
動画を企業が活用する方法はいくつもありますが、中でも活用度が高いのが、社員インタビュー動画です。良い人材の確保がどの企業にとっても急務な中、活用している企業が増えています。この記事では、社員インタビューの採用動画を制作することのメリットについて解説します。
動画を使っての採用活動には、他の方法にはないメリットがたくさんあります。ここではまず、社員インタビューの採用動画を制作することのメリットとしてはどんなことがあるのか紹介します。
まず、採用動画は会社説明会で大いに役立ちます。多くの会社説明会が、会社側から一方的に会社説明を行うのが一般的です。就活生は企業担当者の話を聞いているだけという説明会も少なくありません。担当者が長々と解説するだけでは、就活生が飽きてしまい、せっかく一生懸命説明しても就活生の耳に入っていかないケースが多々見られます。この説明会の中に動画を交えると、就活生を飽きさせずに最後まで集中して会社説明を聞いてもらいやすくなります。もともと動きのあるものは人の注目を集めやすいのに加えて、就活生は動画世代ですから、動画には反応を示す傾向があります。
1点気をつけたいのは、動画の長さです。就活者向けの動画は短すぎても長過ぎても注意を引くことができないので、1動画あたり3分以内がベストでしょう。動画の活用は、会社側にもメリットがあります。動画を活用すれば、同じ説明を何度も繰り返す必要がなく、流すだけで理解させることができるので、手間を省くことができます。
一度制作した動画は、説明会の後でも再利用できるというのも大きなメリットです。例えば、遠方に住んでいて説明会に来ることができなかった就活生には、メールに動画URLを貼って送り、後日会社案内を行うことが可能です。会社説明会の日時にうまく来られない優秀な就活生を逃すことがなくなるでしょう。自社サイトに動画を掲載することで、サイトをより魅力的なものにすることもできます。文字だけで構成されたウェブサイトよりも、動画がある方がウェブサイトの充実度がアップし、サイトの離脱率を改善し、滞在率を上げることにつながります。
パンフレットに動画URLやQRコードを掲載し、紙とデジタルを融合させることで、販促活動の効果を高めることもできるでしょう。動画を掲載する際は、内容と再生時間を明記しておきましょう。どんな内容を何分で見られる動画なのか書いておくことで、ちょっと見てみようという気持ちにさせることができ、アクセス数を上げることができます。
社員インタビューの採用動画は、会社の魅力が伝わりやすく、働いている人たちの様子がわかりやすいというのもメリットです。会社説明会で説明は聞いたものの、実際に入社して働いてみたら、イメージとはまったく違っていたというケースは少なくありません。言葉だけでいくら説明しても、会社の雰囲気や、職場の様子、実際の仕事の様子などを伝えるのは、どうしても限界があります。
この点、実際に働いている人にインタビューしている採用動画は、リアルな社員の様子がわかり、就職後のイメージをつかみやすいのが大きなメリットです。動画は、テキストより多くの情報を伝えられるのもメリットです。たった数分の動画でも、会社や仕事、職場の情報を十分に伝えることができるので、就活生の会社や仕事に対するイメージと現実とのミスマッチが起きにくくなります。入社後にイメージギャップが元になって退職してしまうというリスクを防ぐことも可能になるでしょう。
ここでは、動画制作サービスCrevo(クレボ)の制作事例の中から、社員インタビューの採用動画を活用している有名企業の事例をひとつ紹介します。
出典:Crevo制作実績
株式会社KDDIエボルバの「採用向けインタビュー動画」です。この会社の特徴は、多様なバックグラウンドを持った社員がいるということです。そこで、現役のミュージシャン、元調理師、ワーキングマザーといったバックグラウンドが異なる3人の社員にインタビューし、異なるな角度から見たワークライフを描いています。まったく違う個性を持った社員がどんな形に働いているのかを描くことで、リアルな会社の魅力を伝えているといえるでしょう。実際に働いている場面も盛り込むことで、就活生が働くイメージをより具体的に持てるよう工夫されています。
実際に社員インタビューを制作する際には、どんなことに注意すれば良いのでしょうか。制作のポイントについて解説します。
インタビューする際は、できるだけ社員がリラックスして話せる環境を作ることが大事です。インタビューされる側はカメラを向けられると、どうしても緊張してしまいます。ですから、いつも通りの自然体で話せるように工夫してあげることが大事です。緊張して話せなくなることを予想し、カンペを用意して読ませるという手法もあります。しかし、それでは「言わされている感」が出てしまい、会社側が意図的に作っている動画という印象を与えかねません。採用動画の魅力は、あくまで社員や会社のリアルな姿を見てもらうことにあるので、作られたような印象を受ける動画を制作したのでは逆効果になってしまいます。「リアル」というキーワードを忘れないように制作することがポイントです。
社員には、できるだけいつも通りに過ごしてもらいましょう。別室を設けてインタビューする場合でも、受け答えのしやすいリラックスした雰囲気を作り、インタビューを受ける側が緊張せずに普段通りにしゃべることができるような環境で行うように配慮するのがポイントです。
インタビューする社員の選定も悩みどころです。基本的には、就活生に向けた動画なので、新卒から数えて5年目くらいまでの若手社員にインタビューを行うと良いでしょう。自分より少し先輩の社員の様子を見ることで、就活生が近い未来の自分の姿をイメージしやすくなります。
幅広く就活生を集めるためにも、性別を偏らせないことも大事です。男性と女性の両方の若手社員をそれぞれ2~3名ずつ選んでインタビューするようにしましょう。部署がたくさんある場合は、部署ごとに仕事内容や職場の雰囲気が違ってくるので、部署をわけて動画を作ることもお勧めです。営業系、事務系、技術系といったふうに、会社の中のさまざまな部署の若手社員にインタビューを行うようにしましょう。
ぜひ、制作したいのが社長へのインタビュー動画です。動画を使うことで、言葉では伝えきれない社長の人柄や考え方が伝わりやすくなります。社長の言葉は難しくてわかりにくいというイメージがあり、最初からあまり興味を持たない就活生も少なくありません。社長のインタビュー動画を使うことで、より会社に親近感を持ってもらえるきっかけにもなります。
動画の活用を検討しているなら、最初に制作しやすいのが社員インタビューの採用動画です。若い就活生の興味を引きやすいので、効果的な採用活動が可能になります。一度制作すれば、様々な場面で使い回すことができるのもメリットです。色んなシーンで活用できることを考えると、コストパフォーマンスが良いともいえるでしょう。動画は社員の手で自社内で作ることもできます。ただし、採用活動に効果的な動画にするためには、専門的なテクニックが必要になります。自社制作よりも動画制作会社に依頼したほうが、クオリティが高い社員インタビューの採用動画が制作できるといえるでしょう。Crevoでもインタビュー動画を数多く手がけています。採用動画を作ってみようと考えているなら、Crevoに相談してみてはいかがでしょうか。

