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3年後に2000万人まで増えるモバイルキャッシュレス決済ユーザー、ICT総研の調査

7 years 2ヶ月 ago

ICT関連の市場調査やコンサルティングなどを手掛けるICT総研は1月7日、モバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果を公表した。スマホアプリの電子マネーやQRコード決済の利用者は、2022年3月末にそれぞれ2000万人近くに達すると予想している。

「スマホアプリの電子マネー」の利用者数(アクティブユーザー)の推移は2019年3月末に1157万人、2022年3月末には1953万人。

「スマホのQRコード決済サービス」の利用者数(アクティブユーザー)は、2019年3月末に512万人、2022年3月末には1880万人。

モバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果 「スマホアプリの電子マネー」「スマホのQRコード決済サービス」の利用者数

1000~3000円の買い物でQR決済利用率は4%

モバイルキャッシュレス決済の利用率も調査した。2018年12月に実施したアンケートでは、買い物の金額が1000円~3000円未満の場合、「スマホアプリの電子マネー」の利用率は9.2%、「スマホのQRコード決済」の利用率は4.1%だった。

買い物の金額が上がると、利用率は下がる。1万円~3万円未満では「スマホアプリの電子マネー」の利用率は4.0%、「スマホのQRコード決済」の利用率は2.6%となっている。

モバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果 モバイルキャッシュレス決済の利用率

「スマホのQRコード決済」のサービスごとの利用者数は「楽天ペイ」が130人で最も多い。次いで「PayPay」が102人、「LINE Pay」が97人、「d払い」が69人、「Origami Pay」と「Yahoo!スマホ決済」がそれぞれ46人、「paymo」が35人。

モバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果 「スマホのQRコード決済」のサービスごとの利用者数

矢野経済研究所が実施した国内のモバイル決済市場(「モバイルコンタクトレス決済」と「QRコード決済」の合算値)に関する調査によると、2017年度の国内モバイル決済市場規模は1兆256億円。2023年度には4兆3708億円に拡大すると予測している。

調査概要

  • 調査名:2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査
  • 調査方法:決済サービス運営会社・関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザー4062人へのWebアンケート調査、各種公開資料などをまとめて分析した
渡部 和章
渡部 和章

リニューアル後に下落したトラフィックと順位を回復させる方法

7 years 2ヶ月 ago
新年明けましておめでとうございます。今年もSEO Japanをよろしくお願いします。2019年第1弾は、おなじみSearch Engine Landより、Webサイトのリニューアルについての記事となります。SEOにとってはチャンスとなりえますが、同時にトラフィックの減少などのリスクも存在します。こうしたWebサイトのリニューアルにおけるチェックポイントをBowlerHat社のMarcus Miller氏がわかりやすく解説してくれています。新年のタイミングでWebサイトをリニューアルした方や、これからリニューアルを検討している方は必見の内容です。 続きを読む

「PayPay」のカード決済に1日2万円までの利用上限を追加、決済金額は30日間で5万円までの上限設定も継続

7 years 2ヶ月 ago

ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayが提供するQRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」は1月8日、クレジットカード決済などの利用金額にさらなる上限を設けた。

クレジットカードでの決済金額は1日あたり2万円までとする上限措置を追加。「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額上限も1日あたり2万円とした。

ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayが提供するQRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」が決済金額にさらなる上限
1月8日にアナウンスした(画像は編集部がPayPayのサイトからキャプチャ)

PayPayは2018年12月、クレジットカードでの決済金額と「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額の上限として、30日間(720時間)で5万円(複数のクレジットカードを登録している場合も合計5万円まで)に設定。PayPayは「クレジットカードの過去30日間のご利用上限は引き続き適用となる」としている。

PayPayでは、クレジットカード不正利用の対策として、2019年1月中に3Dセキュアへ対応する予定。決済金額やチャージ金額の上限設定は3Dセキュア導入までのセキュリティ対策としている。

「Yahoo!ショッピング」は2019年2月に「PayPay」対応

12月4日からスタートした「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が12月13日23時59分に終了。当初のキャンペーン期間は2019年3月31日までで、「付与金額が100億円に達した場合、本キャンペーンは途中終了」としていた。

「PayPay」は2019年2月から「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」を皮切りにオンライン決済に対応する(4月からは「LOHACO」でも使用可能となる予定)。

「PayPay」残高のネット通販利用など、EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に集まっている。

瀧川 正実
瀧川 正実

中国で巻き起こるコーヒーチェーンのO2O競争。スターバックスに迫る勢いの「Luckin Coffee」の戦略とは? | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

7 years 2ヶ月 ago

中国ECの主流は「C2C」から「B2C」へ、さらに「O2O」へと進化し、今度は「OMO(Online Merges with Offline)」と呼ばれる新たなビジネスモデルへと発展しています。「OMO」とはオンラインとオフラインの境界が薄れ、さらに深い融合が進んでいくことを意味しています。

中国コーヒー業界に突如現れた「Luckin Coffee」

2018年の初頭、街には中国の俳優が出演した「コーヒー1杯で一緒に時間を過ごしませんか?」という「Luckin Coffee(瑞幸咖啡)」のCM動画が多く流れていました。毎日の通勤時、オフィス街でこのCM動画を目にした中国人は多いでしょう。

「Luckin Coffee」は2017年11月設立。中国国内で525店舗(2018年5月現在)を展開するコーヒーチェーンです。スターバックスや「COSTA COFFEE」(イギリス発祥のコーヒーチェーン。日本未上陸)など、大手コーヒーチェーンが席巻する中国コーヒー市場において、なぜ急成長できたのでしょうか?

「Luckin Coffee」のWebサイト
「Luckin Coffee」のWebサイト

スマホがないと買えないコーヒー

「Luckin coffee」はオフラインマーケティングとオンラインマーケティングを組み合わせて多数のユーザーを集め、最新の手法でユーザーの拡大に取り組んでいます。「Luckin coffee」の特徴を簡単にまとめると、

  • 圧倒的な広告出稿量
  • 現金不要のアプリ決済(注文、決済、商品の受取などのすべてがモバイルアプリで完了)
  • セルフ受け取りまたはデリバリー

このようなビジネスモデルを採用しており、O2O(Online to Offline)の良い例と言えます。

オフラインでは「フォーカス広告」をメインに 屋外広告と併用して露出度を向上させています。「LBS(中国位置情報サービス)」に基づいたWeChatの正確なターゲティングを実施。多くの顧客データを集めてビッグデータ分析を行うことで、位置情報に基づいた正確なマーケティングを行い、リピート率の向上を目指しています。

[オンライン]登録〜購入まで

ユーザーが「Luckin Coffee」の公衆号(WeChat公式アカウント)をフォローすると、自動返信でアプリのダウンロードに誘導します。

公式アカウントをフォローすると、自動返信が出てくる

アプリのメニューからコーヒーを選択→注文の確認(セルフ受け取りまたはデリバリーを選択)→セルフ受け取りの店舗を選択→決済手段を選択 (WeChatpayなど)。

「Luckin Coffee」種類選択画面
メニューからコーヒーの種類を選ぶ
「Luckin Coffee」注文画面
注文の確認画面
「Luckin Coffee」店舗選択画面
受け取る店舗を選択する
「Luckin Coffee」決済画面
支払い方法を選択する

[オフライン]セルフ受け取り、またはデリバリー

指定した店舗でQRコードを提示して商品を受け取ります。

「Luckin Coffee」QRコード
QRコードの例
「Luckin Coffee」店舗
「Luckin Coffee」の実店舗

スターバックスはデリバリーサービスを開始

一方、スターバックスでは、新たなデリバリー事業「専星送」の提供を開始しました。効率的で高品質のデリバリーサービスを提供することで、顧客により良い購買体験を与えることができます。

こちらも注文はアプリから。例えばラテを注文する場合、コーヒー量やミルク種類など、細かく注文できます。

スターバックスメニュー画面
注文画面
スターバックスサイドメニュー画面
注文に合ったサイドメニューが提示されます

支払い方法を選択して決済します(スターバックスカード/WeChatpay/Alipayなど)。

スターバックス決済画面

「注文は30分でお届けします」と表示されています

スターバックス配達中画面
配送状況をリアルタイムで見ることができます
スターバックス商品写真
届いた商品がこちら。とてもきれいにしっかりと梱包されていました
スターバックスアンケート画面
利用後は満足度アンケートが表示されます

OMOモデルとは

ここまでご紹介したのは、コーヒー業界における現在のO2Oモデルの典型パターンです。そして、次に来る新しいビジネスモデルと言われているのが「OMO(Online Merges with Offline)」です。OMOモデルはO2Oモデルの欠点を補うものなのです。

2017年、「創新工場(Sinovation Ventures)」を創業したKai-fu Lee博士は、経済誌『The Economist』でOMOに関する記事「Meet OMO sapiens」を発表して大いに注目を集めました。

「The Economist」
The Economist “The World in 2018,Meet OMO sapiens”

OMOについて、Kai-fu Lee博士は以下のとおり定義しました。

モバイルインターネットの普及により、消費者行動のデータ化、物流サプライチェーンの知能化が進んでおり、オフラインシーンにはより高い可能性が出てきます。

簡単に説明すれば、ユーザーがオフラインで買い物をして電子決済を使用すると、その消費データがオンラインシステムに収集されます。もちろんユーザーはWebサイト、アプリ、ミニプログラムなどでも買い物ができます。

最終的にはすべての情報は企業が商品の推奨やガイドを行う時の参考になります。ソーシャルネットワークの発展により、この消費過程が普及して付加価値が高くなり、さらに真新しい消費シーンが出てきます。これすべてはOMOです。

中国小売の現状グラフ
中国小売業界の現状
「2018年OMO白書」(OMO研究会)の資料を元に編集部で作成

記事には下記のようなことが書かれていました。

インターネットの登場からEC時代に入る前には、経済全体におけるオンラインの割合はほんの数パーセントに過ぎませんでした。しかしEC時代に突入すると10%〜20%を占めるようになりました。そして、O2O時代に配車サービスの「Didi」や「Meituan」のようなビジネスモデルが台頭したことにより、その割合はさらに30%程度に上昇しました。しかし、残った70%は依然としてオフラインのビジネスが占めています。

今後10年間で、残りの70%が完全にオンラインビジネスに参入し、オンラインとオフラインが統合されていくでしょう。「今後のOMO時代にはより多くのビジネスチャンスが生まれ、より多くのスタートアップ企業が登場し、消費者がより良い生活を送ることができる」と期待されています。

トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
姜赫(Hayden Jiang)
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 姜赫(Hayden Jiang)

2019年の広告マーケティング業界の潮流 海外版

7 years 2ヶ月 ago

さて、こちらはデジタルインテリジェンスNYからグローバル版です。予測というよりは、既に起きていることで、非常に重要な事象をもって2019年を占うものです。

①エージェンシー・ランキングの大変動

■世界一の広告グループだったWPPの時価総額が、半分に
マーティン・ソレル前CEOが辞任した英WPPは、2017年1月時点で3.4兆円規模だった時価総額が2018年12月には約半分以下になってしまった。12月7日時点(※1)でWPP(NYSE)の時価総額は1.497兆円(株価USD 52.09)。これに対して同日の電通(東証)は時価総額は1.476兆円(株価5,120円)で、ほぼ同サイズだ。米Omnicom(NYSE)は1.881兆円(株価USD 75.50)で一位に逆転した。電通は仏Publicisと並ぶ二位グループである。※同日のUSD TTM 112.94円にて計算

