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【楽天とKDDIの提携】楽天の配送インフラを「Wowma!」出店者に提供するその内容は?

7 years 1ヶ月 ago

楽天とKDDI、沖縄セルラー電話は11月1日、決済や物流、通信分野で事業連携すると発表した。

今回の連携は、携帯電話事業を円滑に始めたい楽天と、ECモールや決済分野を伸ばしたいKDDIの意向が合致したもの。物流面の連携では、KDDIグループのECモール「Wowma!」の出店者に、楽天の物流サービスを提供していく。

楽天とKDDI、沖縄セルラー電話は11月1日、決済や物流、通信分野で事業連携すると発表
楽天とKDDIの連携内容

たとえば、自社で配送網を持たないKDDIグループのECモール「Wowma!」にとり、先行する「楽天市場」「Amazon」といった競合モールを追いかけるには、配送サービスの拡充が欠かせない。

一方、自前の通信網を持たない楽天にとって、基地局などの設備をゼロから構築するには多大なコストや時間が必要になる。楽天はスタート時点までにすべての通信網を自前で整備するのは難しいと判断。KDDIから通信網を借り受けることにより、スタート当初から全国で第4世代(4G)高速通信を提供できる体制を整える。

料金などの詳細は今後詰めていくとのこと

物流サービス分野における提携について、3社はプレスリリースで次のように説明した。

楽天は、KDDIが運営する総合ショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」に対して、楽天の物流サービスを2019年4月より順次提供します。両社は、楽天が推進する「ワンデリバリー」構想を共に進めていくことで、物流業界における社会課題に対して、効率的な物流・配送サービスを実現し、国内EC市場の健全な持続的発展を目指します。

今回の連携策は、KDDIコマースフォワードが運営する総合ECモール「Wowma!」で扱う商品を、楽天の物流網で配送するというもの。

具体的には、楽天グループのRakutenDirectが販売している生活用品や日用品のほか、「楽天ブックス」や一部出店者の商品を配送する楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」、「楽天市場」の出店者向けの物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」といった配送や物流網を活用し、「Wowma!」で売れた商品を消費者に届ける体制作りを進めるという。

楽天は現在、購買データに加え、配送データも自社管理することで商品の注文から配送までの仕組みを整備し、受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化などの実現をめざす「ワンデリバリー」構想を進めている。

ユーザー:ほしい時にほしい物を一度で受け取り
店舗様:注文からお届けまで一気通貫に 楽天:外部企業とも協力し、物流を一元管理
「楽天EXPO2018」で公表された「ワンデリバリー」構想

この構想下では、「基本的には楽天が全店舗の全荷物を預かりすべて配送」「将来的には楽天市場で扱う商品以外も配送する」「楽天市場以外の荷物を預かる場合、同一のタリフで提供する」――といったオープンプラットフォームの実現に向けた方針も掲げる。

楽天は将来的なオープン化に向け、まずは「Wowma!」出店者へ配送インフラを提供する。物流面でのシステム連携、物流・配送回りの利用料金に関しては今後詰めていくという。

楽天スーパーロジスティクス新料金表(税別、2018年9月1日から)
楽天スーパーロジスティクス新料金表(税別、2018年9月1日から)

楽天にとって今回の連携は、物量の増加が見込めるため、スケールメリット(規模拡大効果)が見込める。KDDIグループは楽天の物流・配送インフラを活用することで、スピード配送といった配送サービスのメニューを出店者に提供できるようになる。

「楽天EXPO2018」で公表された「ワンデリバリー」構想に関するイメージ動画

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

ボディサイズ計測アプリ「Sizer」/日本郵便が指定場所配達サービス開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 1ヶ月 ago

イスラエルのSizer Technologies社が開発したボディサイズ計測アプリ「Sizer(サイザー)」の記事が注目を集めました。「ZOZOSUIT」よりも手軽ということで利用が広がりそうです。

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    直近の2018年3~8月期(中間期)のEC売上高は前年同期比37.5%増の68億5400万円

    2018/10/31
  10. 楽天の自社配送サービスの人口カバー率は15%に上昇、「Rakuten EXPRESS」を横浜と川崎に拡大

    楽天が進める「ワンデリバリー」構想に沿って「Rakuten EXPRESS」の配送地域を拡大

    2018/10/29

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    イオンもEC商品の店舗受取を本格スタート、イオンリテールの約400店舗で実施

    7 years 1ヶ月 ago

    イオンリテールは11月3日、オンラインショップの店頭受取サービスを本格的に開始する。

    「イオンスタイルファッション」 など4つのオンラインショップで購入した商品を、商業施設「イオン」や総合スーパー「イオンスタイル」の約400店舗で受け取れるようにする。

