとしての性能も、消費者や導入企業の期待に応えられるようになり、多くの企業が「ミニプログラム」に興味を示すようになってきています。「ソーシャルEC」時代において、多くの企業が本稿にてマーケティング活動のヒントとなりましたら非常に嬉しく思います。謝謝。

筆者が所属するトランスコスモスチャイナでは各企業のニーズに応じて、「WeChatミニプログラム」の開発と運用サービスを提供しています。これまで培ったEC店舗運用のノウハウを生かして、店舗の基本機能を備えた開発から、企業のニーズとブランド価値に合わせたカスタマイズ、顧客満足度向上に欠かせないコンタクトセンターとCRM戦略運用の支援までワンストップで提供しています。

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オリジナル記事：中国ECを攻略するために重要な「WeChat」の「ミニプログラム」とは？ | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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ライザップグループ子会社でアパレルECを手掛ける夢展望の2019年3月期における売上高は、前期比36.3%増の69億1700万円だった。当期中にナラカミーチェジャパンを買収したことなどから、アパレル事業の売上高が約1.5倍に増加。ジュエリー事業やトイ事業も約22～40％の増収となった。

ECをメインとする「アパレル事業」の売上高は同46.7%増の43億9900万円。商品企画の充実化やSPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化などに取り組んだほか、2018年10月31日に住商ブランドマネジメント（現ナラカミーチェ ジャパン）を連結子会社化したことで売り上げが大きく伸びた。セグメント利益は同21.4%増の2億6200万円。

他の事業の売上高は、ブライダルジュエリーの店舗を11店舗展開する「ジュエリー事業」が同22.8%増の10億5500万円、玩具メーカーとの取引が中心の「トイ事業」は同40.9%増の13億7500万円、「コンサルティング事業」は63.8%減の8700万円。

セグメント別の連結損益計算書（画像は夢展望の決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

当期は物流倉庫移転時に発生した移転関連費用1800万円を一括計上したほか、固定資産3900万円の減損損失を計上した。営業損益は1億7900万円の赤字（前期は5億8300万円の黒字）、当期純損失は2億6800万円だった。

2020年3月期の売上計画は91億円

2020年3月期はビジュアル表現の見直しや集客強化などに取り組む。サイトをリニューアルし、シンプルな操作感や商品やビジュアルを生かしたデザインに変更。集客ではディスプレイ広告などデジタルマーケティングを強化するほか、モールへの流入を促進するため、アプリや検索広告、アフィリエト、SEO施策、ランキング施策などの強化にも取り組む。ライブコマースにも継続的に取り組み、ECや実店舗への送客を図る。

2020年3月期に取り組むこと（画像は夢展望の決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

アパレルの生産ラインをコントロールし、工場への追加発注からエンドユーザー向けに発送するまでのリードタイムを、前期の69日から当期は22日に短縮する。

2020年3月期に取り組むこと（画像は夢展望の決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

2020年3月期の業績予想は、売上高が91億8400万円（前期比32.8%増）、営業利益は1億9000万円、当期純利益は8300万円。

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オリジナル記事：ライザップグループ夢展望の売上高は36%増の69億円、2019年度に取り組むことまとめ
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オンワードホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比25.8%増の255億円だった。国内売上高は同24.2%増の238億4500万円、海外売上高は同24.2%増の16億5500万円。連結売上高に占めるECの割合（EC化率）は10.6%で、前の期と比べて2.3ポイント高い。

EC事業における直営ECサイトの売上比率は76%。グループのオンワード樫山に限ると直営ECの比率は85%を占めている。

ECサイト「ONWARD CROSSET（オンワード・クローゼット）」のアクセス件数と購入者数は、どちらも前期比35%増と大幅に伸長。一方、セールを拡大した影響で客単価は下落した。

2019年11月にリニューアルしたオンワード公式アプリのダウンロード（DL）数は、3か月間で18万DLだった。2018年11月から2019年2月におけるアプリ経由の売り上げは、計画を20%上回って推移したという。

オンワードメンバーズ会員は前期比30%増の265万人。伸び率は前の期を上回った。

2022年2月期にEC化率15%を計画

グループの3か年計画を策定し、2022年2月期にEC化率15%の目標を掲げた。

カスタマイゼーションのニーズに対応するため、マス向けにオーダーメード製品を販売する「ファクトリー・トゥ・カスタマー（FtoC）」事業を加速させる。2022年2月期に同事業で年間15億円の売上高を計画している。

「ファクトリー・トゥ・カスタマー（FtoC）」について（画像はオンワード公表の中期経営計画資料から編集部がキャプチャ）

「FtoC」事業では、オーダースーツの採寸から製造販売まで一気通貫で行う「KASHIYAMA the Smart Tallor（カシヤマ・ザ・スマートテイラー）」を拡大する計画だ。

「KASHIYAMA the Smart Tallor」は全国約40店舗で採寸を行なっているほか、自宅などへの出張採寸も実施している。

採寸の来店予約はオンラインでも受け付けている。顧客は身体のサイズを登録すると、2着目以降はオンラインストアからも注文できる。

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オリジナル記事：オンワードのEC売上は26%増の255億円、直営の割合は7割超＆3か年計画の施策
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