 2019年はこの業界内部のランキングの変化に注目しておく必要がある。Adageが毎年集計する「Agency Report」では、2015年ごろから「Deloitte」「Accenture」「PwC」に代表されるコンサルティング系企業が突如ランキング上位に現れ、大きなトレンドとして注目されたのは周知の通り。

■AdobeやSalesforceがWPPや電通の上位に?
 このトレンドがさらに進化し「B2Bマーケティング・オートメーション(テクノロジー)」分野の企業が、マーケティング・エージェンシーとして上位にランクインする可能性がある。たとえばAdobe、IBM、Oracle、Salesforce、SAP等の「テック巨人企業」たちが、WPPや電通を抜き去ってランキングで上位にランクインするイメージだ。





「Adobe」は2018年9月に「Marketo」を約5,200億円(47.5億ドル)で買収すると発表し、マーケティング業界を驚かせた。この金額は2012年に電通が巨大買収した「Aegis」の約4,000億円(当時)を上回るサイズである。Adobeのこの投資が「すごい体力と行動だ」と流れを認識している人は、電通の上層部を除いて何人いるだろうか。

 これまでのマーケティング・エージェンシー領域におけるM&Aは、WPPや電通をはじめとした広告&マーケティング出身企業が「のし上がって」デジタル・テクノロジー企業を飲み込み、巨大化するパターンであった。しかし今後は、逆に巨大なAdobeやOracleといったテクノロジー企業が、M&Aを経て総合サービス化へ「降りてくる」動きには注目だ(図1)。ちなみにAdobeの1社の企業価値は11.2兆円、Salesforceは9.9兆円、Oracleは17.4兆円だが、これは広告ホールディングス5社(WPP/Omnicom/Publicis/IPG/電通)を「合算した」企業価値(6.9兆円)よりもはるかに大きい。※2018年12月22日時点


②広告会社の事業拡大の鍵は、「Googleのインフラ」と、教育

昨年は「Programmatic-As-A-Service」のコンセプトに遅れをとっていたWPPが、大急ぎで社内改革を行った。100年以上の歴史を持つ「Y&R」をデジタルエージェンシーの「VML」と統合させて「VMLY&R」と改称した。そして同じく100年以上の歴史を持つ「J.Walter Thompson(JWT)」をデジタルエージェンシーの「Wunderman」と統合して「Wunderman Thompson」を作った。「JWT」や「ヤング・アンド・ルビカム」という、マディソン・アベニューの代名詞が広告の歴史から消える年となった。

■マーティン・ソレル氏の方向転換
再編に苦悩するWPPを横目にWPPを離脱したマーティンソ・レル氏は欧州に上場する「S4 Capital」に資本参加して広告・マーケティング業界に復活を果たしている。ソレル氏はS4 Capitalを母体にして2018年には2社買収した。第一号の企業は「MediaMonks」という欧州のクリエイティブ&デジタル・エージェンシーで、クライアントには「Uber」「Snapchat」「Mercedes Benz」「Google」「Adidas」等、デジタル起点ばかりだ。2社目の「MightyHive」も「Sprint」「SAP」「Sephora」「Nationwide保険」「Carlsberg」「Bayer」等で、同じくOne-to-oneマーケティングを行う企業がクライアントだ。

これは単なる「デジタル・エージェンシー」の買収、ではない。2社に共通するのは「Google Marketing Platform(DoubleClickから改名)」の全てのツール・サービスに関して「Certified Partner企業」としてハンドルすることが共通する。ソレル氏はWPP時代にGoogleのことを「フレネミー(フレンド+敵の意味)」と形容していたが、S4 Capitalでは一転して、「自分が好むか好まないかに関係なく、トレンドの流れに従うだけだ」と発言している。いわば「Googleと共に次の時代を作る」と決めたのだ(図2)。



 たとえば2社目に買収したMightyHiveは、クライアントの「インハウス化、お手伝い教育」を6ヶ月〜2年のスパンでサービスを掲げている(ベム予言の「教育」ビジネスは、欧米ではすでにマネタイズされている)。「インハウス化を手伝う」ということは、自社が提供するサービスが素晴らしければ素晴らしいほど、いずれインハウス化されたクライアント企業側がサービスを必要としなくなるようなサービスという事である。デスクトップ、モバイル、動画、音声の領域だけでなく、「コネクテッドTV」も一元管理で運営できる体制を提供する。

参考日本語訳
https://digiday.jp/agencies/mightyhive-in-house-agencies-agency-brands/


■キーワード「One P&L」の意味すること
 ソレル氏の動きは、エージェンシー・グループから見た大手テック企業に対する次の一手を示している。デジタル・プラットフォームでのメディア「配信」のトレーディングデスクだけでなく、クリエイティブとの「タンデム」状態の組織を作る。ソレル氏のキーワードは「One P&L」。これは「分社化ではなく、一つの財務(P&L)でサービス提供できる組織」を目指すものだ。これまでの主流であった、メディア扱い部門をクリエイティブ・エージェンシーから切り離して、メディア部門を束ねる方式と比べ、ま逆の方式だ。実は電通やPublicisは数年前からこの「One」を掲げており、今年のトレンドの大きな部分を占める合言葉になる。たとえば日本国内のデジタル・トレーディングデスクが、どのクリエイティブ・ユニットとタンデムになるか。あるいは博報堂DYメディアパートナーズが「メディア事業」で単独で居続けられるか等、日本への影響は大きい。


③景気の波がユニコーン企業を襲う

読者が心の中で「大きな景気の津波が、すぐそこまで迫っている」と自覚しているならば、物見草はキケンと察し、いち早く自社ビジネスの高台を目指す対策を取ることだ。「津波」と表現するほどの出来事が、いかに想像を絶する威力を持っているか。昨年のこのブログ新年の投稿で、「景気の腰折れ」を予告したことが的中したが、肝心なのは「次にどうするか」だ。

昨年の投稿:http://g-yokai.com/2018/01/mad-man2018.php

今年はこの余波がさらに進む。Appleの年初「アップル・ショック」は単一企業の結果ではなく、中国市場とリンクした世界市場の健康状態の一端が見えた形だ。過去およそ10年間、景気の津波というものを見たことがない平和心理と、「アルゴリズム」で制覇されたマーケットが、それぞれが極端に反応し合って動くことになる。経済各論はここでは省くが、現在の「バブル量」は「リーマンショック前(2007年)」や「ドットコムバブル時(2000年)」の比ではない。景気の「波」が下方に動いて、マーケティング&広告業界の中で「真っ先」に影響が出るのは、「マイナス・キャッシュフロー」の事業だ。

■FAANGを始めとした、注目を浴びている事業の下落幅を認識すること
サブスクリプション事業を含めた大半のスタートアップ事業の特性は、売上は「うなぎ登り」で成長しているが、営業利益となると赤字の止血どころか、赤字幅が年々拡大しているタイプが大半。あのNetflixでもフリー・キャッシュ・フローはマイナス額を増大しつづけている。昨年後半のFAANG企業らの下落(2018年の最高値〜12月24日の差)が話題になったが、下落幅は下記のとおりである。

Facebook -43%, Apple -37%, Amazon -35%, Netflix -45%, Alphabet -24%

これらはまだマシな方で、ユニコーンとしてIPOしたばかりの企業は、生き延びる体力を持っていなく、下落率はさらに激しい。下記はマーケティング業界ではおなじみの欧米企業のうち、2017〜18年にIPOを果たした企業の2018年株価の最高値〜12月24日の下落率である。

Snapchat -82%, Sonos -68%, Roku -65%, Blue Apron -62%, Zuora -56%, Yext -52%, Dropbox -52%, Spotify -45%,

さらにこれらの氷山の下に眠るIPO待ちのユニコーン(Uber、Airbnb, WeWork等)や、それ以外のスタートアップの財務状況は容易に想像できるだろう。今年はさらにこの傾向に拍車がかかる。

 気をつけたいのは「景気の崩れ」という時期は、「一瞬」や「一直線」ではなく、12〜18ヶ月程のダラダラとした上がったり下がったり繰り返しながら降りていく事だ。これが「茹でガエル」の心理を作り、危機感が感じられなくなる。昨年10月頭に付けたピークからまだ2ヶ月しか経過していない。今年は要注意の「期間」であり、自社の「高台」はどこか確認しておく必要がある。

④テレビCMが「テレビ広告」として買われる最後の年(米国)

このタイトルは既存のテレビ番組やテレビCMが無くなるという意味ではなく、放送局が手売りでCM販売するよりも、「プログラマティック・ダイレクト」でのネット出稿CMを含めて、「これもテレビCM」と呼ばれる販売手法に拡大するという意味だ。

「コネクテッドTV」という単語が日本ではまだ浸透していないが、米国でのデジタル上でのマーケティングにおいては「主役」の単語である。コネクテッドTVは、マーケティング業界における欧米と日本での浸透度のギャップが最も大きい分野なので、今年はこの進化を「対岸の火事」ではなく日本でも注意しておきたい。

■コネクテッドTVを前提とした指標への変化
「コネクテッドTV」の意味は、ネットに繋がる「スマートTV」を含み、「ゲームコンソール」や「Chrome TV」、「Apple TV」、「Amazon Fire Stick」等を介してネットに接続可能なテレビ画面全てを含む総称だ。米国ではコネクテッドTV世帯は全体の約8割を超え、日本でも実はすでに約半数はこの状態の世帯が広がっていると考えられる。今年1月にラスベガスで開催されるCESショーと、毎年5月から始まるテレビ局による「アップフロント」と呼ばれるCM枠販売の期間中でも、今年はこの言葉とそのビジネスが一気に拡大するのは確実で、それをきっかけに日本にもようやく浸透が始まる時期だ。

米国の場合、たとえば視聴者は壁掛けの50インチテレビで映像を見ていても、テレビ・チャンネル局の放映コンテンツを「テレビ電波orテレビケーブル回線」経由ではなく、「ネット」経由で見ている「コードカッター」が急増している。2017年で2,700万世帯、2018年で、3,300万世帯に増えて、これは全米一億弱の世帯の32%を占めている。

ネット経由で「TV番組&CM」が視聴されているのであれば、TVCMは技術的にはターゲット別にアドレサブル配信が可能になる。そうなると、いよいよネット上で使う指標を「TV画面」に応用する必要(統一する必要)がでてくる(前出ベムの指摘がこの部分。TV画面コンテンツに「50%ピクセル表示」をビューアブル・カウントするのではなく、100%表示が標準となる)。

■「目と耳」を持つテレビモニターとのコミュニケーション
この状況が前提で今年はさらに進む。「Samsung」や「LG」の韓国製を筆頭とした、今年米国で普及する新型のテレビモニター(画面スクリーン)は、すでに「目と耳」を標準搭載している(カメラと音声認識を搭載している)。米国でのこれらの普及は、今年テレコム企業が一気に普及させる「5G」のWiFiスピードと共に、威力を実験するのが今年。日本製のモニターも同じく東京オリンピック用に「目と耳」は標準搭載されて普及する。「テレビ画面」が視聴者側からの入力端末として普及する年になる。

テレビモニターは単なる番組や広告をPush表示をするためだけの端末ではなくなり、いわば「目を持つアレクサ」に変身し、家庭の「御用聞き」を担う。オプトインで契約する視聴者には、リモコン不要の音声コマンドで画面やコンテンツ情報を操作できることが前提とするビジネスが増える。これは企業側にとっては、個人を特定した視聴動向データの入手を越えて、生体認証データまでもが蓄積される。こうなるとテレビ広告の役割が変わり、「露出(Push)」だけを基準にした、一方通行のGRPが取引通貨としては考えにくい。