    店頭受取サービスはこれまで、一部の店舗やオンラインショップで実施してきた。店頭受取サービスの店舗数を拡大することで、オンラインショップの利便性向上を図る。

    店頭受取サービスを提供するオンラインショップは、衣類やバッグなどを販売している「イオンスタイルファッション」、家具・インテリア・生活家電の「イオンスタイルホーム」、子供服や出産・育児用品などを扱う「キッズリパブリックオンラインショップ」、コスメやボディケアなど美容系商材専門店の「グラムビューティークウェブストア」の4サイト。

    イオンリテールは、オンラインショップの店頭受取サービスを本格的に開始する
    店頭受取のイメージ)

    店頭受取サービスは、本州と四国に展開する「イオン」と「イオンスタイル」の約400店舗で提供する。店内の売り場やサービスカウンターで顧客に商品を受け渡す。店舗までの配送料は無料。

    商品の受け渡し場所は、「注文完了メール」または「店舗着荷メール」で顧客に通知する。

    イオンリテールは本州と四国で400店舗以上の「イオン」「イオンスタイル」を展開。食品や衣料品、生活用品などをオンラインショップでも販売している。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    360度動画とは?マーケティングへの活用事例を紹介

    7 years 1ヶ月 ago

    360度動画とは?マーケティングへの活用事例を紹介

    話題の「360度動画」をマーケティングに活用する企業が増えています。この記事では、企業の新たなマーケティングツールとして注目を集めている「360度動画」について、そのメリットや最新の活用事例について紹介します。

    360度動画とは?

    360度動画とは、360度カメラで撮影された動画を指します。視聴者がデバイスの角度を自由に動かして対象物の360度全方位を見渡せると言うのが大きな特徴です。今までの動画の概念を超えた最新の表現方法として大きな注目を集めており、パノラマ動画や全天球動画と呼ばれることもあります。まるで、自分が映像の中に立っているかのような臨場感を味わえることから、バーチャルリアリティ動画の一種にも位置づけられてもいます。

    企業のマーケティング担当者のあいだでも360度動画は話題になっています。実際、すでに多くの企業でマーケティングに活用する事例が増えています。YouTubeやFacebookなどのソーシャルメディアにも、すでにたくさんの360度動画がアップされているので、目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。たとえば、自動車メーカーでは、海外モーターショーの雰囲気や新商品の細部情報を360度動画で日本のユーザーに伝えています。また、住宅メーカーの場合は360度動画によって顧客に実際の住み心地を仮想体験してもらえます。費用をかけてモデルルームを作る必要がなくなり、大きなコスト削減にもつながっています。

    360度動画は基本的に誰でも気軽に楽しめるものですが、視聴する側は最低限の環境の準備が必要です。パソコンの場合は視聴に対応したブラウザが、スマートフォンの場合は専用のアプリをダウンロードしなくてはなりません。

    360度動画のメリット・デメリット

    360度動画を利用することにはメリットとデメリットがあります。ここでは、そのメリットとデメリットについて詳しく紹介します。

    360度動画のメリット

    360度動画の最たるメリットは、撮影者が撮影した角度ではなく、視聴者が自分の見たい視点で全方位自由に視聴できると言うことです。パソコンやスマートフォンなどでも視聴できますが、VRビューワーを使用すると頭の動きと視点が連動し、簡易的なバーチャルリアリティ動画としても楽しめます。YouTubeやFacebookなどのソーシャルメディアやウェブサイトへの埋め込みも可能です。360度動画を使って商品やサービスを紹介することで、今までの動画では伝えきれなかった躍動感、迫力、臨場感を視聴者は体感することができます。さらに、視聴者が見たい映像を主体的に見ることができるので、より一層商品やサービスへの興味が高まるといった心理的作用も期待できるでしょう。

    360度動画のデメリット

    360度動画のデメリットは、視聴環境に条件があると言うことです。360度動画を視聴する際、パソコンの場合はChrome、Firefoxなどの対応ブラウザが、スマートフォンであれば動画共有サイトの公式アプリが必要となります。それらをインストールさえすれば、誰でも手軽に360度動画を楽しめます。しかし、手持ちのデバイスが指定のブラウザやアプリに対応していない場合、また相性が悪い場合は、再生できないこともあります。

    360度動画のプロモーション活用事例

    圧倒的な臨場感によって視聴者を動画の世界に引き込めることから、360度動画をマーケティングに活用する企業が増えています。ここからは、実際に360度動画を企業のプロモーションに活用している事例を紹介します。

    活用事例1:日本航空株式会社

    出典:japanairlinesjp

    360度動画は、JALの「SKY SUITEビジネスクラス」の紹介にも活用されています。出張や旅行などで海外に行く場合、到着地によっては機内でかなりの長時間を過ごすことになります。シートの広さや快適性について、事前にチェックしておきたいと言う人も多いことでしょう。しかし、飛行機の場合は、事前に座って確かめることはできません。あらかじめ、企業のウェブサイトで確認しても、自分の望むような情報が得られなかったり、実際に利用してみるとイメージと違ったりと言うこともあったのではないでしょうか。

