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母の日が最高レベルの繁忙期という方も多いのではないでしょうか？ 配送も集中します。今年の母の日は5月12日。今年は4月27日から5月6日が10連休です。今のうちからしっかりと対策しておきましょう。

10連休対応を機に社内ルールの見直しを

【10連休】銀行も取引先も休み。元号改定、母の日直前！失敗しないためにネットショップが取るべき準備と対応【2019 GW】 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/190304-gw2019/

まとめると、

• 今年の4/27（土）～5/6（月）は休日、ATMなど除く銀行などは営業しない
• さらに5/12（日）の母の日は数日前～当日到着に集中する日
• 商品、梱包資材などの確保、入金送れ対応の資金の準備をしっかりと。休み中の業務処理も要検

https://www.commerce-design.net/blog-staff/190304-gw2019/より編集部でキャプチャ

休業する場合でも、「不測の事態」に備えて、例えばスタッフに自宅作業を許可する体制を整えておくこともオススメします。

会社のルール上、自宅作業を許可できないというだけで、対応が連休明けとなっては最悪です。金額間違いとか。在庫設定し忘れた商品が連休中にテレビ放映され、無制限で売れ続けてしまうとか・・・考えたくもないですよね。

ネットショップが恐れる10連休が迫ってきました。しかも、母の日が後に控えています。すでに準備しているショップも多いと思いますが、不測の事態に備えて社内ルールの見直しをしておくのがいいですよね。引用文中にあるように、無制限で売れ続けてしまうことって本当にありますから……。

Yahoo!ショッピングは今年もグループの力をフル活用

ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング&PayPayの2019年戦略」と「2018年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6272

参考になりすぎる記事。読まなきゃ損

【超実践的】アスクル・オイシックス・バルクオム・ビームスのECリーダーが語るGoogle、Facebook 、LINE活用法 | Agenda note
https://agenda-note.com/conference/detail/id=1128

「直近3年でマーケターが取り組むべきミッションは？」アスクル・オイシックス・バルクオム・ビームスのECリーダーが語ったこと | Agenda note
https://agenda-note.com/conference/detail/id=1133

EC全般

【〈楽天市場492店に聞く〉「送料無料ライン統一化」】　33％が"反対"も47％は"流通総額拡大"見込む | 日流ウェブ
https://www.bci.co.jp/netkeizai/article/5048

Amazon.co.jpで「置き配」スタート　一部地域で | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/04/news089.html

アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由 ── 実はDashビジネスは好調だった | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-186439

Amazon、強力な偽造品対抗策「Project Zero」をスタート | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58369

18年「MakeShop」流通総額、過去最高の1594億円 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/62901

全国の専門店ECサイトから選ばれるネットショップ大賞R　2018 | Eストアー
https://estore.co.jp/award/2018/

Shopify Japan 1周年記念戦略発表会のトークショーに登壇してきました | note（あさと）
https://note.mu/asato_rili/n/nb7fcc47b83c2

ECサイトで最も使われたソーシャルログインは「LINE」、2位は「Yahoo! JAPAN」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6279

メルマガ内容のマンネリ化を打破する3つの対策とは？…CVRを高めるメルマガ講座（7） | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/62684

今週の名言

理論というよりは、目の前の状況をなんとか打開したい、という試合経験から生まれてきました。

かるた界に誕生した異端の新名人。粂原圭太郎が語る伝統への挑戦。 | Number Web
https://number.bunshun.jp/articles/-/838441

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オリジナル記事：母の日直前！ 金融機関も休業！ 連休明けの受注処理はどうする！？ ネッ担は10連休できるのか？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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市場調査などを手がけるネットエイジアが2月27日に公表した「日本人のポイント活用に関する調査2019」によると、利用しているポイントサービスの1位は「Tポイント」、2位は「楽天スーパーポイント」、5位に「Amazonポイント」が入った。

利用しているポイントサービス

20歳～49歳の男女2000人に対し、小売店やECなどの買い物で貯まるポイントサービスの利用状況を質問した。

利用しているサービスを複数回答で聞いたところ、上位5サービスは「Tポイント」（66.9%）、「楽天スーパーポイント」（54.4%）、「Pontaポイント」（47.9%）、「dポイント」（28.5%）、「Amazonポイント」（25.2%）。

2017年12月に実施した前回調査と比べて変化が大きかったのは、「Tポイント」の2.8ポイント減、「Pontaポイント」の2.4ポイント減、「dポイント」の3.8ポイント増。

