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最も推奨したい総合ECサイトは「Amazon」。なぜ満足度が高い?

6 years 11ヶ月 ago

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した、顧客ロイヤルティを図る指標である「NPS(ネットプロモータースコア)」の業界ベンチマーク調査において、総合ECサイト部門で「NPS」が最も高かったのは「Amazon.co.jp」だった。

総合ECサイトの調査対象は「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」「イオンドットコム」「セブンネットショッピング」「楽天市場」の5つのサイト。

Amazonの「NPS」は-17.4ポイント。最下位の企業との差は23.9ポイントだったという。総合ECサイトの「NPS」の平均は-29.2ポイントだった。

総合ECサイト部門NPS1位はAmazon.co.jp(NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが調査)
総合ECサイト部門NPS1位は「Amazon.co.jp」

Amazon は調査対象の16項目のうち、「価格競争力」を含む10項目で満足度が部門トップ。有料会員サービス「Amazonプライム」がNPSを押し上げた。約4人に1人がAmazonの「Amazonプライム」を利用しており、会員の「NPS」は非会員よりも20ポイント以上高かったという。

調査対象サイトにおける、「推奨者」と「批判者」の年間のショッピング金額を調査したところ、「批判者」に比較して「中立者」は約1.3倍、「推奨者」は3.0倍だった。

「推奨者」と「批判者」の年間のショッピング金額(NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが調査)
「推奨者」と「批判者」の年間のショッピング金額(批判者を「1」とした場合)

調査対象のECサイトを利用する際、利用の決め手となった情報源を調査したところ、1位は「オンラインショッピングサイト内の情報」。2位は「家族・親戚・友人・知人からのお薦め」(口コミ)だった。

決め手となった情報源(NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが調査)
決め手となった情報源

調査概要

  • 調査対象企業:「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」「イオンドットコム」「セブンネットショッピング」「楽天市場」
  • 調査対象者:インターネットリサーチモニターのうち上記総合ECサイトの利用者(過去1年以内)
  • 調査方法:NTTコムリサーチによる非公開型インターネットアンケート
  • 調査期間:2018年11月13日~11月20日
  • 有効回答者数:2201人
  • 回答者の属性:【性別】男性:51.4%、女性:48.6%【年代】20代以下:12.9%、30代:18.5%、40代:21.9%、50代:18.0%、60代以上:28.6%

NPSとは?

推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

NPSは次のように計測する。

「友人に(特定商品などを)すすめたいと思いますか?」と顧客に質問し、0~10点で推奨度を計測。次のように分類する。

  • 0~6点を付けた人 → 「批判者」
  • 7~8点を付けた人 → 「中立者」
  • 9~10点を付けた人 → 「推奨者」
ネットショップ業界(EC業界)のNPSに関する調査結果
NPSの計測方法

NPSは、「推奨者」の割合(仮に40%)から「批判者」の割合(仮に25%)を引いた数値(40%-25%=15%)のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

渡部 和章
渡部 和章

CSSのダウンロードが遅すぎると、Search Consoleでモバイルユーザビリティの警告が出ることも

6 years 11ヶ月 ago

たしかにモバイルフレンドリーなはずなのに、Search Console のモバイル ユーザビリティ レポートでモバイルフレンドリーではないと警告が出ることがある。しかも、一部のページに対してだけだ。理由の1つとして考えられるのは、CSS のダウンロードに時間がかかりすぎていてレンダリングが完了できていない状況。

投稿 CSSのダウンロードが遅すぎると、Search Consoleでモバイルユーザビリティの警告が出ることも海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

研修に動画を使用するメリットは?社員教育に効果的な動画制作のポイント

6 years 11ヶ月 ago

研修に動画を使用するメリットは?社員教育に効果的な動画制作のポイント

企業が社内で行う研修は、新入社員研修や新商品導入に伴う研修などさまざまです。受講者にわかりやすく、短時間で効果的な研修を実施するにはどうしたらいいのかと、日々悩んでいる研修担当者は多いのではないでしょうか。そのひとつの解決策として、動画を使った研修に注目が集まっています。この記事では、社内研修に動画を使用するメリットや社員教育に効果的な動画を制作するためのポイントについて紹介します。

研修に動画を使用するメリット

社内研修に動画を使用することには、研修を実施する側と受ける側の双方にとってさまざまなメリットがあります。その中でも代表的な4つのメリットを紹介します。

いつでもどこでも視聴できる

まず一番のメリットが、時間や場所を選ばなくて済むということです。いわゆる講義型の研修の場合には、講師と受講者を人事の研修ルームなどに集める必要があります。講師に企業の本社に来てもらうよう依頼を行ったうえ、研修担当者は日時の調整や場所の確保に動かなければなりません。それに対し、動画を視聴するという方法であれば、述べたような調整は不要となります。働き方改革が進む中、今まで以上に業務の効率性を上げていくことが重視されています。研修担当者として、研修を実施するための調整工数を省けるのは大きなメリットです。また、動画の場合は自分の都合がいい時間にデスクなどで視聴できますので、受講者側にとっても便利です。さらに、わからない部分を繰り返し視聴できるので、個別最適化が図りやすいという面もあります。

講師によって教育の質が左右されない

動画を活用する2つ目のメリットが、教育レベルの標準化が図りやすいということです。講義型の研修の場合、同じテキストを使用したとしても、どうしても講師や教育を行う社員によって教え方に差が出てしまいがちです。また、受講者の席の位置によっても、受講効果が変わってくる場合があります。教え方や環境の差は、教育レベルにも影響します。その点、研修動画を活用すれば教え方や環境などに左右されることなく、いつでも同じ質の教育が提供できます。また、多言語に翻訳して字幕を付けることで、本社と同じ質の教育をグローバルに展開できるのも動画のメリットです。

テキストよりも高い学習効果が期待できる

3つ目のメリットが、テキストよりも動画のほうが高い学習効果につながりやすいということです。講義型では、受講者にプリントを配るなど紙ベースのテキストを使って講義を進めるパターンが主流です。紙の場合は、主に文章や画像などを使って教育を行うことになるため、どうしても表現の幅に限界が出てしまいます。動画であれば、実際のデモンストレーションを見せるなど視覚的に学べるので理解促進につながりやすくなります。企業のブランドエッセンスなど言葉で伝えにくい内容も、動画であれば短い時間で直感的に伝えられます。結果として、テキストよりも動画のほうが高い学習効果につながり、受講者の記憶に残りやすくなります。

一度制作すれば何度でも利用できる

4つ目のメリットが、動画は何度でも繰り返し活用できるコンテンツだということです。講義型の場合は、研修を行うたびに講師に支払う講演料や会場費用が発生します。加えて、講師を遠方から呼ぶ場合には、交通費や宿泊費などがかかることもあります。研修を実施するための関係者の人件費もタダではありません。しかし、動画は一度制作しておけば、内容に変更がない限りは何度でもさまざまな用途に使用できます。仮に、動画制作に高い費用がかかったとしても、講義型の研修を繰り返すよりも、結果としてコスト削減につながる場合もあります。

研修用動画の種類

研修用の動画にはいくつかの種類があります。ここからは、社内研修でよく使われるタイプの動画について3パターンほど紹介します。

セミナー形式

まず1つ目が、セミナー形式の動画です。講義型の研修を前もって撮影し、それを編集して社内研修で利用するというパターンです。セミナー形式の動画は、定例的に行っている研修に向いています。たとえば、今年の新入社員向けに作成したものを次年度も利用することで、研修の準備が効率化できます。

マニュアル形式

2つ目に、マニュアル形式の動画も研修ではよく使われています。マニュアル形式の動画とは、業務の手順や商品の特徴、店舗の運営、接客、クレーム対応などのマニュアルを動画化したものです。いくらプロのノウハウを詰め込んでも、紙だけではどうしてもポイントがわかりづらいという場合があります。動画であれば、具体的にどう行動すればよいのかを動作付きで詳細に説明できますので、特に接客やクレーム対応の研修においては、紙と比べてより実践的だといえます。

ドキュメンタリー形式

3つ目は、ドキュメンタリー形式の動画です。ドキュメンタリー形式の動画とは、社員へのインタビューや実際に働いている様子、社長の訓示などを動画化したものになります。ひとつのストーリーとして見せることができるので、最後まで退屈せずに視聴されやすいのがメリットです。結果として、多くの社員の印象に残りやすくなります。また、トップの人となりも伝えられるので、社員のロイヤリティ向上にも効果的です。