    そこで、360度動画であれば自分が実際に着席した設定で、上下左右全方位を見渡せます。シートまわりの具体的な広さや付属機能についても確認することができるので便利です。また、機内全体の雰囲気や広さなどもイメージしやすくなります。

    活用事例2:シルク・ドゥ・ソレイユ

    出典:フジテレビ番組動画

    毎回話題の公演を上演し、どれも大人気を博しているのが世界最高峰のサーカス・エンターテインメント集団のシルク・ドゥ・ソレイユです。2016年に日本でも公演が行われた「トーテム」のプロモーションでも、360度動画が生かされています。演者ステージの真ん中にカメラが設置されていることで、シルク・ドゥ・ソレイユならではの幻想的な世界観、また超人的ともいえるアクロバティックな動きが臨場感たっぷりに伝わってきます。

    画面を左右に動かすことでステージにいるダンサーの人数規模がわかり、また上下に動かすことで平面的な映像では見られない仕掛けや登場人物などが視界に現れます。まさに、360度カメラならではのメリットが存分に生かされた事例と言えるでしょう。この動画を見て、シルク・ドゥ・ソレイユに興味を持ち、実際の公演を見に行きたいと思った人も多かったのではないでしょうか。

    Volcom Japan

    出典:VOLCOMJAPAN

    アメリカのスケードボード、スノーボード、サーフボード向けファッションブランドのVolcomによる活用事例です。最前列にいる観客の視点位置に設置されたカメラに向かって、まるでプロのスノーボード選手が飛び込んでくるような映像が楽しめると言うものです。360度カメラによって場所の広さも確認することができます。さほど広いとは言えない空間において、視界すれすれの位置をものすごい速さで選手が通り抜けていき、実際の観客でも味わえないほどの迫力を体感できると言えるでしょう。また、限られた空間で自由自在にアクロバティックな技を繰り出しているプロ選手の技量もよくわかります。

    360度動画に課題はあるの?

    未来

    高い撮影技術を必要とする360度動画には、まだいくつかの課題も残されています。まず、視差や死角の問題です。360度動画を制作するためには複数のカメラによる撮影が必要ですが、どうしても視差や死角が発生してしまい、映像のつなぎ目がずれてしまうのです。視点の不一致によっても映像にズレが生じます。死角や視差の影響をできるだけ避け、なめらかで自然な360度動画を実現するためには、被写体をカメラからある程度離して撮影を行うといった工夫が必要です。

    また、高速で動く被写体の場合は画像が歪んでしまうことがあります。これを「ローリングシャッター現象」と呼びます。カメラは一度にすべての映像を記録しているわけではなく、画像の上部から順番にイメージを記録しています。そのため、カメラが記録する速度よりも早い速度で被写体が動いているものを撮影すると、画像に歪みが生じる場合があるのです。

    紹介したようなことが360度動画の課題ですが、撮影機器やソフトウェアの技術は日々進化しており、こういった課題もいずれ解消されていくことが期待されています。それにより、今までに見たこのないような画期的な360度動画が、YouTubeやFacebookなどにアップされるようになるかもしれません。企業の効果的なマーケティング方法のひとつとして、ユニークな360度動画を制作してもらうのは大きな意味があります。動画の制作は、動画制作会社へ依頼したほうが自社で行うよりも完成度が高く仕上がります。その際に大事なのは、制作会社が高いスキルを持っていることです。今までにない効果的な手法で商品やサービスをマーケティングできるだけでなく、斬新な映像によって、より多くのユーザーに企業に興味をもってもらえるかもしれません。

     

    crevoAdmin

    クチコミを見る目的は「買ったことのない商品を購入するとき」が68%

    7 years 1ヶ月 ago

    市場調査などを手がけるクロス・マーケティングは10月30日、クチコミを閲覧する消費者の割合や、オンラインのクチコミを見る目的などに関する調査結果を明らかにした。

    インターネットで情報を閲覧しているユーザー3807人を対象に、オンラインのクチコミを見る頻度について質問したところ、「よく見ている」は23.1%、「たまに見ている」は52.8%、「ほとんど見ない」は17.9%、「全く見ない」は6.2%だった。

    オンラインのクチコミの視認状況価
    オンラインのクチコミの視認状況

    オンラインのクチコミを見るユーザー2000人に、クチコミを見る目的を選択式(複数回答)で質問した。

    その結果、「買ったことのない商品を購入するとき」が68.8%が最も多く、次いで「家電を買うとき」(62.6%)、「外食するとき」(48.9%)、「利用したことのないサービスを利用するとき」(48.9%)、「日用品を買うとき」(42.8%)、「旅行先を決める時」(41.2%)となっている。

