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楽天の「送料無料ライン統一」 店舗と対話し施策に反映、丁寧に説明し懸念を解消

物流施設の拡充とラストワンマイルの拡大について（画像は楽天の決算説明会資料から編集部がキャプチャして追加）

同社では昨年から物流関連への投資を進めており、三木谷浩史社長は2000億円拠出することを明言している。出店者の物流業務を請け負うサービス「楽天スーパーロジスティクス（RSL）」も拡大しており、物流センター開設だけでなく、倉庫管理システムの開発やラストワンマイルのドライバー確保に至るまで、総合的に投資を進めている。

昨年新設した、千葉県流山市と大阪府枚方市の物流センターは来年早々にも満床となる見込み。千葉県習志野市、神奈川県大和市に新たな物流センターを開業する計画だ。人手不足も懸念されるが、「きれいなカフェテリアで食事できたり、バスによる送迎、ショートタイム勤務制度や託児所の開設など、従業員のモチベーションを上げるための施策を展開している」（CEO戦略・イノベーション室の川島辰吾氏=写真左）という。

共通の送料無料ラインの導入について（画像は楽天の決算説明会資料から編集部がキャプチャして追加）

そもそも、なぜ送料無料基準をなぜ統一するのか。川島氏は「今の楽天市場は“十店舗十色”であり、ユーザーがこれに合わせている状態だ。送料が分かりにくいというユーザーからの声は根強い。楽天市場を昔から使ってくれている人は、『さまざまな店舗の集合体なので送料が店舗ごとに違うのは仕方がない』と納得してくれるだろうが、10年、20年先を考えると、今後当社のターゲットとなるのは新しい世代。フリマアプリ等が人気になる中で、楽天市場もそれら同様に『1つの大きなサービス』と捉えており、送料が店ごとに違うことがおかしいと思う人も増えた。今まで楽天市場を使っていない若年層を取り込んでいくことを考えると、送料の分かりにくさはどうしても改善する必要があった」と強調する。

とはいえ、「税込み3980円」という送料無料ラインは、従来自分たちが設定していたラインよりも安い店舗も一定数いる。商品価格に送料を転嫁する形で対応する店舗もあるとも見られるため、「（見た目の価格が上がると）ネガティブな影響が出るのではないか」といった懸念の声も出ている。これに対し、川島氏は「ビッグデータを用いて価格へのユーザーの反応度合いを予測しているが、一部にネガティブな影響があったとしても、ポジティブな影響が大きく上回ると考えて3980円に送料無料ラインを設定した」と説明する。また、コマースカンパニーマーケットプレイス事業市場企画部の海老名雅貴ヴァイス・ジェネラル・マネージャー（=写真右）は「（仮に送料を価格に転嫁した場合でも）ユーザーが支払う総額は大きくは変わらないと思っている。見た目の金額と、ユーザーにとっての送料の分かりやすさをてんびんにかけて、分かりやすさを取った」とする。

CEO戦略・イノベーション室の川島辰吾氏とコマースカンパニーマーケットプレイス事業市場企画部の海老名雅貴ヴァイス・ジェネラル・マネージャー（=写真右）

「これまで送料無料ラインまで購入していたユーザーの注文単価が減る」という心配についても、「今年実験した限りでは、3980円は平均注文単価の下がりが少なく、なおかつ購買頻度が最大化されるというラインだった」（海老名氏）という。「見た目の価格上昇」といったネガティブなインパクトも含め、こうしたデータを踏まえて同社では「（新制度導入で）10%以上の売り上げの伸びが望めるのではないか」（三木谷浩史社長）とみている。

一方、希望小売価格が設定される商品を販売する一部店舗からは「商習慣上、送料を加味した価格には設定しにくい」といった声も出ている。同社では「メーカーにも当社の施策を理解してもらえるよう、対応を検討している」（川島氏）という。

同社では、送料無料ライン設定意図の説明や、店舗の懸念解消などを目的として、全国各地でタウンミーティングを開催する。施策の発表があった8月1日以降、5つの県で開催しており、約400店舗が参加した。タウンミーティングでは「（メーカー直送品などが含まれるために）荷別れする場合はどう対応すればいいのか」といった質問も出たという。その場合は、これまで同様に「この商品は同梱できない」旨の注意喚起を明記し、ユーザーに納得してもらった上で送料を徴収しても問題ない、といった説明をしている。

