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「b8ta」の公式サイト https://b8ta.com/

「b8ta」は製品のβ（ベータ）テストを行いながら販売するお店。2015年にシリコンバレーで誕生し、現在、全米で79店舗（旗艦店15店舗、パートナー店64店舗／2019年6月現在）を展開しています。「最先端のアイテムをチェックするならb8taで」と言っても過言ではない存在で、VRをはじめ最新のIoT製品が集まっています。

ニューヨークの新しいショッピングセンター「ハドソン.・ヤード」にある「b8ta」の実店舗

たくさんの人が最先端のアイテムをチェックしていました

人気の商品は順番待ち。なかなか触れない

4年間で79店舗という急激な店舗展開ができた理由はパートナーシップ。アイテムを製造する企業とユーザーを結びつける強力なビジネスモデルが注目され、Googleやメイシーズともパートナー契約を結んでいます。このパートナーシップを進めているのが、IRCE2019に登壇したジョン・ケネリーです。

「b8ta」のパートナーシップ責任者のジョン・ケネリー（John Kennelly）氏

「b8ta」は販売数に関わらず、メーカーから月額固定の出品料を徴収するというビジネスモデルです。出品料を支払う代わりにメーカーは「b8ta」で商品が売れてもマージンを支払う必要はなく、売上は100％メーカーに入ります。

店員はタブレット

「b8ta」には店員がほとんどいません。来店客は商品の横に置かれたタブレットで商品説明や価格、動画を見ます。「b8ta」はユーザーが説明をどの程度読んだのか、動画をどこまで観たのかといった、ECサイトでいうアナリティクスのリアル版のデータを収集し 、それをGoogleアナリティクスのような画面でメーカーに提供しています。

IRCEのスライドから。チラッと数秒だけ見せてくれた「b8ta」のアナリティクス。メーカーのために質的、量的なデータをリアルタイムで提供しています

興味を持ったと思われるユーザーに関する情報や、ユーザーがタブレットをどう使い、どのように見たのかといったユーザーの反応を、リアルタイムで詳細に知ることができるため、メーカーは製品の改良やマーケティングを合理的、効果的に実施できます。この点をメーカー側はメリットととらえているわけです。

さらにカメラやセンサーなどで「b8ta」店内を動くユーザーの行動データや会話データも収集し、データ化しているとのことです。

店内ではたくさんのカメラで来店者の行動をデータ化している

「b8ta」では店員さんから話しかけられることがほとんどないので、私のようにコミュニケーションが苦手な人にとっては好都合。タブレットで丁寧に説明してあるので、自分で触って確認できれば十分です。ちなみにこのタブレットの説明もユーザーの動向によって随時修正、改善されているということでです、まさに優秀な営業マンがいる感じです。

IoT製品だからこそ必要な実店舗

最近のGoogle ホームのような先進的なアイテムは、実際に触ってみないとわからないものが多いですよね。アップルに惚れ込んでいるユーザーならiPhoneに触らなくても購入できますが、新しいIoT製品はサイトで紹介されている内容を見ただけではなかなか手が出ません。ユーザーとってもメーカーにとっても、商品に触接触れられる場というのは、とても貴重だと思います。

VRも体験しないとわからないですね。ディスプレイの重さやケーブルの有無なども体験の1つ

ドラムが演奏できるアイテム。実はスティック側にセンサーがあるのでパッドは不要

タブレットでの動画説明。どこでもドラムができるので練習でもパーティでも使えそうです

Google & b8taの今後に注目

Googleはこの 「b8ta」でリビングやオフィスなど、実際に利用するシーンを再現し、「Made by Google」で発表したアイテムを実際に手に取れるようにしています。今後、Googleが作るスマートホームテクノロジー製品もここで紹介されることでしょう。

Amazonはすべてのデータを自社で収集し、必要なデータだけをセラーに提供していますが、Googleとb8taの取り組みではネット上のデータと店舗内のデータをリアルタイムで共有するのです。そこからどんな変化が生まれてくるのか？ おもしろい展開になるのでははいかと想像しています。