 視聴者とOne-to-Oneの会話(音声&表情のやりとり)をするテレビ画面が増えて、そのインフラの上で番組コンテンツやCMをプログラマティックに(アドレサブルに)コントロールする。そんな企業とのパイプを太くするコミュニケーションの形。米国の今年は来年に向けて「テレビCMの買い付け」、という動作が時代錯誤だ、という放映事例が溢れる年になる。

⑤コンテンツ・ビジネスによる「紙芝居モデル」が広がる

今年は米国でのコンテンツ放映ビジネスに巨額資本が動く年である。昨年「AT&T」が「Time Warner」買収を完了し、今年はサブスクリプション型の放映サービスの開始が予定されている。同じく「Disney」も参入し、そしてついに「Apple」も予定がささやかれている。大手・王者による「プレミアム・コンテンツ」の配信が最も花開く年になる。「TikTok」や「YouTuber」等によるソーシャル(一般人)コンテンツだけに目を奪われず、1本あたりの制作が巨大なプロ・コンテンツがマネタイズに注目する必要がある。

ところがこれらのプレミアム映像コンテンツの事業(サブスクリプション収益型や広告収益型を含む)において、キャッシュフローが黒字化している事業は、現状ほんとんど見当たらない。「いつか、どこかで」回収する事を想定した、未来のモデル作りが求められている。その解決方法の一つとして筆者が例えているのが「紙芝居事業モデル」だ。「紙芝居」は、視聴に集まった集まった子供たちに、飴や駄菓子を販売することで収益をあげるモデルであった。現在のオンライン上に登場する映像コンテンツは、人の目をひきつけているが、コンテンツ・コストの収益回収に結びついていない。どこかで飴が必要なビジネス・モデルといえる。

では何を飴として、コンテンツ・ビジネスが「紙芝居モデル」をマネタイズ回収するのか。「視聴データ」の蓄積だけでは、サブスクリプション課金や広告販売課金では元が取れない。言い換えれば、視聴者のさらにどの他のデータをオプトインで預かってマネタイズをするのか、である。

■「視聴データ」よりも「重み」のあるデータを求めて
コンテンツという紙芝居で集まってきたアカウントから、視聴データよりも価値のある(重みのある)データをオプトインで預かる(共有する)事が飴となる。重みのあるデータの典型は「人体にまつわるデータ」である(生体認証、健康情報からDNAに至るまで)。これに続くのがファイナンス・金融にまつわるデータ」だ(決済口座情報、保険・債権情報 等)。

わかりやすい架空の例として「コンテンツ視聴アカウントを持つ人は、処方箋薬が宅配されるサービス」と表現してみよう。実際にAmazonは昨年、「PillPack」という処方箋薬の宅配スタートアップを約1,100億円(10億ドル)で買収している。さらにAmazonは銀行最大手の「Chase」と、保険最大手の「GEICO」を傘下に持つウォーレン・バフェットの「Berkshire Hathaway」と3社で手を組み、社員だけ向けの格安保険事業を開発中だ。

日本でもその予兆が昨年末発表されている。日経新聞が12月25日付けで『処方薬、自宅で入手可能に 在宅医療を後押し 20年度めど、スマホで服薬指導』と報じた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39325800U8A221C1MM8000/


厚生省が緩和(解禁)の方向を示したのだが、これを映像コンテンツと結びつけて「紙芝居モデル」が発想できるかどうか。政府規制が解禁になったので、参入障壁が下がり、資金力だけの勝負土俵に移った。処方箋薬を含む医療産業は「高成長かつドル箱」なのは理解できるだろう。たとえばAbemaTVが健康事業を立ち上げ、視聴登録者にクスリやサプリの格安宅配を行っても不思議でなくなる日は近い。

ベム

アマゾンがFBAの手数料を改定へ。配送代行は増額、在庫保管は減額に

7 years 2ヶ月 ago

アマゾンジャパンは、物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon (FBA)」の料金体系を2月に改定する。

配送代行手数料を値上げする一方、在庫保管手数料は値下げする。料金改定の理由として人件費や輸送費の変動をあげている。

FBA配送代行手数料は増額

2月21日の出荷分から配送代行手数料のサイズ区分を変更する。

梱包を含む商品の長さ、幅、高さの合計値と、サイズ帯ごとに規定した重量によって「小型」「標準」「大型」に分類する。

アマゾンジャパンは、物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon (FBA)」の料金体系を2月に改定
配送代行手数料のサイズ区分(画像は「amazon seller central」からキャプチャ)

新料金は「小型」が252円、「標準」は354~490円、「大型」は565~1569円。また、価格が4万5000円以上の商品に適用されている手数料免除制度を廃止する。

現行の料金体系では「小型」は226円、「標準」は360円で重さが1kg増えるごとに6円加算、「大型」は622~1398円。

アマゾンジャパンは、物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon (FBA)」の料金体系を2月に改定
新料金について(画像は「amazon seller central」からキャプチャ)

在庫保管手数料は減額

2月1日在庫分から在庫保管手数料を引き下げる。

在庫保管手数料は現在、「小型」「標準」「大型」が共通で7800円(10~12月は9000円)×サイズ×保管日数で決まる。

新料金体系では、1~9月における「小型」「標準」の在庫保管手数料を現在よりも35%引き下げる。

大型商品の在庫保管手数料は、1~9月は現在より45%引き下げ、10~12月は現在より15%引き下げる。

料金改定の理由についてアマゾンジャパンは、Webサイト上で次のように説明している。

FBAでは、お客様の期待に沿えるように、質の高いサービスと、迅速かつ配送料無料のサービスを提供しております。このサービス品質を今後も高く維持するために、定期的に、保管、フルフィルメント、輸送、カスタマーサービスのコストなど様々な要素を考慮し、手数料の改定を行っております。

渡部 和章
渡部 和章

「DLmarket」への不正アクセスでカード情報が最大7741件流出した可能性、「偽の決済フォーム」へ誘導する手口

7 years 2ヶ月 ago

ディー・エル・マーケットは12月25日、デジタルコンテンツ販売サイト「DLmarket」から顧客のクレジットカード情報が最大7741件流出した可能性があると発表した。サーバーへの不正アクセスにより、顧客が偽の決済フォームに誘導され、カード情報を不正に取得されたという。

情報漏えいの対象は、2018年10月17日~11月12日の間にクレジットカード決済を利用した顧客の一部。

クレジットカードの名義人、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。

決済が成立し、カード情報が流出した可能性があると判断された件数は最大7741件。このほか、決済は成立していないものの、偽の決済フォームに誘導された可能性があるのは最大903件という。

2018年10月17日、サーバーの不具合を受けてディー・エル・マーケットが調査を行ったところ、管理画面への不正アクセスによって、顧客情報の一部(メールアドレス・氏名・会員ID)が流出している可能性が発覚した。

10月22日、不正アクセスを受けて顧客情報が流出した可能性があることを公表。その後、11月12日に決済代行会社からカード情報が流出した可能性があると指摘を受けたという。カード決済とサイトの運営を停止し、実態の把握と原因究明を進め、12月25日にカード情報が漏えいした可能性を公表した。

ディー・エル・マーケットは現在、原因究明のため内部調査に加えて専門・中立的な外部の調査会社に依頼し、調査を進めているという。調査結果を踏まえて再発防止に必要なセキュリティ対策を講じるとしている。セキュリティ対策の完了後、サービスを再開する。

ディー・エル・マーケットはオールアバウトの100%子会社。「DLmarket」は2006年11月に開始した。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

渡部 和章
渡部 和章

EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 2ヶ月 ago
ネッ担まとめ

2018年にEC業界で話題になったトピックを月ごとにまとめました。2018年の流れを踏まえて「今年はどうなるか?」を考えてみましょう。記事の最後に2019年の展望記事をまとめています。

【1月】「Amazon Go」オープン。無人店舗が広がり始める

レジがない未来のコンビニ「Amazon Go」ついにオープン! 現地からレポート! | 人工知能ニュースメディア AINOW
http://ainow.ai/2018/01/23/131817/

「Amazon Go」って2018年だったんですね。これを機にいろんな無人店舗が出てきて、新しいものにもあんまり驚かなくなりましたね。SNSでのネットショッピングも拡大しました。続々と登場した「○○Pay」の1つ「Google Pay」が登場したのもこの1月。

1月の主なニュース

「Pinterest」のマーケティング活用、実は意外と進んでいるってご存じでした? | ITmedia
http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1801/19/news099.html

IT時代の“御用聞き”八百屋「VEGERY」が好調 | 日経トレンディネット
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/010901084/

佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ——複数の物流代行企業に送料値上げ要請 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5043

Google Pay で決済をひとつに | Google Developers Japan
https://developers-jp.googleblog.com/2018/01/announcing-google-pay.html

「70億円男」CASH光本代表が語る“ノールック買取り”ビジネス最前線 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-160049

【2月】有言実行。楽天は着実に進んでいます

楽天新春カンファレンス2018参加レポート 三木谷さんの講演のすべて | 売れる!ネットショップの教科書
https://urerunet.shop/ec/rakutenconference2018

2018年の楽天の動きはまさにこの通りでしたね。いろんなことを言われてしまう楽天ですが、会員数の多さは群を抜いていますので、昨年の取り組みが今年、結果となって表れてくるかもしれません。

音声検索の普及にはまだもうちょっとかかりそう。個人的にはショップ運営の裏側の記事も多かったと思っています。

2月の主なニュース

音声検索の成長と、広告主と広告運用者がすべきこと | アドマーケテック
https://www.admarketech.com/2018/02/voice-search-and-ad-ops.html

商品検索はGoogleよりもAmazonの時代——アマゾンで成功するための広告戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5159

Amazon 、「検索広告」でGoogleの牙城に挑む | DIGIDAY[日本版]
https://digiday.jp/platforms/amazon-targeting-google-search-budgets/

「お客様も、配信者側も、楽しめることが大切」手探りながら見えてきたズーティー流ライブコマース | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5369

ECサイト20店を支えるたった4人のチーム。入社4年目のリーダーが実現したアパレル企業の社内改革 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5021

【3月】リアル接点の活用に注目集まる

「もはや デジタル と アナログ を分断する時代じゃない」 日本郵便 鈴木睦夫 氏 × ディノス・セシール 石川森生 氏 | DIGIDAY[日本版]
https://digiday.jp/brands/nihon-yubin_dinos-cecile/

オムニチャネルというかリアル接点の使い方が工夫されてきた3月。無人店舗もいくつか出てきましたね。再配達問題はずっと変わらず。SNSマーケでは企業のソーシャル活用支援を行う「ジゲンさん」が2018年におなじみの人に。Yahoo! ショッピングの発表は景気は良いけど新しいことは少なめでした。

3月の主なニュース

EC業界に訪れた送料値上げの“春闘”の現状——「もう持って行かないぞ」との圧力も | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5255

モノタロウ/初の無人店舗「モノタロウAIストア powered by OPTiM」(2018.03.19)|流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/store/k031929.html

洋服も接客なしで店頭で買える時代に 渋谷の無人店舗体験レポート | Yahoo!ニュース(砂押貴久)
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunaoshitakahisa/20180315-00082756/

公取委VSアマゾン 協力金は「収奪」か「共栄」か、公取委が独禁法違反の疑いで立入り | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/03/vs-4.html

ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2018年の戦略」と「2017年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5208

対ZOZOTOWNのファッションEC同盟を——ロコンドが「圧倒的な2位グループ」作りに着手 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5229