また、多くの店舗が懸念しているのは、沖縄など離島も同じ送料無料条件となったこと。例えば沖縄に配送する場合、2000円～3000円の中継料を徴収するのが普通だからだ。条件変更により、対象地域からの注文数が増加すれば採算が取れなくなる恐れもある。同社では「日本の人口における離島の人口比率を考えると、大きくは増えないだろう。加重平均ではそこまでのインパクトはないはずだ。ただ、店舗の声を聞きながら、施策の内容を調整する余地はまだあると考えている」（川島氏）とする。

タウンミーティングでは「どう対応したらいのか、迷っている店舗や疑問を解消したい店舗が多かった」（海老名氏）そうで、不満や懸念を口にする店舗はさほど多くなかったという。

また、全在庫を楽天に預けることが難しい店舗を対象に、RSL物流センターへの集荷・持ち込みサービスも開始しているが、拠点は関東・関西にあるため、北海道や九州の店舗にとっては、持ち込みたくても横持ちコストが高くついてしまう。今後、北海道と九州に小規模な配送拠点の設置も検討しており、地方店舗でもRSLを使いやすくしていく考えだ。

一方、出店者によると、出店者向けのクローズドな電子掲示板「RON会議室」においては、今回の施策に対する不満の声がかなり出ているという。「そういう声があるのは事実だが、（こうした店舗と）対面で話をすると全く解決方法がないわけではないと感じる。現状提供しているサービスでは解決できなくても、店舗からの意見を取り入れてサービスを拡張すれば、良くなっていくはずだ。店舗のハードルになっている部分を解決したい。今はコミュニケーションの時間だと思っている。店舗の考えや質問を受け止めて『対応策の検討が必要な部分の洗い出し』や『サービス拡充にあたっての優先順位の付け方』などを社内で検討する際に活かしていく。特に店舗の声が大きい点については、送料施策の修正を検討することが重要だと考えている」（海老名氏）。来年の制度導入までに、タウンミーティングの開催頻度を加速したい考えだ。

今後は10月後半～12月をめどに、今回の送料無料ライン統一に関するガイドライン、及びよくある質問集を作成する。店舗の声を反映する形で議論を進めており、店舗の細かい疑問にも答えられる内容にするという。

今後は全国統一料金のRSL利用を促進していく。海老名氏は「離島への配送料など、店舗の心配を解消できるので、RSLを利用することでサービス向上につなげてもらえれば」と話す。ラッピングやギフトへの対応、さらには在庫量に上限があることから「もっとたくさん在庫を預けたい」という大規模店舗の要望にも応えることで使い勝手を改善する。

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オリジナル記事：楽天の担当者に聞く「送料無料ライン3980円以上の施策」を実行する理由 | 通販新聞ダイジェスト
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住設機器メーカーのナスタは8月、ネットショッピングを利用している男女1000人を対象に実施した、「置き配」に関する意識調査の結果を発表した。

それによると、「置き配」に対して約7割の人が「不安だと思う」と回答。一方「置き配」サービスが普及してほしいと思っている人は7割以上に達している。

「置き配」に対して、「不安だと思う」「どちらかといえば、不安だと思う」と回答した人は全体の73.8%。荷物がそのまま玄関先に置かれることで、盗難されてしまうのでは、送り状に記載されている個人情報が見られてしまうのでは、荷物が雨に濡れてしまうのでは、といったことについて不安を感じていた。

「置き配」サービスが普及してほしいか聞いたところ、76.5%の人が普及してほしいと思うと回答。防犯性の高いサービスであれば、67.9%の人が「置き配」を利用してみたいと答えている。

「置き配」サービスで指定できる荷物の受け取り場所の中で、最も利用してみたいのは58.1%の人が「宅配ボックス」と回答した。以下、「玄関先」（37.5%）、「郵便受け」（26.3%）と続いている。防犯性・防水性に不安を感じていた人も、宅配ボックスであれば「置き配」を利用してみたいという結果となった。

調査の結果、「置き配」サービスにおいては、雨や盗難から守るものとして「宅配ボックス」が最も有効な荷物の受け取り場所として求められていることがわかった。

荷物の有無で宅配ボックスの形状が変化し、留守だと知られてしまわないようにすること、雨に濡れて荷物が痛まないように、素材や形状を考慮することなど、荷物の受け取りに関して、防犯面や機能面で不安や心配を感じてしまう新たなストレスが生じないように配慮することが、サービスの普及につながるという結果となった。

調査概要

• 調査対象者：ネットショッピングを利用している人
• 調査期間：2019年6月22日～6月23日
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査人数：1000人（男性497人、女性503人）
• 調査年代：20代199人、30代195人、40代206人、50代200人、60代以上200人

