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インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）は、企業Webサイトとデジタルマーケティングの総合情報メディア「Web担当者Forum」と、ECに携わる人のための総合情報メディア「ネットショップ担当者フォーラム」において、株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922、以下：PR TIMES）が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の提供する企業プレスリリース情報の掲載を7月17日に開始しました。

「Web担当者Forum」ではWeb・マーケティング関連のプレスリリースを、「ネットショップ担当者フォーラム」ではEC・通販関連のプレスリリースを、それぞれサイト上に掲載し、読者のみなさまにより多くの関連情報をお届けして参ります。

【Web担当者Forum】

企業Web担当者さんが、Webサイトやデジタルマーケティングなどの仕事をより良く進められるようになるための情報や場を提供するメディアサイト。ウェブサイトの企画・構築・運営・技術・マーケティングに関する情報が集まっています。「編集コンテンツ」として解説記事や取材記事に重きを置いていますが、「広告コンテンツ」「第三者提供コンテンツ」も読者にとって役に立つものを掲載しています。

サイトURL： https://webtan.impress.co.jp/
プレスリリース掲載欄URL：https://webtan.impress.co.jp/r/prtimes

※「PR TIMES」から配信されるWeb・マーケティング関連のプレスリリースを掲載

【ネットショップ担当者フォーラム】

通販・ECに携わる経営者・担当者の課題を解決するための情報や場を提供するメディアサイト。ニュースや解説記事、事例記事、業界動向などの情報を公開しています。ECサイト作り、会社経営などの材料として、ネットショップを運営する経営者・担当者が活用できます。

サイトURL： https://netshop.impress.co.jp/
プレスリリース掲載欄URL： https://netshop.impress.co.jp/r/prtimes

※「PR TIMES」から配信されるEC・通販関連のプレスリリースを掲載

以上

【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/

シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。

【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/

株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：唐島夏生、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「旅・鉄道」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメデイア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

【PR TIMES】 https://prtimes.jp/

企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスとして、2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供している。利用企業数は2019年5月に3万社を突破、国内上場企業36％が利用している。（運営：PR TIMES）

【本件に関するお問合せ先】

株式会社インプレス　広報担当：丸山

TEL：03-6837-5034　E-mail: [email protected] URL： https://www.impress.co.jp/

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オリジナル記事：ネットショップ担当者フォーラムとWeb担当者ForumがPR TIMES配信プレスリリース の掲載を開始
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KDDIとauコマース＆ライフ（aCL）は2019年7月下旬以降、運営する総合ショッピングモール「au Wowma!（エーユー ワウマ）」（7月25日以降、「Wowma!」から「au Wowma!」へ名称変更する）で、auスマートパスプレミアム会員が購入した商品の送料を無料にするプレミアム特典の提供を始める。

送料はKDDIとauコマース＆ライフ（aCL）が負担する。プレミアム特典の対象は「au Wowma!」内のプレミアムマークが付いた商品。プレミアムマークの付く商品は、注文から発送までの期間や店舗品質の基準などを満たした店舗が提供するものが対象となる。

プレミアムマークの表示イメージ

高まる消費者のスピード配送ニーズを踏まえ、KDDIとauコマース＆ライフ（aCL）は送料無料を切り口に利用者を増やしたい考え。

なお、これまで「au Wowma!」内で送料無料で提供していた商品は、対象商品の購入額に対して1%の「au WALLET ポイント（au Wowma!限定）をプレゼントする。

auスマートパスプレミアム会員向け送料無料特典

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オリジナル記事：「au Wowma!」が送料無料施策、KDDIとauコマース＆ライフが対象商品の送料を負担
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NIKEは7月12日、東京・原宿にある旗艦店「NIKE HARAJUKU」をリニューアルし、スマホアプリと実店舗を組み合わせた新たな取り組みを開始した。

店舗の在庫を最長48時間取り置きできるほか、店頭で商品のバーコードをスキャンすることで、商品の詳細な情報をスマホで閲覧することが可能。来店中のアプリユーザーや、店舗周辺にいるアプリユーザーには購入特典などをプッシュ通知する。

アプリを活用して実店舗の買い物体験を変える取り組みを、NIKEでは「NIKEアプリ・アット・リテール」と呼んでいる。「身近に使える機器を使用して、買い物中の面倒な要素を取り除き、体験を高めるための究極のショッピング・コンパニオン 」というビジョンに基づいているという。