九州を中心にドラッグストアチェーンを展開するJR九州ドラッグイレブンは2月1日、ホームページが外部から不正アクセスを受け、通販サイトを利用した顧客のクレジットカード情報が最大458件漏えいした可能性があると発表した。
情報漏えいの対象は、2016年4月12日~2018年11月月8日に通販サイトでクレジットカード決済を行った顧客。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが漏えいした可能性がある。
外部からの不正アクセスにより通販サイトのカード情報が漏えいしたほか、不正に抽出されデータベース内に記録されていたカード情報も流出した可能性があるという。
システムのセキュリティ対策や監視体制を強化し、再発防止を図るとしている。
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。
2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
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オリジナル記事:JR九州子会社で通販利用者のカード情報458件が漏えいの可能性、セキュリティコードも
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物流系ITベンチャーのYper(イーパー)は2月6日、置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の実証実験を行った結果、受取人が不在中に届いた荷物の約61%で「OKIPPA」が使われたと発表した。
実証実験は2018年12月の1か月間、東京・杉並区内の1000世帯で実施。日本郵便と共同で行った。
参加者の住居形態は集合住宅が55.0%、戸建が45.0%。実証実験の期間中に配送された宅配物は合計約6000個で、そのうち51%(3060個)が初回配達時に受取人が不在だった。不在時に届いた荷物のうち61%を「OKIPPA」で受け取った。
再配達となった約4割は、宅配ボックスで受け取れない食料品や、大型荷物などだったという。実証実験中に荷物の盗難は発生しなかったとしている。

実証実験の終了後、ユーザー700人と配送員50人に「OKIPPA」の満足度調査を実施した。その結果、配達を担当した社員の56%が「OKIPPA」を「とても利用してほしい」と回答。38%は「できれば利用してほしい」と回答しており、合計94%が利用を望む結果だった。


「OKIPPA」は、玄関先に設置して宅配荷物を保管するバッグ。玄関口に固定する専用ロックと内鍵(ダイヤル式南京錠)などがセットになっている。容量は57リットル。専用アプリ「OKIPPA」で配送状況などを管理できる。
ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸、Amazonデリバリープロバイダー各社、楽天EXPRESSと連携しており、荷物が到着するとアプリにプッシュ通知が届く。再配達依頼もアプリで行える。
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オリジナル記事:置き配バッグで不在時の6割が受取、配送員の96%が利用を希望【1000世帯でOKIPPAと日本郵便が実証実験】
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MMD研究所による「QRコード決済サービスの利用に関する調査」と「QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」の記事がアクセスを集めました。