    オンラインのクチコミを見る目的
    オンラインのクチコミを見る目的

    オンラインでクチコミを書き込む理由は、年代が上がるほど「他者に自分の体験を伝えるために使っている」の比率が高い。逆に年齢が若いほど「自分の記録用に使っている」の割合が高くなる。

    クチコミの内容に影響を受ける人(n=1944)を対象に、「買いたい/利用したい」と思うクチコミを自由解答式で質問した。類似するキーワードごとに回答を分類したところ、「評価が良い/高い」「ポジティブな内容の書き込みがある」といった内容のほか、メリットだけでなくデメリットを書いたクチコミがあることが、購入意欲を高める場合もあるとしている。

    買いたい/利用したいと思うクチコミ
    買いたい/利用したいと思うクチコミ

    調査概要

    • 調査名:オンライン上の口コミ利用に関する実態調査
    • 調査手法:インターネットリサーチ
    • 調査地域:全国
    • 調査対象:18~69歳の男女、かつオンラインでのクチコミ視認者
    • 調査期間:2018年9月28日~9月30日
    • 有効回答数:SC3807・本調査2000サンプル

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「ZOZOTOWN」の急成長は一服?取扱高1412億円も伸び率は18%増(前年同期は約38%成長)【2018年中間期】

    7 years 1ヶ月 ago

    ZOZOの2018年4~9月期(中間期)における商品取扱高は、前年同期比18.0%増の1412億2100万円だった。「ZOZOTOWN」の自然成長や新規出店増加、ブランドクーポンの効果などにより、取扱高は2桁成長を続けている。

    ただ、商品取扱高の増加率は前年同期(2017年4~9月)と比べて20.3ポイント下落。また、期初に設定した商品取扱高の計画は未達だった。

    ZOZOの2018年4~9月期(中間期)における商品取扱高
    商品取扱高の推移(画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ)

    ZOZOは商品取扱高が計画未達だった主な要因として、プライベートブランド(PB)「ZOZO」と古着の「ZOZOUSED」の売り上げが伸び悩んだことをあげた。

    PB事業は7~9月に15億円の売上高を計画していたが、発送実績は5億4000万円にとどまった。受注金額は15億4000万円だったものの、納期が遅延し売り上げが立たなかったという。特に、ビジネススーツの生産体制に不具合があり、出荷が最長3か月程度遅れている。PBの生産・出荷の遅れは年内に解消できるとしている。

    購入者数や平均商品単価は?

    2018年7~9月期時点での年間購入者数(過去1年以内に1回以上購入)は776万9546人。前年同期と比べて80万5560人増えた。

    平均商品単価は3655円で前年同期比0.2%下落した。ただ、単価は下げ止まりの兆しが見えているとしている。

    ZOZOの2018年4~9月期(中間期)における平均商品単価
    平均商品単価の推移(画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ)

    平均出荷単価は同5.0%減の7777円。2017年11月に送料を一律200円に改定した影響で少額の注文が増え、出荷単価が下落したという。

    ZOZOの2018年4~9月期(中間期)における平均出荷単価
    平均出荷単価の推移(画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ)

    「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高の増加率も22.5ポイント低下

    「PB事業」や「BtoB事業」を除いた「ZOZOTOWN事業」の中間期における商品取扱高は、前年同期比17.4%増の1367億1900万円だった。商品取扱高の増加率は前年同期と比べて22.5ポイント低下している。

    「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高の内訳は、「受託ショップ」が同17.5%増の約1290億1200万円、「買取ショップ」は同2.7増の9400万円、「ZOZOUSED」は同16.1%増の76億1200万円。

    メインの「受託ショップ」の増加率は前年同期と比べて23.5ポイント下がっている。その理由について、決算資料や決算説明会では特に言及はなかった。

    PB事業の投資がかさみ、営業利益は27%減

    ZOZOの売上高は、同25.9%増の537億6400万円、営業利益は同27.3%減の100億5300万円、当期純利益は同34.1%減の62億9100万円。

    営業利益は計画未達。その要因として、広告事業の立ち上げが想定以上に遅れていることや、プライベートブランド関連のイベントや海外向けのキャンペーン、被災地への寄付金、ストックオプションの想定外の販管費が発生したことをあげている。

    中間期におけるPB事業は39億8400万円の営業赤字だった。「ZOZO SUIT」の無料配布コストや開発コストなどがかさんだ。

    通期計画は商品取扱高3600億円

    2019年3月期における商品取扱高の計画は3600億円。「ZOZOTOWN事業」は3300億円、「PB事業」は200億円、「BtoB事業」は100億円としている。

    ZOZOの2019年3月期通期の計画
    通期計画(画像は中間期決算説明会資料からキャプチャ)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    【ネット広告最新事情】モバイルの検索流入で圧倒的なグーグル、アマゾンはスポンサーブランド広告が過去最大の成長 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 1ヶ月 ago