NIKEアプリ・アット・リテールの特徴

スキャンで商品情報を閲覧

「ナイキプラスメンバー」は商品バーコードをスマホアプリで読み込むことで、オンラインショップと店内の在庫をリアルタイムで確認できる。購入可能なサイズやカラー、商品の詳細情報を閲覧することも可能。

スキャンで商品情報を閲覧

在庫検索・取り置き

「NIKE HARAJUKU」から80km以内のユーザーは、店舗在庫の有無をアプリで確認し、在庫を最長48時間取り置きできる。

在庫検索・取り置き機能

特典情報をアプリで通知

「ナイキプラスメンバー」が店舗に入店するか、店舗に近付くと、購入特典の情報などがプッシュ通知で届く。

特典情報をアプリで通知する機能

ナイキプラスメンバーは40万人超

「NIKE HARAJUKU」の1階は女性向け、2階は男性向けのアパレルや靴などを販売している。商品を試着し、店内のランニングマシンで試用することも可能。3階はバスケットボール用品を扱っている。

「NIKE HARAJUKU」は2009年11月にオープン。NIKEは「NIKEアプリ」の提供を日本で2018年12月に開始し、「ナイキプラスメンバー」は40万人を超えているという（7月11日時点）。

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オリジナル記事：ナイキの実店舗＋アプリで変える買い物体験――リニューアルした原宿店で展開する「NIKEアプリ・アット・リテール」とは
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「瞬間的に売っておしまい」という時代は終わったようです、商品とともにブランドも愛されないと忘れられてしまい、自然と売れなくなる流れになってきました。

二次流通まで考えたブランディングを

「私がメーカー担当者ならメルカリを見る」二次流通を踏まえたマーケティングに必要なこと | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/31436

ユーザーのメリットを考えて配送料問題を解消

「LOHACO」送料無料の基準引き上げで単価アップに成功、奏功した「まとめ買い促進」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6630

まとめると、

• 「LOHACO」は配送料が無料になる注文金額の条件を、2019年1月10日に「税込1900円以上」から「税込3240円以上」に引き上げ、1箱あたりの販売単価が上昇した
• 7月2日から1箱あたりの重さが合計18kg以下の場合、飲料に適用している「飲料配送手数料」を無料に変更
• 2019年5月期における「LOHACO」の自社グループ配送比率は、期初の10%から期末時点で36%まで拡大

「LOHACO」（国内）1箱あたり売上単価（アスクルの連結業績概要から編集部がキャプチャ）

ユーザーがECで最も気にするのは送料ですよね。LOHACOでは送料無料のラインを上げた結果、1箱あたりの販売単価が上昇したのこと。また、飲料の販売方法を変更し、配送コストを削減する取り組みもスタートしています。この販売方法は参考にしたいところ。送料無料時代が終わって、企業側の対応も追い付いてきたようですが、継続的な強化も必要ですね。

移動型納品訓練車を作っちゃうニトリの徹底ぶり

ニトリ｢配達スキル｣が身につくトラックの正体 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/291326

まとめると、

• ニトリの物流業務を担うホームロジスティクスは、各地の運送業者とパートナー契約を結んで全国ネットワークを構築し、年間800万件以上の配送を手がけている
• パートナー会社からの要望に応えるために移動型納品訓練車「モバイル･トレーニング・ユニット」を開発。一般住宅にいるような状態で大型家具の搬送・組み立てを練習できる
• 壁を傷つけるなど配送作業時の失敗が配達員の離職につながるケースが多かった。研修を強化して技術面での不安を取り除ければ、離職率を抑える効果も期待できる

ニトリの商品だけでは地域や時期によって需要にばらつきがあり、トラック1台当たりの積載効率を平準化するためにも、同社ではニトリ以外の商品の配達を拡大していく方針だ。新たな荷主を開拓するうえでも、配達サービスの質の高さは大きなアピール材料となる。

ホームロジスティクスのプレスリリースから編集部でキャプチャ

家具の搬入研修をするために施設を増やすのではなく、移動型訓練車を作ったニトリ。全国に配送パートナーがことを考えると、来てもらうよりも行ったほうが効率的という発想から生まれたもの。「製造“物流”小売業」を自称するニトリらしい車ですね。他社の配送も請け負っているので、今後の物流力の伸びにも注目です。

EC全般

Amazonが「置き配」指定サービスのエリアを拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6627

Amazonプライムデー効果は他のECサイトにも波及する？ 米・英の3割超のユーザーが「他モールでもショッピングする」と回答 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6624