QRコード決済で最も使われているのは「楽天ペイ」、次いで「PayPay」。認知度トップは「LINE Pay」

日本はデジタルシフトが遅れてる? デジタル化の阻害要因上位は「予算」「リソース」「組織内のスキル」「ノウハウ」「戦略とビジョン」の不足

楽天が実店舗での買い物を促進――レシート写真送付でポイント付与する「Rakuten Pasha」とは

PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」第2弾が2月12日からスタート

楽天が「郵便局受取り」と「はこぽす」の利用者に楽天スーパーポイントを付与

「EC+実店舗+Web広告」データを分析するオムニチャネル向けDMPサービス、ecbeingが提供スタート

大手ECモールに対する“独禁法問題”が再び? 公取委が実態調査結果を公表、違反行為には「厳正に対処」

ユニクロの実店舗とネットの融合をめざす「有明プロジェクト」の進捗状況は?
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事:最も使われているQRコード決済アプリは?/世界42か国「デジタルシフト」調査【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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楽天は2月7日、物流支援を手掛ける関通と資本業務提携契約を締結したと発表した。物流分野で連携し、楽天が取り組む包括的物流サービス「ワンデリバリー」構想を推進する。
第三者割当増資を引き受け、2019年2月までに出資する。関通の発行済株式数のうち、楽天の所有割合は9.9%になる。
今回の資本業務提携を受け、兵庫県尼崎市内にある関通の物流センターを「楽天スーパーロジスティクス」の物流拠点として3月から運営する。物流センターの名称は「Rakuten Fulfillment Center Amagasaki」。
関通は、増資で得た資金を「Rakuten Fulfillment Center Amagasaki」のシステム開発や設備投資に使う。
今後は、楽天の自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」でも両社の連携を強化するという。
関通は1999年からネット通販の配送センター代行サービスを展開。現在は「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2017」受賞店舗のうち、5店舗の配送センター業務を運営しているという。
楽天は、「楽天市場」における商品の注文から配送まで一気通貫で管理する「ワンデリバリー」構想を掲げ、物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」や自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」を展開している。
2019年1月の「新春カンファレンス」で楽天の三木谷浩史社長は、注文翌日に商品を届ける「あす楽」の強化(深夜不在再配達などへの対応)、注文当日に商品を届けるサービスの導入など、「ワンデリバリー」構想を推進する方針を示している。
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オリジナル記事:楽天が物流代行の関通と資本業務提携、「ワンデリバリー」構想を加速へ
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SEO 向けのさまざまな機能を利用できる WordPress のプラグイン、Yoast SEO にウェブページの更新状態を Google のインデックスに速やかに反映させる機能が搭載されるようだ。
投稿 Googleにインデックス更新を通知するLive Indexing機能がWordPressのYoast SEOプラグインに搭載予定 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
2018年、CSS Niteでは29回の関連イベントを通して125セッションが行われました。その中からベスト・セッション+αを選びました。
さらに、次のカテゴリもあります。
「全部はチェックしきれないので、これは!と思うものをチョイスして欲しい」という声をよくいただくため、2010年からベスト・セッションを選定して発表しています。
CSS Niteでは、ほとんどのセッションのスライドや音声を公開しています(無料版はすぐに、有料版は少し時間をおいてから)。参加した方だけのものにしておくのはもったいないので、これを機会にぜひチェックしてみてください。
また、やっぱりリアルタイムで生で聞くのがベストだと思いますので、ぜひ、リアルなセミナーイベントにもご参加ください。
2018年に登壇いただいた方の裏話的な記事にも注目ください。