口コミ拡散のためにはコンテンツが1番、では2番は何に? | marketeer
https://marketeer.jp/jigen_1_second/

【4月】MFIスタート。送料無料時代は終了

モバイル ファースト インデックスを開始します | Google ウェブマスター向け公式ブログ
https://webmaster-ja.googleblog.com/2018/03/rolling-out-mobile-first-indexing.html

正式には3月ですがMFI(モバイルファーストインデックス)が開始されました。影響を受けたショップも多かったのでは? 「わざわざ」さんが注目されて、送料無料が終わって、無人宅配ロボのテストがあった4月。

4月の主なニュース

山の上のパン屋に人が集まるわけ | note(平田 はる香)
https://note.mu/wazawazapan/n/nc572aa91b8bb

ECの雄「ナチュラム」創業者の中島さん、これからの「EC」と「自身の活動」を語る | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5326

“送料無料時代”終了。セブン、ファンケル、ニッセンなどが次々と送料値上げへ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5290

ECの決済代行サービス市場は2022年度に約5000億円に拡大、2016年度比で約2.5倍に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5330

宅配ロボットの実証実験[動画レポート] & 世界のデリバリーロボット事情まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5315

【5月】ZOZOの中期経営計画が話題に。国内BtoC-EC市場規模は依然5%程度の成長

「ZOZOTOWN」での広告事業スタートなど、スタートトゥデイの中期経営計画まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5390

4月に社名変更したZOZO。社長ばかりが目立っていますが今年はどうなるのでしょうか。国内のBtoC-EC市場規模は年率5%程度で成長を続けています。そして、イニエスタ祭り。

5月の主なニュース

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました〜国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大〜 | METI/経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html

Original Stitch、全身写真を撮るだけの高精度身体採寸アプリ「Bodygram」を発表 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5670

楽天市場で“イニエスタ祭り”が早くもスタート、出店者「イニエスタ効果」に期待の声 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5459

Google I/O 2018基調講演まとめ AIのある快適な暮らし | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/09/news053.html

「ロボネコヤマト」第2フェーズへ、"ドライバーがいない"宅急便の実証実験 | IoTニュース
https://iotnews.jp/archives/92745

【6月】Instagramショッピング機能リリース。JD.comでザリガニが爆売れ

Instagramの「ショッピング機能」を解説! 導入方法&活用事例&支援サービスまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5500

Instagramのショップング機能のリリースは6月でした。JDは独身の日以外でもとんでもなく売ってます。白書関連を見ると通販のトラブルが絶えませんし、パーソナルデータに関する不安も高まっていることもわかります。

6月の主なニュース

中国直販EC最大手JD.comの創立セール取扱高は2.7兆円! ザリガニは3373万匹も売った | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5546

再配達削減へ、「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」が始動 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/52428

消費者白書等 | 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

平成29年版 情報通信白書|消費者のサービス利用とデータ提供に対する意識 | 総務省
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc122410.html

インターネット通販の拡大が物価に与える影響 | 日銀レビュー
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/data/rev18j05.pdf

【7月】3年間決済手数料無料のLINE Payスタート。楽天がガイドラインの大幅変更を発表

LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5580

手数料無料はこの時点では衝撃でした。これをきっかけに手数料無料が広まり年末のPayPay祭りにつながりました。楽天の発表も衝撃的。対応に追われている店舗も多いはず。フリマアプリ、チャットボットなどが当たり前になって、なぜか「ネット書店課税」という言葉も。

7月の主なニュース

楽天・三木谷社長が語った「ワンデリバリー構想」「携帯キャリア事業の狙い」とは?【2018年夏の講演まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5635

フリマアプリ「メルカリ」サービス開始5周年記念第一弾 5年間の歴史を振り返る『数字で見るメルカリ』を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20180702_mercarinumbers/

ユニクロがネット通販でAI+チャットボットの買い物サポート「UNIQLO IQ」を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5626

Amazonの新サービス「プライムワードローブ」に見る「お試し消費」の返品リスク対応 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5591

リアル本屋の経営者から「ネット書店課税」創設の要望…。ネットとリアルの区別を図ってほしい | カミアプ
https://www.appps.jp/298438/

【8月】ついにAmazonで音声ショッピングが可能に

自社ECサイトも音声ショッピングに対応できる——アマゾンが日本向け「Amazon Pay」対応のスキル開発情報を準備中 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5671

音声ショッピングができるようになった8月。音声ショッピングはじわじわと広がってきそう。「Shopify」は使ってみるとわかりますがものすごく便利です。他のASPの動向も気になりますね。ライブコマースはいまひとつという感じ。

8月の主なニュース

イープラス「チケット購入アクセスの9割がbotだった」——アカマイの検知システムで判明 | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/23/news126.html

期待が外れた「スマホで通販番組」 広がらないライブコマースの市場規模 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/727/1727555/

セブン&アイが「オムニ7」で動画コマース、フリックで簡単に商品購入できる仕組みとは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5697

Shopify日本法人トップが語る、モールと競合しないECプラットフォーム戦略 | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20180815_81472.html

【9月】LINEに続いてAmazonが実店舗決済に参入。「置き配」に注目集まる

アマゾンが実店舗の決済に参入!「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5746

Amazonも店舗決済に参入しました。決済市場はどんどん伸びるので今年も激しい競争が続きそうです。ユーザーはモールで買って、受け取りは置き配……というパターンが流行っていきそうな流れです。

9月の主なニュース

17年EC決済サービス市場、7.2%増の10兆7000億円に | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/56802

Shopify × ARのショッピング機能を公開!iOS 12でネットショップの新しいカタチを体験しよう | Shopify
https://www.shopify.jp/blog/introducing-shopify-ar

「アマゾン」「楽天市場」が約4000万人で拮抗、「Yahoo!ショッピング」は2645万人【ECサイト月間利用者数】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5764

置き配バッグを玄関に置いたら…再配達率43%削減に成功 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5753

ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5745

新CMS機能「commerce creator(コマースクリエイター)」 | futureshop
https://www.future-shop.jp/case/cc.html

【10月】ユニクロが自社物流を強化。アフィリエイトで広告主の責任が重くなる

ユニクロ、物流でダイフクと戦略提携 -- 「世界の物流倉庫を2、3年で自動化する!」 | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1158

物流と決済の競争は激化していますね。自動化も当たり前になっていきそうです。アフィリエイトはどんどん風当たりが強くなってきています。無人店舗が赤羽にできて、リアル接点の使い方もノウハウが蓄積されて、働きすぎない人たちも増えてきました。

10月の主なニュース

アフィリエイト、広告主の責任重く 消費者庁が追及 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3577770026092018TCJ000/

アフィリエイトをASPから自社プログラムに移行したらどう変わる? 年間63億円を売るマーケットエンタープライズの事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5833

スーパーワンダーレジを体験してきました | DevelopersIO
https://dev.classmethod.jp/etc/super-wonder-20181017/

「ビームスのマネ」はヤケドする。取り組みの解説と、ヤケドの理由&対策とは?|川添 隆と皆で模索する、小売ビジネス・働き方ノート/エバン合同会社
https://evanh.jp/n/n585a1c1f3514

出た答えは「売り上げを減らそう」京都の超ホワイト企業が業績至上主義に抱く違和感 | 未来を変えるプロジェクト by パーソルキャリア
https://mirai.doda.jp/series/interview/akemi-nakamura/

生活定点1992-2018|博報堂生活総研
https://seikatsusoken.jp/teiten/

【11月】6兆円売れた「独身の日」。ドローン宅配も2万回。ECビジネス4年半の振り返りも

1日で約6兆円の取扱高を生んだ中国EC大手2社アリババ+JD.comの「独身の日」まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5948

京東(JD.com)/「独身の日」セールでドローン輸送、約2万回飛行 | LNEWS
https://lnews.jp/2018/11/k111206.html

11月といえば「独身の日」。取扱金額もさることながらドローン宅配が2万回というのが驚きです。さすが中国。ECビジネスは4年半で激変し、アイリスオーヤマが伸びてきました。楽天とKDDIが提携し、アナログ施策も見直されています。

11月の主なニュース

ECビジネスはこの4年半でどう変わった? 激動のEC業界4.5年分を振り返る | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5808

グループ売上高1兆円の達成なるか!? アイリスオーヤマがデジタル家電に参入 | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20181105_92517.html

再配達の削減対策はどこまで進んだ? EC事業者・宅配会社・行政が課題と解決策を取りまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5924

【楽天とKDDIの提携】楽天の配送インフラを「Wowma!」出店者に提供するその内容は? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5914

生活者にきいた“2019年 生活気分” を発表 | ひらけ、みらい。生活総研
http://seikatsusoken.jp/report/12928/

DMで休眠顧客をECに呼び戻せるのか?デジタル×アナログ施策の現実解 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6130

【12月】PayPay祭り! 悪質利用、セキュリティの甘さも発覚

ソフトバンクPayPay「20%還元」の衝撃 先行他社を一気に逆転へ | 日経クロストレンド
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00089/00001/

20%還元「PayPay祭り」始まる Twitterに還元自慢 悪質な利用に対策も | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/04/news090.html

ペイペイ「100億円あげちゃうキャンペーン」には、どんな裏があるのか | Yahoo!ニュース(徳力基彦)
https://news.yahoo.co.jp/byline/tokurikimotohiko/20181203-00106414/

PayPayのPR大成功が証明した「SNSマーケ=アカウント運用ではない」ジゲンさんと語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6246

12月は何といってもPayPay祭り。あっという間に認知度でトップに躍り出ました。セキュリティの問題も発覚したので今後に動きに注目。

12月の主なニュース

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応&遅延可能性に関する情報まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6050

【EC市場予測】ネット通販は27兆円、オムニチャネル・コマースは76兆円[2024年度] | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6039

2019年に押さえておくべき6つの ECリアルトレンド | BC Lab.
https://bclab.biz/ec-real-trend-2019/3534/

2019年の予測、展望についてはコチラ

「2019年」経済カレンダー……新元号、消費税アップ、渋谷再開発、統一地方選ほか | MONEY TIMES
https://moneytimes.jp/business/detail/id=1403

2019年の出来事イベント開業開催予定トレンドカレンダー | ほぼ「確定している未来」を旅する
https://mirai.uriba.me/2019year/

2019年の景気「悪化する」は小売りで4割、景気の懸念材料は「増税」と「人手不足」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6059

【2019年】トレンドはDtoC! 取り組むべき理由と消費者ニーズを満たす販売戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6063

【2019年】絶対おさえておくべき、4つのマーケティングトレンド | btrax
https://blog.btrax.com/jp/4-marketing-key-trends-2019/

2019年デザインと経営に関する5つのトレンド予測 | btrax
https://blog.btrax.com/jp/2019-design-trends/

大きな流れは「景気悪化懸念」「新元号」「消費増税」「ラグビーW杯」あたり。マーケティング面では「動画」「音声ショッピング」「シェアリング」「サブスクリプション「リアル接点の使い方」といったところですね。確定しているものは準備をして、どうなるかわからないものはスモールスタートでテストをしながら。

今週の名言

来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。

「天皇としての旅を終えようとしている今…」 会見全文 | 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDP43M6LDPUTIL011.html

昨年の会見ですが身が引き締まる言葉。

森野 誠之
森野 誠之

「今年こそ健康的にダイエットするぞ!」と誓ったあなたに、罪悪感のないカレーをご紹介します | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム

7 years 2ヶ月 ago

「年末年始に食べ過ぎて太ってしまった!」なんて人も多いのではないでしょうか? そんな人にオススメしたいのが、1日に必要な栄養素の3分の1が摂取できるというレトルトカレー「もがな からだ喜ぶ満点カレー」。開発したのはネット通販会社……ではなく、EC支援を手がけるマージェリックさん。試食会に行ってきたのでご紹介します。