前回のコラムでご紹介したダグ・スティーブンス氏の「データ企業ではなくエクスペリエンス企業になるべき」という提言にも関連してきますが、Googleだけではできないことが「b8ta」を使うことでとまさしくエクスペリエンス（体験）になるわけで、このGoogleと「b8ta」の取り組みからは目が離せません。

IRCEのスライドから。「b8ta」はマーケットプレイスリテイラーとして、メーカーとリテイルの障壁を取り払おうとしている

最近のプレスリリースによると、「b8ta」はトイザらスともパートナー契約をしたようで、次のホリデーシーズンには新商品も登場するようです。おもちゃの世界も触らないとよくわからないアイテムが多くなっていますから、体験型のお店は人気が出るでしょう。

シリコンバレーやニューヨーク、シアトルに行く機会があったら、ぜひ「b8ta」で最先端のアイテムを体験してみてください。私が興奮した理由をわかっていただけると思います。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：店内情報をメーカーとリアルタイムで共有する新しい小売店「b8ta（ベータ）」の魅力とは？ | 米国カンファレンスレポート
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2019年11月にオープン予定の「kupi japan」（現在はテスト公開中）

この覚書に基づき、いつも.は「kupi japan」で販売される製品に関する情報や広告、マーケティングに関する情報をロシア郵便に提供し、「kupi japan」での受注とロシアへの発送手続きまでを担当する。

ロシア郵便は「kupi japan」の運営と、日本から国際郵便で届いた商品を購入者へ配達するまでを担う。両者は覚書に続いて契約書を締結する予定。

ロシアとはどんな市場なのか

大和総研 チーフコンサルタントの本谷知彦氏によると、ロシアのEC市場規模はおよそ2兆円。越境EC市場規模は推定6,550億円。

ロシアのEC市場規模（ロシア越境EC業務提携発表会 講演資料より）

ロシアの特徴は越境ECの比率が高いことだが、アリババが運営する「AliExpress（アリエクスプレス）」がシェアの8割を占めると言われている。

「AliExpress」には低価格商品が多いため、「中国製品と相対的に、高価格で高品質なポジショニングをとることで消費者ニーズを獲得できるのではないか」と語った。

「チャイナプラスワン」という経済用語があるが、ECでも「チャイナプラスワン」があって良いと思う。これからは中国一辺倒ではなく、ASEANも魅力だし、中東、北アフリカもマーケットニーズがある。そしても何よりもロシア。日露経済協力という政府間の後押しがあり、民間が動きやすい状況がある。（木谷氏）

ロシア郵便が語るロシアEC市場

ロシア郵便 マーケティング&コーポレートコミュニケーション プロジェクトリーダーで副局長補佐のDmitriy Khorunzhiy氏

ロシア郵便のDmitriy Khorunzhiy氏によると、ロシアのインターネットユーザー数は約1億1,170万人（全人口の76%）。EC市場規模は約300億ドル。内訳は半数の158億ドル（2018年）が小売で。次いで旅行、金融、その他と続く。

2018年は注文数が3億件、平均単価は17.8ドル。越境ECの売上は58億5千万ドルだった。80%が中国からの商品。

ロシアに届く商品の発送元（左）と、売上高（右）
●中国　●EU　●米国　●その他

92%の貨物が中国だが、売上高は54%にとどまっている。逆にEUからの荷物が高単価なのがわかる。

内訳は衣類・靴、電子機器・家電が多い。

ロシアで購入されている商品カテゴリー（2018年）
●衣類・靴　●電子機器・家電　●その他（アクセサリー、ギフト、ペット用品など）●美容・健康　●自動車関連用品　●家庭用品　●スポーツ用品　●食品

現在ロシアには日本製品を扱うECサイトが40サイトあり、115万4千ユーザーが訪れる。その中で検索されているのは111万ワードくらい。化粧品、美容関連グッズ、健康関連、ベビー用品、つり用品、小さなガジェットなどが注目されている。