EC事業者が知っておきたいクレジットカード情報漏えい対策の基礎知識 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/blog/23014/

値上げすべき? 迷っているうちに赤字かも。使える「利益管理」方法を紹介 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/190708-riekikanri/

LINEアカウントでログイン＆決済できる「LINE Pay」オンライン加盟店向けサービス「LINE Checkout」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6637

ファッション情報を調べる方法、「Instagram」が「Google」を抜く【ジャストシステム調査】 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/31534

いいと思った本を真っ当に売りたい──本好きから注目を集める小さな本屋「toi books」の思想 | UNLEASH
https://unleashmag.com/2019/07/05/toibooks_isogami/?utm_source=twitter

今週の名言

やはり経営者が自分でやるべきこともあるとは思っているんです。

「広報活動」と「意思決定」は最初に言った通りです。あとは「価値観の番人」。これはわたしのようなマネジャーの役を担う人間にとって、重要な仕事だと思っています。

「青野さん、取材やTwitterばかりで仕事できてるんですか？」と聞いてみたら、マネジャーが本当にすべきことが見えてきた | サイボウズ式
https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m005405.html

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オリジナル記事：一過性の瞬間風速的な売れ方はいらない。市場で長く愛されるための商品作りを【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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成長の秘訣は定期購入に絞って効果を実感してもらうこと

バルクオムは2018年12月、ニッセイ・キャピタルを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額約5億円を資金調達。ニッセイ・キャピタルは「定期会員の高い継続率を獲得・維持しており、メンズ化粧品市場のリーディングカンパニーになれると確信し、出資した」と評価する。

ブランドのスタートは2013年（当時はTSUMO・JPのBULK HOMME事業部）。2017年に野口氏が「BULK HOMME」事業を行うバルクオムを設立した。サブスクリプションECのほか、全国850店舗以上の小売店・ヘアサロンでの商品展開、台湾、中国、韓国といった海外展開も行っている。飛ぶ鳥を落とす勢いのバルクオムだが、ブランドを立ち上げた野口氏は化粧品業界未経験。ゼロから化粧品ビジネスをスタートし、数年で「BULK HOMME」のブランド力をアップさせた。

野口卓也氏（以下、野口）：「BULK HOMME」は近年、D2C（Direct to Consumer）ブランドとしても認知されるようになってきた。バルクオムは化粧品の企画、販売、ブランド作りまでを一気通貫で展開。自社ECサイトの製品を定期購入限定で販売するサブスクリプションECというのが最大の特長だ。最低3～6か月間は商品を使ってもらわなければ効果は実感できない。思い切って定期購入限定でECビジネスを展開した。

転機となったのが2017年9月。「BULK HOMME」のブランド観をECサイトで体験してもらうには、それまでのECシステムでは難しかった。つまり、デザインの自由度が低かった。思い切ってECシステムを乗り換えたのが2017年9月だった。「デザインの自由度が高い」「開発力が優れている」「サブスクリプションECに強い」――こんなブランド観を重視するサブスクリプションに適したECシステムが、SUPER STUDIOさんが提供する［EC Force］だった。

バルクオムの代表取締役CEO 野口卓也氏

真野勉氏（以下、真野氏）：SUPER STUDIOはもともとシステムの受託開発を手がけていたが、いろんなシステムを作っている内に、ECビジネスを手がける上でシステム上に課題が多いことに気付いた。そこで開発したECシステムがサブスクリプションECに特化したSaaS型の「EC Force」。ほとんどが企業同士の紹介で、導入企業は現在約200店舗、導入企業の平均月商は約1.5億円規模となっている。

野口：ECシステムを乗り換えてからバルクオムは急成長した。「EC Force」と伴に成長してきたイメージがある。

真野：「EC Force」はサブスクリプションECのROI（投資対効果）を最大化する機能を持つECシステムで、柔軟な分析機能で広告費用の最適化やCRM施策を実施し、売上・利益を向上。シンプルなUIと自動化でオペレーターの効率、品質向上をサポートするのが特長だ。利用する企業の細かいデザインにも対応できるといった開発力がある。実は、バルクオムさんのように急成長している導入企業が多く、たとえば1年間で年商十数億まで伸びている事例もある。

バルクオムが運営するECサイト。「BULK HOMME」は、”THE BASIC”というコンセプトの元、男性のライフスタイルにスキンケアという新しい価値を提供するブランドコンセプトだという