ダイエットの敵……じゃないカレー

カレーライスは脂質と糖質が高いので、一般的には「ダイエットしてる時は我慢しなくちゃね……」という感じですよね。この「からだ喜ぶ満点カレー」なら、そんな罪悪感は無用です。なぜなら、ご飯にかけて食べるだけで、1日に必要な栄養素の3分の1が摂取できる、栄養的に満点なレトルトカレーだからです。炭水化物、たんぱく質、脂質、ビタミン、ミネラル、食物繊維といった主要な栄養素をバランス良く含んでいるそうです。

「からだ喜ぶ満点カレー」に含まれている栄養素
「からだ喜ぶ満点カレー」に含まれている栄養素。なんと31種類

カロリーは普通のレトルトカレーと同じくらい。「栄養バランスは気になるけど、忙しくて食事に気を配れない……」。そんな方にピッタリです。

もがな「からだ喜ぶ満点カレー」
「からだ喜ぶ満点カレー」は3食セットで3,000円。味は中辛のみ。2,000食限定です(写真は商品の全量ではありません)

ありそうでなかった手軽で健康的な完全栄養食品を作りたい

「からだ喜ぶ満点カレー」を販売しているのは、ネットショップ運営支援システム「bambooshoot(バンブーシュート)」などを手がけるマージェリックさん。ファーストリテイリング、青山商事、楽天などを経た嶋 泰宣さんが立ち上げた会社です。

発案者は取締役副社長 EC事業部部長 受託事業部部長の荻田明伸さん。荻田さんによると、マージェリックの社内には楽天市場で店長経験のある社員が多く、「あるようでなかった手軽で健康的な 完全栄養食品を自分たちで作りたい」ということで2017年の12月にプロジェクトが始動。2018年4月から商品開発を重ね、12月1日に販売を開始したということです。「2021年度にショップ・オブ・ザ・イヤーを獲りたい!」と抱負を語ってくれました。

マージェリック EC事業部 店長の藤喜 曄さん(左)と、取締役副社長 EC事業部部長 受託事業部部長の荻田明伸さん(右)

「完全栄養食」ってなに?

「完全栄養食」の定義には諸説あるようですが、ざっくり言うと「1日に必要な栄養素の3分の1を摂取できる」ということが基準のようです。健康情報に敏感な方でしたらベースフードのパスタやラーメンをご存じではないでしょうか。「完全栄養食」というキーワードはこれからもっと流行りそうな予感がします。

「完全栄養食」というわけではないですが、ご飯の代わりに豆腐を使用した「牛丼ライト」(すき家)や、バンズの代わりにレタスで包んだ「菜摘(なつみ)」(モスバーガー)など、外食チェーンでもダイエッターの需要に応えるメニューが続々登場しています。

ダイエットをしていると食べられるものが限られる→同じものを食べ続ける→飽きる→ダイエットが頓挫する……といった経験をした方も多いと思います(ええ、私もです)。食べても罪悪感のないメニューが増えるのはダイエッターに朗報です。EC関係者のみなさん、じゃんじゃん商品開発してください!

内山 美枝子
内山 美枝子

リッチリザルト テストがコードでの検証をサポート。構造化データを編集しながらチェック可能

7 years 2ヶ月 ago

リッチリザルト テスト ツールがコードでの検証をサポートした。構造化データのコードを編集しながらの検証が可能。

投稿 リッチリザルト テストがコードでの検証をサポート。構造化データを編集しながらチェック可能海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

通販・EC売上ランキングまとめ【2018年冬版】300社合計7.2兆円、トップはAmazonで1.3兆円 | 通販新聞ダイジェスト

7 years 2ヶ月 ago

通販新聞社が2018年12月に行った「第71回通販・通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は7兆2768億円で、17年12月の調査に比べ8.4%増加した。伸び率は17年12月の調査時の7.7%を上回り、14年調査以来4年ぶりに8%台に。

ネット販売企業の伸長が顕著で、依然として通販市場をけん引している。宅配便運賃の値上げなどの課題がありながらも通販市場は成長基調を続けている。

上位300社の合計売上高は、17年12月調査(6兆7131億円)と比べ金額ベースで5637億円の増加になった。また、伸び率は18年7月に実施した第70回調査の9.3%増を下回っているが、同時期の調査では過去5年で2番目の伸び率でもあり、16年から3年続けて比率がアップしている。

通販新聞社が2018年12月に行った「第71回通販・通教売上高ランキング」調査
通販新聞社が行った「第71回通販・通教売上高ランキング」調査
通販新聞

EC売上1110億円ヨドバシカメラのネット通販の荷物を追跡、「ウケトル」が対応

7 years 2ヶ月 ago

宅配荷物の追跡や再配達依頼を行うアプリ「ウケトル」を展開するウケトルは12月27日、ヨドバシカメラの公式ECサイト「ヨドバシドットコム」と連携したと発表した。

「ヨドバシドットコム」のアカウントを「ウケトル」に登録すると、購入時に自動的に連動して配送状況を通知するほか、ユーザーはアプリで配送状況の確認や再配達依頼などを行える。

「ウケトル」で利用できる主な機能は次の通り。 

  • 荷物状況通知機能(すぐそこ通知、不在通知、発送通知)
  • ワンクリックで再配達依頼
  • 荷物追跡
  • 配送履歴からワンクリックで再購入
  • ドライバーに電話
  • 履歴管理(配達完了、再購入、各ネット通販アカウント等と連動した履歴保存)
  • 配達履歴をソーシャルログイン(Google、Facebook、Twitter、LINEなど)で受け継ぎ

通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」が行った売上高調査「ネット販売白書」によると、ヨドバシカメラの2018年3月期におけるネット販売売上高は1110億円。

ウケトルはEC大手との連携を進めており、現在は「Amazon.co.jp」「楽天市場」「ZOZOTOWN」などと連携している。

渡部 和章
渡部 和章

【告知】2019年1月~2月のセミナー

7 years 2ヶ月 ago

皆様あけましておめでとうございます。秘書です。

 

 本年も皆様のビジネスの売上向上、ウェブサイトの成果アップに役立てますよう活動して参ります。引き続き、どうぞ宜しくお願いいたします。

 

 2019年1月18日に、コンセプトダイアグラム手法のバイブルである『コンセプトダイアグラムでわかる [清水式]ビジュアルWeb解析』の著者でもあります清水誠さんと共催の「カスタマーアナリティクス実践講座」を開催します。ユーザー軸の分析について設計から分析まで伝授いたします。告知開始から3日で7名の方に申し込んでいただいております。先着順20名までとなりますので、ぜひお早目にお申込みください。 

 

※以下、2019年1月7日時点の情報です。 詳細はリンク先をご確認の上、お申込みください。(時系列)

 

  

■1.自主開催講座:【小川卓&清水誠共催】カスタマーアナリティクス実践講座~設計から分析まで~

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 アナリティクスは「ホームページのアクセス解析」からメールやSNS、アプリを含むデジタルメディアの効果測定へ、さらにデモグラや購買履歴などオフラインを含む顧客データの分析・活用へと進化してきました。

 ところが、Google アナリティクスやAdobe Analytics のツールに慣れた後は次に何をどう学べば良いのかわからない、データサイエンティストやエンジニアが周りにいない、高価なツールは予算オーバーで導入できないなど、現実は障壁だらけです。その結果、アナリティクスのレポート画面で妥協したり、毎月膨大な報告書の作成に追われるだけで大きな成果を出せず、将来のキャリアに不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

 重要なのは、ツールや技術、方法論ではなく、一人ひとりの顧客がどのような悩みや課題を抱え、メディアや店舗などの接点を通じて企業とどのように対話した結果、行動や心理はどう変化していったのかをデータも使って理解し、その結果として顧客体験やサービスそのものの改善につなげていく、というプロセスです。

 そこで今回は、「カスタマーアナリティクス」とも呼ばれるこの顧客中心の考え方とその応用方法について、具体例やワークを通じて学ぶセミナーを企画しました。「GAやAAは覚えたけどツール依存のレポート作成から脱却したい」「アクセス解析の次に目指す方向性を模索中」「データとUXを改善につなげる方法を知りたい」といったWeb担当やWebアナリスト、ウェブ解析士の方にオススメです。

イベント名【小川卓&清水誠共催】カスタマーアナリティクス実践講座~設計から分析まで~
タグ有料,ユーザー軸,中上級者向け
日時2019年1月18日(金)
時間13:00〜18:00
場所東京都港区赤坂2-14-4 森崎ビル5階 株式会社Faber Company(ファベルカンパニー)
MAP

 https://www.fabercompany.co.jp/company/outline/

定員20名
費用(税込)42,120円
主催小川卓・清水誠
ステータス受付中、下記リンクよりお申込みください

 

https://peatix.com/event/create2/579554

 

 

■2.セミナー「はじめてのGoogle データポータル(旧Google データスタジオ) 〜基礎から応用、Tipsまで〜」

<公式サイトより抜粋>Google アナリティクスやGoogle サーチコンソールのデータを元に定期レポートを作成されている方で、「テクノロジーに弱い私でも簡単にレポート作成が自動化できて見た目も見やすい無料ツールなんて無いかなぁ、無いよなぁ」と思っている方、そんなツール、あります。

 Google データポータル(旧Google データスタジオ)は、簡単に言うとGoogle社が提供している無料のダッシュボードツールです。Google アナリティクスやGoogle サーチコンソールをはじめ、数多くのツールをデータソースとして繋ぐことができ、直感的なインターフェイスでグラフや表を作成/レイアウトし、簡単にダッシュボードを作ることができます。 ただ、ダッシュボードはあくまで道具であり、道具には目的があります。
「目的が明確でない」あるいは「目的に対して最適な状態になっていない」のでは道具は機能しません。
また、道具を適切に使うには、まずその道具の「作り」や「使い方」を正しく理解することが何より大切です。

 今回はGoogle データポータルのプロフェッショナルをお招きし、基礎から応用、使ってみると分かるちょっとした落とし穴の回避策などのTipsをご紹介いたします。

イベント名a2i 「はじめてのGoogle データポータル(旧Google データスタジオ) 〜基礎から応用、Tipsまで〜」
タグ有料,a2i有料会員限定,データポータル
日時2019年1月23日(水)
時間午後2時30分~午後5時30分(開場は午後2時)
セミナー終了後に講師の方と名刺交換などを行う時間を設けます。
場所
東京都千代田区九段北4-2-1 市ヶ谷東急ビル
ビービット5階 セミナールーム
MAP

https://a2i.jp/cms/wp-content/uploads/2014/04/bebit_MAP.pdf

定員90名
費用(税込)

公式ページよりご確認ください。

主催アナリティクスアソシエーション(a2i)
ステータス受付中、下記リンクよりお申込みください

 

セミナー「はじめてのGoogle データポータル(旧Google データスタジオ) 〜基礎から応用、Tipsまで〜」|2019/1/23(水) – セミナー・イベント予定 | アナリティクス アソシエーション

 

 

 

 

■3.リードエグジビションジャパン:Japan IT Week 関西

<公式サイトより抜粋> 本展は、組込みシステム開発技術展、IoT/M2M展、情報セキュリティEXPO、クラウドコンピューティングEXPO、モバイル活用展、店舗ITソリューションEXPO、Web&デジタルマーケティングEXPO、AI・業務自動化展の8つの専門展から構成されている関西最大のIT展示会です。
 幅広くIT分野を網羅して開催することで、西日本でのビジネス拡大を求める出展社、来場者にとって欠かせない展示会となっています。