モニタリング調査によると、日本の製品に対して「高品質」「他にはないユニークな商品がある」「良い商品」と思っていることがわかった。（Dmitriy氏）

日本製品を扱っているサイトやSNSなどの調査をした結果、日本商品を購入するユーザー像が見えてきた。

日本製品の顧客像

ユーザーの80％は女性。中核になるのは23歳〜35歳の美容、健康、育児に興味がある女性。次が18歳〜45歳。自身の健康に興味がある、他人とちょっと違うライフスタイル送りたいと思っている女性。ペット用品にも興味がある。

スタート段階では男性のデータが少ないが、18歳〜45歳の男性もターゲット。ロシアでは日本の包丁が人気。他には釣り用品、電子機器、自動車、オートバイ、旅行、スポーツ用品などが人気。

ターゲットはモスクワ市およびモスクワ州。その後100万都市、50万都市に展開する。ロシアでもブロガーやインフルエンサーの影響力が強いため、プロモーションにおいてはブロガーやインフルエンサーを活用する。

越境ECの成否を分けるのはプラットフォームの本気度

いつも．グローバルEC事業部 グループマネージャーの加藤至繁氏は、下記のように語った。

越境EC支援をたくさんやっていますが、正直、すべてうまくいくわけではありません。例えば中国では、どんなに良い商品でどんなにプロモーションをがんばっても、プラットフォームのルールが突然変わったりする。プラットフォームが本気で売ろうとしようとしてくれないと、なかなかうまくいかないんです。

今回の場合は日露郵便協定の中で進んでいるプロジェクトですし、パートナーのロシア郵便が本気でやってくれるというのを感じています。

ロシア郵便さんと打ち合わせをする中で、「ロシアは越境比率が高いけど安いものが多い。ロシアの人でもベビー用品やコスメなどは良いものを使いたいというニーズはある。だから、ロシア郵便としても高品質なものをロシアで売りたい。良いものを国民に届けたい」という話をいただきました。

ロシアの方が日本の商品を本当に良いものだと思ってくれているんだなということがわかったし、本気でやろうとしているんだと感動しました。（加藤氏）

いつも．グローバルEC事業部 グループマネージャー　加藤至繁氏

なぜロシア郵便がeコマース事業を行うのか

日本郵便 国際事業部担当部長によると、2016年5月の日露首脳会談において確認された、8項目の経済協力プランの中に「郵便」が含まれており、2016年12月と2018年5月、日本郵便とロシア郵便は郵便事業での協力を内容とする覚書を締結した。

協力分野は、①郵便輸送の高度化の推進、②物販およびEコマースでの協力、③郵便オペレーションおよび郵便サービスに関するベストプラクティスの共有。

①については、2018年8月からシベリア鉄道での輸送が実現。それまで2〜3か月かかっていたヨーロッパ向けの配達の所要日数がおよそ半分になった。②については、2018年5月からロシア国内の約2,500の郵便局において、日本商品の販売が開始されており、取扱い局は4,000超に拡大している。

ロシア郵便は2019年内の民営化に向けて準備を進めており、郵便以外の事業に積極的に取り組んでいる。今回の協業については2018年7月から具体的な検討を開始し、同年11月からはいつも.が参画した。

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オリジナル記事：ロシアのEC市場はどんな状況？ 露向け越境ECサービス情報&最新の市場動向まとめ
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ユニクロは9月9日、簡単・正確に体の採寸ができる「MySize CAMERA（マイサイズカメラ）」、商品ごとに顧客のサイズを選んで提案する「MySize ASSIST（マイサイズアシスト）」という、ECサイトでの買い物に役立つ2つのサービスを本格展開すると発表した。

「MySize CAMERA」はユニクロアプリ上で利用できる。規定の画面にユーザーが身長と体重、性別、年齢を入力し、画面の指示に従って、正面と左側面の2方向から撮影した写真をアップロードすると、体の10か所の寸法を推定して表示する。