    Merkle社のレポートによると、アップルのITP(Intelligent Tracking Prevention)によって、少なくともしばらくの間、グーグルの検索広告リマーケティングが機能しなくなりました。

    Merkle社発行の「2018年第3四半期デジタルマーケティングレポート」によると、アップルのITP(Intelligent Tracking Prevention)によって、少なくともしばらくの間、グーグルの検索広告リマーケティングが機能しなくなりました。

    ITPは特にモバイルの広告トラッキングに大きな影響を与えました。たとえば、リターゲティング広告にはCookieが24時間しか利用できず、消費者が30日間サイトを訪れない場合、Cookieが削除されてしまいます。アップルは昨年12月にITPを発表し、2018年9月半ばにiOSとSafariにITP機能を搭載※1。その後、検索広告リマーケティングのクリックのシェアが、7か月ぶりの低水準にまで落ち込みました。

    ※1 編集部注:新しいSafari 12に実装されたITP 2.0のトラッキング防止機能によって、ドメインをまたぐCookieは即時破棄されるためターゲティングが困難になった(ITP 1.0では24時間の猶予があった)。

    グーグルの検索広告のクリックのうち、30%ではグーグルの先進的なターゲティングツールが活用されています。

    ターゲティングツールとは、メーリングリストをアップロードして、顧客がグーグルで検索したら広告を表示する「カスタマーマッチ」、サイト訪問歴のあるユーザー向けに検索広告をカスタマイズできる「検索広告リターゲティング」、検索広告リマーケティングリストに追加されているユーザーと同じキーワードで検索しているユーザーを選別する「シミラーオーディエンス」などです。これらの広告のクリックは、昨年の37%より下落しています。

    グーグルの先進的なターゲティングツールを活用した広告以外では、小売事業者のグーグル検索広告への支出は2017年第3四半期と比較して18%増でした。全広告主平均で、クリック率は9%増、CPCも8%アップしました。

    ショッピング広告が成長

    2018年第3四半期、消費財のグーグル検索広告クリックは、63%がスマートフォン経由、デスクトップが30%、タブレットが7%でした。

    しかし、伝統的なテキスト広告とGoogleショッピング広告では大きく明暗を分けました。テキスト広告への支出が3%増にとどまったのに対し、グーグルショッピング広告への支出は33%もアップしました。そして、ブランド名を検索した場合を除き、第3四半期には小売事業者の検索広告クリックの87%がグーグルショッピング広告経由で、前四半期より5%上がっています。

    検索広告クリックの大部分を占めるグーグルショッピング広告
    2017年第1四半期以来、ビジュアルに焦点を置いた広告が全クリックの半分以上を占めている。
    出典:Merkle

    グーグルショッピングを活用し、ショーケース広告を出しているブランドの第3四半期におけるスマートフォン経由のクリックは5.1%で、第2四半期の4.4%よりも上昇しています。グーグルショッピング広告におけるショーケース広告のクリックシェアは、2017年の第1四半期から3倍にもなりました。

    Markle社のレポートでは、第3四半期のAmazon(アマゾン)のグーグルショッピング広告の利用は、第2四半期とほぼ変わっていません。ホームグッズのカテゴリーでは、アマゾンがグーグルショッピングのインプレッションの37%を占め、グーグルショッピング広告から撤退した短期間を除き、2016年末からグーグルの最大の利用者になっています。

    自然検索での流入は、昨年対比で6%増。グーグル経由の自然検索流入は約9%増加し、グーグルが広告メニューを拡大する直前の2015年第2四半期以来、最も大きな上げ幅になりました。自然検索経由のサイト訪問は26%まで上がり、そのうち25%はモバイルデバイス経由です。2017年第1四半期以来、2番目に大きな上げ幅になっています。

    第3四半期も、グーグルはモバイル検索で圧倒的な強さを見せました。全米では、モバイルの自然検索でのサイト訪問数の実に95%がグーグル経由で、昨年よりも1%アップしています。

    Instagram経由の流入が伸びる一方でFacebookは減少

    Merkle社のレポートでは、ソーシャルメディアは小売事業者のサイトにあまり送客できていないと報告されています。

    Facebook、Instagramなどのソーシャルネットワーク経由でのサイト訪問は、第3四半期で3.4%。第2四半期の3.6%、昨年同時期の3.8%から下がっています。モバイルデバイスでは、サイト訪問の4.2%がソーシャルネットワーク経由でしたが、第2四半期の4.4%、昨年同時期の4.5%から下がりました。

    二期連続の下落となりましたが、Markle社は大きな原因はFacebookだと結論づけています。Facebook経由のブランドサイト流入は第3四半期で13%下がりました。一方、Instagramは111%、YouTubeは70%、Pinterestは11%伸びました

