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ストリートファッションブランド「Lafayette」を展開するラファイエットはこのほど、実店舗を持たない企業や個人がポップアップストアなどを出店できるレンタルスペース「HOTEL Lafayette」の運営を開始した。

建物の外観や内装は、米国ニューヨークの老舗ホテルをイメージしてデザイン。商品を体験できるリアルの場を作りたいEC事業者などに対して、手軽に利用できるレンタルスペースを提供し、オフラインのマーケティング施策を支援する。

外観は米国ニューヨークの老舗ホテルをイメージしてデザイン。3階建て

「HOTEL Lafayette」は3階建て。1階はラウンジ併設のキッチン付きカフェ・バーで、ラファイエットがクラフトビールやコーヒー、軽食を販売する。

コーヒやクラフトビールを手軽に楽しめるキッチン付きカェバーを用意している

2階はホテルのゲストルームを再現したレンタルスペースとして貸し出す。3階は展示会や写真展、セミナーなどを行えるギャラリースペースになっている。

ホテルのゲストルーム/ギャラリーを再現。ホテルのゲストルームを再現したレンタルスペースとして貸し出す。レトロな雰囲気漂う客室でポップアップショップを開けるという

シンプルな白を基調とした空間で展示会、写真/アート展、講習会/セミナーと幅広く使えるギャラリースペース

マーケティングの一環として顧客とリアルの場で接点を持ちたい企業や個人などが増えていることから、「HOTEL Lafayette」を開設した。顧客との交流や、常設店舗を出店する前のエリアマーケティングなど、さまざまな目的での利用を想定している。

1～3階のフロアを1時間単位や1日単位で貸し出す。料金は1時間2500円（土日祝日は3500円）、1日2万円（土日祝日は3万円）。テーブルや椅子、プロジェクター、音響設備などもある。

ラファイエットは2003年創業。神奈川県横浜市や藤沢市、東京・渋谷区などに路面店を持つ。2005年からEC事業を手がけており、現在は自社ECサイトや楽天市場店などを運営している。

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オリジナル記事：レンタルスペースを体験型ショップに――アパレルEC企業が始めたオフラインマーケの支援施策とは？
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この業界に長い人はネットショップといえば楽天、ネットオークションといえばヤフオクというイメージがありますよね。逆転した方とされた方の動きを見て、次の流れを考えておきましょう。

EC業界の潮目が変わってきています

楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ　利用者数が逆転 ｜ NIKKEI STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39764710Y9A100C1000000/

EC事業者団体などが「楽天市場」について楽天と意見交換するアドバイザリーパネルとは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6239

楽天が京東のドローンと無人配送ロボットの導入に向け合意、無人配送サービスの実現を目指す | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/58172

Amazon5月から全商品に最低1％のポイント付与。EC事業者の負担は｜ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/21724/

「楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ　利用者数が逆転」（NIKKEI STYLE）よりでキャプチャ

今週はネットショップ業界全般の動きから。記事タイトルを読めばわかるように流れが変わってきています。ユーザーは楽天からAmazonへ、楽天は配送や品質向上に力を入れ、Amazonはポイント還元。今までとはお互いが逆のことをしているのが面白いですね。CtoCは後述のメルペイも含め、メルカリがどんどん強くなってきています。

メルペイは他のペイとはちょっと違う

「売ること」を前提に買う時代、メルペイは「売上金」というメルカリ色のお金をオープンに還流させる | MONEYzine
https://moneyzine.jp/article/detail/215852

「メルペイ」がコード決済、オンライン決済、後払いに対応【事業戦略発表会まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6245

スマホ決済「メルペイ」、参入はこのタイミングが"最適"だった--青柳社長に聞く | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35133042/

「au PAY」と「メルペイ」がタッグ、KDDIとメルカリが利用店舗を共同開拓 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6246

相手が開示していないこと＝知らないこと

IoT&AI時代に、ECプレイヤーが持つべき「儲かるのはわかっているけどやらない」道徳規範とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6380

EC全般

法人向けLINEアカウント リデザイン対策mtg #01（前半／後半）｜note／浅見 剛（goasami）
https://note.mu/goasami/n/n0be5c9a8b9a1

釣魚のオークションサービス登場、ネットで不安や疑問の声　運営と厚生労働省の見解は | ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1902/16/news029.html

ネットショップの業務効率化に繋がる「同梱物」の工夫を事例で紹介 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/190218-doukonbutsu/

1万人に聞いた消費増税の影響――スーパー、100円ショップ、ECなどの利用頻度が増えると予想 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6251

花王､紙おむつ｢メリーズ｣急失速の複雑背景 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/266908