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オリジナル記事：ネット通販の配送「置き配」に不安は7割、だけど普及してほしいと思う人は76%
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ピンタレスト・ジャパンは9月18日、「Pinterest」に投稿された写真の中からプロダクトピン（ECサイトにリンクした投稿写真）を探しやすくするため、画像検索機能「Pinterestレンズ」を改良したと発表した。

画像を拡大して対象物にフォーカスし、対象物に似た画像を検索する「ズームイン検索」の検索結果に、プロダクトピンが優先的に表示されるようにした。ファッションとインテリア関連の投稿（ピン）が対象。

Androidでは18日から新機能を実装。iOSでは数週間後にアップデートする予定。

今回のバージョンアップは、ファッションや家具をオンラインで購入する際に、画像検索を使うユーザーが多いことに対応した。

ピンタレスト・ジャパンは、多くのユーザーが画像検索を利用していることを示す調査結果を紹介している。

• ショッピングを行うとき、Pinterestユーザーの80%がまずは画像検索を使う。一方、非ユーザーでは58%にとどまる。
• ファッションや家具をオンラインで購入する場合、回答者の85%以上がテキスト情報よりもビジュアル情報を重要視している。
• 消費者の55%が、自分のスタイルを作りセンスを養うのに画像検索が重要であると回答した。
• Pinterestユーザーの49%が、画像検索で見つけたブランドの方が、より強い思い入れを持てると回答した。
• 消費者の61%が、画像検索はショップで商品を見ている間の体験を向上させると回答した。

「プロダクトピン」機能は、日本では2018年10月に実装された。プロダクトピンには商品の価格や、在庫の有無などが表示される。

また、今回の「Pinterestレンズ」のアップデートで、カメラロールから画像を選択できる機能も追加している。

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オリジナル記事：Pintarestが画像検索からECサイト誘導を行う機能を強化
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ディノス・セシールは9月18日、ファッションに特化したSNS型採用プラットフォームを提供するREADY TO FASHIONに出資したと発表した。

READY TO FASHIONが実施した第三者割当増資を引き受けたが、出資額は公表していない。

READY TO FASHIONは、ファッション業界に向けたSNS型の採用プラットフォームを展開するスタートアップ企業。ファッション業界人向けのファッションビジネスマッチングアプリやオウンドメディアを運営している。自社で組織する若年層ファッションコミュニティや各種SNSなどによりコミュニケーションを通じ、従来型の転職市場では採用しにくい多様な人材をプール。独自にデータベース化している。

READY TO FASHIONが提供するサービスは企業から採用候補者へ直接のアプローチが可能で、コストパフォーマンスの高いサブスクリプション型の料金体系。既存の求人サービスと比べて独自性が高く、ファッション分野のHRテック領域では注目の企業という。

ファッション事業を展開するディノス・セシールにとって、新たな戦略を立案していく上で人材確保は大きな課題となりつつある。人口減少や終身雇用意識の低下、それによる採用コストの増加があるためだ。

働き方の多様化が進み、既存の採用システムだけでは拾いきれない、専門スキルを有する優秀な人材の獲得競争が過熱する中で、リファラル採用が注目されていることからも、積極的に人との接点を生み出していくREADY TO FASHIONのスキームが、将来的にファッション分野にとどまらない拡張性もあると判断。資金調達に応じることにした。

ディノス・セシールは、自社事業と将来的に連携の可能性があり、社会全体の課題解決にもつながるような最先端の事業領域に対し、積極的な投資を検討していく。

ディノス・セシールは7月11日、サイバーセキュリティ関連サービスのFlattへも出資している。Flattが実施した第三者割当増資の引受先はディノス・セシールのほか、サイバーエージェント、メルカリCTOの名村卓氏。2社と名村氏で約2億2000万円を出資した。Flattは、企業などにサイバーセキュリティ関連のサービスを提供するスタートアップ企業。

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オリジナル記事：ディノス・セシールがファッション特化のSNS型採用プラットフォーム提供会社に出資
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スマホ決済サービス「メルペイ」を運営するメルペイは9月18日、「メルペイ」のネット決済機能を「ANAP ONLINESTORE」や「Anker公式オンラインストア」など50以上のECサイトに導入すると発表した。

2020年初頭には、「メルペイ」のネット決済で購入した商品を、フリマアプリ「メルカリ」にワンタップで出品できる機能も実装する。

「メルペイ」のネット決済機能を導入した企業のうち、「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するCROOZ SHOPLIST、「earth music&ecology」などを展開するストライプインターナショナルは、「メルペイ」と「メルカリ」の出品連携にすでに同意しているという。