研修用動画を制作する際のポイント

社内研修で動画を活用する例は増えていますが、社員教育に効果的な動画を制作するためには、押さえておきたいポイントがあります。ここからは、具体的なポイントについて解説していきます。

目的を明確にする

まず、動画制作の際にはその動画を作る目的を明確にすることが重要です。目的に応じて誰を対象とした動画なのかという視点も大切です。たとえば、新入社員教育の場合には、学んで欲しい内容をすべて詰め込んでしまうと、かえってポイントが見えづらく効果が出にくくなってしまいます。また、一度にあれこれと詰め込まれても覚えきれない場合もあります。動画を制作する際は、目的や対象者を踏まえたうえで、できるだけポイントに沿った内容にすることが大事です。たとえば、接客のための教育であれば、接客に絞った動画を制作するほうが効果的です。

伝える内容をリストアップする

目的を絞り込んだら、教育のために伝えるべき内容をリストアップし、シナリオを作成することが重要です。その際には、受講者が理解しやすいようにしっかりと理由付けを意識することが大切です。たとえば、マニュアルの注意点を伝えたいのであれば、とにかく避けるべきだという一方的な説明を行うのではなく、なぜ注意すべきなのかという背景や意図に触れましょう。さらに、正しい例との比較なども盛り込むと、より理解しやすくなります。教育効果を上げるためには、受講者にわかりやすいシナリオ作りがポイントです。

プロに相談する

社内で動画を内製する場合にありがちな失敗が、どうしても「こんなことは当然知っているだろう」という発想になり、初心者にはわかりにくい内容となるケースです。担当者によっては、知識や経験があるゆえに基礎的な部分を省いてしまう傾向にあります。その点、社外のプロであれば、教育を受ける立場の目線でわかりやすく効果的なシナリオを提案できます。さらに、研修内容をより効果的に伝えるための表現の引き出しも豊富です。研修用の動画を制作したい場合は、第三者の目線を持つプロに任せるのもひとつの手です。

研修用動画を活用して教育効果を高めよう

時間や場所に縛られずに効果的な社員教育が行えるのが、動画を使った研修のメリットです。動画であれば短時間でポイントを伝えやすく、効率的な社員のスキルアップが期待できます。研修用動画を社内で制作することもできますが、これまで述べたように研修の効果を上げるためには、Crevo(クレボ)のような高い提案力を持つプロに依頼するのがおすすめです。Crevoでは、多数の社内研修向け動画も手がけています。情報の機密性の観点から、社内向けの動画制作実績についてはウェブサイト上での公開が難しいケースが多いため、まずは直接問い合わせて、事例などを確認してみてはいかがでしょうか。

Crevoの関連サービス

マニュアル・How-To動画制作・映像制作

 

crevoAdmin

ネイティブ広告経由のCVRが2.87倍もアップした施策とは? 化粧品会社の記事広告活用例

6 years 11ヶ月 ago

EC事業者向けのコンサルティングなどを手がける売れるネット広告社は12月11日、ネイティブ広告のコンバージョン率(CVR)が最大2.87倍に上昇したクライアントの事例を公開した。

売れるネット広告社が公開したのは、記事広告を活用した化粧品通販会社の事例。

化粧品通販会社が取り組んだ「申込フォーム一体型記事広告」

その化粧品通販会社は、ランディングページと記事広告、申込フォームを1つのページにまとめた「申込フォーム一体型記事広告」を作成。ランディングページ内に記事広告を埋め込み、その最下部に申込フォームを設置している。

「申込フォーム一体型記事広告」は、フィード広告から申込完了画面まで4つのフロー(3回の画面移動)で完結する。

一般的な記事広告は、フィード広告などから記事広告のページへとユーザーを誘導し、そこからランディングページや商品ページ、申込ページへと移動させることが多い。

従来の記事広告の申し込みフロー
従来の記事広告の申込フロー

売れるネット広告社によると、一般的に使われる従来型の記事広告は10段階のフロー(9回の画面移動)があり、ユーザーの離脱を招きやすいという。

「申込フォーム一体型記事広告」は、フィード広告から申込完了までの画面移動を減らすことで、CVR向上を図る施策となっている。

申込フォーム一体型記事広告
申込フォーム一体型記事広告

CVRは平均2.12倍に向上

化粧品通販会社が従来型の記事広告と「申込フォーム一体型記事広告」のABテストを実施した結果、「申込フォーム一体型記事広告」のCVRは2.87倍だったという。

売れるネット広告社は、複数のクライアント企業において同様のABテストを行ったところ、「申込フォーム一体型記事広告」のCVRは従来型の記事広告と比べて平均2.12倍だったことしている。

「申込フォーム一体型記事広告」の効果
「申込フォーム一体型記事広告」の効果

「申込フォーム一体型記事広告」の効果が確認できたことから、正式なサービスとして提供することを決めた。

売れるネット広告社は、申し込みフォームとランディングページが1つになった「申込フォーム一体型ランディングページ」を提供。「申込フォーム一体型記事広告」は、「申込フォーム一体型ランディングページ」の応用版と位置付けている。

渡部 和章
渡部 和章

「無人コンビニには興味がない」セブン-イレブン初の省人型店舗とは?【レポート】

6 years 11ヶ月 ago

セブン-イレブン・ジャパンと日本電気(NEC)は12月17日、NECのグループ会社が入居している三田国際ビル( 東京都港区三田)内に、セブン-イレブン初の省人型店舗「セブン-イレブン三田国際ビル20F店」をオープンした。

社員証で決済&給与天引きのグループ社員専用コンビニ

セブン-イレブン三田国際ビル20F店

「セブン-イレブン三田国際ビル20F店」は、セブン-イレブンが「省人化」と「マイクロマーケット」に関する実証実験を行う店舗。NECは国内初導入の顔認証による決済、ロボットによる接客支援、「ターゲット広告サイネージ」といったAI、IoT技術を導入している。NECのグループ会社社員以外は利用できない。

ウオークスルー顔認証による入店

利用者は自動ドアの左手の白いボックスで社員証をスキャンして入店。店内のレジで顔を登録した後は、写真上部のカメラが顔認証を行うのでそのまま入店できる。

「三田国際ビル20F店」エントランス部分

コミュニケーションロボット「PaPeRo i」による接客支援と手ぶら決済

2台設置されているセルフレジでは社員証で決済し、料金は給与天引き。コミュニケーションロボット「PaPeRo i(ペパロアイ)」(写真中央)はカメラで顔認識を行い、属性に応じたおすすめ商品を音声で案内する。

「三田国際ビル20F店」レジ部分

ターゲット広告サイネージ

スクリーンの左下に付いているカメラで年齢や性別を読み取り、適した広告をスクリーンに表示する。

「三田国際ビル20F店」ターゲット広告サイネージ

AIを活用した発注提案

利用者の利便性だけでなく、店舗運営をサポートする機能も導入している。販売実績や天候などのデータをもとにAIが推奨発注数を提案。欠品や売り逃しを防ぐ。

「AIを活用した発注提案」

設備の稼働管理

冷蔵庫やコーヒーメーカーなどの設備の情報を24時間収集し、掃除やメンテナンスなどを自動で通知する。

「設備の稼働管理」

映像解析によるエリア検知

天井に複数のカメラが取り付けられており、遠隔からの売り場の確認や侵入を検知する。また、混雑状況や商品の欠品状況も把握できる。

「映像解析によるエリア検知」

自社の技術で自社の従業員満足度を上げる場に

NECの江村克己氏(取締役 執行役員常務 兼 CTO)は、「この店舗はNECグループの社員が使うということで従業員満足度をあげるという視点でも意味がある」と説明。

このビルは食堂がなく、高層ビルなので昼休みになるとエレベーターに並ばなければならない。しかも天気が悪いと外に行くのは苦痛になる。職場の近くにコンビニがあればスムーズに買い物でき、1時間しかない休み時間を有効に使える。それ自体が働き方の改善につながる。

「PaPeRo i」は利用者に商品を紹介するが、この店舗は社員が使う店舗なので、1人ひとりを認識できる。それぞれに合った情報を提供することも可能。

店舗の中の広告サイネージについても、商品に関する情報だけでなく、社員として知っておくべき情報を表示するといった使い方も考えられる。(江村氏)