男女別・年齢層別で見ると、20代女性を除くすべてで1位は「Tポイント」、2位は「楽天スーパーポイント」。20代女性は「Pontaポイント」や「LINEポイント（LINE Pay）」の利用割合が他の性別・年齢層よりも高い。

また、「Amazonポイント」は男性の20代・30代・40代でそれぞれ上位5サービスにランクインしているが、女性ではランキング上位5サービスに入っていない。

利用しているポイントサービス（性年代別）

ためやすいポイント1位は「楽天」

ポイントのためやすさに関する満足度も質問した。1位は「楽天スーパーポイント」（69.2%）、2位は「Tポイント」（55.9%）、3位は「dポイント」。

ためやすさ満足度（各ポイントサービスの利用者が“このサービスはポイントをためやすい”と評価した割合）

「ゴールドポイント（ヨドバシカメラ）」は、「利用しているポイントサービス」の順位は10位圏外だったが、ためやすさの満足度は5位（35.1%）だった。

ポイントサービスを利用しているユーザーに、どのような店でポイントをためているかを複数回答で質問した。その結果、1位は「コンビニ」（75.3%）、2位は「スーパー」（62.9%）、3位は「ドラッグストア」（57.9%）だった。「ネット通販」は38.5%で4位。

どのような店を利用しポイントをためているか

ポイントサービスの利用者が、今後も利用したいと評価した割合（=リピート意向度）も調査した。1位は「楽天スーパーポイント」（70.6%）、2位は「ANAマイレージクラブ（全日空）」（62.5%）、3位は「JALマイレージバンク（日本航空）」（60.8%）、4位は「Tポイント」（59.9%）、5位は「dポイント」（57.8%）となっている。

リピート意向度

調査概要

• 調査名：日本人のポイント活用に関する調査2019
• 調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする20歳～49歳の男女
• 調査期間：2019年1月25日～1月29日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査地域：全国
• 有効回答数：2000人

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オリジナル記事：利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」
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消費者庁は3月6日、通販サイトで販売したおせち料理7商品において、実際よりも安い価格であるかのように表示したのは景品表示法に違反するとして、ラジオ通販などを手がけるライフサポートに再発防止策を求める措置命令を出した。

景品表示法の有利誤認表示（商品・サービスの価格その他取引条件についての不当表示）に該当すると判断した。

消費者庁によると、通販サイトにおいて記載された「通常価格」と「特別価格」について、「通常価格」の価額は相当期間にわたって販売された実績のないものであり、「歳末特別価格」と称する実際の販売価格が通常販売している価格に比して安いかのように表示していたという。

「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（PDFが開きます）では、最近相当期間にわたって販売されていた価格」か否かの判断基準について、次のように記載している。

一般的には、二重価格表示を行う最近時（最近時については、セール開始時点からさかのぼる8週間について検討されるものとするが、当該商品が販売されていた期間が8週間未満の場合には、当該期間について検討されるものとする）において、当該価格で販売されていた期間が当該商品が販売されていた期間の過半を占めているときには、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよいものと考えられる。

たとえば、通販サイトにおいて、ある商品は「通常価格2万8800円（税別）」から「歳末特別価格2万800円 税別」と記載するなど、「通常価格」について最近相当期間にわたって販売された実績のないものと消費者庁は判断した。

措置命令を受けたライフサポートの通販サイトにおけるクリエイティブ例

消費者庁による措置命令は以下の3点。

• 実際よりも安い価格であるかのように表示し、景品表示法に違反していたことを一般消費者に周知徹底すること
• 再発防止策を講じ、役員と従業員に周知徹底すること
• 今後、同様の表示を行わないこと

なお、ライフサポートは2015年、根拠がないにもかかわらずラジオ番組内でサプリメントを飲むだけで痩せられるなどと宣伝していたことが景品表示法4条（優良誤認表示）に規定する行為に該当するとして、措置命令を受けている。

景品表示法とは？

不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。

不当表示は大きく分けて3つの種類がある。

• 優良誤認表示（商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示）
• 有利誤認表示（商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示）
• その他 誤認される恐れのある表示（一般消費者に誤認される恐れがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示）

ライフサポートのケースは有利誤認に該当。商品・サービスの価格その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は不当表示となる。

消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」（PDFが開きます）などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。