表示された数値は、オンライン上で自身の体のサイズを記録しておける「マイサイズ」機能に登録可能。登録データは別の商品を購入する際も、簡単に参照することができる。

まずiSO向けのサービスを先行して公開。Android向けのサービスは後日公開する予定。

「MySize CAMERA（マイサイズカメラ）」の利用イメージ

「MySize ASSIST」は、ユーザーが身長、体重、性別、年齢を入力し、お腹やヒップの形、好みの着用感などを選択肢の中から選ぶと、似た体系の他のユーザーがどのようなサイズを購入したかといったデータを反映。ユーザーにお勧めのサイズを表示する。

「MySize ASSIST」は、オンラインストアでもユニクロアプリでも利用できる。一度利用すると、別の商品を閲覧した際も、各商品に合わせたお勧めのサイズを自動的に表示する。

ただし、キッズ商品とインナーウエアの一部、ベビー用品、マタニティウエア、ルームウエア、グッズを除く。

「MySize ASSIST（マイサイズアシスト）」の利用イメージ

2つのサービス展開によって、オンラインで服を購入する際に多くの人が頭を悩ますサイズ選びをサポートする。これらのサービスは、機械学習によって次第に精度が向上する仕組み。

ユニクロは顧客が入力した情報や撮影した写真の分析は、「MySize CAMERA」に関するものはBodygram社に、「MySize ASSIST」に関するものはFit Analytics社に委託する。これらの情報は両社において適切に管理されるという。

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オリジナル記事：ユニクロがECサイトで始めた体の採寸サービス&サイズの提案サービスとは
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   ユナイテッドアローズがECサイト運営を一時停止、再開は10月中の見込み

   10月中にリニューアルオープンする予定。自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げており、ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えのためとみられる

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   ヤフーがZOZOを買収へ。「ZOZOTOWN」のPayPay決済導入、「PayPayモール」出店などで協業

   ZOZOの創業者で筆頭株主の前澤友作氏は9月12日付で代表取締役、取締役を退任した

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   【最新版】通販化粧品の市場規模は4.2%増の4292億円［2018年度］

   近年の好調の要因としては、SNSやスマホアプリ、AIなどのデジタル技術を積極的に取り入れることで、販促や購買行動が多様化したほか、他社の買収・業務提携などによる事業拡大が寄与している

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   ファッションEC売上トップ100企業の表示スピードを勝手に調査

   6月28日〜7月12日の14日間、ファッションEC100社のモバイルサイトの表示速度を調査しました！

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   「ロハコ」のデータをメーカーに提供、アスクルが始めたデジタルマーケティング支援の新サービスとは

   「LOHACO」の購買データや行動データと、メーカーが保有する顧客データを連携し、そのビッグデータをメーカーの広告展開や商品開発、オウンドメディアの運営、ユーザーアンケートなどに活用する

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   中川政七商店がEC全体の4割を担う楽天市場から撤退しても守りたかったものとは【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年9月2日〜8日のニュース

   2019/9/10
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   キャッシュレス5%還元は「楽天市場」で2万店以上、楽天ペイやEdyも還元対象に

   「楽天市場では2万店舗以上がポイント還元の対象。楽天市場以外でも、対象加盟店で楽天カードや楽天ペイ、楽天Edy、楽天銀行プリペイドカードなどを利用したユーザーに各種ポイントを還元する

   2019/9/11
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   キャッシュレス決済で5%還元施策、「楽天市場」では消費者にどう表示される？

   ポイント還元の対象ショップは、対象検索結果や商品ページで「キャッシュレス5％還元対象」のアイコンが付く。対象ショップに限定して絞り込み検索を行うことも可能。

   2019/9/12
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   ヤマト運輸が消費増税で運賃・料金を改定、「キャッシュレス決済運賃」の新設と「デジタル割」割引額拡大など

   キャッシュレス決済の料金を現金決済よりも安くするほか、スマホ決済を対象とした「デジタル割」の割引額を拡大することで、キャッシュレス決済を推進する。

   2019/9/6
10. 