CVRアップには「決済の充実が重要」→「Amazon Pay」の導入を決断

バルクオムの自社ECサイトは定期購入限定で運営。「Amazon.co.jp」にも出品し、単品購入したい顧客のニーズに応えるようにしている。こうした戦略を採用したのは「戦略上、自社ECは定期販売に特化した方が伸びるだろう」（野口氏）と判断したため。バルクオムの新規獲得施策は、SNSや広告がメイン。そして、訪問したユーザーのコンバージョン率をより伸ばすには「決済手段のバリエーションが必要」と考えていた。当時、提供していたのはクレジットカード決済、後払いのみ。

野口：「EC Force」の導入と同時に、Amazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」を導入した。Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービスというのが導入の決め手になった。実は以前のECシステムを使っているときから「Amazon Pay」を導入したかったが、システム自体が対応していなかった。

なぜ「Amazon Pay」に注目していたかと言うと、顧客目線で見れば「Amazon.co.jp」のアカウント情報で買い物ができれば簡単だろうな、と感じていたため。自分もそうだが、周囲もAmazonで買い物をする人が多い。Amazonアカウントに登録した情報で簡単に買い物ができるようにする環境を作ることが、サブスクリプションECの成長には必要不可欠だと思っていた。

真野：「EC Force」は2017年3月に「Amazon Pay」とのAPI連携をスタート。「EC Force」導入企業には標準オプションとして提供した。標準搭載しているので、利用する企業の負担はほぼない。管理画面にログインし、簡単な設定をするだけで「Amazon Pay」を使うことができる。

SUPER STUDIOのエヴァンジェリスト 真野勉氏

野口：SUPER STUDIOさんにはECシステムの乗り換えを検討する前、つまり「EC Force」導入前からお話し、「Amazon Pay」対応を勧めていた。

真野：バルクオムさんから「Amazon Pay」の話を聞き、最短2クリックで購入できるとカゴ落ちが改善され、コンバージョン率が伸びると想像できた。対応したのは2017年3月。その後、すぐにバルクオムさんが「EC Force」を導入した。フォーム一体型のLP（ランディングページ）と「Amazon Pay」の親和性が高く、コンバージョン率の向上に大きく寄与した。他の「EC Force」導入企業ではLTV（顧客生涯価値）が23%アップしたという例もある。

サブスクリプションECには定期販売に対応する「Amazon Payは欠かせない」

「Amazon Pay」では、購入者は初回の支払い手続き時に「以降の支払いをAmazon Payで行う」と設定できる定期払い機能を搭載している。2回目以降は都度ECサイト上で支払いの手続きをすることなく継続して商品やサービスを注文できるようにするもので、サブスクリプションECのビジネスを根幹からサポートする。

バルクオムのECサイトは定期販売を前提に設計しているため、顧客が最短2クリックで購入できるようになるなど、サブスクリプションECビジネスにも適している「Amazon Pay」はうってつけの決済手段。そこで、ECサイトの決済手段として「Amazon Pay」を最重要視。真野氏は言う。「まさか通常の入力フォームよりも『Amazon Pay』を優先的に上へ置くとは予想もしていなかった」。

野口：「EC Force」「Amazon Pay」を同時に導入した結果、すぐにLPのコンバージョン率が50%ほど改善した。定期購入顧客も伸び続け、1年半前と比べると月商規模は3倍以上になった。ちなみに、「Amazon Pay」を使った購入の95%はスマートフォン経由だ。

ある程度こうした良い結果が出るのは想像できていたので、バルクオムの申し込みフォームでは、顧客情報の入力フォームよりも上部で「Amazon Pay」で購入できることを伝えている。当社の言葉で言うと、決済や個人情報の入力は“「Amazon Pay」に寄せている”。顧客目線で見れば、「Amazon Pay」で購入できたほうが簡単。だから、“「Amazon Pay」に寄せている”。

LP一体型のランディングページには、顧客情報の入力フォームよりも前に、「Amazon Pay」のボタンを設置している

真野：バルクオムさんの実績をシステム側から見ると、クレジットカード決済よりも「Amazon Pay」の方がコンバージョン率は高い。その影響もあり、全体のコンバージョン率は2017年に1%前後だった数値が、2018年は3%前後までアップした。