    Facebookへの広告支出は昨年対比で25%アップ。CPMは18%増で、インプレッション数は6%伸びました。

    一方で、Instagramの広告支出は第3四半期で61%増加し、インプレッションは58%伸びました。CPMも1%増加しました。

    対前年同月比のInstagram広告の成長率
    前年同月期と比較したInstagram広告の成長率(編注:Merkle社の記事を編集部がキャプチャし追加)
    https://www.merkleinc.com/blog/merkle-q3-2018-digital-marketing-report-released

    InstagramとFacebookを比較すると、第3四半期において、広告主は平均して19%の広告費をInstagramとFacebookに投じています。第2四半期から少し下がったものの、Instagramを活用する広告主が増え、両方のプラットフォームがより多くの広告主に利用されています。

    第3四半期のYouTubeへの支出は77%増で、インプレッションは216%アップしました。一方、1000インプレッションあたりのコストは44%下落しています。

    アマゾン スポンサーブランド広告が過去最大の成長

    ヘッドライン検索広告と呼ばれるアマゾンスポンサープロダクトや、スポンサーブランド広告は引き続き人気が高く、昨年対比でそれぞれ62%と86%の伸びを見せました。スポンサープロダクトのCPCは25%下がり、スポンサーブランドのCPCは21%上がりました。

    アマゾンの検索結果ページに広告を表示できるスポンサープロダクト広告(※編注、編集部がアマゾンの動画を追加)

    アマゾンのスポンサープロダクト広告はキーワードに特化しており、CPC広告はページの右側か検索結果の下に表示されると同時に、デスクトップやモバイルデバイスの商品詳細ページにも表示されます。スポンサーブランド広告もキーワード広告ですが、CPC広告はデスクトップでもモバイルでも検索結果の最初のページの上段に表示されます。

    多くの広告主がアマゾン広告を利用する理由は、広告がひしめき合うアマゾン内で目立つためです。アマゾンは8月下旬に、検索結果ページのレイアウトを変更し、スポンサーブランド広告を追加できるようにしました。9月にはスポンサーブランド広告のインプレッションが131%に成長し、最高記録を達成しています。

    アマゾンではスポンサープロダクトがメインの広告フォーマットで、アマゾンマーケティングサービスの84%を占めています。スポンサーブランドは12%、プロダクトディスプレイは3%に止まっています。プロダクトディスプレイ広告は、売り上げアップと、商品詳細ページへの送客を目的としたCPC広告です。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    フェイクレビューの実態

    7 years 1ヶ月 ago
    アマゾンなどに蔓延するフェイクレビューの実態。フェイスブックで「Amazon review」というキーワードでグループを検索してみたところ、日本向けの怪しいグループも複数存在するようだ。グループの投稿は、外国人アカウントによるものや、日本語が不自然なものも多い。
    noreply@blogger.com (Kenji)

    アパレルのパル、ネット通販が好調。EC売上は37%増の68億円(2018年中間期)

    7 years 1ヶ月 ago

    「Kastane」「CIAOPANIC」「3COIN」など20代をコアターゲットとするアパレルブランドを展開するパルグループホールディングスのEC事業が好調だ。

    直近の2018年3~8月期(中間期)のEC売上高は前年同期比37.5%増の68億5400万円。販売チャネル別では「ZOZOTOWN」が同40.5%増の46億5300万円、自社ECサイト「PAL CLOSET(パルクローゼット)」は同55.4%増の12億8000万円、そのは同8.6%増の9億1800万円だった。

    2018年2月期におけるEC売上高は、前期比51.9%増の110億2100万円。衣料事業の売上高に占めるEC売上高の比率は前期で12.3%。この中間期では14.7%にまで増え、好調を維持している。

    なお、2019年2月期のEC売上高計画は150億円。中期目標として2022年2月期にEC売上高300億円を計画している。自社ECサイト「PAL CLOSET」のEC売上高計画は100億円をめざす。

    パルグループホールディングスのEC事業が好調 EC売上高計画
    パルグループのEC売上高の推移と計画(画像は2018年3~8月期の決算資料からキャプチャ)

    店舗スタッフのEC活用

    パルのネット通販が右肩上がりで伸びている理由の1つとして、店舗のスタッフをECにも活用している取り組みがあげられる。

    PAL流オムニチャネル
    PAL流オムニチャネル(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

    実店舗の販売員がファッションコーディネートの写真をECサイトやSNSに投稿し、ネット通販を促進する仕組みで、コーディネート写真をオンラインショップの商品と紐づけている。

    自社の公式通販サイトやSNSに投稿するツール「STAFF START」を公式通販サイト「パルクローゼット」を導入して実現し、2018年2月期ではスタッフが発信したコーディネート経由の売上比率は30%を超えているという。

    コーディネート経由の売り上げは投稿した販売員の実績となり、評価対象となる。パルは「社の資産であるショップスタッフの販売力をオンライン上でも効果的に発揮できる仕組を作ることでショップスタッフの新たな働きがいや、やりがいを支援している」。