 出展ブースでは製品・サービスの販売・受注、課題についての相談、見積り・導入時期の打合せなど、“実質的な商談の場”として活用いただいています。

イベント名Japan IT Week 関西
タグ初級,有料,大阪
日時2019年1月24日(木)
時間12:30~13:30 ※小川の講演時間
場所大阪市住之江区南港北1-5-102 インテックス大阪
MAP

http://www.web-mo.jp/ja/To-Visit_Osaka/Outline/

定員50名
費用(税込)

公式ページよりご確認ください。

主催リード エグジビション ジャパン株式会社
ステータス受付中、下記リンクよりお申込みください

 

d.japan-it.jp

 

■4.宣伝会議:第8期「編集・ライター養成講座」

(公式ページより抜粋)メディア業界のプロフェッショナルの講師から仕事の基礎・流儀を学ぶと同時に、紙・Webのハイブリッドな情報発信の中で成功を掴んでいる企業の実務家による最前線の取り組み、それを支える仕事のノウハウを学習します。

イベント名宣伝会議:第38期「編集・ライター養成講座」
タグ有料,土曜日開催
日時2019年1月26日(土曜日)
時間13:00~15:00
場所東京都港区南青山3丁目11番13号 新青山東急ビル8階
MAPhttp://www.sendenkaigi.com/class/venue-list/map-tokyo2.php
定員120名
費用(税込)172,800円
主催株式会社宣伝会議
ステータス受付中、下記リンクよりお申込みください

 

www.sendenkaigi.com

■5.宣伝会議:Googleアナリティクスなどの解析ツールを活用したWeb改善講座

<公式サイトより抜粋>

 情報サイトやECサイトなど、ほとんどの企業がWebサイトをビジネスに活用する時代になりました。現在ではWebサイトが企業の「顔」になっているところも数多くあります。 Webサイトを運営する上で必要不可欠なのが、「アクセス解析」「分析」「改善」のプロセスです。そこで本講座では、Webサイトの分析に優れた力を発揮する解析ツールを用いて分析手法やサイトの改善方法をレクチャーします。

イベント名宣伝会議:Googleアナリティクスなどの解析ツールを活用したWeb改善講座
タグ東京開催,初級,Googleアナリティクス
日時2019年2月20日(水)
時間10:00~17:50
場所東京都港区南青山3丁目11番13号 新青山東急ビル8階
MAP

東京本社地図 新青山東急ビル | 受講会場一覧 | 教育講座を受ける | 宣伝会議オンライン

定員60名
費用(税込)42,120円
主催株式会社宣伝会議
ステータス受付中、下記リンク「東京教室」よりお申込みください

 

www.sendenkaigi.com

 

 

以上です。皆様のお役に立てますと幸いです。

どうぞ宜しくお願いいたします。

 

 

宅配便の再配達率は15.2%(2018年10月度調査)、1年前と比べて0.3ポイント改善

7 years 2ヶ月 ago

国土交通省がこのほど実施した、宅配便再配達率の定点調査によると、2018年10月度の再配達率は15.2%だった。前年同月の調査(2017年10月度)と比べて0.3ポイント改善した。

ただ、2018年4月度と比べると0.2ポイント上昇している。

調査対象は「都市部」「都市部近郊」「地方」の3つの地域に分かれている。再配達率は「都市部」が16.5%(前年同月比0.6ポイント減)、「都市部近郊」は14.6%(同0.1ポイント減)、「地方」は12.9%(同0.6ポイント減)。

いずれの地域も、再配達率は前年同月(2017年10月度)を下回ったが、2018年4月度と比較すると0.1~0.3ポイント上昇している。

調査総数は240万7739個、再配達数は36万4898個だった。

国土交通省がこのほど実施した、宅配便再配達率の定点調査
国土交通省が実施した宅配便再配達率の定点調査

調査はヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社の合計数値。調査期間は10月1日~10月31日。

  • 都市部:東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区
  • 都市部近郊:東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ
  • 地方:人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ

2020年度に再配達率13%目指す

国交省は2017年10月から年2回(4月と10月)、宅配便の再配達率のサンプル調査を行っている。調査は2018年10月度で3回目。

調査を通じて再配達率の実態を把握した上で、宅配ボックスの推進などを通じて宅配便の再配達削減に取り組む。

2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している

渡部 和章
渡部 和章

2019年広告マーケティング業界7つの予測

7 years 2ヶ月 ago

今年も年初恒例の業界予測です。

①デジタル化に向けて教育・人材育成への投資本格化


デジタル変革の核心は人材である。企業のマーケティングの本丸では、ここ何年かはデジタルに関して変なコンプレックス(つまりデジタルは専門性が高く、自分たちでは対応できないのでは?という)があって、デジタル専門人材を外部から招聘したりしてきた。しかし、概してそうしてつくった外人部隊のデジタル部門は、Webやアプリといった施策そのものがデジタルなものに対応するだけで、マーケティングの幹の部分にはタッチできない構造をつくってしまった。
 枝葉の部分をデジタルで化粧を施すだけなので、かえって本当のデジタル化を阻害してしまった。
 ベムが「出島(デジタルマーケティング本部、略してデジマ)」と呼ぶのは、江戸城本丸はそのままで、「デジタルというエイリアンと対峙するのは出島で」いう状況を指している。
 肝心なことは、その企業のビジネスロジックに精通して、社内に声が通る(周りをしっかり動かすことができる)人がデジタル化することである。
 人材難が甚だしく、採用市場に頼ることが無理である今、「教育」こそが最大のテーマになるだろう。
 自分たちのビジネスを十二分に理解し、そのビジネスを実際に動かしている社内のキーマンに、デジタル化の本質を認識しもらい、効率化だけでなく、従来にない新しい価値を創造するために、ビジネスプロセスをデジタル化することを実践してもらうための素養を育てる教育が必要だ。
 2019年は社内人材への「デジタル教育」への投資が本格化する年になるだろう。そのためにも社長以下経営陣や幹部への「マーケティングのデジタル化の本質」とは何かを徹底して認識させる必要がある。
 

②TVCM枠オンライン取引本格化

2017年の予測で兆しが出ると書いた「TVCM枠のオンライン取引」は今年本格的に試される「オンライン取引元年」となるだろう。
昨年のラクスルのTVCMの発注システムの登場は、そのきっかけをつくったかもしれない。しかし、オンライン取引はテレビ局自身がシステムをつくることになるだろう。
 究極の取引形態は入札応札による価格形成によるものだが、今年はまだ定価ベースでスタートすることになる。
CM枠を買う側が「指し値」をするためには、その枠の買い手にとっての価値が評価できるデータが必要だ。1本1本買い付けるスタイルになるオンライン取引では、1本1本の枠の価値を個別に買い手が評価するためのデータである。
 個人視聴率はもちろん、視聴質(ビューアビリティやアテンション率、誰と誰で観ているかのコ・ビューイングなど)データも要求されるだろう。従来の「売り手のデータ」から「買い手のデータ」が流通することで、むしろパーコストは上がる。広告主も効果を買える。視聴者は様々なCMに接触するチャンスが広がる。テレビ局も広告主にも視聴者にもハッピーな状況になるはずである。

 
③広告費アロケーション最適化が活発に 広告主事業部が宣伝費・販促費・流通対策費などを統合して再配分する「テレビ×デジタル×リアル」アロケーションが試行される。

経営層にデジタル化によるマーケティングの構造変化が認識され出すと、デジタル時代のマーケティング投資の最適配分とはどういうことが理解されてくるだろう。
そうなると、テレビにいくら、デジタルにいくらとブランドマネージャーが事前に予算化したら、一切それを変えられないといったナンセンスな事前予算主義から脱するチャンスも出てくる。
 デジタル時代のアロケーションの本質は、「事前に最適なプランなどない」という考え方である。施策による「達成目標」が数値で設定され、「運用」で達成させるという発想である。マーケティングダッシュボードによって、リアルタイムで効果がかなり把握できるようになったからこそ、どこに出稿するかは流動的にリアルタイムに対応すべきである。これからの宣伝部はファンドマネージャー(効果がないものは損切りしてでも新たな枠を買って運用する)であるべきで、決められたプランをそのとおりに買い付けるだけなら購買部でしかない。
 最適化するには、どのメディアに張るかだけでなく、どのブランドを出すか、あるいはブランドの宣伝費・販促費などを統合した予算内での配分をどう最適化するかという本質論に拡大するだろう。
 
 またテレビ×デジタルのアロケーションを設定する以前に、全国でテレビスポット広告を展開するナショナルクライアントには、大きな課題がある。それはエリアアロケーションである。スポットの発注エリアごとに、ターゲットひとり当たりのコストが相当偏っていることに気付いている広告主は少ない。もちろん可処分所得や商品カバレッジ、販売量ほかの変数も最適配分のために必要だが、そうしたものを加味してもバランスが取れない場合が多い。デジタル広告のCPMは当然全国一律になっているので、テレビ×デジタルを最適にアロケーションするにはテレビのエリアアロケーションがまず必要で、その上で首都圏ならテレビ:デジタル=7:3でもいいが、北海道や四国はまだまだテレビが強いので9:1でいい・・・などの設計となる。その設計上も従来のテレビの指標GRPはエリアごとに母数の違う数値なので、視聴率を足し上げるGRPによるパーコストという指標ではなく、到達インプレッション数という絶対値をもって計算する必要がある。(ちなみに個人GRPをインプレッション数に変換することはデジタルインテリジェンスが特許を持つ「CMARC」のコアアイディアです。)

④プレミアムなデジタル広告掲載面がレギュレーション化され、需要拡大

 アドベリフィケーションは話題になって久しい。2019年はその結果として、ヒューマニティ(人の目に触れているインプレッションか)とブランドセイフティを解決した広告掲載枠とはどんな在庫かが定義され、実際に商品化されることとなるだろう。ホワイトリストでプレミアムな枠が提唱され、それを標榜するメディア(パブリッシャー連合)などが立ち上げってくる。
 広告主にアドべリコストを負担させないで、メディア側が品質保証する枠が、ブランディング目的のデジタル広告枠としてテレビ×デジタルのアロケーション対象となるだろう。
 またプレミアムな広告枠とは、そもそも銘柄の良い広告主しか出稿されない枠とも言える。その意味で、まずプレミアム広告主で取りまとめた需要に、良質なパブリッシャー連合が枠を供給するというスタイルが出現するかもしれない。

⑤デジタルのビューアビリティだけでなくテレビのビューアビリティを含めた「人の目に届いているインプレッション」を評価

 アメリカ業界団体であるMRC(Media Rating Council)は従来デジタル広告(ディスプレイ広告)のビューアビリティのレギュレーションを、「広告スペースの50%以上が静止画像で1秒、動画で2秒以上」としている。
 このビューアビリティにテレビCM側もどう定義するかが今年動き出す。
 ただテレビにもこうしたビューアビリティルールを適用しようとすると今のニールセンの分間測定では意味をなさず、秒間データを使わなければならない。またテレビではCMは画面にフルサイズで常に移っているので、デジタル側も50%以上では比較できないので、デジタル側も画面の100%としてからまずはOTTに転用してから、テレビ放送にも適用されていくだろう。
 今年2月にMRCに新たな発表がありそうだ。これをきっかけに、ブランディング広告におけるテレビとデジタルのビューアビリティ定義が統合的に指標化される可能性がある。
 デジタルインテリジェンスでは昨年「コレクトビュー」という概念(テレビとデジタルを双方ともビューアブルなインプレッションをもって評価する)を提唱しているが、テレビとデジタルもしっかり人の目に触れたインプレッションを測ってこそ、その効果(例えば購買)と広告投下量の相関が見える。広告のアロケーションをするにはこうした説明変数を整地化する必要がある。