野口：現在、全体決済の割合はクレジットカード決済、後払い、「Amazon Pay」でそれぞれ3割前後。継続率、ユーザー数ともに伸び続けている。「Amazon Pay」導入によって全体のコンバージョン率が上がり、広告投資に対するROIも良くなっているので、積極的な広告戦略も採れるようになっている。バルクオムはサブスクリプションECに特化しているので、定期販売に対応した「Amazon Pay」は欠かせない。クリックだけで決済機関を選べるので、顧客のマインドとして決済に関するわずらわしさが解消できている。

また、「Amazon Pay」を導入しても、ECサイトの運営においてオペレーションの負荷はほとんど発生しないので、本当に助かっている。もし何かあったとしても「EC Force」のカスタマーサポートがしっかりしているので、何も心配していない。

野口氏と真野氏は「定期販売には『Amazon Pay』は欠かせない」と何度も強調した

「Amazon Pay」の信頼感、安心感が継続率にも好影響

バルクオム、SUPER STUDIOは共にEC関連のベンチャー企業。SUPER STUDIOの［EC Force］導入企業の中には、ブランド名がまだ浸透していない商材でサブスクリプションECを始めるベンチャー企業も多いという。二人が口をそろえたのは「『Amazon Pay』を導入すると、『Amazon』アカウントで購入できるんだという安心感を消費者に提供できる」ということ。

真野：サブスクリプションECはノーブランドから事業を立ち上げるケースが多い。そういったECサイトに「Amazon（Amazon Pay）」のロゴが入っていると安心感が与えられる。当社のクライアントを見ていても、継続率に大きく影響している。

野口：それは感じます。サブスクリプションECは継続率がビジネスの生命線で、安心感と信頼感はとても重要。加えて、シンプルな購入フローで注文が完了するため、結果としてコンバージョン率が伸びる。それが、継続率、LTVの向上につながっていると思う。

真野：消費者の購入フローはどんどん変わってきていて、シンプルな買い物を求めている傾向がある。システム側、EC事業者もそれに対応していかなければならない。たとえば、チャットで決済方法として「Amazon Pay」を案内したり。もっともっと買い物しやすい仕組み、環境はできると感じている。

野口：バルクオムは「Amazon Pay」の買い物のしやすさを鑑みて、もっともっと決済は「Amazon Pay」に寄せていこうと考えている。コンバージョン率が改善したため、結果として広告の費用対効果が大きく改善した。もっともっと攻める環境を作っていきたい。

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オリジナル記事：サブスクリプションECで事業を伸ばすには？ メンズ化粧品ECのバルクオム、「EC Force」のSUPER STUDIOが対談
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グローバルでECプラットフォーム「Shopify」を提供するShopifyの日本法人であるShopify Japanは、ECカンファレンス「Shopify Post-Unite Japan 2019」を8月6日（火）に開催する。

6月にカナダで開催したカンファレンスの日本版で、Shopifyが取り組んでいる未来のコマースの形を体感できるイベントという。メインステージでの講演のほか、開発者向けのワークショップも行う。

メインステージでは、Shopify Japan、フェイスブック ジャパン、PayPal Pte. Ltd.、アマゾンジャパン、イーベイ・ジャパン、グーグルが登壇。マーケティング、越境EC、決済などをテーマに各社が講演する。

ワークショップではフラクタ、トランスコスモス技術研究所といったパートナー企業がShopifyと共に登壇。「管理画面を活用したアプリマーケティングのグロース方法」など開発者向けにワークショップを実施する。

17時15分から無料で参加できるネットワーキングパーティーも行う。

• イベント名：Shopify Post-Unite Japan 2019
• 日時：8月6日（火）10:00～19:00（9:00受付開始）
• 会場：TABLOID（東京都港区海岸2-6-24）
• 料金：無料
• 主催：Shopify Japan
• 詳細と申し込み → https://shopifypostunitejapan.splashthat.com/

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オリジナル記事：フェイスブック、Google、アマゾンなど登壇の「Shopify」主催のECカンファレンス［8/6開催］
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スクロールは7月11日、ソリューション事業を手がける子会社のスクロール360が通販事業者向けに、「分散出荷サービス」の提供を開始すると発表した。

分散出荷とは、2つ以上の地域に物流拠点を分散し、配送先に近い物流拠点から商品を発送する出荷方法。配送先と出荷先の距離が短くなるため、通販事業者の配送コスト削減につながるメリットがある。

「分散出荷サービス」のイメージ

国内に複数の物流拠点を持つことで、商品を注文した顧客の配達先に近い拠点から出荷することで、配送距離が近くなり配送コスを削減することができる。エリアによっては、顧客へのお届け日数も短縮できるようになる。