NEC 取締役 執行役員常務 兼 CTO 江村 克己氏
NEC 取締役 執行役員常務 兼 CTO 江村克己氏

新たな出店形態「マイクロマーケット」とは

三田国際ビルの地下1階には「セブン-イレブン 三田国際ビル店」がある。1日およそ4,000人が来店する人気店で、昼時には行列ができる。今回オープンした「三田国際ビル20F店」は会議室だったスペースを改装したもので、売り場面積は26平方メートルとかなり小型。

「三田国際ビル20F店」店内

セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長によると、ここまで小型の店舗はこれまでなかったが、高層ビルに2つ目の小さな店舗「マイクロマーケット」を設置すると、従業員の利便性も売り上げも向上するという。手応えを得たのは本社での経験だった。

本社の1階に「セブン-イレブン 千代田二番町店」があり、平均よりかなり売り上げが高い店舗。だが、高層ビルのため、上階の社員はなかなか買いに行けないという声があった。4年前、7階に小さな店舗「7&i 本社ビル店」を作ったところ、2店の合計売上は160%になった。

売り上げだけでなく、働いている人間がすごく便利だということで、今回のような省人型店舗を拡大していきたいと考えている。

病院や大学、工場など、マイクロマーケットの出店依頼はかなり来ている。この店舗で「NECだからできる」、また「企業内だからできる」テストをやらせてもらい、新しい出店スタイルの模索や作業の省人化に取り組みたい。(古屋氏)

セブン-イレブン・ジャパン 代表取締役 社長 古屋一樹氏
セブン-イレブン・ジャパン 代表取締役 社長 古屋一樹氏

無人コンビニには興味がない。だから「省人化」

今回の店舗には店員が1名常駐する。セルフレジが導入されており、品出しや清掃・メンテナンスを除き、利用者からレジの使い方になど関する質問が出なくなったら人手はいらなくなる。「無人コンビニ」を名乗ることもできたが、あえてそれはしなかった。

「Amazon GO」や中国の無人店舗のように、カメラを200台設置してすべての棚にセンサーを入れて……というのは実用にはほど遠いと考えている。企業というのは持続的な経営を成すことが大事。今回は当初から無人店舗にすることは考えていなかった。

我々は自動販売機を250個所に設置しているが、無人店舗は考えていない。セブン-イレブンにとって、お客さまとのコミュニケーションや、「寒いときはおでんや中華まん、暑いときにはアイスクリームや冷やし蕎麦」というような「変化対応」が一番大事な部分だと思っている。これが失われたら「近くて便利」とか「ほっとするお店作り」は不可能。

ただ、省人化は必要。お客さまとの接点をもっと増やすことは、売り上げを伸ばすのと同じくらい大事なイノベーション。お客さまとの時間をより多く取るための挑戦をしていくことが大事と考える。(古屋氏)

内山 美枝子
内山 美枝子

【アスクルのEC売上】中間期のBtoCは326億円(流通総額333億円)、「LOHACO」は257億円

6 years 11ヶ月 ago

アスクルが発表した2018年6-11月期(中間期)における一般消費者向けEC(BtoC事業)の売上高は、前年同期比56.1%増の326億円だった。BtoC事業のうち、「LOHACO」の売上高は同43.9%増の257億円。

BtoC事業は「LOHACO」の売り上げが伸びたほか、ペット用品通販の「チャーム」が連結対象に加わったことで大幅増収となっている。アスクルは2017年7月にチャームを買収した。

BtoC事業の営業利益は44億円の赤字。「LOHACO」事業の営業赤字44億円が響いた。

アスクルの2018年6-11月期(中間期)の連結業績
2018年6-11月期(中間期)の連結業績(画像は決算説明会資料をキャプチャ)

BtoCの流通総額は333億円で、通期は692億円を計画

2018年6-11月期におけるBtoC事業の流通総額は、前年同期比58%増の333億円。BtoC事業の流通総額とは、「LOHACO」の売上高に「LOHACOマーケットプレイス」経由での取扱高とチャームの売上高を加算した数値。

2019年5月期における流通総額の計画は、前期比34%増の692億円。

アスクルの「LOHACO」マーケットプレイスの流通総額推移
「LOHACO」マーケットプレイスの流通総額推移(画像は決算説明会資料をキャプチャ)

「LOHACO」は独自商品強化、通期売上高548億円を計画

2019年5月期における「LOHACO」の売上高計画は、前期比31.3%増の548億円。

アスクルは「LOHACO」のオリジナル商品の取り扱いを拡充。2018年5月には「Yahoo!ショッピング」へ出店し販売チャネルを拡大した。

2019年1月10日から、「LOHACO」の配送料金を改定する予定。配送料が無料になる注文金額の条件を、現在の「税込1900円以上」から「税込3240円以上」に引き上げる。

一方、基本配送料は350円から216円に値下げし、利便性を維持。買い回りを促進するとともに、送料改定で利益面の改善につなげる。

渡部 和章
渡部 和章

PayPayに学ぶ「UGC(User Generated Contents)」。ユーザーの関心をSNSにどうぶち込む?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

6 years 11ヶ月 ago
ネッ担まとめ

公式Twitterがほとんど何もしていないのにSNSで拡散しまくった「PayPay」の100億円キャンペーン。その理由はユーザーがどんどん拡散するUGC(User Generated Contents/ユーザーが作るコンテンツ)にありました。

爆発的な拡散はなぜ起こったのか

PayPayのPR大成功が証明した「SNSマーケ=アカウント運用ではない」ジゲンさんと語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6246

まとめると、

  • 個々のSNSマーケティング施策をCPAで測る必要はない
  • ユーザー行動によってUGCが勝手に出てくるような企画が出せるかが鍵
  • 広告ではなく、ユーザー行動の中に自社の名前が出てくることが重要

100億円は莫大な金額でとても真似できませんが(笑)、広告宣伝効果から考えたら一挙三徳くらいありますよね。PayPayを宣伝すること、ユーザーに実際にアカウントを開設してもらうこと、そして加盟店になろうという動機づけができること。さらに、従来のICカードやスマホ決済が超えられなかった、「高額決済」の壁を一夜にして突破した革命でもあります。ICカード決済は高くてもタクシー代くらいでしょう? それがPayPayでは、iPadを買ってますからね。私なんかが言うのもおこがましいほど、やられた!まさにこれぞ理想の、ソーシャルメディアマーケティングです。広告換算したら、100億円の数倍の効果はあったと思います。

「100億円あげちゃうキャンペーン」の効果は、引用文にあるように高額決済の壁を超えたことが大きいですよね。コンビニで使う程度だったスマホ決済を激変させました。値引きのないApple製品や家電を購入した人も多いのでは? 後半に具体的なSNS活用法が書かれています。こちらもお見逃しなく。

関連記事
  • 「PayPay」に対抗?「LINE Pay」が購入額20%の残高還元キャンペーンを12/31まで実施 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6054
  • 「PayPay」の100億円キャンペーンが10日間で終了。EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/6053

人気ショップのバックヤード大公開

わざわざのオンラインショップの裏側、全て見せてもらいました | よむよむカラーミー
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/62330

まとめると、

  • 「カラーミーショップ大賞2018」を受賞したパンと日用品の店「わざわざ」(長野県東御市)のスタッフは14人。1日平均150件の顧客対応を2〜3人で対応(1日最大450件にもなる繁忙期には増員)取扱点数は1,000アイテム、2,400SKU、売上の25%が実店舗、75%がEC(2017年実績
  • 店舗と倉庫が離れているので全体ミーティングはSkype(スカイプ)。各部からの日報や月報はLINEで共有
  • メルマガやLINEは①主観で書く、②具体的に書く がポイント。LPは「あえて感覚で買わせない」ために、社説明→商品説明→書き手の主観の3段階を踏む
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/62330より編集部でキャプチャ

毎週読むのが楽しみになるような内容ってどんなものかって考えると、手紙に書くような個人の体験談なんです。LINE@を担当しているコースケくんにも同じことを伝えています。迎合しなくていいから、コースケくんが食べた商品の感想とか、ごく個人的なことを書いて欲しい。最初はすごくダメ出ししました。「この文、コースケがどこにもいない」って。(笑) 今はふたりとも、全くチェックしてないです。マドカちゃんもコースケくんも、すごく上手なので安心して任せています。

これってなかなかできません。「勝手なことを書いたら会社に迷惑がかかるんじゃないか……」というスタッフ、「これを書いたらショップのイメージが変わってしまう」と心配する会社。でも、実際はそんなことはなく、自由に書けるスタッフを含めた店のブランドができ上がっていくんですよね。これ以外にもショップ運営の細かいノウハウが公開されているので必読の記事です。