 ベムはこの件に関しては日本もアメリカの動きを即追いかけることになると思う。

⑥デジタル領域の特化型ソリューションサービス企業の横の連携進む。オーケストレーション機能が注目される。

 デジタル領域には、リスティングやデジタル動画やインフルエンサーマーケティングなど特化したソリューションが多くあり、専門性が高い故に広告主も直接こうしたソリューションベンダーと直接取引をしていることが多い。
 しかし、それらを統合的にコントロールするスキルが広告主側にあればいいが、なかなかプロデュースする人材がいないのは否めない。
 従来大手代理店がワンストップで対応すると標榜していたこうしたプロデュース能力は、代理店のフロントである営業がデジタル時代の専門性に全くついて行けず、ワンストップはほぼ否定された感がある。そこで、特化した複数のエキスパートの技量をコーディネートする、言ってみるとオーケストラの指揮をする機能が必要とされ、またそれが定義されるようになる。
こうしたことができる人材は極めて少ないが、出来る人材には多くのニーズが集まるだろう。

 「オーケストレーションとは何か」、また「どうやってオーケストレーションが出来る人材が育成されるか」が話題になり、多く議論されるだろう。

  
⑦AIによるブランド横断型デジタル広告買い付け配信が試行される

  7つめは、現状少しづつ使われ始めている広告配信におけるAI活用が、AIでしか出来ない領域に到達するのが今年だろうということだ。
  広告配信の最適化は、最小単位である1インプレッションごとに行われる、この時、掲載面(コンテンツ)、オーディエンス、タイミング、ジオなどの加えて、そもそも当てるブランドやクリエイティブも変動的であることで、より最適化される。
 複数のブランドを抱えている企業は、バルクで良質な広告掲載面を買い付けておいて、この掲載面に、このタイミングで、このオーディエンスがアクセスしてきたらどのブランドのどんなメッセージの広告が配信されるのが最も効果的かを瞬時にAIが判断し配信、さらにブランドごと設定予算に割り振るという「人間技ではない」ことをAIがこなすことになるだろう。
 前述の④のプレミアムなブランディングのための広告枠が定義されると、こうした掲載面を最も効果的に使うAI配信が意識されるだろう。


番外 広告代理店のデジタル化展開予測

  広告ビジネスのデジタル化は、ネット広告の扱いに対応するレベルから本丸の「クリエイティブ」、「戦略プランニング」、「マス、リアルを含むトータルメディアプランニング」、「フルファネルへのコストアロケーションとコミュニケーション開発」のデジタル化、つまりアウトプットがデジタル施策でないものも、その開発プロセスをテクノロジーやデータを駆使してデジタル化するステージに来ている。

電通グループ、博報堂DYグループ、サイバーエージェントグループの3大代理店時代、各社はこの本丸のデジタル化ができるだろうか。電通・博報堂は伝統的なスキルの陳腐化をデジタル変革で打破することができるか、またサイバーはアウトプットがデジタルな施策に留まらず、トータルソリューション領域に踏み込めるか(もっともCAにその気があるかはベムには分からないが・・・)

まだまだ広告主側がマスとデジタルで対応セクションが分かれている場合が多い。マス広告宣伝部はブランディング、デジタル部門は刈り取り&CRMといった機能分化になってしまっている。
しかし、マーケティングのデジタル化による大きな変化のひとつは、いわゆるアバブ・ザ・ラインとビロウ・ザ・ラインの統合である。ブランディングを担う広告宣伝部門と、販促部門を別々に機能させることはナンセンスだ。従来IMCという発想でブランドマネージャーがマーケティング活動を統合的にみる考え方が定着しつつあるが、マーケティングのデジタル化は、この流れにさらにフルファネル(購買後のレピュテーション効果を含む)に統合的に(PR活動まで)かつ有機的に連携することが必須条件となる。
宣伝費・販促費・流通対策費など合算して(場合によってはR&D費も含め)マーケティングコストの配分を最適化することが求められる。

企業のデジタル化は、商品開発・製造・物流・営業・管理・人事など、広告販促領域以外もすべてのバリューチェーンにおいて起こる。
エージェンシーも企業のデジタル化をサポートする存在として、単に広告販促領域だけではなく、営業支援やR&DやHRに至るデジタル化支援サービスに広げるチャンスでもある。

「デジタル」とは「グローバル」とコインの裏表のようなものである。イージスというグローバルデジタルエージェンシーを傘下にもつ電通には、その両方を果たすための持ち駒が揃う。日本市場における広告ビジネスのデジタル化は、日本の広告主自身がイノベーティブでない以上、欧米のクライアントと共にビジネスとマーケティングのデジタル化を果たしている知見が応用できる電通グループの優位は変わらないだろう。

以前のエントリーにも書いたが、デジタルビジネスを推進するにはフロント(営業会社)が重要である。電通本体と電通デジタルが両方でフロントをとって、お互いにスタッフ機能を使う「両タスキ掛け」状態とすることが「本丸のデジタル化」を推進させるだろう。

一方、博報堂DYグループは、メディア会社のデジタル化はDACを吸収することで果たすことが出来るだろうが、博報堂本体のデジタル化にまだ手がついていないとお見受けする。(ベムにはアイディアがあるが)フロントに立つのは博報堂・大広・読広・アイレップとなる訳だが、リスティングに特化したアイレップ以外にもデジタルソリューション機能の水平拡大(M&Aによる編成)が必要だろう。つまりブランドエージェンシー博報堂のデジタル化と、フロントに立つ営業会社各社の再編は同義になるかもしれない。

サイバーエージェントは、グループとしてテレビ広告を出稿するクライアントとして、ある程度テレビ広告に関する知見を保有しているようだ。またメディア事業としてのAbemaTVが広告代理事業にテレビ×デジタルへの橋渡し機能をもつことになる。
ただ、当面テレビ予算をデジタル予算にシフトさせるという戦略には変わりがない。テレビだけでは「売り」までの機能不足をデジタルが補うのは当然だが、一方、デジタル施策もいつまでもネットのチャネルだけに閉じているのではエージェンシービジネスとして頭打ちとなるのは必然。デジタル側もテレビの力を借りないと成果を出すのが難しい。デジタルを起点としてミドルファネル施策にテレビの動員もかけ、テレビ×デジタル×リアルで設計できるかが、CAのエージェンシーとしての次のステージに行けるかどうかの試金石となるだろう。



 さて、最後にこのブログを読んでいただいている広告業界の若い人たちにベムからのアドバイス・・・。

 マーケティングのデジタル化で、様々な専門的知見を要する特化したソリューションに対応しないといけない今の時代、広告マンとして自分たちのスキルの核を何とすべきだろうか・・・。
 
広告マンとしての軸は今も変わらない。

「広告コミュニケーションの本質」を極めていくことである。

今でも我々のドメインはマーケティングとコミュニケーションがオーバーラップする部分において、コミュニケーション側を熟知しているからこそマーケターに提供できる知見にある。
 
 専門性の高いマーケティング手法は、最初は提供価値があっても、いずれは実践しているマーケターには敵わない。しかしコミュニケーション開発だけはマーケター側も自身でこなすのは至難な領域だ。
 
 ネットマーケティングが台頭してきてから、実は広告を知らない人たちが「広告」を語るようになった。CMを1本もつくったことがない人が「広告」を云々する変な時代だ。そういう「まがい物」に惑わされずに「広告コミュニケーション開発」をスキルの核にしてほしい。


ベム

2019年広告マーケティング業界7つの予測

7 years 2ヶ月 ago

今年も年初恒例の業界予測です。

①デジタル化に向けて教育・人材育成への投資本格化

デジタル変革の核心は人材である。企業のマーケティングの本丸では、ここ何年かはデジタルに関して変なコンプレックス(つまりデジタルは専門性が高く、自分たちでは対応できないのでは?という)があって、デジタル専門人材を外部から招聘したりしてきた。しかし、概してそうしてつくった外人部隊のデジタル部門は、Webやアプリといった施策そのものがデジタルなものに対応するだけで、マーケティングの幹の部分にはタッチできない構造をつくってしまった。
 枝葉の部分をデジタルで化粧を施すだけなので、かえって本当のデジタル化を阻害してしまった。
 ベムが「出島(デジタルマーケティング本部、略してデジマ)」と呼ぶのは、江戸城本丸はそのままで、「デジタルというエイリアンと対峙するのは出島で」いう状況を指している。
 肝心なことは、その企業のビジネスロジックに精通して、社内に声が通る(周りをしっかり動かすことができる)人がデジタル化することである。
 人材難が甚だしく、採用市場に頼ることが無理である今、「教育」こそが最大のテーマになるだろう。
 自分たちのビジネスを十二分に理解し、そのビジネスを実際に動かしている社内のキーマンに、デジタル化の本質を認識しもらい、効率化だけでなく、従来にない新しい価値を創造するために、ビジネスプロセスをデジタル化することを実践してもらうための素養を育てる教育が必要だ。
 2019年は社内人材への「デジタル教育」への投資が本格化する年になるだろう。そのためにも社長以下経営陣や幹部への「マーケティングのデジタル化の本質」とは何かを徹底して認識させる必要がある。
 

② TVCM枠オンライン取引本格化

2017年の予測で兆しが出ると書いた「TVCM枠のオンライン取引」は今年本格的に試される「オンライン取引元年」となるだろう。
昨年のラクスルのTVCMの発注システムの登場は、そのきっかけをつくったかもしれない。しかし、オンライン取引はテレビ局自身がシステムをつくることになるだろう。
 究極の取引形態は入札応札による価格形成によるものだが、今年はまだ定価ベースでスタートすることになる。
CM枠を買う側が「指し値」をするためには、その枠の買い手にとっての価値が評価できるデータが必要だ。1本1本買い付けるスタイルになるオンライン取引では、1本1本の枠の価値を個別に買い手が評価するためのデータである。
 個人視聴率はもちろん、視聴質(ビューアビリティやアテンション率、誰と誰で観ているかのコ・ビューイングなど)データも要求されるだろう。従来の「売り手のデータ」から「買い手のデータ」が流通することで、むしろパーコストは上がる。広告主も効果を買える。視聴者は様々なCMに接触するチャンスが広がる。テレビ局も広告主にも視聴者にもハッピーな状況になるはずである。

 
③ 広告費アロケーション最適化が活発に 広告主事業部が宣伝費・販促費・流通対策費などを統合して再配分する「テレビ×デジタル×リアル」アロケーションが試行される。

経営層にデジタル化によるマーケティングの構造変化が認識され出すと、デジタル時代のマーケティング投資の最適配分とはどういうことが理解されてくるだろう。
そうなると、テレビにいくら、デジタルにいくらとブランドマネージャーが事前に予算化したら、一切それを変えられないといったナンセンスな事前予算主義から脱するチャンスも出てくる。
 デジタル時代のアロケーションの本質は、「事前に最適なプランなどない」という考え方である。施策による「達成目標」が数値で設定され、「運用」で達成させるという発想である。マーケティングダッシュボードによって、リアルタイムで効果がかなり把握できるようになったからこそ、どこに出稿するかは流動的にリアルタイムに対応すべきである。これからの宣伝部はファンドマネージャー(効果がないものは損切りしてでも新たな枠を買って運用する)であるべきで、決められたプランをそのとおりに買い付けるだけなら購買部でしかない。
 最適化するには、どのメディアに張るかだけでなく、どのブランドを出すか、あるいはブランドの宣伝費・販促費などを統合した予算内での配分をどう最適化するかという本質論に拡大するだろう。
 