分散出荷を行うためには、複数の物流拠点の確保と、それぞれの倉庫に対する出荷指示のシステムといったインフラが必要となる。「分散出荷サービス」は、スクロールが持つ全国の物流拠点（関東、中部、関西、北海道）と、流通プラットフォーム事業を手がけるブレインウェーブの分散プラットフォーム（複数の拠点に出荷指示を出すことができる機能）を連携。

システム投資を行うことなく、通販事業者が現在使っている物流センターを活用したまま、導入することができる。

「分散出荷サービス」のメリット

スクロールは「分散出荷サービス」の提案先として、以下の事業者をあげている。

• 現在の物流センターを活用しながら配送コストを削減したい事業者
• 顧客へ1日でも早く商品を届けたい事業者
• リピート（定期購入）商品を取り扱う事業者
• 月間5000件以上の物量がある事業者

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ニトリホールディングスは7月11日、スマホで撮影した商品写真を使ってECサイトの商品などを検索できる画像検索機能を、ニトリ公式アプリに実装すると発表した。

SBクラウドが提供している「Alibaba Cloud」の画像検索エンジン「Image Search」を導入する。2019年秋にニトリ公式アプリをリニューアルし、画像検索機能を追加する計画。

近年、SNSなどに投稿されたインテリアコーディネート画像を参考に、商品の購入を検討する顧客が増えていることから、アプリへの画像検索エンジンの導入を検討してきたという。

スマホで撮影した商品の写真や、スクリーンショットなどの画像をニトリ公式アプリで読み込むと、ニトリの店頭やネットショップで販売されている同一商品や類似商品を検索できる。検索結果として表示された商品をネットショップで購入することも可能だ。

商品画像検索機能の利用イメージ

店頭の従業員向けのアプリにも画像検索機能を搭載する予定。商品をスムーズに検索したり、画像検索で関連商品を提案したりするなど、実店舗における接客品質の向上につなげる。

「Image Search」は中国のアリババグループが開発した画像検索エンジン。商品画像データを「Image Search」上に登録すると、商品を識別するラベル（タグ）が自動で付与され、画像検索機能をネットショップやアプリなどに実装できるという。

中国のオンラインショッピングモール「天猫 」や、CtoCサイト「淘宝」などに導入されている。

日本ではSBクラウドが「Alibaba Cloud」の製品ラインアップの1つとして「Image Search」を提供。ニトリによると、「Image Search」を導入するのは日本国内では初めて。

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オリジナル記事：ニトリが画像検索機能をアプリに実装へ、アリババグループ開発の「Alibaba Cloud」を導入
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ニューリテールで適合カテゴリも拡大

ニューリテールに取り組んできて3年、9割以上の企業には設定した目標以上の成果をお返しできたと考えている。「天猫」や「天猫国際」を利用した日本の消費財メーカーの中国市場進出の基盤はできた。

今後もニューリテールとインバウンドソリューションをベースに、みなさまの中国市場の顧客の獲得をさまざまな視点から支援していきたい。

アリババ代表取締役CEOの香山 誠氏はイベントの冒頭こう語った。ニューリテール宣言当時、越境ECの適合カテゴリはコスメやサプリなど、中国に持って行きやすい商材が中心だったが、「ニューリテールのリアルな販売チャネルを使用することで、今後はほとんどの領域をカバーできる」と語った。

ニューリテールで輸送しにくい商品、低単価な商品も適合カテゴリに

農村部に多くの可能性がある

アリババグループCEOのダニエル・チャンは、2018年度のニューリテール事業のGMV（流通総額）は約94兆円（前年比+19%）、年間アクティブユーザー数は中国国内が6.5億人、中国国外が1.2億人。と発表した。成長の理由としては、地方都市や農村部の消費者ニーズ開拓や、ローカルサービスへの浸透を挙げた。

アリババグループ2019年度の実績

アリババのエコシステムはこの1年でかなり成長しましたが、ポテンシャルはまだまだある。中国は約13億の人口を有しており、3級都市、4級都市がその7割を占めている。農村地域には多くの可能性がある。彼らが都市部と同じような消費スタイルを享受できるよう、デリバリーサービスも充実させていく。