企業の活用事例で大きな注目を集めているのが、動画です。これから自社でも動画を制作して、活用してみたいと考えている企業も多いのではないでしょうか。一口に動画といっても、大きくわけて実写とアニメーションの2種類があります。この記事では、実写で動画を制作するメリットと制作会社選びのポイントについて紹介します。
まず、実写映像とはどのようなものなのでしょうか。実写映像の内容と、制作することで期待できるメリットについて紹介します。
実写動画というのは、言葉の通り、実際の風景や光景を撮影した動画です。企業が制作する動画には、実写映像とアニメーションがあります。両者の違いは、訴求したいものをリアルな実際の映像で伝えるのか、アニメーションにして伝えるのかという点です。どちらにもメリット・デメリットがあるため、両方を併用するケースも少なくありません。実写映像にするメリットは、商品やサービスをリアルに伝えられることです。まず、実際の様子をそのまま見せるので、様子や雰囲気をリアルに伝えることができます。次に、商品やサービスが実際にどう使われるのかがわかるので、視聴者自身が使っている姿をイメージしやすいので、プロモーション動画にも向いているといえるでしょう。
実写映像のメリットとしては、アニメーションでは伝えられない臨場感が伝えられる点も挙げられます。アニメーションはリアルな映像ではないため、視聴者はどうしてもリアルに想像しづらい部分があります。この点、実写映像は実際の様子を映しているので、どんな商品・サービスなのかをダイレクトに伝えることが可能です。実写映像はリアルなありのままの様子を見せるので、視聴者の内容への信用性も高まります。例えば、社員紹介では社員の表情も見ることができるので、視聴者の安心感にもつなげることができます。
実写映像は、視聴者の共感・感動を呼びやすいというメリットがあります。リアルな姿をそのまま描いているので、映像の内容を身近に感じ、違和感なく受け入れやすいのです。登場人物をターゲット層に近い人物にすると、効果的にターゲット層に訴求することができます。より印象的な動画にしたいなら、ドラマ仕立てやドキュメンタリー風にすると良いでしょう。ストーリーを持たせることで内容が理解しやすくなり、登場人物に対する興味や共感を呼び起こしやすくなります。視聴者の感情に訴えかけるようなエモーショナルな動画の制作ができるのが、実写映像のメリットといえます。
実写映像のメリットについてわかったところで、ここでは実写映像の制作会社を選ぶ際のポイントについて説明します。
世の中には、多くの動画制作会社がありますが、具体的な業務内容はさまざまです。一口に動画制作会社といっても、それぞれ得意な分野があり、すべての動画を制作できるわけではありません。制作会社によっては、対応できないジャンルもあることを理解しておきましょう。そのため、制作会社を選ぶ場合には、どんなジャンルの動画を作れるのか、事前にチェックすることが大切です。特に、実写映像を制作できるかどうかをチェックし、実績が豊富な制作会社を選ぶことが大切です。ウェブサイトに掲載されている制作事例も参考になります。
制作会社を選ぶ際のポイントとして、提案力があるかどうかという点も挙げられます。実写動画といっても、何をどう見せるのか、表現方法はさまざまです。表現の仕方次第で視聴者に与える印象はガラリと変わるので、どんな表現にするかは慎重に選ばなければなりません。そのため、制作の意図を的確に汲み、どんな動画にするのが効果的かを提案してくれる制作会社を選ぶことが重要です。企業側が提出するイメージをただなぞるだけの動画では、結果的に満足のいく仕上がりにならないことも多くあります。ときには制作会社の意見を取り入れつつ、プロの視点からよりよい表現を提案してくれるような会社を選ぶようにしましょう。
制作にあたって、フォロー体制が整っていることも大事なポイントです。実写動画を制作する際には、企画やロケ、撮影、編集、など必要なプロセスをたくさん経なければなりません。スケジュールをしっかり管理して、打ち合わせをきちんと行い、各方面との調整や進捗状況を報告してくれるような制作会社を選ぶことが大事です。特に初めて動画制作を依頼するような場合には、フォロー体制がしっかりしている制作会社を選ぶと安心でしょう。窓口となる担当者がいて各工程を確認しながら進めてくれるような、フォロー体制が整っている制作会が理想的だといえます。
何にいくらかかるのか、見積もりの内訳がはっきりわかる制作会社を選ぶことも大事です。実写映像を制作するには、上記のようにたくさんのプロセスがあるので、どうしても費用がかかりがちです。業者によっては、ざっくりとした概算で見積もりを出すところもありますが、それでは見積もりが適正なのかどうか判断できません。合計金額だけでなく、各費用の内訳とそれぞれの金額が明瞭な制作会社を選ぶことが大切です。
ここで、映像制作サービスのCrevo(クレボ)で制作した、実写映像の事例をいくつか紹介します。
出典:Crevo制作実績
スキンケア美容家電「LUNA mini2」のプロモーション動画です。この動画では、実際の洗顔シーンをメイン映像にしています。仕事を頑張っている女性を主人公にすることで、ターゲットである女性が、商品に親しみを持てるように工夫した動画です。また、実際に使用しているところを映像化しているので、短い時間の中で使い方が自然にわかるようになっています。
出典:Crevo制作実績
Huawei Japanのブランドムービーです。とある一人の青年が成長する姿を幼少期からムービーとして描くことで、視聴者の共感を喚起する構成になっています。国籍の違う仲間たちと日々切磋琢磨している若者の姿と、それを遠くから見守っている父親の姿を交互に描いています。パートナーシップという、会社が大切にしている価値観も、自然体で表現されています。
出典:Crevo制作実績
NTTドコモの子供向けプログラミング教育サービス「embot」のサイト掲載用動画です。子供にものづくりの基礎やビジュアル・プログラミングの体験を提供するロボットの紹介動画になります。子供が実際に遊んでいる様子を動画で表現しました。子供の生き生きとした表情を通して、サービスを利用したときのワクワクするような気持ちを自然体で表現しています。子供たちの楽しそうな笑顔を見ているうちに、つい動画に引き込まれてしまいます。
実写映像はリアルな映像なので、商品やサービスの様子をそのまま伝えることができ、そのぶん視聴者の信頼も高くなります。お客様の声や社員紹介も、臨場感を持って伝わるので印象に残りやすいのがメリットです。ドラマやドキュメンタリー風に仕上がれば、共感や感動を呼ぶこともでき、視聴者の感情に訴えかけるようなインパクトのある動画になります。
良い実写動画を制作するには、良い制作会社を選ぶことが大事です。制作経験が豊富でフォロー体制がしっかりしており、適切な表現方法を提案してくれるような制作会社を選びましょう。複数の制作会社に見積もりを依頼して比較・検討すると、良い制作会社に巡り会える可能性が高くなります。Crevoも、これまでに数多くの実写映像の制作に携わっています。案件ごとに専属ディレクターをアサインし、企画から納品までフルサポートしているので、最初から最後まで安心して任せることができます。実写映像制作を検討しているなら、ぜひ一度ご相談ください。