    通販・ECの梱包を意識している消費者は49.1%、「素敵なデザイン」の場合はリピートしたいに約25%

    アースダンボールが実施した調査によると、「通販に使用されている梱包を意識したことがあるか」の問いに回答者の49.1%が「はい」と回答した

    2019/9/9

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズのECサイトが一時停止／ヤフーがZOZOを買収【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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今回の資本業務提携を成功させ、千葉が生んだ偉大なるインターネット企業である「ZOZO」を盛り上げる。「ZOZO」が盛り上がれば千葉が盛り上がる。そんな業務提携にしたい。

ヤフーとZOZOが9月12日に開いた会見で、ZOZOとの資本業務提携についてこう思いを語ったヤフーの川邊健太郎社長。ヤフーはZOZOに対しTOB（株式公開買い付け）を実施し、連結子会社化する。

写真左からヤフー社長の川邊健太郎氏、ZOZO新社長の澤田宏太郎氏、ZOZOの前社長となった前澤友作氏

50.1%の株式取得をめざすヤフーは、1株あたりの応募価格2620円でTOBを実施。想定する株主構成は約50%をヤフー、残りはその他株主。前澤友作前社長の持ち分は0%とする。最大で約4000億円を投じてZOZOを傘下に収める。

ZOZOの株主構成について

成立すればヤフーでは過去最高額のM&A案件。巨額の資金を投じるZOZO買収によってヤフーはどんな果実を得るのか？ 次の4つのポイントが「大きなキードライバーとなる」（川邊社長）。

資本業務提携によって得られる効果 4つのポイント

ZOZOがモールに初出店

2019年秋、ヤフーは決済サービス「PayPay」利用者向けプレミアムモール「PayPayモール」を立ち上げる。「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商規模がある大企業が出店できるモールで、ヤフー肝いりのECサービスとされる。

「PayPayモール」について

今回の資本業務提携では「ZOZOにも出店してもらう前提の契約となっている。ZOZO出店ブランドにもご理解いただいて出店してもらいたい」（川邊社長）と言う。

「PayPayモール」に「ZOZOTOWN」が出店する。モール内にモールが出店する形となる

購入者数が爆増

「ZOZOの客数を爆増させる」。川邊社長がこう力を込めるには理由がある。「『ZOZOTOWN』のことを知らないソフトバンクユーザーは少なくない」（川邊社長）ため、ソフトバンクグループのユーザーを「ZOZOTOWN」に送客していくという。

ヤフーのアプリ合計MAU数1.33億のトラフィック、PayPayの累計登録者数1000万とスマートフォン累計契約数2245万の顧客基盤を活用し、「ZOZOTOWN」などへの送客を行う。

ソフトバンクグループの顧客基盤を活用し、「ZOZOTOWN」などへの送客を強化する

利用者属性が異なることも相互補完になると言う。ヤフーの中心顧客は30～40歳で、男性が6割。一方のZOZOのメインユーザーは20～30代で女性が7割をしめる。「ユーザー属性が補完的なので、相互に（サービスを）紹介できる。極めて補完的な関係で顧客基盤の強化が見込める」（川邊社長）。

利用者属の違いについて

eコマース取扱高（物販）爆増

ヤフーの2019年3月期連結決算によると、「ショッピング事業」の取扱高は前期比22.6%増の7692億円（「ショッピング事業」は「Yahoo!ショッピング」とアスクルの日用品通販「LOHACO」、ペット用品ECを手がけるチャームの取扱高を合計したもの）。「ヤフオク！」の取扱高、アスクルのBtoB事業などを合わせた物販のeコマース取扱高は同8.3%増の1兆8769億円。一方のZOZO。2019年3月期の取扱高は3231億円（前年同期比19.4％増）と、ヤフー、ZOZOは2ケタ台の成長を続けている。