今週の名言

私たち若者は珍獣でも宇宙人でもなく、皆さんの若いころと同じ感性を持った人間なのです。

【若者との付き合い方に悩むすべての大人へ】「エモい」は世代を越える――若者を珍獣扱いする前に知ってほしいこと | ウェブ担当者通信
https://webtan-tsushin.com/buzz_201902_emoi

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オリジナル記事：EC業界の潮目が変わってきた！？ 楽天 × Amazon、ヤフオク × メルカリの今【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「パリミキ」などのメガネブランドを展開している三城は2月20日、今夏をめどに企業サイトとECサイト、ブランドサイトなどを統合すると発表した。

統合後のサイトではオンラインショップ機能や店舗検索、商品試着サービスなど、実店舗とオンラインが連携したサービスを提供していく。

今夏に統合を予定しているのは、ホールディングスサイトとECサイト「E-megane」、「OPTIQUE PARIS MIKI」や「CIRCUS」のブランドサイト。

顧客情報や在庫データなどを統合し、独自の会員システムを構築するという。

ECサイトや企業サイトの統合に先立ち、2月22日にコーポレートサイトをリニューアルした。

ほぼすべてのページをシンプルなデザインに刷新。白を基調とし、ゆとりのあるレイアウトに変更することで、視認性を上げ、スマホで閲覧やタッチしやすいように配慮しているという。

リニューアルしたコーポレートサイト

ファッション系企業で進むECを軸にしたサイト統合

企業サイトやブランドサイト、ECサイトなどを統合する動きはファッション系企業を中心に広がっていた。ゴールドウィンは2017年、個別に運用してきたブランドサイトとオンラインショップ「GOLDWIN WEB STORE」を統合。商品の情報と、ブランドや店舗に関する情報を集約。顧客が情報収集から買い物までシームレスに行えるようにした。

ユナイテッドアローズも2017年4月、オンラインショップ「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE（UAオンラインストア）」とブランドサイトを統合。2016年9月にはビームスが、直営オンラインショップ「BEAMS Online Shop」と、商品やイベント情報などのニュースを発信する「BEAMSオフィシャルサイト」を統合している。

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オリジナル記事：メガネの「パリミキ」がECと企業サイトを統合へ、顧客情報や在庫データなど一元化
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うさぎ関連商材などを販売しているB.F.Yokohamaは2月12日、飼育用品やうさぎをモチーフにした雑貨などを扱っているECサイト「バニーファミリー横浜ネットショップ」から、顧客のクレジットカード番号など241件が流出した可能性があると発表した。

第三者が「バニーファミリー横浜ネットショップ」に不正にアクセスし、ECサイトからフィッシングサイト（偽のクレジットカード番号入力画面）へと顧客を誘導することで、クレジットカード番号などを流出させた可能性があるという。

2018年6月28日から10月25日まで、ECサイトの支払い方法の選択画面と、注文内容の確認画面の間に、偽のカード情報入力画面が表示されていた。

その画面に入力した「クレジットカード名義人名」「カード番号」「有効期限」「セキュリティーコード」が流出した可能性がある。

「バニーファミリー横浜ネットショップ」が被害を受けた手口について（画像はB.F.Yokohama公表の資料からキャプチャ）

B.F.Yokohamaは、第三者調査機関による調査結果を踏まえ、システムのセキュリティー対策や監視体制の強化を行い、再発防止を図るとしている。

「バニーファミリー横浜ネットショップ」は現在、クレジットカード決済とコンビニ払いを停止し、代金引換と銀行振込のみ受け付けている。

ECサイトからフィッシングサイトへと顧客を誘導し、カード情報などを流出させる手法をめぐっては、洋菓子の製造販売を手がける洋菓子舗ウエストも被害を公表している。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：ペット飼育用品のECサイトでカード情報241件が流出、手口は偽のカード番号入力画面に誘導するフィッシング
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アマゾンジャパンは5月23日から、Amazon.co.jpで販売されるすべての商品を対象に、「Amazonポイント」を販売価格の1％以上付与することを必須にする。

アマゾンの直販事業とマーケットプレイスの両方が対象。マーケットプレイスにおいて、ポイントの原資は、商品を販売している出品者の自己負担となる。

エンドユーザーにポイントを付与することで、Amazon.co.jpにおける購入頻度の増加が見込めるとしている。

「Amazonポイント」はAmazon.cp.jpで買い物をした際に、購入金額に応じて付与されるポイント。Amazon.cp.jpでの支払いに使える。

現在、ポイント対象商品は一部に限られる。対象商品は商品ページの「ポイント」の項目に、料率とポイント数が表示されている。

アマゾンが出品者などに通知した「Amazonポイント変更点の概要」によると、出品者が6月3日までにポイントを設定しなかった場合、アマゾンジャパンがすべての商品を対象にポイント1%を設定する。設定は6月13日までに完了するとしている。