この連載を毎週読んでいる人には納得のトレンド

2019年に押さえておくべき6つの ECリアルトレンド | BC Lab.
https://bclab.biz/ec-real-trend-2019/3534/

まとめると、

  • 2019年のECのトレンドをまとめると、そのキーワードは「進出」と「進化」
  • 6つのトレンドはインスタコマース、UGCでコミュニティ化、チャットコマース、グローバルEC、モバイル決済、パーソナライズ対応

補正した商品画像をキレイに並べて訪問を待つだけ、来店しても「いらっしゃいませ」も言わない店で売れるハズがありません。これまでのECの常識は、消費者側が受け入れなくなってゆくのです。
初回訪問客と常連とでは異なる接し方が必要になります。パーソナライズという「進化」は、リアル店舗の接客やそのスキルによる提供サービスが、ECとシームレス化することを意味します。

このトレンドは最初に取り上げた記事とシンクロしていますよね。メディアが書く記事と実際に動いている人たちの言葉、そして実際の現場を見れば何をすれば良いのかわかります。1つの記事だけを見て判断しないようにしましょうね。

EC全般

【ZOZOHEAT】ユニクロのヒートテックと比べてみました | ZOZOTOWN
http://zozo.jp/pb/zozoheat-comp.html

ZOZOの保温肌着「ZOZO HEAT」に手詰まり感を感じる理由 ? | 南充浩 オフィシャルブログ
http://minamimitsuhiro.info/archives/5263.html

ZOZOオフィシャルのサイトでユニクロと比較しますか……。下の記事が正解かな? と思ってしまいます。

実店舗の買い物で「LINEポイント」がもらえる 「SHOPPING GO」、LINEの新サービス | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6027

メルカリが「新聞折り込みチラシ」でサービス認知する理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6044

ウォルマート、店舗内に「メンタルクリニック」を誘致:実店舗をサービスハブに | DIGIDAY[日本版]
https://digiday.jp/brands/walmart-testing-mental-health-clinics/

リプトンが紅茶専門スタンドを全国展開 体験からトレンドを作る | 日経トレンディネット
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/060100098/120700026/

入場料のある本屋「文喫」は高いのか、安いのか? 店内を一足先にレポ | CINRA.NET
https://www.cinra.net/report/201812-bunkitsu

リアル接点の使い方の記事をずらっと。こちらも最初の記事の「UGCを発生させる」という観点で読んでみてください。

2018年の動画広告市場は前年比34%増の1,843億円。2024年には4,957億円に【サイバーエージェント調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/12/10/31282

ゆうこすが語るライブコマース ファンの育成が成功のカギ握る | 日経トレンディネット
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/120701593/

「TikTok」などライブ配信&ショート動画プラットフォームの台頭で変わる中国の消費行動とマーケティング | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6037

動画の活用を3つまとめて。ライブコマースの動画は広告にも使えるはず。

【EC市場予測】ネット通販は27兆円、オムニチャネル・コマースは76兆円[2024年度] | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6039

「年率5~10%程度の成長」。これは今までの流れと同じですね。

ブランド毎に異なるECプラットフォームを活用 事業戦略に寄り添ったサザビーリーグ式EC運営とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6201

「商売の根幹として、在庫があるか」。ホントにこれ。足りなくてもダメだし余ってもダメ。

SEO関係者が注目する「音声検索」 その将来の可能性を示す調査・統計 | SEMリサーチ
http://www.sem-r.com/seo/20181211145911.html

指名系は音声。となると認知度を上げる必要があるからUGC……となる流れ。

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応&遅延可能性に関する情報まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6050

毎年恒例と言ってはなんですが毎年のこと。

今週の名言

僕たちもいまもそうですけど、一番大切なところっていうのはスクリーニングだと思ってるんです、採用だと思ってるんですね。その入り口を間違えると、もうなんて言うんでしょう、どうしようもないところがやっぱりあってですね。会社の文化とそもそも合ってないとか、無理やり雇用しようとかがんばらせようとか思うと、非常に労力がかかる。

社員を全員解雇し、生まれ変わった創業81年のベンチャー企業 工具屋の跡継ぎが痛感した“スクリーニング”の重要性 | ログミー
https://logmi.jp/business/articles/320362

入口でちゃんと会社に合う人を。すでに合わない人がいたら結果が出ていてもお別れする。合わない人が一緒にいてもぶつかるだけですよね。

森野 誠之
森野 誠之

自社サイトの課題を解決できる「Web接客ツール」はこう選ぶ【導入検討中の人は必読】 | “本気の”CVRアップ実践講座

6 years 11ヶ月 ago

カスタマーエクスペリエンスの向上に役立つと言われ、EC企業の多くが注目するWeb接客ツール。今回は、Web接客ツールの導入編。どのような基準でツールを選ぶくべきかを考えていきましょう。
キャラクターデザイン◎材井千鶴 イラスト◎宮川綾子

自社サイトにピッタリのWeb接客ツールとどう出会う?

質問ですが、サイトにWebツールを導入する際、どのような基準で選びますか?

  • 予算内に収まるか
  • 機能が充実しているかどうか
  • 費用対効果が見込めそうか
  • 口コミがよいか
  • 営業マンが魅力的 ……etc.
予算内に収まるかな
機能は充実してる?
口コミがよいか
費用対効果はどう?
営業マンが魅力的
Webツール、どのような基準で選びますか?

もちろんツールによってさまざまですが、上記のような基準で選定されることが多いのではないでしょうか?

Web接客ツールは近年、認知度が急速に高まっており、iTRの調査では市場規模が50億円に成長。2021年には75億円規模に拡大すると言われています。

さまざまな特徴を持つツールが数多く登場し、ベンダー間の競争も激化しています。

そんな中、何を基準にツールを選定すべきか、ますますわからなくなってきているのではないでしょうか。数あるツールの特徴をすべて把握するのは困難ですが、Web接客ツールの導入前に考えなければならないのは、①ユーザー視点での課題の見極めと②導入後の運用体制の2つです。

① ユーザー視点での課題の見極め
〜課題を見極めて最適なツールを選ぼう

1つ目の選定基準は、「ユーザー視点での課題の見極め」です。

Web接客ツールは「接客」という特性上、ユーザー視点で課題を見極めた上で「どんな接客がしたいのか」「そのためにどんな機能が必要なのか」をイメージする必要があります

どの時点で「どんな接客がしたいのか」をイメージした上で、ツール選びを行う
一般的なサイト訪問後のユーザー行動STEP
サイト訪問
サイト回遊
特定ページ閲覧
カート
申込
指標
直帰率
商品ページ
遷移率
カート投入率
カート離脱率
直帰率を下げたい
お店の魅力を伝えたい
迷子のユーザーを誘導したい
見て欲しいページに誘導したい
商品の魅力を伝えたい
購入の後押しをしたい
購入前の不安を解消したい
離脱する前に解決したい

上の図でわかる通り、ユーザーの行動ステップごとに課題を分類しただけでも、見るべき指標や必要な接客は異なります。厳密にはここにユーザー軸や時間軸なども入ってくるので、必然的にさまざまな接客が必要になります。

課題ごとに考える、Web接客の機能

ご自身のサイトで考えた場合、実施したいWeb接客や、必要な機能はどのように考えたら良いでしょうか? 例えば、次のようなケースが考えられます。

課題(いま抱えている課題) 解決策(どんな接客をしたいのか) 必要な機能
女性ユーザーのCVRが低い 女性に合わせた情報提供をする ・性別でユーザーをセグメントする機能
クーポンの販促コストがかさんでいる 必要なユーザーにだけクーポンを提示して、コストを抑える ・AIが自動でセグメントする機能
クーポン以外でお店の魅力を伝える ・単発のポップアップ表示ではなく、チャットのような連続性のあるポップアップ機能
・チャット機能
新規顧客のトップページからの直帰率が高い コンテンツのABテストをユーザーごとに行う ・コンテンツを差し替えるABテストの機能
同一ページでも流入元によってCVRの差がある 流入元に応じてコンテンツを出し分ける ・流入元でユーザーをセグメントする機能
会員向けサービスがあるが利用率が低い 会員に特化したクローズドな接客を行う ・会員情報との連携機能(別料金の場合もあるので確認が必要)
CRM施策が十分できていない 再来訪を促すプッシュ型接客を行う ・メール、SNS、ブラウザ通知など、再来訪を促す外部ツールとの連携機能