ヤフーとZOZOの取扱高の推移

単純合算すると2社の2019年3月期における物販に関する取扱高は2兆2000億円。楽天の2018年度（2018年1～12月期）国内EC流通総額は前期比11.2%増の3兆4310億円（トラベルなど非物販含む）で、アマゾンジャパンの2018年における取扱高約2兆4000億円（ネッ担編集部推測）。

「シナジー効果を上げるために成功事例を突きつめていく」と話した川邊社長が示したのは、2015年に買収した一休。買収後、「Yahoo!トラベル」「一休」のトラベル事業は右肩上がりを続け、4年で取扱高は1.9倍に拡大。「Yahoo!トラベル」「一休」共に取扱高が増えたとし、このノウハウをZOZOにも活用するという。

ヤフーグループ入りした一休の取扱高推移

結果的に、国内ECでNo.1が現実的に、射程圏内に見えてくる。今回の資本業務提携で、2020年代に国内ECでNo.1という目標に手が届きそうになる。（川邊社長）

2020年代に国内ECでNo.1をめざすヤフー

コマース事業 営業利益 爆増

ZOZOがグループに加わることで、コマース事業の利益貢献度が大幅に向上するようだ。

ヤフーのコマース事業における2020年3月期の営業利益は700億円の見込み。ZOZOは320億円の営業利益を見通しているため、合算すると1000億円を突破。2020年3月期のコマース事業の営業利益は2019年3月期比で1.8倍規模になる。

コマース事業の営業利益拡大イメージ

また、「ZOZOTOWN」にPayPayを導入するなど、ヤフーとZOZOはシナジー創出のポテンシャルが高い分野で連携を進めていく方針。

お互いのアセットを活用していろんなことができる。ヤフーもZOZOもネット企業のなかでは古参。お互いの成長ステージがあるが、これからの成長にはお互いがなくてはならない最高のパートナーになる。お互い尊重し合い、ZOZOとヤフーにしかつくれない、かっこよくて便利なeコマースの未来を創っていく。（川邊社長）

連携イメージ

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オリジナル記事：ヤフー川邊社長が語るZOZO買収の効果とは？ 「ZOZOTOWN」の「PayPayモール」出店など4つの期待するポイント | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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ecbeingは9月12日、BtoB向けECサイト構築パッケージ「ecbeing BtoB版」のLite版で、低コスト・短期間でリリースできるようになる「ecbeing BtoB Lite」の提供を始めた。

ecbeingによると、「BtoB-ECサイトに大きな投資はできないが、高セキュリティで信頼性のあるシステムを利用したい」「BtoB-ECサイトの構築経験がなく、まずはスモールスタートをしたい」といった要望が寄せられており、こうした企業ニーズに対応するため「ecbeing BtoB Lite」を開発したという。

「ecbeing BtoB Lite」の特徴は次の通り。

• 商品点数や月間注文数に上限を設け、低コストで「ecbeing BtoB」と同様の機能を提供
• 「ecbeing BtoC」で培ったセキュリティノウハウをそのまま継承
• 基幹・販売管理システムとの連携は、商品・在庫・注文・出荷等を標準機能として提供
• ユーザー個別要件への軽微なカスタマイズが可能
• 「ecbeing BtoB版」へのスケールアップが可能

「ecbeing BtoB Lite」の初期費用は300万円から。「今までコストなどの事情で導入ができなかった企業に対しても、高セキュリティ・高機能・高拡張性を備えたBtoBサイトを提供することが可能となった」としている。

ecbeingはBtoB-ECの構築パッケージでシェア49%

ecbeingはBtoB-ECの構築パッケージでも実績を伸ばしており、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』において、法人取引（BtoB）を行うECサイトパッケージ構築においても49%のシェアを獲得している。

『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』（富士キメラ総研）における、ecbeingのBtoB版パッケージの市場シェア