    パルでは、ショップスタッフのプロモーションが売上増に貢献している
    ショップスタッフのプロモーションが売上増に貢献している(画像は2018年2月期の決算資料からキャプチャ)

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    【本日発売】楽天、Amazon、ヤフーなど総合ECモールの最新動向や戦略をまとめた保存版ムック

    7 years 1ヶ月 ago

    ネットショップ担当者フォーラムが編集したムック本『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』が本日10月31日に発売されました。ここではその一部をご紹介します。

    第1特集は「5大総合モール 次の一手と戦略」

    大手ECモールでは新たな動きが続出しています。 「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」「Qoo10」「Wowma!」に出店するEC事業者、ならびに、独自ドメインのECサイトを運営する企業にとって、大手総合ECモールの最新動向やこれからの戦略を知ることは自社の戦略を立てる上で必要不可欠なことです。

    こうしたことを踏まえ、本書では各モールのキーマンにインタビュー。今後の戦略について聞きました。

    『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』特集1扉
    『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』特集1

    第2特集は「成長企業の事例12選」

    EC市場は拡大を続けているものの、EC実施企業間の競争は激しくなっています。最新の市場動向、伸びているEC企業の事例などをまとめ、ECサイトを運営している企業の経営、戦略立案などにつながるヒントを掲載しています。

    『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』特集2

    システム選びなどに役立つ保存版資料

    巻末にはネット通販の業務を支援する284サービスを一覧化しました。システム選びなどに役立つ保存版資料として活用できるようにまとめています。

    『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』ネットショップサービス&テクノロジー一覧

    このほかにも米国と中国の最新EC事情をまとめた「海外EC最新トレンド」や、ECに関する調査データをわかりやすいグラフにした「データで見るEC」なども掲載しています。

    『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』目次

    [特集1]5大総合モール次の一手と戦略

    • 楽天市場
    • amazon.co.jp
    • Yahoo!ショッピング
    • Qoo10
    • Wowma!

    [特集2]あのECサイトはなぜ売れている? 成長企業の事例12選

    • カタログ通販の勝ち組ベルーナ、売り上げ伸ばすチャネル戦略と組織作り/ベルーナ
    • 独自ドメイン店のみ、4年でEC売上20億円突破の自転車ECサイト/エイチーム
    • アーバンリサーチが考えるこの先のECビジネスと勝ち残り術/アーバンリサーチ
    • 「ボタニスト」はなぜ売れたのか? 大手にも負けないI-neのマーケティング話/I-ne
    • 年商63億円のECサイトを支えるマーケティング施策/マーケットエンタープライズ
    • ソーシャル&クラウドファンディングで夢を実現する「竹虎」の企画力/竹虎
    • コメ兵流オムニチャネルは、実店舗とECの垣根を越えた組織作りにあり/コメ兵
    • 車好きが集まる“場”、大手EC企業もほしがったDBを武器にゼロから作る/ミドルフィールド
    • 客単価はなんと7万円。家具業界のZOZOTOWN「FLYMEe」/フライミー
    • 人気ECサイトが考える「ファン作り」。重要なのはタッチポイントの回数と深さ/P・B・I、テラオ、フィル
    • バックヤードが主役のサイト改善 1:ヤッホーブルーイング
    • バックヤードが主役のサイト改善 2:P・B・I

    企画書やプレゼンで使えるEC関連データ集「データで見るEC」
     2018年EC 売上高ランキングトップ100/ジャンル別EC売上高ランキング/市場規模/越境EC/宅配/消費者動向/デバイス/モバイル決済 etc.

    海外EC最新トレンド
     米中EC大手のオムニチャネル & マーケティング施策まとめ

    ネット通販の業務を支援する 284サービス
      ネットショップ サービス & テクノロジー 一覧

    Amazonインプレスブックスなどで発売中!

    『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』は、Amazonインプレスブックスなどで発売中です。ぜひご覧ください。

    『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』表紙
    書誌情報

    書名:『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略&成長企業の事例12選』
    著者:ネットショップ担当者フォーラム編集部
    発行所:株式会社インプレス
    発売日:2017年10月31日(水)
    判型:A4判変型/128ページ
    定価:1,350円 + 税

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    【2018ネッ担ムック】「調査データで見るEC」PDFダウンロード

    7 years 1ヶ月 ago

    2018年10月31日発売のネッ担ムック『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー次の戦略&成長企業の事例12選』に掲載されているEC関連データ集「調査データで見るEC」のPDFダウンロードは、こちらからお申し込みください。