多くのEC事業者がコンバージョン率の向上に向けて、ランディングページやエントリーフォームの最適化など、サイトデザインの改善に取り組んでいると思いますが、Web接客ツールの中には、その段階から活用できるものもあります。また、CRM強化に活用できるツールもあります。

どんな機能が必要なのかを知るには、まずはユーザーを知ること

ペルソナやカスタマージャーニーマップの作成やユーザーテストを行い、ユーザーを理解し、ユーザー視点に立って課題を洗い出すことから始めるのが成功の鍵です。そうすれば、「どのような接客をすべきか」「どのような機能が必要か」について、さまざまなアイデアが出てくると思います。

複雑に考える必要はありません。まずはユーザーの行動、悩み、関心ごとなど、ユーザーを深く知ることです。ユーザーの理解の手法については、下記の記事に詳しく書かれています。

「導入数が多いから」「評判がいいから」「安いから」といった理由で導入してしまうと、今のサイトの課題に対して、解決策を持たないツールを選んでしまう可能性があります。「どのような機能が欲しいのか?」「なぜその機能が必要なのか?」を確認した上で導入を検討しましょう

② 導入後の運用体制の構築
〜Web接客ツールは導入後の運用で成否が分かれる

2つ目の選定基準は「ツール導入後の運用体制」です。そもそもWeb接客ツールは、導入すれば直ちに成果が上がるというものではありません。じっくりと時間をかけてPDCAを回し続け、成果を積み重ねていくものです。

また、1つの接客シナリオが成功したからといって、それだけでずっと成功し続けられるというものではありません。時代の変化や消費者マインドの変化などを見逃さず、変化に応じてシナリオに手を入れ続けることも大切です。

Web接客ツールは、接客の半自動化はしてくれますが、手放しで運用できるものではありません。成果を上げるためには、一定のWebスキル・リソースが必要です。

  • 分析(データ解析、ユーザー分析などから課題を洗い出す)
  • 企画(分析結果からアクションを考え実行する)
  • デザイン(接客の内容によってはデザイン制作が必要)
  • コーディング(接客の内容によってはコーディングも必要)
  • ツール運用(それぞれのツールの仕組み・機能を理解して、設定を行う)
  • 開発(自社サイトへのタグの埋め込み、接客内容によっては、JavaScriptのカスタマイズなども必要)

上記のようなWebスキルやリソースを社内で準備することが難しい場合は、運用サポートがきちんと付いているベンダーを選ぶとか、AIが搭載されているツールを選ぶといったことも検討すると良いでしょう。

ツール導入後の運用体制でツール選びを行う
たとえば少人数
分析
デザイン
開発
企画
・担当者のみ少人数
・Web知識に不安あり
・あまりリソースはかけられない
AI系 ecコンシェルなど
運用付き Sprocketなど
たとえばチーム
デザイナー
デザイナー
ディレクター
分析
開発
・チームで運用
・Web知識に不安なし
・がっつりやりたい
多機能 Karteなど

ちなみに、導入時にはサポートがあるのに、運用フェーズに入るとサポートが少なくなるというケースもありますので注意が必要です。ツールを選定する際は、導入後のサポート面をしっかりとヒアリングすることをおすすめします。運用サポートをしてくれる別のサービスを利用する方法もあります。いずれにしてもしっかりとPDCAを回せる体制を構築しましょう。

◇◇◇

次回はWeb接客について“本気で”考えるシリーズの第3弾「Web接客を運用する:どう運用したらうまくいくの?」をテーマにお送りします。成果に結び付く接客ツールの具体的な運用方法を“本気で”考えたいと思います。次回もお楽しみに。

株式会社エフカフェ
株式会社エフカフェ

公開日と更新日の両方を構造化データでマークアップすることをGoogleは推奨

6 years 11ヶ月 ago

[レベル: 上級] 記事が最初に公開された日時と最後に更新された日時の両方を構造化データでマークアップすることを、Google の John Mueller(ジョン・ミューラー)氏は推奨しました。また、Google に日0

投稿 公開日と更新日の両方を構造化データでマークアップすることをGoogleは推奨海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

共感や感動につながる!5分でわかる効果的なブランディング動画の作り方

6 years 11ヶ月 ago

共感や感動につながる!5分でわかる効果的なブランディング動画の作り方

企業のブランドイメージを確立したい、またはリブランディングしてブランドイメージを刷新したいという時、ブランディング動画が活用されることが多くあります。動画は視覚と聴覚の両方を同時に刺激することができ、豊富な情報量を直感的に伝えられます。伝え方次第では、わずか短い尺の中で視聴者を企業の世界観に引き込むことも可能です。この記事では、企業のブランディング醸成において動画が効果的である理由や、ブランディング動画を制作する際のポイントについて解説します。

ブランディングとは

ブランディングとは、企業や企業が販売している商品について、消費者に共通のポジティブなイメージを持ってもらうための戦略活動です。多くの企業では、マーケティング戦略において企業が目指すべきブランドイメージを掲げています。ブランドイメージの中には、信頼、安全といった基本的な要素に加えて、企業の強みや個性に沿った要素が織り込まれています。たとえば、高所得の消費者を獲得したい企業であれば高級感のあるブランドイメージが大切となり、逆に若い人を対象としている企業であれば親近感が持てるイメージに好感を抱く傾向があります。

ブランディングによって、企業や商品にポジティブなイメージを持ってもらうことができれば、商品購入の際の検討候補に上がりやすくなります。さらに、自社が狙うターゲットと親和性の高いブランドイメージが醸成できれば、継続して企業と長期的なつながりを持ってくれる可能性が高まります。ブランディングは競合他社との差別化を図るためにも必要です。ブランディングがしっかりと確立されることで、結果として勝負しているビジネスカテゴリーでのシェア拡大も狙うことができます。

ブランディングに動画が効果的な理由

ここからは、なぜ動画が企業のブランディング醸成に効果的であるのか、具体的な理由と共に説明していきます。

わかりやすく伝えられる

まず、動画には紙媒体と違って、同時に多くの情報が伝えられるというメリットがあります。紙媒体の場合は、情報の伝達方法は主にテキストと画像になります。事実重視のマニュアルやニュースリリースなどであれば紙でも十分ですが、ブランディングのようなクリエイティブ領域の表現方法には向いていません。紙と違って動画の場合では、視覚と聴覚の両方に訴えかけられるので、視聴者にポイントがわかりやすく伝わります。加えて、理屈で理解させるのではなく直感的に伝えられるので、冗長な説明を行う必要がなく、よりストレートな表現が可能です。

共感や感動を得やすい

映像と音楽を巧みに組み合わせることによって、意図する通りのストーリーを作れるのも動画のメリットです。わずか数秒ほどの短い時間でも、伝え方次第では企業が訴求したい世界観を演出し、さらに視聴者をその世界観に引き込んでしまうことも可能です。そのような優れた動画を制作するためには、視聴者の心の動きを想定したシナリオが必要になります。たとえば、見たことのない映像によって視聴者の関心を引き付け、その中にブランドメッセージを込めるという流れにすることで、視聴者の共感や感動を得やすくなります。

ブランディング動画制作のポイント

ブランディングに効果的な動画を制作するためには、押さえておかなければならないポイントがあります。ここからは必要な3つのポイントについて説明します。

誰に何を伝えるかを明確にする

まず大切なのは、ターゲットを明確化することです。ブランディング動画を制作する際には、特に動画を視聴してほしいターゲットを絞り込んで、そのターゲットに何を伝えるのかを明確にすることが重要です。高い費用をかけて動画を制作したにもかかわらず、万人受けを狙い過ぎて、結果として誰の心にも響かなかったと事態も起こりえます。また、ターゲットを設定する際にも、「30代の女性」のように抽象的な設定ではあまり意味がありません。「都内在住の32歳の独身女性、銀行に勤務していて年収は800万円」などのように、ペルソナを設定するほうがより効果的です。ターゲットの人物イメージをより明確にすることで、ターゲットの行動パターンや心をつかみやすいテーマなどを想定しやすくなります。

ストーリー性を持たせる

ブランディング動画は、販売促進のための広告動画とは訴求ポイントが異なります。企業の伝えたいことを一方的に流すのではなく、ユーザーに興味を持ってもらい、さらに共感してもらう必要があります。どのようなテーマであれば視聴者の興味を引くのか、また、どのような構成であれば共感してもらえるのかをしっかりと考えることが大切です。成功するブランディング動画に共通する要素が、視聴者の心の動きを踏まえて動画にストーリー性を持たせているということです。逆に、ストーリー性のない動画は広告色が強まってしまい、視聴者に避けられる傾向にあります。