ベルーナはこのほど、食品専門通販「ベルーナグルメ」でミールキットブランド「NICOMOG(にこもぐ)」を立ち上げた。調理に必要な食材一式がセットになった冷凍料理キット「いつでも超速10分おかずkit」を、サブスクリプション型で販売する。
定期コースを注文した顧客に対し、レシピ15品の中から毎月5品を届ける。価格は1か月あたり税別4980円。送料無料だが別途クール代がかかる。
定期コース以外で5品セットや10品セットを1回だけ注文することも可能。
「いつでも超速10分おかずkit」は、食材を解凍せずに調理できるのが特徴。「白身魚と彩り野菜のオイスターソース炒め」は、袋詰めされたカット済み食材を冷凍のままフライパンに移し、調味ダレを加えて炒めると完成する。調理の際に包丁やまな板は使わない。

どの料理も約10分で調理できるという。食品は冷凍で1か月間保存できる。1品あたりの分量は2~3人前。
「仕事で帰りが遅くなってご飯作りに時間をかけられない」「いざという時のために長期間保存できる料理キットがほしい」といった顧客のニーズに応えてミールキットブランドを立ち上げた。
矢野経済研究所が実施した食品通販市場調査によると、2017年度の食品通販の市場規模は約3兆6000億円(見込み)で、2021年度に4兆円を超える見通し。

調査対象の販売チャネルは「ショッピングサイト」「生協」「自然派食品宅配」「ネットスーパー」「コンビニエンスストア宅配」「食品メーカーダイレクト販売(直販)」の6つ。

2018年7月に公表したレポートでは、調理の簡便化や時短のニーズからミールキットの人気が高まっており、各社がミールキットを展開することで生鮮品の食品通販市場を押し上げていると分析している。
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オリジナル記事:ベルーナがミールキットブランド立ち上げ、冷凍食品kitをサブスクリプション型で販売
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楽天は2月8日、楽天市場で購入した商品を、郵便局や宅配ロッカー「はこぽす」で受け取った顧客に「楽天スーパーポイント」を付与するプログラムを開始する。郵便局や宅配ロッカーでの荷物の受け取りを促進し、不在再配達の削減を図る。
楽天と日本郵便は、楽天市場で買った商品を、全国約2万局の郵便局や日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」で受け取ることができる「郵便局・はこぽす受取サービス」を展開している。
2月8日以降、「郵便局・はこぽす受取サービス」で荷物を受け取ったユーザーに「楽天スーパーポイント」50ポイントを付与する。

ポイント付与の対象は、日本郵便が配送する商品のうち、「郵便局・はこぽす受取サービス」の対応商品。「あす楽」や日時指定、メール便、代金引換、ゆうパケットは対象に含まれない。また、布会商品や定期便商品、冷蔵・冷凍商品なども対象外。
楽天と日本郵便は2017年4月、ネット通販の不在再配達を削減するため連携強化を発表。2018年1月には、楽天市場で購入した商品を全国約2万か所の郵便局で受け取ることができるサービスを開始した。
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オリジナル記事:楽天が「郵便局受取り」と「はこぽす」の利用者に楽天スーパーポイントを付与
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楽天が今年4月以降、ドローンを使った定期的な配送サービスを開始することが分かった。山間部や離島など、過疎地で実施する予定。1月25日に同社と東京電力ベンチャーズ、ゼンリンが、埼玉県秩父市において実施した共同実証実験で楽天が明らかにした。今回の実験は補助者を配置せず、人の目が届かない場所を経由してドローンで配送するというもので、国内では2例目となる。
実験は、秩父市内の山間部にあるバーベキュー場「ネイチャーランド浦山」を利用する顧客が買い忘れに気づき、ショッピングアプリを利用して買い物をするというシーンを想定したもので、虫刺され薬・ウエットティッシュ・紙皿をアプリから注文。浦山ダムからネイチャーランド浦山に向けて、商品を搭載したドローンを飛ばした。飛行距離は約3キロ、飛行時間は約10分だった。
楽天など3社は一昨年3月、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けて業務提携。これは送電設備を活用してドローン配送を行うというもので、今回の実験もその一環となる。目視外飛行実施への安全対策としては、機体にカメラを搭載して飛行をリアルタイムに監視したほか、3Dモニタリングアプリで飛行位置やドローンを飛ばすコース上の風速・風向きを確認。さらに「ドローン配送実験実施中」という看板を作成、周辺住民に対し注意喚起を行った。