メルペイは今後、「メルカリ」と「メルペイ」の連携を強化し、「メルカリ」の二次流通データを活用した商品開発支援や販促支援なども検討している。

「メルペイ」ネット決済機能とは？

メルペイは5月29日にネット決済機能の提供を開始した。

フリマアプリ「メルカリ」やオフラインのメルペイ加盟店に加え、他社のECサイトにも「メルペイ」のネット決済機能を提供。ECサイトの導入第1弾は「SHOPLIST.com by CROOZ」だった。

「メルペイ」の利用者数は400万人

「メルペイ」の支払いは、「メルカリ」の売上金やポイントを充当できるほか、チャージ払いや、後払いサービス「メルペイあと払い」などがある。

9月18日に開催した事業戦略発表会でメルペイは、「メルペイ」の導入実績を公表。決済対応加盟店は予定を含めて170万か所、利用者数は400万人だという。継続利用率（2019年5月中に初めて「メルペイ」を利用してオフラインの加盟店で決済をしたユーザーのうち、翌月も利用したユーザーの比率）は78%。

10月1日からポイント還元など開始

メルペイは、経済産業省が10月から実施するキャッシュレス・ポイント還元事業の決済事業者として登録している。10月1日以降、対象加盟店で「メルペイ」を使ったユーザーに決済金額の最大5%相当のポイントを還元する。

また、「メルペイ」の「コード決済」加盟店を対象に、10月1日から2020年6月30日まで、通常1.5％の決済手数料率を0%にする。決済金額の5%を加盟店にキャッシュバックするキャンペーンも行う。

事業戦略発表会ではこのほか、メルペイとPayPay、LINE Payの3社が、スマホ決済の不正利用対策強化に向けて連携することなども発表した。

加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（MoPA）」にKDDIが参画

メルペイ、LINE Pay、NTTドコモ、KDDIは、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結。

また、メルペイ、LINE Pay、NTTドコモが参画するモバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（以下、MoPA）」にKDDI株式会社が参画し、今後は共同で日本国内のキャッシュレスの普及促進をめざすという。

4社は店舗・事業者に対し、各社が提供するモバイル決済サービス「メルペイ」「LINE Pay」「d払い」「au PAY」の導入を推進。各社が自社のアプリによる他サービスのMPM方式のQRコード読み取り・決済に対応しする。店舗事業者は、いずれか1つのサービスのQRコードを設置するだけで4つのサービスを取り扱いできるようになる。

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オリジナル記事：メルカリの決済「メルペイ」をANAP、Anker、ストライプなど50サイトが導入へ【事業戦略発表会まとめ】
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クックパッドは9月17日、生鮮食品EC「クックパッドマート」において、出品者の商品をまとめて集荷する共同集荷サービスを正式に開始した。

市場や農産物直売所など8か所と連携。共同集荷を行うことで、従来は集荷が難しかった取扱品目数の少ない小規模な販売者や生産者も「クックパッドマート」に出店しやすくした。

共同集荷サービスでは、集荷ボックス「マートセルステーション」を使う。注文を受けた出店者が、「マートセルステーション」の冷蔵庫に商品を納入。「クックパッドマート」の配送員が商品をまとめて集荷し、配送するという。「マートセルステーション」は各地域の店舗や施設に設置する。

サービスの本格的な開始に先立ち、2019年7月25日に「川崎市中央卸売市場 北部市場」と「向ヶ丘農産物流通組合」に「マートセルステーション」を試験的に導入した。

9月12日には「横浜市中央卸売市場」にも導入。10月以降、「築地場外市場 築地魚河岸」「東京都中央卸売市場 大田市場」「調布のやさい畑 農業直売所」「株式会社魚壱」「株式会社リンクモア」への導入を予定している。

今後、各地域の店舗や施設へ「マートセルステーション」を設置し、共同集荷サービスの対応地域を拡大する。

「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を、オンラインで販売するサービス。商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴。商品の受取拠点として生鮮宅配ボックス「マートステーション」も一部地域で展開している。

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オリジナル記事：クックパッドマートが市場や農産物直売所などと連携で共同集荷サービス
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「PayPayモール」にLOHACOが出店／楽天ペイアプリ決済で5％還元【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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有名ECサイトの経営者や責任者らが集まりECビジネスについて語り合い、「楽天ペイ」「Amazon Pay」「PayPay」でネット通販の商品を購入できる消費者＆EC業界向けのイベントが、東京・二子玉川で9月20日（金）～21日（土）に開催される。主催は業務システム開発のアイル。

イベント名称は「BACKYARD FES.2019（バックヤードフェス）」。ECサイトの運営を支える“バックヤード”にフォーカス。ECサイトの人気商品をバックヤードスタッフが体験型ショップでリアル販売し、来場者に新たな商品との出会いを提供するといったイベント。