強く印象づける

ブランディング動画の目的は、企業のブランドイメージに好感を持ってもらい、共感してもらうことで企業と長期的なつながりを醸成することです。そして、企業の経営を長期的に安定させていくことが最終的なゴールの一つです。そのためには、視聴者にどの企業の動画なのかを印象づけなくてはなりません。たとえ、多くのターゲットの共感を得られる動画に仕上がったとしても、どこの企業のものだったのかが印象に残らなければ、ビジネスポテンシャルを高めることができません。しっかりと印象づけるためには、ロゴやサウンドロゴ、タグラインなどを活用して、ブランド名を強く印象づけることが重要です。タグラインはキャンペーンごとに変わるキャッチコピーとは違って、ブランディング動画は企業のブランドイメージ醸成のために継続的に使用していくものです。企業が提供できる価値を、できるだけ端的なメッセージに集約しましょう。

ブランディング動画の事例紹介

ここからは、より具体的な事例として、映像制作サービスを提供するCrevo(クレボ)で制作したタイプの異なるブランディング動画を3つ紹介します。

航空輸送サービス「スターフライヤー」ブランディング動画

出典:Crevo制作実績

まずは、既存の航空会社にはない新しい航空輸送サービスを提供する「スターフライヤー」の機内ディスプレイ用ブランディング動画です。軽快なジャズピアノの伴奏に乗せて、リムジンバスの運行や滞在時間の延長などスターフライヤー独自のサービス情報が視界に飛び込んできます。企業イメージに沿った白と黒の世界観を守りながら、タイポグラフィで、新しい航空輸送サービスならではの都会的なブランドイメージを訴求しています。これから飛行機で旅行や出張に出かけるターゲットのワクワク感じをかき立てる動画です。

インフルエンサーマーケティングツール「iCON Suite」ブランディング動画

出典:Crevo制作実績

2つ目に紹介するのは、THECOO株式会社が提供するインフルエンサーマーケティングツール「iCON Suite」のブランディング動画です。ソーシャルメディアの映像を見るユーザー側と、見られている側の様子が交互に流れていきます。これは一体なんの動画なのだろうかと視聴者に疑問を抱かせることで、動画を見続けてしまうように工夫されています。インフルエンサーの発信の裏側を描きつつ、受け取り側は好意的にその情報を受け取っている様子を表現することで、視聴者が共感しやすい動画になっています。また、あえてトーンを淡い映像にすることで、企業がインフルエンサーマーケティングにおいて訴求したい柔らかな世界観も体現されています。

ワイナリー「アルベール・ビショー」ブランディング動画

出典:Crevo制作実績

最後に、ブルゴーニュのワイナリー「アルベール・ビショー」のブランディング動画を紹介します。1831年創立という圧倒的な歴史を訴求するにふさわしい重厚感のある仕上がりの動画です。ワイン作りに携わっている人達の熱思いをハイクオリティの映像で紹介していくと共に、ワイナリーが誇る広大なワイン畑の様子がのびやかに映し出されていきます。まるで映画のような美しい映像を通じて、アルベール・ビショーの格式が伝わってくる14分弱の大作です。

ブランディング動画でユーザーの心をつかもう

これまで述べたように、企業のブランドイメージを醸成するには動画が便利です。動画であれば視覚や聴覚の両方から豊富な情報が届けられ、さらにメッセージが伝わりやすいので視聴者の共感を得やすくなります。また、やり方を工夫すれば短い尺で視聴者の心に残るコンテンツに仕上げることもできます。世の中に流す動画のイメージは、企業のブランドイメージへ大きく影響を与える可能性があります。

効果の高いブランディング動画を制作するためには、できるだけ内製はせずにプロに任せることをおすすめします。850社以上の動画制作実績があるCrevoでは、企業のイメージに合ったブランディング動画の提案を得意としています。ハイクオリティでさらに視聴者の心に届くブランディング動画を制作したい場合は、Crevoに依頼してみてはいかがでしょうか。

Crevoの関連サービス

ブランディング動画制作・映像制作

crevoAdmin

アスクルが自社物流・配送網の外販を本格展開、全社的な配送コスト低減めざす

7 years ago

アスクルは外部企業向けのフルフィルメント受託などを本格化する。外部企業の入荷から検品、保管、発送といった業務を受託。外部企業の物流業務をサポートすると同時に、取扱荷物の増加による規模拡大のメリットで全体的な配送コスト低減の実現をめざす。

アスクルは自社の物流拠点や物流網を他の企業に提供するシェアリング型の物流・マーケティングプラットフォーム事業「Open Platform by ASKUL(OPA)」を推進している。外部企業のフルフィルメント事業の受託はその一環。

「OPA」の本格展開に先駆け、ファッション通販や健康器具通販、飲料メーカー、ネット通販企業などのフルフィルメント事業を受託してきた。2019年12月以降、外販先による配送件数の増加をめざす。

フルフィルメント受託などを手がけるのは子会社のASKUL LOGIST。アスクルグループの物流業務受託がメインで、直接消費者へ手がける配送事業、他社のフルフィルメント事業の受託など担う。

アスクルは外部企業向けのフルフィルメント受託などを本格化
BtoB通販、BtoC通販のノウハウや配送ネットワークを外販に生かす(画像はアスクルの決算説明会資料をキャプチャ)

アスクルのBtoC事業のメイン「LOHACO」の2018年5月期における売上高は前期比7.0%増の417億円。「LOHACO」の売上高、マーケットプレイス経由の取扱高、チャームの売上高を合算したした流通額は514億円だった。

「LOHACO」は利益改善ステージに入っており、2019年1月10日に配送料金を改定。配送料が無料になる注文金額の条件を、現在の「税込1900円以上」から「税込3240円以上」に引き上げ、基本配送料は350円から216円に値下げする。

メーカーやネット通販企業が参画する「LOHACO」のマーケットプレイスの流通総額は右肩上がりで拡大。手数料収入も増えている。

BtoB、BtoCを含めた全体の配送件数は増加傾向で、さらなる成長のためには配送コスト低減は必要不可欠。梱包サイズ適正化、大手配送会社拠点への荷物持込といった短期策のほか、長期的な視点で、「OPA」による物流シェアリングで全社的な配送コスト低減につなげる。

アスクルは外部企業向けのフルフィルメント受託などを本格化
外販先による配送件数の増加をめざす(画像はアスクルの決算説明会資料をキャプチャ)
瀧川 正実
瀧川 正実

米国EC市場を攻略するためのポイント & 2019年の注目トレンド | 米国の最新ネット通販事情~トランスコスモスアメリカからの現地レポート~

7 years ago

米国では大きなセールとして「ブラックフライデー(11月)」「アマゾン サイバーマンデー(12月)」「バックトゥースクール(8月~9月)」などがあります。

こうしたセールは、小売事業者にとって大きな売上拡大のチャンスですが、中長期にわたり安定的に売り上げを伸ばしていくためには、顧客がどんな環境にいるかを考え、小さなイベントやホリデーを見逃さないことが必要です。消費者の需要が多様化する現代は、特に重要です。

この記事では、transcosmos America Inc.の子会社であるDigital Operative Inc.のBJ Cook(CEO & Co-Founder)が、米国EC市場を攻略するためのポイントを紹介します。

巨大セールだけに頼らず、新しいチャンスを作り出す

米国でのセールのチャンスは、ブラックフライデーやサイバーマンデーのような巨大イベントだけではありません。たとえば、次のようなものがあります。

  • Veganuary

    新年の抱負を決める1月中に行われる、肉中心の生活を野菜中心にするなど、より健康的な生活をしようという活動です。フィットネスに関するビジネスをしているのであればとても良いビジネスチャンスになります。また、ヴィーガン(植物性)製品を扱っているアパレルや化粧品業界も同様です。

  • Me Buys

    クリスマスの後から年末までの間に、自分のためにプレゼントを購入するという動きです。今後、この「Me Buys」市場は40%増加すると予測されており、少し贅沢な「自分へのご褒美」用の製品や新年のコレクションの先行予約などのプロモーションをする機会になります。

  • 国際女性デー

    3月8日の国際女性デーは、心に響くような広告を打つ絶好のチャンスです。しかし、その言葉が上辺だけのものだったり、誠実さが感じられなかったりした場合は、炎上することがあるので慎重に行う必要があります。