楽天ではドローン操作専用ソフト「ドローンダッシュボード」を開発。ボタン1つでドローンを操作できるもので、飛行状態の遠隔監視が可能だ。
また、配送サービス開始時には、ユーザー向けにドローン配送専用のショッピングアプリを提供する予定で、アプリでは重量インジケーターにより、注文商品の総重量が確認できる。
楽天のドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャーは今回の飛行実験について、「目視外補助者なしの飛行に成功したことでコスト試算が可能になり、『週何回までの運行なら採算が合う』といったことも分かるようになった。また、ノウハウも蓄積したので、定期運行する際の運用基準にも反映できる」と評価。2019年度(今年4月~来年3月)中にも定期的な配送サービスを始めたい考えだ。
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オリジナル記事:ドローンを使った定期配送サービスを始める楽天の挑戦 | 通販新聞ダイジェスト
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Search Console の検索パフォーマンスのデータが正規 URL に統合されてレポートされるようになる。モバイル向けページの表示回数やクリック数は、モバイル向けサイトのレポートに合算される。
投稿 Search Consoleの検索パフォーマンスのデータが正規URLに統合されてレポート。2019年4月から変更 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

多くの小売事業者や配送業者が、ロボット技術をフルフィルメントのインフラに組み入れて生産性を上げようとしています。その理由を説明しましょう。
「Alphabot(アルファボット)」は、Walmart Inc.(ウォルマート)のオンライン食品オーダー用のピッキングロボットです。無人のモバイルカートが、ニューハンプシャー州にあるウォルマート傘下の店舗「Salem」の倉庫を走り回り、オンラインで注文した消費者向け保存食商品をピックアップしています。その後、ウォルマートのスタッフに商品が届けられ、梱包されて発送されます。
ウォルマートがアルファボットを2018年に導入したのは、正確な在庫管理と店舗スタッフによるすばやいフルフィルメントを実現するためです。ウォルマートの企業コミュニケーションディレクターであるラーガン・ディケンス氏は次のように言います。
店舗スタッフの効率を上げるためにロボットを導入しています。スタッフのアシスタントの位置付けです。ロボットが単調な反復作業を処理する間に、店舗スタッフは他の作業ができるようになるのです。(ラーガン・ディケンス氏)
アルファロボットは現在、「Salem」で試験的に使われていますが、時期を見てオンラインの食品オーダーのピックアップはすべてアルファボットに任せる方針です。
消費者が商品をピックアップしたい時間に合わせて、食品を注文できるようにすれば、より高い利便性を提供できる可能性があります。(ディケンス氏)
フルフィルメントとディストリビューションにおいて、効率を上げてコストを削減するためにロボットへ注目しているのはウォルマートだけではありません。
世界的にデリバリーサービスを展開するDHLも北米の倉庫内で商品ピッキングロボットを活用し、ECの需要に対応しています。
GAP(ギャップ)は2017年10月、人間が操作するロボットアームを導入し、人工知能のスタートアップ企業であるKindredと提携してオンライン注文のフルフィルメント改善に努めています。
また、2012年に7億7500万ドルでKiva Systems(後にアマゾンロボティクスと社名を変更)を買収したAmazon(アマゾン)は、倉庫内で10万以上のロボットを使用しています。
理由は簡単です。ECの成長にともない、注文をより効果的により早く処理して、小売事業者たちは需要に対応しなくてはいけないからです。ロボットシステムは高価ですが、倉庫でロボットを活用しているEC事業者の多くは、高い金額を補って余りある利点があると信じています。
ロボットはディストリビューションとフルフィルメントセンターにおける生産性を高め、倉庫スタッフが自分の仕事に集中できるようにします。では将来、ロボットに仕事を乗っ取られるのでしょうか?
研究機関IDCでサービスロボットの研究責任者を務めるジョン・サンタゲート氏は言います。
ロボットが人間に置き換わるには、まだ長い時間がかかります。もちろん、ロボットが担当する仕事もあるので、仕事によってはロボットに置き換わることもあるでしょう。今後必要になってくるのは、職務記述と職務要件の再定義になるはずです。ロボットは一定の仕事を自動化するツールですが、職業を自動化するわけではないのです。(ジョン・サンタゲート氏)
ウォルマートは、ロボット事業のスタートアップであるAlert Innovationと協業し、自社のオンライン食品オーダーピッキングシステムにアルファボットを導入しました。
モバイルカートが冷蔵・冷凍商品をピックアップし、消費者への発送を担当するスタッフに引き渡すのです。こうすることで、スタッフが他の仕事をすることができます。ウォルマートのスタッフはフルーツや野菜などの生鮮食品のピッキングを担当しています。
食品ピッキングロボットのアルファボット以外に、ウォルマートは1時間以内に十数列の棚をスキャンして、スタッフにリアルタイムで在庫を知らせることができるスキャナーを50の店舗で利用しています。