    「調査データで見るEC」のサンプル
    「調査データで見るEC」のサンプル

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    池田真也

    有力ファッション企業が相次ぎショップスタッフのコーディネート投稿+ECをスタート

    7 years 1ヶ月 ago

    アパレルのショップスタッフがオンライン上にコーディネート写真を投稿し、ECの販売促進につなげる動きがアパレル業界で広がっている。

    ファッションコーディネート投稿システム「STAFF START」を提供するバニッシュ・スタンダードによると、TSIホールディングス傘下のサンエー・インターナショナルが運営する「JILL STUART」「HUMAN WOMAN」「H/standard」と、ローズバッドが運営する「ROSE BUD」の公式通販サイトが「STAFF START」を導入した。

    「JILL STUART」は導入初月の2018年6月、「STAFF START」のコーディネート経由の売上高がEC全体の50%を超えたという。

    サンエー・インターナショナルが運営する「JILL STUART」
    「STAFF START」のコーディネート経由の売上高が導入月にEC全体の50%を超えた「JILL STUART」

    「STAFF START」を利用したコーディネート経由の購入率は、通常の商品閲覧の購入率と比ベて約3倍だったとしている。

    バニッシュ社によると、サンエー・インターナショナルが運営する「ADORE」にも、近日中に「STAFF START」が導入される見通し。

    ショップスタッフ経由の販売額は1年間で100億円

    「STAFF START」は、ショップスタッフが投稿したコーディネート写真に商品情報をひも付け、通販サイトやSNSに投稿できるシステム。コーディネートページにアクセスした消費者が商品を購入した場合、投稿者ごとに売り上げを把握できる。

    バニッシュ社によると「STAFF START」の導入ブランド数は9月末時点で500ブランド以上。2017年10月から2018年9月までの「STAFF START」経由の販売金額は100億円。

    2018年9月にはアーバンリサーチの公式ECサイトが導入。1か月間でコーディネートページを経由して発生した売上高は、公式通販サイトの売上高の3割を超えたという。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「増税分をすべて価格転嫁する」企業は約5割、消費増税の「準備をしている」は3割弱

    7 years 1ヶ月 ago

    東京商工リサーチが実施した「消費増税に関するアンケート」によると、2019年10月に消費税率が10%に上がった際に、増税分すベてを商品・サービスの価格に転嫁する予定と答えた企業は約5割だった。

    調査対象の7611社に対し、「今回の消費増税(8%から10%)の商品・サービスへの価格転嫁を行う予定ですか?」と質問した。

    その結果、「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた割合は54.3%だった。「増税分の一部を販売価格に転嫁する予定」と答えた13.9%と合わせ、約7割が価格転嫁を予定している。

    「転嫁しない予定」は13.9%、「わからない、転嫁する必要がない」は16.4%。

    「消費増税(8%から10%)の商品・サービスへの価格転嫁を行う予定ですか?」との質問
    消費増税の商品・サービスへの価格転嫁の予定について

    「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた企業の割合を企業の資本金別で見ると、資本金1億円以上の企業では49.3%だったのに対し、1億円未満の企業は55.3%で6ポイント高い。

    2014年の消費増税のときと比べ、「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた割合は増加している。特に、資本金1億円未満の企業は8.5ポイント上昇。この結果について東京商工リサーチは、「消費税転嫁対策特別措置法」の効果が出たとみることもできるとしている。

    「消費増税(8%から10%)の商品・サービスへの価格転嫁を行う予定ですか?」との質問
    資本金1億円以上、資本金1億円未満の企業による、消費増税の商品・サービスへの価格転嫁の予定について

    軽減税率の影響は?

    軽減税率を実施した場合の「プラスの影響」と「マイナスの影響」について質問した。

    「プラスの影響」は「特にない」が66.7%で最も多い。「軽減税率の実感に伴う消費者の需要喚起」は12.5%、「内食商品の需要増」は11.8%となっている。

    「マイナスの影響」は「複数税率対応のための事務負担増」が53.0%でトップ。次いで「複数税率に対応したシステムへの買い替え・改修」が37.5%だった。

    軽減税率を実施した場合の「プラスの影響」と「マイナスの影響」について
    軽減税率を実施した場合の「プラスの影響」と「マイナスの影響」について

    「準備をしている」は28%

    「消費増税の準備を行っていますか」という質問では、「準備している」が28.1%、「準備していない」が59.8%、「わからない、必要ない」が12.2%。

    「準備している」と回答した2248社のうち、実際に行っていることで最も多いのは「会計・経理システム変更の見直し」で75.3%。

    次いで、「既存の商品・サービスの内容見直し」が12.3%だった。

    消費増税に向けた準備について
    消費増税に向けた準備について

    東京商工リサーチは、軽減税率の導入で事務作業の煩雑化が予想されることから、企業は経費を先行負担しながら会計・経費システムの見直しなど、準備を進める必要があるとしている。また、増税分のすべてを価格転嫁すると答えた企業が5割にとどまったことに注目。価格転嫁への理解を深めることが最低限、必要としている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

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