ビジネスに国境はなくなってきている

ニールセンのネット通販利用者調査「Nielsen Commerce Report」によると、過去6か月間にオンラインで買い物をしたことがあると答えた人のうち、57%が海外のサイトから購入したと答えています。

これらの消費者は、自国では高い海外のブランド品を、海外のサイトからは安く買いたいと思っています。そのため、越境販売を行う場合は、彼らがどんな支払方法を希望しているのかをリサーチし、自社のサイトと競合企業のサイトで価格などの要素を比較する必要があります。

マーケットプレイスは引き続き好調の予測

米国では、AmazonのEコマース市場の独占は続き、今後は市場全体の80%を占めると予測されますが、Amazon以外にも注目すべきマーケットプレイスをいくつか紹介します。

  • Google Express

    Google Expressサイトとアプリで買い物ができるGoogleのショッピングプラットフォームです。また、Google Homeの音声検索を使い商品を購入することもできます。小売業者にとっては、Google Expressを利用することによって多くの労力を使わなくても膨大な集客を見込めるチャンスになります。

  • Bonanza

    カナダ、イギリス、フランス、インド、ドイツ、メキシコ、スペインで1,000万点以上の商品を販売しているプラットフォームです。美容、ファッション、健康関連ではトップクラスのセラーになるチャンスがあります。

  • Iconic

    オーストラリアとニュージーランドで展開しているアパレル製品のプラットフォームです。若い女性をターゲットに、毎日200以上の製品を市場に出しています。

ファッション、美容・健康、雑貨家具などを扱う「Bonanza」
若い女性をメインターゲットにした「Iconic」。その他、キッズ、スポーツブランドなども扱う

ARの導入とミレニアル世代へのリーチがポイント

美容やジュエリー業界は、よりパーソナライズされたシームレスな体験を提供するためにAR(拡張現実)のような新技術に力を入れています。

ARを活用した例では、2017年にバーチャル変身ツールを発表したコスメブランドのBenefitが顧客獲得と販売を大幅に増やしました。ウェブサイトのコンバージョン率は実に80%の向上を見せています。

ARを利用すれば、クチコミを起こしたり、顧客の満足度を上げたり、商圏を広げることは容易にできるようになります。

Benefitのサイトでは、アップロードした写真またはスマホのカメラで撮影した顔にメイクを試せる(画面はスマホ版)

また、スマホアプリのSnapchatがアマゾンと提携し、アプリから直接商品を購入できるようになったように、ソーシャルコマースは主流になりつつあります。

さらに、ソーシャルネットワークの枠を超えてミレニアル世代にリーチする方法はいくつもあります。

  • サブスクリプションサービス、個人対応や期間限定のポップアップストア
  • ミレニアル世代に対応した、ボットを利用した人間のような返信サービス
  • 他にはない個別化されたショッピング体験
  • 物ではなく、DIYのワークショップやセミナーなどの知識や体験を買うサービス

今後、注目しておくべきトレンド

2018年からのトレンドと2019年の新たなトレンドの方向性を取り上げましたが、その他にも注目に値するトレンドがいくつかあります。

  • ボイスコマース

    アマゾンのAlexa(アレクサ)に代表されるボイスコマース(Vコマース)では、日用品など日々のショッピングは引き続き行われますが、人々は特別な購買経験を追い求めています。

  • ソーシャルメディア

    Facebook LiveやInstagramのストーリーなどは引き続き影響力を持ちます。

  • 環境や身体に良い厳選された商品の提供
  • サブスクリプションサービスの提供
  • チャットボットを利用したカスタマーサービスの提供
  • 個別にカスタマイズされた商品の提供
  • マーケティングのためのアトリビューションと自動化

Eコマース事業で次のステップを考えている場合は、ぜひ参考にしてください。この記事が、進化し続けるEC業界の手助けになれば幸いです。

Digital Operative Inc.
Digital Operative Inc.

新しいSearch Consoleはすべての404をレポートしない、影響を与える可能性があるエラーだけをレポートする

7 years ago

新しい Search Console は、サイトに影響を与える可能性があるクロールエラーだけをレポートするようになっている。旧 Search Console は、Googlebot が検出したすべてのエラーをレポートしていた。

投稿 新しいSearch Consoleはすべての404をレポートしない、影響を与える可能性があるエラーだけをレポートする海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

小売事業者とEC企業の競争力を高める「デジタルトランスフォーメーション」とは? | 海外eコマースに学ぶ最新のECトレンド Presented by ecbeing

7 years ago

米国のネット通販ビジネスでは、人工知能(AI)やAR(拡張現実)活用、オムニチャネル、音声ショッピングの台頭、ソーシャルコマースなどが日本よりも一歩も二歩も先行しています。日本の企業が最新技術を取り入れながら、ECのビジネスを最大化していくためにはどんなことが求められるのでしょうか。そのカギとなるキーワードが「デジタルトランスフォーメーション」です。

「デジタルトランスフォーメーション」とは?

近年、「デジタルトランスフォーメーション」というワードが頻繁に聞かれるようになりました。「デジタルトランスフォーメーション」(Digital Transformation)について、経済産業省がまとめた『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』では、次のように説明しています。

DXに関しては多くの論文や報告書等でも解説されているが、中でも、IT専門調査会社のIDC Japan株式会社は、DXを次のように定義している。

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

~『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』から引用

そして、急速に進む昨今のデジタル化を踏まえ、こう提言しています。

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーションをスピーディーに進めていくことが求められている

~『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』から引用

端的にまとめると、「デジタルトランスフォーメーション」は「事業者が全社的にデジタル活用へさまざまなことをシフトすること」と言えるでしょう。

では、今後のネット通販ビジネスに「デジタルトランスフォーメーション」の考え方などをどう落とし込めばいいのでしょうか。その1つに、顧客が満足する買い物の“体験”創りがあげられます。

「スピーディーな配送」「買いやすいECサイト作り」「リアルもネットも変わらない買い物」――。顧客が満足するための買い物環境をネットとリアルで提供するために、全社的にデジタルを活用していくことが求められているのは、さまざまな著名人やメディアでも語られています。

その“体験”を創るために重要になるのが戦略固めと組織改革となります。「人、モノ、金」を事業部単位で動かしていくのではなく、全社的に考えることが重要になるのです。

「デジタルトランスフォーメーション」とは
デジタル変革の実現における課題(出典は『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』)

米国のデジタル施策から学ぶこと

この連載では、米国の小売業向け大規模カンファレンス「Shoptalk」に参加して感じた“米国のデジタル施策の今”を、音声ショッピング、人工知能(AI)、AR(拡張現実)といった先進的なECの取り組みを取り上げました。

VR(仮想現実)、IoTなどECに活用されていく新しいテクノロジーの利活用の難易度はさらにあがり、導入・運用などにも専門性が求められていきます。そして、その活用は1部門にとどまることなく、全社的に広がっていきます

信頼できるパートナーの発掘も新たな課題になっていくでしょう。人、お金、モノが全社的に関わってくるデジタル化の波に、「デジタルトランスフォーメーション」は避けては通れないキーワードとなってくるはずです。

ecbeingが参加したこの「Shoptalk」でもっとも印象的だったのでは、「デジタルトランスフォーメーション」への関与について、米国の百貨店メイシーズ(Macy's)、化粧品などの大手小売店Ulta Beauty Incの経営トップ(CEO)自らが、「デジタル戦略による顧客体験の向上」を強調していたことです。

「デジタルトランスフォーメーション」とは

あるトークセッションではこんなことも指摘されていました。

小売企業でECと実店舗の組織などが切り離されているのは“RED FLAG”(赤旗)である

つまり、顧客を中心に物事を捉え、オンラインとオフラインを融合し、顧客の体験価値の創造と向上は企業がやるべき最低限のことであると説いていると言えます。

日本では昨今、OMO(Online Merger Offline)とも言われる、「オンラインとオフラインの融合」を表す概念が提唱され始めています。中国では「ニューリテール」「ボーダレスリテール」といった言葉がそれにあたります。

グローバルの流れでは、オンラインとオフライン関係なく、顧客体験を想像・向上するためにはどんなことが必要なのか、という観点が重要視されています。そのために「デジタルトランスフォーメーション」の視点が重要になるのです。

“RED FLAG”(赤旗)に陥らないためにも、「デジタルトランスフォーメーション」にまずは目を向けていきたいものです。

株式会社ecbeing
株式会社ecbeing

【グーグル公式】AMPのインデックスについてぜひ知っておきたい10個のFAQ【海外&国内SEO情報ウォッチ】

7 years ago

Web担当者Forumの連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。ピックアップでは、「インデックスにかかる時間は?」「検索順位に与える影響は?」「一部のページしかSERPに出ない」「link要素はどう指定する?」などAMPに関するFAQを紹介。