2016年から利用されているそのロボットは、棚をスキャンして在庫レベルを確認し、在庫の有無やラベル、価格などに誤りがないかどうかをチェックします。それらのデータは、店舗在庫を追跡するウォルマートの社内アプリに送られます。
またウォルマートでは78の店舗で、自動洗浄機を利用。1月末までには新たに360店舗へ導入する計画です。自動洗浄機はウォルマート社員と一緒に稼働します。QRコードを搭載した洗浄ロボットが店舗内に配置されており、スタッフが店舗内のどのルートを掃除するのかプログラムを選択します。
洗浄機マシンに乗って掃除をするのではなく、使いこなしながら仕事をすることで、他のスタッフやお客さまのお手伝いが可能になります。(ディケンス氏)
ECの成長にともない、ロボットを活用して効率を上げようとしているのは小売事業者だけではありません。たとえば、DHLは2年の歳月をかけてさまざまな倉庫技術を学び、ロボットを活用するための方法を模索してきました。
DHL Supply Chainのソリューションデザイン担当ジャスティン・ハ氏は言います。
生産性の向上が我々の目標でしたが、実際には労働市場においてどのようにイノベーションを起こし、課題に立ち向かうかという意気込みが原動力になったのです。我々の倉庫がある街には他社の倉庫も数多く存在するため、労働者確保のための競争があり、失業率も比較的低い状況です。今働いているスタッフのパフォーマンスを上げるため、ロボットに手伝ってもらうのです。(ジャスティン・ハ氏)
DHLは3社のロボットベンダーと提携しています。Rethink Robotics、Universal Robotics、ABB Roboticsの3社がDHLの倉庫のロボット開発などを任されています。ロボットアームは単純な反復作業を担当。運搬ロボットはA地点からB地点へ商品を運びます。そして、ピッキングアシスタントロボットは商品のピッキングを行うのです。
既存のインフラにこれらのシステムを組み込んでから、人間のスタッフだけに仕事を任せるよりも生産性が30%上がりました。
伝統的な自動化と比較すると、よりフレキシブルで、我々の既存インフラに合っています。ホリデーシーズンなど、物量が急激に増えた場合、このようなフレキシブルなソリューションが役立つのです。(ハ氏)
DHLは北米に430あるディストリビューション拠点のうち、85拠点でロボットを利用しています。今後さらに350拠点でロボット導入を検討し、今年はそのための技術に4億ドル投資するそうです。
また、2019年にはシカゴ郊外にAmericas Innovation Centerと呼ばれる2万4000平方メートルの施設を作り、その中で固定のロボットアームやモバイルピッキングロボットなどのロボット技術にも注力すると考えられますが、詳細な計画はまだ決定していないそうです。
DHL Supply ChainのCEOであるスコット・スレディン氏によると、DHLの生産性は大きく上がりましたが、ロボットを導入したことによりスタッフが短期間で多くを学ぶようになりました。
たとえば、今までの方法ではピッキングの生産性が1時間に100個だった場合、多くの新人はそのレベルに到達するのに2~4週間を要します。ロボットのソリューションを使えば、新人でも数日で同じレベルに到達し、数週間もすれば1時間に150個など新たな目標に到達できるのです。
「多くのロボットベンダーが、RaaS(Robots as a Service)と呼ばれるサービスを提供していますが、それらは高価なものです。しかしDHLではすでに技術投資が予算に組み込まれています」とハ氏は話します。
彼のチームは、技術的に何か問題があった場合の危機管理計画も準備しています。その計画には、ネットワークがダウンした時のWi-Fiホットスポットや、必要であれば手動でシステムを戻す方法なども含まれています。
デジタルネイティブの下着メーカーだるAdore Meは最近、サードパーティの物流センター利用を止め、12万6286平方メートルの自社ディストリビューションセンターをオープンし、2つの異なるロボット技術を取り入れました。
1つ目はAutoStoreと呼ばれるストレージ技術で、ロボットが回転率の高い商品をピッキングして、容器をきちんと縦に積んでいきます。
2つ目は、Opex SureSortという名前の分別システムで、商品をスキャンし、正しい容器の中に入れていきます。
Adore Meの新しいディストリビューションセンターは、オンラインの注文に加え、2018年6月にニューヨークにオープンした店舗と2018年11月にニュージャージにオープンした店舗への商品の発送を行います。
Adore Meによると、新しい技術のおかげで、ディストリビューションセンターでは今までの4倍にのぼる、1日2万以上の注文を処理できるようになりました。新システム導入でスタッフの数は30%削減でき、サードパーティの物流を利用するより1.5倍の注文に対処できます。
Adore Meのディストリビューションディレクターであるクルティン・シャー氏によると、在庫と配送の精度が上がったことで、キャンセルや個別配送の部分輸送料が、以前のベンダーと比べて50%ダウンしたそうです。
自動化することで、小さなスペースでも高い処理能力を発揮します。早くて効率が良く、物量を増やす際も人間スタッフが少なくて済みます。また、注文の精度も自動化によって上がりました。(クルティン・シャー氏)
しかにAdore Meは、技術の導入時にいくつかの課題に直面しました。技術は高価なもので、500万ドル~1000万ドルの事前投資が必要です。また、導入には十分な時間が必要です。
自動化をした1年目は、メンテナンスコストは最小限でした。しかし、時間とともにメンテナンスコストがかさみます。ただ、機材コストの10%を超えることはないだろうと考えています。価値のある投資でした。以前よりも少ない人員で多くの物量に対応することができています。(シャー氏)