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オリジナル記事：ライフサポートへの措置命令、何が問題だった？ 景表法違反にならないためには？
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NTTデータ経営研究所は3月8日、東日本大震災の発生後に、企業の事業継続に対する取り組みや意識にどのような変化が生じたかを調べた「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」の結果を公表した。事業継続計画（BCP）を「策定済み」と答えた企業は43.5%、「策定中」は21.4%で、合計64.9%がBCPを策定している。

「策定予定あり」は15.7%、「策定予定なし」は12.3%、「わからない」は7.2%だった。

現在の企業のBCP策定状況（n=1,019）

従業員の人数別で見ると、5000人以上の企業は「策定済み」または「策定中」と回答した割合が合わせて約9割に上るのに対し、99人以下の企業では約4割にとどまるなど、小規模の企業ほどBCPの策定率が低かった。

「策定済み」と「策定中」の合計を、企業の所在地域別で見ると、関東が68.9%と最も高い。一方、北海道は51.2%で最も低かった。

九州・沖縄地方は、東日本大震災前は「策定済み」が7.0%だったが、2018年12月時点では33.9%と約5倍に増加。大幅に増えた原因についてNTTデータ研究所は、「2016年4月に発生した『平成28年熊本地震』を受けて、事業継続への取り組みが進んだ結果と考えられる」と分析している。

また、特に西日本でBCP策定率が継続的に上昇していることについて、「発生が想定されている南海トラフ巨大地震への対応や、近年の災害の発生傾向がその背景にあると推察できる」としている。

現在の企業のBCP策定状況（n=1,019）＜従業員規模別＞＜業種別＞＜地域別＞＜資本金別＞＜年間売上高別＞

BCPの策定状況を「策定済み」「策定中」「策定予定あり」と回答した821人を対象に、どのようなリスクを想定しているのか、複数回答で質問した。その結果、「地震（主として直下型地震）」が74.3%で最も多い。2番目は「地震（東海・東南海・南海連動地震等の超広域地震）」で62.6%。

火災や停電、システムダウンなど、自社設備の停止リスクを想定している企業は、それぞれ約4割だった。

現在のBCP（策定済み・策定中・策定予定あり）において想定しているリスクの状況（n=821）

事業継続のための対策に関して、取り組みの内容ごとに策定の有無を質問した（複数回答）。「災害・事故等発生時の体制設置」や「被災・被害状況の確認・連絡手順の策定」など、初期段階の対策は、策定の割合が高い。

一方、設備やシステムを復旧させる手順の策定や、事業リソースの代替案の用意、取引先などの外部との連携が必要な対策は、策定割合が低い。

BCP（策定済み・策定中・策定予定あり）において想定しているリスクの経年変化

調査概要

• 調査対象：NTTコム リサーチ クローズド調査（ビジネスモニター）
• 調査方法：非公開型インターネットアンケート
• 調査期間：2018年12月6日～12月15日
• 有効回答者数：1019人

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オリジナル記事：東日本大震災から8年……BCP策定企業は43%、風水害想定のBCPが増加傾向
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KDDIグループのEC関連子会社で2019年4月1日付で合併するルクサとKDDIコマースフォワードの新商号が、「auコマース＆ライフ株式会社（au Commerce & Life, Inc.）」に決まった。

新会社の名称は「auコマース＆ライフ株式会社」）

両社は2018年12月13日、ルクサが存続会社となり、KDDIコマースフォワードが消滅会社となる吸収合併方式での合併を発表していた。

事業内容は次の通り。

• 総合ショッピングサイト「Wowma!」の企画・運営
• プレミアム・タイムセールサイト「LUXA」の企画・運営
• 高級レストランの会員制予約サービス「LUXA RESERVE」の企画・運営
• ワークライフシーンを提案するセレクト雑貨ショップ「LUXA SHOP」 の企画・運営
• Wowma!内自社物販「ライフデザインセレクション」運営 など

存続会社となるルクサが3月7日に開いた取締役会において、新会社の役員人事も内定。代表取締役社長にはKDDIコマースフォワードの八津川博史社長が就任、代表取締役会長にKDDIの理事でライフデザイン事業本部 新規ビジネス推進本部長 兼 UI・UX推進部長の塚田俊文氏が就く。

ルクサの代表取締役会長である村田聡氏は専務取締役に就任予定。4月1日に開く予定の臨時株主総会、取締役会で決定される。

取締役候補

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オリジナル記事：KDDIグループのEC子会社再編、ルクサとコマースフォワードの合併会社は「auコマース＆ライフ株式会社」
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