▼あの有名ECサイトが登壇するトークセッション&出店、「楽天ペイ」「Amazon Pay」「PayPay」の買い物で10%割引などのECイベント「BACKYARD FES.2019」

ネットショップがリアル店舗で登場するマーケット（ECサイトのリアル出店）

人気のネット商品などの販売、体験などを提供する。

BACKYARD FES.2018でのマーケットの様子

ワークショップ

壁紙貼り体験（壁紙屋本舗）、ボルダリング体験（住+）、物流倉庫体験（ロジザード、トークロア）、クレーンゲーム体験（コドモゲームセンター）、KLIPPANノファブリックを使ったワークショップ（ecomforthouse）、ラッピング体験（pajamaya IZUMM）、着物体験（きもの京小町）、つまみ細工体験（きもの京小町）、ハーバリウム体験（KILING WORK）、KALDI×rubodan ダンボールノート体験（rubodan）、みんなのダンボールマンワークショップ（みんなのダンボールマン）、シューケア体験（mita sneakers）

グッズ販売

コーヒーカップ（ORIGAMI）、抱っこひも収納カバー（ルカコ）、はじめての親子ペアルック（Noa Department Store）、サスティナブルな暮らしの日用品（ecomforthouse）、素材派パジャマ（pajamaya IZUMM）、ダンボールグッズ（rubodan&みんなのダンボールマン）、スニーカー（mita sneakers）

フード&ドリンク

神戸魔法の壺プリン（神戸フランツ）、無添加チーズケーキ（コガネイチーズケーキ）、ハーブティー&サンドウィッチ（奥伊勢屋 or VikingBakery）、米紛フィナンシェ（米粉の国）、みかんジュース（早和果樹園）、梅ジュース・梅酒（梅酒のプラム）、Fresh Coffee No.1（NiiMo）、芋・栗・梨（おいしいねいばらき）、クラフトビール（ヤッホーブルーイング）、フローズンヨーグルト・牛乳（なかほら牧場）、かにみそバージャカウダ（門永水産）

Pay体験（スマホ決済で全品10％引き）

楽天、アマゾンジャパン、PayPayが協力。「楽天ペイ」「Amazon Pay」「PayPay」でイベント内の商品を購入できるようにした。

スマートフォンによるQRコード決済を行えば全品10%引きで購入する特典も用意している。

BACKYARD FES.2018でのスマホ決済体験の様子

トークセッション

EC業界の著名人が登壇し、「これからのEコマース」「ファン作り」などについて講演する場も用意。また、ECのバックヤード運営に関するノウハウを共有する場、バックヤードの取り組みを表彰するアワードも開催する。

株式会社二天紀　 代表取締役 山本頼和氏（モデレータ）
株式会社ヒカリスポーツ　EC通販事業部 部長 柳原俊二 氏
テラオ株式会社　EC部 取締役マネージャー 佐々木伸一 氏
フランツ株式会社　EC事業部責任者 中林慎太郎 氏

株式会社パーシヴァル　CMO 酒匂雄二 氏（モデレータ）
株式会社フィル　番頭 林耕一郎 氏
株式会社フィル　EC企画運営 丁稚 久木佐奈恵 氏
株式会社ヤッホーブルーイング　ネット事業統括ディレクター 望月卓郎 氏
株式会社ヤッホーブルーイング　おもいやり隊（お客様相談室）リーダー 道本諭始 氏

株式会社P.B.I　代表取締役 高木孝 氏（モデレータ）
フォーエムトレーディング有限会社（パジャマ屋さん）　小林秀樹 氏
じゅうたす株式会社（住＋）　代表取締役 駒田良知 氏
株式会社ACDC（ACDC RAG）　WEBマネージャー 榎木風真 氏
株式会社緑茶園（山形eLab）　代表取締役 遠藤哲也 氏
有限会社エッジ（Noa Department Store）　代表取締役 小林衛司 氏
ECで富山を元気に！ 　河尻裕子 氏

イベント開催概要

• イベント名：BACKYARD FES.2019（バックヤードフェス）
• 開催日時：2019年9月20日（金）11:00～20:00／21日（土）10:00～18:00
• 開催場所：東京・二子玉川ライズ中央広場（東急田園都市線・大井町線「二子玉川駅」）

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オリジナル記事：有名ECサイトのトークセッション、楽天・Amazon・PayPayのスマホ決済で10%割引、倉庫体験などのECイベント「バックヤードフェス2019」（9/20・21開催）
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