フルフィルメントやディストリビューションセンターでのロボット導入の効果は、他にもあります。
たとえば、Kiva Systems(現在はアマゾンロボティクス)を買収したアマゾンは倉庫にロボットを投入することで、ホリデーシーズンに雇っていた季節労働者の数を減らしました。2018年のホリデーシーズンには、集中する需要に対応するために10万人を雇いましたが、2年前の同時期は20万人を雇っていました(アマゾンの広報担当はインターネットリテイラー社に対して、雇用人数はロボットと関係ないと述べています)。
アマゾンは世界中にあるアマゾンフルフィルメントセンターの25か所で、アマゾンロボティクス社の10万個以上のドライブユニットと、パレットに商品ケースを積むことができるパレタイザーロボットを30台以上使っています。
アマゾンの広報担当者は次のように話しました。
ロボットと自動化は、我々のフルフィルメントセンターに多くの利益をもたらしました。最新技術が、我々の迅速な配送を可能にし、効率を上げ、ミスを少なくし、価格を安くして、世界中の職場環境を改善しています。従業員をサポートする技術に投資すれば、仕事が楽になり、フルフィルメントの効率が上がるのです。(アマゾン広報)
また、アマゾンは倉庫ロボットを提供するBalyo社の持株比率を今後7年間で29%にまで上げる予定だと言われています。Balyo社の技術を使えば、フォークリフトを自動運転に変えることができ、アマゾンのディストリビューションセンターの効率がさらに上がります。
それだけではありません。アマゾンは商品をピッキングして、別の場所に収納するピッキングロボットを自社開発していると噂されています。現在は、倉庫で働く人たちが行っている仕事です。
アマゾンの広報担当者は「自動化で職業が奪われるというのは幻想です。実際我々は新しい仕事を生み出しながら、自動化しています」と話しました。
ほとんどの小売事業者、配送業社やアナリストは、ロボットが人間に取って代わるまでにはまだ長い時間がかかると考えています。しかし、技術は急速に進化しており、より多くの小売事業者はロボットが提供する効率に注目し、投資をしています。
IDC社のサンタゲート氏は話します。
現代のロボットの多くは、人間と協業するように作られています。人間の代わりになるように作られていないのです。手動で行わなければならない仕事をロボットが担当すれば、カートを押すなどの単純作業ではなく、より価値のある作業に人間が集中できるわけです。ロボットは効率良く動きますが、人間が得意としていることすべてができるわけではありません。(サンタゲート氏)
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オリジナル記事:ロボットが倉庫内作業を効率化する未来――Amazon・DHL・Walmartの物流改革 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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2018年7月13日[金]に開催したBuWis in Matsuyamaのフォローアップとして、草間 淳哉さん(ウェブエイト)の『ウェブサイトリニューアル時が最高のチャンス〜社員モチベーションにつながるブランディング戦略とウェブ活用』セッションのスライドなどを公開します。
BuWis in Matsuyama「地方組織を強くするブランディングの実践論」に登壇いたしました、ウェブエイトの草間です。
内容はいかがでしたでしょうか? 楽しんでいただけましたでしょうか?
みんなで自己実現の世界をつくりあげていくために、第一歩目を踏み出していただければ幸いです。
下記、紹介した書籍やサイトなどを送ります。
最後に質問のあった内容に対しての補足です。
「価格がいくらくらいか?」 といった質問に、 「数百万です。」 とお答えしました。
ですが、クライアントによって回数や内容が変わりますので、 数十万円位になる場合もあります。
さらに助成金が使えて、社員1人にあたり7万円出ます。
ですので、クライアントの中には 「実質ほぼ0円」 でうまくやっているクライアントもいます。
詳細はご興味あればまた説明しますね。
それではみなさんのブランドが さらに良いブランドになっていくことを 心よりお祈りしております。
2018年7月13日[金]に開催したBuWis in Matsuyamaのフォローアップとして、高瀬 ヤスジさん(CULTURE DEVELOPMENT)の『成長企業の組織設計〜「30・50・100人の壁」を素通りして成長する人材採用&育成戦略』セッションのスライドなどを公開します。
CULTURE DEVELOPMENTの高瀬です。
この度は、お忙しい中、セミナーにご参加くださり、ありがとうございました。
今回は、手法でもなく、思考法でもなく、“思考する前提”にフォーカスして話をさせていただきました。
1時間で聞いていただくには、情報を詰め込みすぎたと反省しておりますが、何か少しでも、今後の参考になることを見出していただければ幸いです。
かつて繁栄を極めた戦後の昭和があり、バブルのピークから急転直下の失われた20年と、激動と迷走の平成が間もなく幕を閉じようとする中、テクノロジーが急速に発展し、やっと次の時代(ポスト平成)の輪郭が見え始めてきました。
この新しい時代に、企業はどうあるべきかを追求し、今後も発信を続けていきたいと思っています。
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