投稿 【グーグル公式】AMPのインデックスについてぜひ知っておきたい10個のFAQ【海外&国内SEO情報ウォッチ】海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

企業のプロモーションに動画がおすすめの理由とは?制作ポイントと活用事例

7 years ago

企業のプロモーションに動画がおすすめの理由とは?制作ポイントと活用事例

動画は商品やサービスのプロモーションおよびブランディングに適したツールの一つであり、積極的に活用する企業が増えています。この記事では、企業のプロモーションになぜ動画が有効なのかを説明し、動画を使用するメリットやプロモーション動画を制作する際のポイントについて解説していきます。

プロモーション動画はなぜ効果的なのか

企業イメージの向上や企業の存在を知ってもらうために、プロモーション動画を制作することは珍しくありません。企業のプロモーションに動画を使用すると、なぜ効果的なのでしょうか。この段落ではその理由について説明していきます。

短時間で多くの情報が伝えられる

動画は特に視覚と聴覚に訴えかける表現手法であり、1分間の動画で伝えられる情報量は数千ページのウェブページに匹敵するともいわれています。つまり、消費者は短時間で知りたい情報を手に入れられるので、その企業について知りたいと思ったら動画を視聴する可能性が高いのです。そのため、静止画やテキストで伝えるよりも、多くの情報をよりリアルに伝えることができるのが動画の強みと言えます。また、動画が始めから終わりまで試聴される確率は80%と高く、これはウェブサイトのページを始めから終わりまで読む確率である20%を大きく上回っています。(※ボクシルマガジン参照)このことからも、動画はユーザーの関心を惹きつける優れた手段であるとわかるのではないでしょうか。

動画を見る機会が増えている

数年前までは、動画を見るのはパソコンが主流でした。その理由は、動画はデータの容量が大きく、技術的にパソコンでしかスムーズに見られなかったからです。しかし、スマートフォンやタブレットなどの爆発的な発達・普及に伴い、通勤・通学や人を待つ間などのちょっとした隙間時間に動画を視聴する人は増えてきました。人々が動画に触れる機会が以前よりも多くなっており、動画がより身近なものになったのです。この傾向は動画の利便性の高さやSNSなど動画を視聴する環境が整ってきていることから、今後も続いていきます。多くの人に自社の情報を届けるためには、動画の活用が欠かせないものになっているのです。

強く印象に残る

プロモーション効果を高めるのに重要なのが、視聴者の印象に残るものを制作することです。動画を使用すると表現の幅が大きく広がり、工夫次第では共感やインパクト、親近感、感動などを与えることも可能となります。たとえば、ユニークなキャラクターを設定したり、CGや音響効果を駆使したりすることで、視聴者の印象に強く残る動画を制作することはそれほど難しくはありません。また、動画の構成やシナリオを斬新なものにすることによっても、印象に残る動画になるでしょう。工夫次第で無限の可能性を秘めているのが動画の醍醐味なのです。

プロモーション動画制作3つのポイント

プロモーション動画を制作する際には、押さえるべきポイントをしっかりと見極めることが大切です。この段落では、特に重要な3つのポイントについて紹介していきます。

ターゲットと目的を明確にする

誰にどういった情報を届けるのかという、動画の「ターゲット」と「目的」を制作前から明確にすることが重要なポイントです。ターゲットの設定があいまいだと届ける情報もぼやけたものになってしまい、プロモーション効果が期待できないことがあります。老若男女問わず情報を幅広く届けたいという気持ちがあるかもしれません。しかし、その中でも特に誰に向けてのプロモーションなのかをはっきりとさせておくことが大切です。

また、自社サイトへの誘導や商品購入など、プロモーション動画で視聴者にどのような行動を促したいのか、目的を定めることも必要不可欠です。たとえば、自社サイトへの誘導なら自社サイトを訪れるメリットを動画内で強調するなど、目的がしっかりとしていれば自然と構成や演出が決まってきます。目的が不明確な動画で人の心を動かすことは難しいため、制作する際には「視聴者に何をしてもらいたいのか」をきちんと定めておきましょう。

動画の冒頭で視聴者を引き込む

プロモーション動画制作時に思い出したいのが、「冒頭の数秒で視聴者をどれだけ引き込めるか」ということです。冒頭部分は、動画に触れたほとんどの視聴者が目にします。最初の数秒で「面白そう」「続きが見たい」と思わせるポイントを作ることが、プロモーション動画では欠かせません。ここで注意しておきたいのは、動画を発信するプラットフォームごとの特徴を押さえるという点です。Twitterの自動再生では音声が流れないため、音による効果は期待できません。YouTubeの広告では冒頭の5秒はスキップできないことが多いため、基本的に5秒間が勝負となります。

ストーリー性のある動画で飽きさせない

視聴者に最後まで動画を見てもらうためには、ストーリー性を持たせることもポイントです。ストーリーがあれば飽きさせることが少ないですし、続きが気になると思わせることもできます。そのためには、起承転結を意識した動画制作をする必要があります。動画における代表的な起承転結とは、「物語の始まりとなるきっかけ」「物語の続き」「物語の転換」「物語の締め」の4つの構成です。「起」がなければストーリーに興味を惹かれませんし、「承」がなければ「起」の部分が活かされません。「転」がないと単調なストーリーになってしまい、「結」がしっかりしていないと結局何が伝えたかったのかがわかりづらくなります。起承転結にはそれぞれ重要な役割があることを覚えておきましょう。

プロモーション動画活用事例

プロモーション動画を作るうえで参考になる作品を、この段落でいくつか見ていきましょう。映像制作サービスを提供するCrevo(クレボ)で制作したプロモーション動画の事例を紹介していきます。

ファッションビル「福岡PARCO」プロモーション動画

出典:Crevo制作実績

「福岡PARCO」のインバウンド用プロモーション動画では、インバウンドを意識した構成に注目しましょう。BGMに和太鼓を使ったり日本語の掛け声を挿入したりして、日本を身近に感じられる工夫がなされています。また、極力文字や言葉での説明を省き、調理シーンやラーメンそのものを映すカットが多いことにも目を向けてみましょう。インバウンドというターゲットがしっかり設定されているため、日本語のわからない外国の人でも魅力を感じられる動画に仕上がっています。

女性ダンスボーカルグループ「SPECIAL NIGHT」コンセプトムービー

出典:Crevo制作実績

続いて、女性ダンスボーカルグループ「SPECIAL NIGHT」の動画を紹介します。こちらは、株式会社ティーンスピリットがプロデュースするグループのコンセプトムービーです。ピンクを多用したり手書きの文字を使ったりと、女性特有の柔らかさが感じられる作品です。また、動画内でのアニメーション部分では境界線が曖昧になる表現が多用されています。これは、「生きやすい社会にする」という活動コンセプトがあるからです。こちらはコンセプトムービーということで、動画公開時はグループのメンバーはまだ決まっていませんでした。そのため、メンバーの顔や名前は動画にはありませんが、その代わりに4人の女性のシルエットを最後に入れ込んで、視聴者の期待を高められるように制作されています。

ミールキット「キットオイシックス」SNSプロモーション用動画

出典:Crevo制作実績

「キットオイシックス」のSNSプロモーション用動画では、レシピ付き献立ミールキットという高い利便性のある食品を、どこにでもいるような夫婦の生活を通して紹介しています。動画では極力セールス色が抑えられた作りをしており、日常的に自然と利用してほしいとの思いが込められています。これは、SNS用のプロモーション動画という目的で作られているため、親しみやすさを最優先にした結果です。プロモーション動画だからといって押しが強いものばかりではないという好例でしょう。

プロモーションに動画を活用して業績アップにつなげよう

スマートフォンやタブレット端末などの普及に伴って、今では企業のブランディングや販促などのプロモーションには、動画の活用が欠かせないものとなっています。プロモーション動画は、その品質が効果に大きく影響する大変重要なものです。イメージが湧かなかったり自社では制作技術が乏しいと感じたりした場合には、制作実績が豊富なプロに頼むことが最良の選択肢といえます。Crevoでは数多くのプロモーション動画の制作を手がけてきました。視聴者の多くが興味を惹かれるプロモーション動画を作り、今後のビジネス展開に役立てていきましょう。

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