中国には167の都市がある。いくら店舗を開いてもカバーできないくらいの広さだ。販売量はまだまだ稼ぎ出せる。（ダニエル・チャン氏）

中国市場の能力を示すダブルイレブン

恒例の「独身の日」（ダブルイレブン／シングルデー）にもふれた。2018年のダブルイレブンの流通額はおよそ3.6兆円。2009年、27のブランドで始まったイベントは、10年を経て18万のブランドが参加する巨大なイベントに成長した。

独身の日取扱高の推移（2009年〜2018年）

シングルデーは中国市場の能力を示すもの。「爆買い」でもおわかりの通り、日本の商品は中国で人気だが、日本に観光できる中国人はまだ一部。だからプラットフォームを構築している。コスメやサプリが堅調で、オーラルケア、トイレタリー、雑貨など幅は広がっている。ニーズを把握してチャンスをとらえてほしい。（ダニエル・チャン氏）

東南アジアに広がる市場

中国国内だけでなく、タイ、ベトナム、シンガポールなど東南アジア市場の開拓にも意欲を見せた。東南アジア市場の魅力は、中国、インドに次いで人口が多いこと、加えて49歳までの若年人口率が高いこと。

アリババグループの「LAZADA（ラザダ）」は、東南アジアでEコマースやネットスーパーを運営しており、今年3月に越境EC事業の戦略を発表、日本ブランドをはじめ世界中の企業の東南アジア地域への進出を支援している。

アリババグループCEO ダニエル・チャン氏

ストライプインターナショナル

後半のセッションでは「中国小売市場への期待」と題し、アリババとの協業で中国市場に進出している企業がそれぞれの取り組みを語った。

ストライプインターナショナルは海外にも広く店舗を展開しているが、いま一番力を入れているのは中国市場。ストライプチャイナは2018年、アリババとアライアンスを組んだ。「アリババクラウド」を利用し、すべてのデータをアリクライドにためている。

ストライプインターナショナル 代表取締役社長 石川康晴氏は「一番大事なことは１つのクラウドにオンラインのデータもオフラインのデータもためていくこと。データドリブンをスケールさせること。これによりエンゲージメントスコアが上がり、ロイヤルカスタマーを作れる」と語った。

中国で実施しているユーザーとのチャットのイメージ

ECで買ったものを見せで受け取れるようにするなど、オンラインで獲得したユーザーを実店舗に連れて来る施策も実施している。

店の客がECにとられるという考え方は古い。このことによってオンラインもオフラインも売り上げが上がっている。（石川氏）

また、モバイルワークソリューションの「DingTalk（釘釘）」を導入しており、生産性アップに役立っているという。稟議が格段にスピーディに回せるようになり、お客様からの問い合わせやご意見の内容をAIが判断し、それぞれの責任者に直接回すため、レスポンスが上がった。

ライオン

ライオンでは中国事業の成長に向け、越境事業推進室を社長直下で新設。中国現地法人設立し、「日本発のヘルスケア習慣をアジアへ」を目標に取り組んでいる。中国も高齢化傾向にあり、歯周病リスクが高まっているため、オーラルケアの重要性は高まっている。

ライオン 代表取締役社長 執行役員最高執行責任者 掬川正純氏は、「中国での規模はまだそんなに大きくない。まだ中国の生活者への貢献も限定的」と語る。現状では1級、2級都市でのオーラルケア商品の普及は進んできたが、地方部ではそれほど普及していない。

ライオンの市場展開状況

地方部への普及に役立つのが「LST（零售通）」。LSTは、メーカーと「パパママストア」（中国国内に無数にあるとされている町の小さな商店）とをつなぐBtoBプラットフォーム。

アリババLSTで、130万以上あるパパママストアへの配荷が可能に

ECでカバーできるのは中国の人口の15％程度

ライオンでは2019年6月に、LSTで現地生産商品と日本からの輸入商品の販売を開始した。「天猫国際」や「天猫」では洗剤や美容系商品も販売するが、LSTではオーラルケア商品に絞って販売する。こうしたチャネル別の戦略が立てられるのもLATのメリットと語る。

今後はオーラルケア以外のカテゴリについても拡大し、2021年には売上3倍を目指す

UHA味覚糖

ライオンと同様、LSTを活用しているのがUHA味覚糖。代表取締役社長の山田泰正氏によると、UHA味覚糖は2001年に上海に会社を設立し、2003年から中国市場に取り組んでいる。2019年4月、アリババのLSTプラットフォーム上で旗艦店をオープン。LSTによる配荷店舗数の拡大、VMD（ビジュアル マーチャンダイジング）、プロモーションに取り組んだ。