 またテレビ×デジタルのアロケーションを設定する以前に、全国でテレビスポット広告を展開するナショナルクライアントには、大きな課題がある。それはエリアアロケーションである。スポットの発注エリアごとに、ターゲットひとり当たりのコストが相当偏っていることに気付いている広告主は少ない。もちろん可処分所得や商品カバレッジ、販売量ほかの変数も最適配分のために必要だが、そうしたものを加味してもバランスが取れない場合が多い。デジタル広告のCPMは当然全国一律になっているので、テレビ×デジタルを最適にアロケーションするにはテレビのエリアアロケーションがまず必要で、その上で首都圏ならテレビ:デジタル=7:3でもいいが、北海道や四国はまだまだテレビが強いので9:1でいい・・・などの設計となる。その設計上も従来のテレビの指標GRPはエリアごとに母数の違う数値なので、視聴率を足し上げるGRPによるパーコストという指標ではなく、到達インプレッション数という絶対値をもって計算する必要がある。(ちなみに個人GRPをインプレッション数に変換することはデジタルインテリジェンスが特許を持つ「CMARC」のコアアイディアです。)

④ プレミアムなデジタル広告掲載面がレギュレーション化され、需要拡大

 アドベリフィケーションは話題になって久しい。2019年はその結果として、ヒューマニティ(人の目に触れているインプレッションか)とブランドセイフティを解決した広告掲載枠とはどんな在庫かが定義され、実際に商品化されることとなるだろう。ホワイトリストでプレミアムな枠が提唱され、それを標榜するメディア(パブリッシャー連合)などが立ち上げってくる。
 広告主にアドべリコストを負担させないで、メディア側が品質保証する枠が、ブランディング目的のデジタル広告枠としてテレビ×デジタルのアロケーション対象となるだろう。
 またプレミアムな広告枠とは、そもそも銘柄の良い広告主しか出稿されない枠とも言える。その意味で、まずプレミアム広告主で取りまとめた需要に、良質なパブリッシャー連合が枠を供給するというスタイルが出現するかもしれない。

⑤ デジタルのビューアビリティだけでなくテレビのビューアビリティを含めた「人の目に届いているインプレッション」を評価

 アメリカ業界団体であるMRC(Media Rating Council)は従来デジタル広告(ディスプレイ広告)のビューアビリティのレギュレーションを、「広告スペースの50%以上が静止画像で1秒、動画で2秒以上」としている。
 このビューアビリティにテレビCM側もどう定義するかが今年動き出す。
 ただテレビにもこうしたビューアビリティルールを適用しようとすると今のニールセンの分間測定では意味をなさず、秒間データを使わなければならない。またテレビではCMは画面にフルサイズで常に移っているので、デジタル側も50%以上では比較できないので、デジタル側も画面の100%としてからまずはOTTに転用してから、テレビ放送にも適用されていくだろう。
 今年2月にMRCに新たな発表がありそうだ。これをきっかけに、ブランディング広告におけるテレビとデジタルのビューアビリティ定義が統合的に指標化される可能性がある。
 デジタルインテリジェンスでは昨年「コレクトビュー」という概念(テレビとデジタルを双方ともビューアブルなインプレッションをもって評価する)を提唱しているが、テレビとデジタルもしっかり人の目に触れたインプレッションを測ってこそ、その効果(例えば購買)と広告投下量の相関が見える。広告のアロケーションをするにはこうした説明変数を整地化する必要がある。

 ベムはこの件に関しては日本もアメリカの動きを即追いかけることになると思う。

⑥ デジタル領域の特化型ソリューションサービス企業の横の連携進む。オーケストレーション機能が注目される。

 デジタル領域には、リスティングやデジタル動画やインフルエンサーマーケティングなど特化したソリューションが多くあり、専門性が高い故に広告主も直接こうしたソリューションベンダーと直接取引をしていることが多い。
 しかし、それらを統合的にコントロールするスキルが広告主側にあればいいが、なかなかプロデュースする人材がいないのは否めない。
 従来大手代理店がワンストップで対応すると標榜していたこうしたプロデュース能力は、代理店のフロントである営業がデジタル時代の専門性に全くついて行けず、ワンストップはほぼ否定された感がある。そこで、特化した複数のエキスパートの技量をコーディネートする、言ってみるとオーケストラの指揮をする機能が必要とされ、またそれが定義されるようになる。
こうしたことができる人材は極めて少ないが、出来る人材には多くのニーズが集まるだろう。

 「オーケストレーションとは何か」、また「どうやってオーケストレーションが出来る人材が育成されるか」が話題になり、多く議論されるだろう。

  
⑦ AIによるブランド横断型デジタル広告買い付け配信が試行される

  7つめは、現状少しづつ使われ始めている広告配信におけるAI活用が、AIでしか出来ない領域に到達するのが今年だろうということだ。
  広告配信の最適化は、最小単位である1インプレッションごとに行われる、この時、掲載面(コンテンツ)、オーディエンス、タイミング、ジオなどの加えて、そもそも当てるブランドやクリエイティブも変動的であることで、より最適化される。
 複数のブランドを抱えている企業は、バルクで良質な広告掲載面を買い付けておいて、この掲載面に、このタイミングで、このオーディエンスがアクセスしてきたらどのブランドのどんなメッセージの広告が配信されるのが最も効果的かを瞬時にAIが判断し配信、さらにブランドごと設定予算に割り振るという「人間技ではない」ことをAIがこなすことになるだろう。
 前述の④のプレミアムなブランディングのための広告枠が定義されると、こうした掲載面を最も効果的に使うAI配信が意識されるだろう。


番外 広告代理店のデジタル化展開予測

  広告ビジネスのデジタル化は、ネット広告の扱いに対応するレベルから本丸の「クリエイティブ」、「戦略プランニング」、「マス、リアルを含むトータルメディアプランニング」、「フルファネルへのコストアロケーションとコミュニケーション開発」のデジタル化、つまりアウトプットがデジタル施策でないものも、その開発プロセスをテクノロジーやデータを駆使してデジタル化するステージに来ている。

電通グループ、博報堂DYグループ、サイバーエージェントグループの3大代理店時代、各社はこの本丸のデジタル化ができるだろうか。電通・博報堂は伝統的なスキルの陳腐化をデジタル変革で打破することができるか、またサイバーはアウトプットがデジタルな施策に留まらず、トータルソリューション領域に踏み込めるか(もっともCAにその気があるかはベムには分からないが・・・)

まだまだ広告主側がマスとデジタルで対応セクションが分かれている場合が多い。マス広告宣伝部はブランディング、デジタル部門は刈り取り&CRMといった機能分化になってしまっている。
しかし、マーケティングのデジタル化による大きな変化のひとつは、いわゆるアバブ・ザ・ラインとビロウ・ザ・ラインの統合である。ブランディングを担う広告宣伝部門と、販促部門を別々に機能させることはナンセンスだ。従来IMCという発想でブランドマネージャーがマーケティング活動を統合的にみる考え方が定着しつつあるが、マーケティングのデジタル化は、この流れにさらにフルファネル(購買後のレピュテーション効果を含む)に統合的に(PR活動まで)かつ有機的に連携することが必須条件となる。
宣伝費・販促費・流通対策費など合算して(場合によってはR&D費も含め)マーケティングコストの配分を最適化することが求められる。

企業のデジタル化は、商品開発・製造・物流・営業・管理・人事など、広告販促領域以外もすべてのバリューチェーンにおいて起こる。
エージェンシーも企業のデジタル化をサポートする存在として、単に広告販促領域だけではなく、営業支援やR&DやHRに至るデジタル化支援サービスに広げるチャンスでもある。

「デジタル」とは「グローバル」とコインの裏表のようなものである。イージスというグローバルデジタルエージェンシーを傘下にもつ電通には、その両方を果たすための持ち駒が揃う。日本市場における広告ビジネスのデジタル化は、日本の広告主自身がイノベーティブでない以上、欧米のクライアントと共にビジネスとマーケティングのデジタル化を果たしている知見が応用できる電通グループの優位は変わらないだろう。

以前のエントリーにも書いたが、デジタルビジネスを推進するにはフロント(営業会社)が重要である。電通本体と電通デジタルが両方でフロントをとって、お互いにスタッフ機能を使う「両タスキ掛け」状態とすることが「本丸のデジタル化」を推進させるだろう。

一方、博報堂DYグループは、メディア会社のデジタル化はDACを吸収することで果たすことが出来るだろうが、博報堂本体のデジタル化にまだ手がついていないとお見受けする。(ベムにはアイディアがあるが)フロントに立つのは博報堂・大広・読広・アイレップとなる訳だが、リスティングに特化したアイレップ以外にもデジタルソリューション機能の水平拡大(M&Aによる編成)が必要だろう。つまりブランドエージェンシー博報堂のデジタル化と、フロントに立つ営業会社各社の再編は同義になるかもしれない。

サイバーエージェントは、グループとしてテレビ広告を出稿するクライアントとして、ある程度テレビ広告に関する知見を保有しているようだ。またメディア事業としてのAbemaTVが広告代理事業にテレビ×デジタルへの橋渡し機能をもつことになる。
ただ、当面テレビ予算をデジタル予算にシフトさせるという戦略には変わりがない。テレビだけでは「売り」までの機能不足をデジタルが補うのは当然だが、一方、デジタル施策もいつまでもネットのチャネルだけに閉じているのではエージェンシービジネスとして頭打ちとなるのは必然。デジタル側もテレビの力を借りないと成果を出すのが難しい。デジタルを起点としてミドルファネル施策にテレビの動員もかけ、テレビ×デジタル×リアルで設計できるかが、CAのエージェンシーとしての次のステージに行けるかどうかの試金石となるだろう。

 さて、最後にこのブログを読んでいただいている広告業界の若い人たちにベムからのアドバイス・・・。

 マーケティングのデジタル化で、様々な専門的知見を要する特化したソリューションに対応しないといけない今の時代、広告マンとして自分たちのスキルの核を何とすべきだろうか・・・。
 
広告マンとしての軸は今も変わらない。

「広告コミュニケーションの本質」を極めていくことである。

今でも我々のドメインはマーケティングとコミュニケーションがオーバーラップする部分において、コミュニケーション側を熟知しているからこそマーケターに提供できる知見にある。
 
 専門性の高いマーケティング手法は、最初は提供価値があっても、いずれは実践しているマーケターには敵わない。しかしコミュニケーション開発だけはマーケター側も自身でこなすのは至難な領域だ。
 
 ネットマーケティングが台頭してきてから、実は広告を知らない人たちが「広告」を語るようになった。CMを1本もつくったことがない人が「広告」を云々する変な時代だ。そういう「まがい物」に惑わされずに「広告コミュニケーション開発」をスキルの核にしてほしい。

Googleレンズが認識する製品の数が10億以上に増加。GoogleレンズのSEOは可能なのか?

7 years 2ヶ月 ago

Google レンズの改良に Google は力を入れている。現在 Google レンズが認識できる製品の数は 10 億以上、公開当初の 4 倍に増えているとのこと。

投稿 Googleレンズが認識する製品の数が10億以上に増加。GoogleレンズのSEOは可能なのか?海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

AMPページからの強調スニペットがスクロール済みでハイライト表示

7 years 2ヶ月 ago

強調スニペットと AMP の組み合わせによるモバイル検索の新しい機能を紹介する。強調スニペットに引用されるページが AMP だった場合に検索結果からそのページに訪問すると、引用された部分にダイレクトに連れて行かれる。そして、引用された部分はハイライト表示される。

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Kenichi Suzuki

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