デジタルトランスフォーメーションへの取り組み、ITの重要性を理解する若手経営層への世代交代、企業内のIT化推進などが追い風となり、ecbeingのBtoB版パッケージの商談は、2018年4～7月末と比べて2019年は前年同期比143%（4～7月末）と大幅に増加しているという。

拡大を続けるBtoB-EC市場

経済産業省が5月に発表した2018年の「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円。業種分類上の「その他」を除いたEC化率は、前年から0.8ポイント増の30.2%となっている。

BtoB-EC市場規模の推移（画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ）

2018年に規模が2017年から拡大した業種は、上位順に「卸売」「輸送用機械」「繊維・日用品・化学」「電気・情報関連機器」。EC化率も拡大している。

BtoB-EC市場規模の業種別内訳（画像は経産省が発表した「電子商取引に関する市場調査」から編集部がキャプチャ）

こうしたBtoB-EC市場拡大の背景について、ecbeingは「働き方改革による業務効率化の機運が高まるなかで、企業内において電話やFAX、紙媒体で行ってきた受発注業務をデジタルへ移行する動きが活発になり、発注者側のECそのものに対する認知や知識の向上により、BtoB向けのEC販売が増加傾向にある」と説明している。

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オリジナル記事：ecbeingが低コスト・短期間でBtoB向けECサイトを構築できる「ecbeing BtoB Lite」をリリース
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「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドを展開するアダストリアは9月12日、リニューアルに伴う不具合の発生で運営を休止していた公式ECサイト「.st（ドットエスティー）」の運営を再開した。

「.st」は8月5日に実施したリニューアルに伴い不具合が発生。8日からメンテナンスを行っていた。運営再開までに要した期間は1か月超。

アダストリアによると、「サイトへのアクセスや表示に時間を要する」「一部購買履歴、レビューが表示されない」「一部返品、返金に時間を要する」といった不具合が発生していたという。

ECサイトはWebサイトの運営をスタートしたものの、ECアプリは現在も再開に向けて準備を進めている。

「.st」のアプリは再開に向けて準備を進めている（画像は「.st」のアプリからキャプチャ）

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オリジナル記事：アダストリアがECサイト「.st」の運営を再開、リニューアルの不具合で1か月超の停止
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楽天は9月10日、「楽天市場」で10月から始まるキャッシュレス決済を利用したユーザーに対するポイント還元制度について、制度を説明する特設ページを開設した。「楽天市場」では2万店舗以上の対象ショップが、ポイント5%還元の対象となる。

ポイント還元の対象ショップは、検索結果や商品ページで「キャッシュレス5％還元対象」のアイコンが付く。対象ショップに限定して絞り込み検索を行うことも可能。

検索ページでの「キャッシュレス5％還元対象」のアイコン掲載イメージ

商品ページでの「キャッシュレス5％還元対象」のアイコン掲載イメージ

ユーザーが「楽天カード」を利用した場合、「楽天スーパーポイント」で還元する。「楽天カード」以外を利用した場合は、カード発行会社が定める還元方法が適用される。

「楽天カード」を使った場合のポイント還元の上限は、1か月あたり「楽天スーパーポイント」（通常ポイント）1万5000ポイントまで。

「楽天市場」での買い物で5％分のポイント還元を受けることができる買い物ステップ

楽天ペイ（オンライン決済）は11月1日以降の買い物から、ポイント還元の対象になる予定。

楽天ペイ（アプリ決済・実店舗決済）、楽天銀行デビットカードなどもポイント還元

「楽天市場」以外で、楽天グループが手掛ける楽天カード、楽天ペイ（アプリ決済・実店舗決済）、楽天銀行デビットカード、楽天銀行プリペイドカード決済などを対象加盟店で使った場合にも、ポイントや現金を還元する。

政府によるポイント還元事業の期間は、2019年10月から2020年6月までの9か月間。予算は約2800億円。期限前に予算を使い切った場合、終了が早まる可能性がある。

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オリジナル記事：キャッシュレス決済で5%還元施策、「楽天市場」では消費者にどう表示される？
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