すると、本格展開直後に配荷店舗が4倍になった。有力店舗向けオンライン発注会を実施したり、店舗向けに仕入れサイトを開設して新商品紹介やキャンペーンの案内を行ったりした。またダイレクト発注もできるようにしたことにより、飛躍的に注文しやすくなった成果だという。

アリババLSTの配荷店舗増加プラン

「都市部では配荷しきっているという自負があった」と語る山田氏。しかし、実際に地方の店に足を運んでみたところ、驚きの光景を目にする。

ビックリするくらいわかりにくい場所にある小さな店に、ビックリするくらいお客さんがたくさん来てる。でも「こんな小さな店の1つ1つに、とてもじゃないが行けない」というのが正直な感想。

だが同時に、配荷しきってると思い上がっていたが、なんのことはない、売上の半分も取っていなかったんだと思った。（山田氏）

2級、3級都市におけるアリババによる陳列改善指導

アリババLSTのVMD指導のおかげで、自ら店舗に出向かなくてもレジ前の一等地に商品を置いてくれたり、複数の場所に商品を置いてくれたりするようになった。

とはいえ、店頭の状況が改善してもお客さんが手を伸ばすかどうかはまた別の話。中国国内のUHA味覚糖の知名度はまだまだ。そこで必要になるのがプロモーションだ。山田氏の発想ではプロモーションといえばテレビCMだが、中国のテレビ視聴率は高くなく、採算も合わない。

アリババの提案はターゲットを絞ったクーポンの配布だった。実験的に行ったクーポン配布で3日間で11,607名にリーチし、大きな成果を上げた。

2019年5月18日から3日間実施したユーザー向けプロモーション

山田氏がLSTを知ったのは今年の2月。アリババのセミナーの中でLSTを知った。翌週には社長と副社長がやって来て「一緒にやりましょう」となり、3月13日、上海のオフィスでキックオフをした。翌週21日に杭州で実務に関する共同会議を開き、4月1日からLST販売をスタートさせた。

19日間で枠組みを作ったこのスピードには頭が下がるというか、ビックリしている。結果、500％伸びたが、UHA側がもっと準備ができればもっと伸ばせたと感じている。天井が見える気がしない。（山田氏）

2019年4月から6月の売上推移と2018年との比較

2020年の売上目標は100億円。「日本のインバウンドマーケットで売れた商品が中国でも売れるという流れが続いているため、日本国内のインバウンドについても、アリババとの協業によって売上を作り込む必要がある」と語った。

資生堂

資生堂は1981年から中国でビジネスをしており、資生堂にとって今は第3フェーズ。2015年から高級ブランドに投資を集中して成長している。

ラグジュアリー商品の消費分布。地域で見ると中国の消費は8％に過ぎないが、国籍で見ると32％を占める

中国ではデジタルを活用した消費者へのアプローチが必須。どれだけターゲティングできるか、どれだけタッチポイントやコンテンツを作れるか。多様に素早く対応できるローカライズされた仕組みが必要。（藤原氏）

ECの売上は全体の3割程度だが、投資については7割近くをデジタルにシフトしている。デジタルだけでなくリアルな体験も重要。「シームレスな顧客体験をデザインすることがブランドビジネスには重要、投資効果も増大させる」（藤原氏）

経済の成長により、年代によってかなり志向が異なり、世代間ギャップが大きいのも中国市場の特徴。2030年になると消費を楽しみ始めた世代が中心顧客になると期待を寄せる。多様化するニーズをとらえ、データを活用するために2019年、中国にイノベーションセンターを設立した。

コーセー

コーセーは2018年に海外進出50周年（中国進出30周年）を迎えた。2018年度の売上高は3,329億円。6期連続で上昇中だ。コーセー 代表取締役社長 小林一俊氏によると、好調の理由は2018年から大ヒットしている「DECORTE（コスメデコルテ）」。

コーセーが「天猫」「天猫国際」で販売を始めたのは2010年。かつては「雪肌精」（35年続くロングラン商品）が中心だった

DECORTEは高級ラインだが、日本の百貨店でのインバウンド売上も2倍に伸び、中国国内の百貨店の売上も3年間で10倍に跳ね上がるなど、中国人消費者が高級志向にシフトしていると感じている。

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オリジナル記事：中国アリババ「ニューリテール」宣言から間もなく3年。ストライプ、資生堂など日本企業5社が見た中国市場
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