ポイントの還元率は1～50%の範囲で出品者が自由に設定できる。ポイント付与に必要な費用は、1ポイント=1円換算で出品者が負担する。ポイント原資は、出品者がアマゾンに支払う手数料などと一緒に徴収される。

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オリジナル記事：Amazonがポイント付与を強化――全商品に1%以上必須、ポイント原資は出品者負担
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楽天と中国小売最大手の京東集団（JD.com）は2月21日、楽天が日本国内で構築する無人配送ソリューションに、京東集団のドローンと地上配送ロボットを導入すると発表した。

京東集団は2015年からドローン開発に着手。2016年に世界初の商用ドローンを使った配送を開始し、これまでに40万分以上の配達飛行の実績がある。2019年1月にはインドネシアで同国初となる政府承認ドローン試験飛行の成功を発表し、インドネシアおよび東南アジアでの商用ドローン基盤を構築した。

楽天は2016年に「楽天ドローン」を開始し、自律制御研究所と共同でドローン「天空」の開発を行っている。「天空」は最大積載量が2kg、最長飛行距離が10km。今回のドローンは最大積載量が5kg、最長飛行距離が16km。今後は状況に応じて2種のドローンを使い分ける。

サイズは幅160cm×高さ60cm、最大飛行距離は40分。楽天のアプリとの連携や日本語対応などのローカライズを行って使用する

また、京東集団が2017年に発表した宅配用のUGV（Unmanned Ground Vehicle／地上配送ロボット）は、すでに複数の大学に導入されており、一部の都市では市街でも運行している。2018年11月には中国長沙市、フフホト市に中国初の「無人配送車スマート配送ステーション」が設立された。

最大積載量は50kg、最高速度は時速15km。アプリからのリクエストを受けると配達に向かう。UGVにPNコードを入力すると解錠し、商品を受け取れる仕組み

現在、UGVは日本の公道は走行できず、ドローンの飛行にも多くの規制があるため、当面は場所や期間を限定した形で実績を重ねていく。

楽天 ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャーの向井秀明氏は「オペレーションスタッフをしっかりとし育成し、定期的なサービスとして成り立つよう体制を構築した上で、ドローン配送サービスを提供するのが2019年の目標」と話した。

楽天 ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャー 向井秀明氏

京東集団 副総裁でX事業部 総裁の肖軍（ショウジュン）氏は、「中国でドローン配送を常に行っているのは、交通アクセスの悪い地域。ドローン配送だからといって別途料金は徴収していない。中には車も通れず、人が運ばなければならない場所もあるため、従来型の配送方式よりもむしろコストが安く済んでいる。今後はもっと大型のドローンの技術的なブレイクスルーに期待している」と語った。

なお、今回の提携について京東集団と楽天は次のようにコメントしている。

中国ではスマート化に多くのリソースが投入され、ユーザーが新しい技術を受け入れるレベルもかなり高い。京東集団は中国国内ではかなりの実績がある。これを日本をはじめ世界に応用していきたい。楽天と京東集団はお互いに大きなEコマースを運営している似た会社だと思っている。それぞれの国における強みのある会社同士の連携。未来についても一緒に考えながらやっていけると思っている。（京東集団 副総裁・X事業部 総裁 肖軍氏）

楽天 常務執行役員 安藤公二氏（左）と京東集団 副総裁でX事業部 総裁の肖軍（ショウジュン）氏（右）

ドローン議連や国交省と密に連携し、より便利な世界を実現するためにどういったことが必要かを検討中。安倍総理も「2020年には実用化を」という発言があったので、我々もルール改正に期待し、市街でも安全に飛ばせるよう実践を重ねたい。

ドローンやUGVによる無人配送は楽天市場の流通総額にも寄与すると思っている。例えば、ユーザーが「いま配達して」と知らせれば、倉庫から人の手を経ずに深夜でもお届けできる。海外ではレストランから料理を配達したり、病院間で血液の輸送などに活用されている。EC以外でも活用の場があると考えている。（楽天 常務執行役員 安藤公二氏）

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オリジナル記事：楽天と中国小売最大手の京東集団がタッグ、無人配送の実現をめざして連携
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シニア女性から支持される「ショップチャンネル」

ショップチャンネルでは色んなカテゴリーの商品を販売していますが、リピート率が一番高いのがジュエリー。10年以上に渡って買い続けている方が半数以上と、繰り返し長期間ご愛顧いただいている方に支えられているカテゴリーなんです。品質については「厳しすぎる」と言われることもありますが、10年買い続けてくださる方のご期待を裏切らないように、厳しい目で買い付けをしています。（斉藤氏）

こう語るのはショップジャパンでジュエリーのバイヤーを務める斉藤亜希子氏。

ジュピターショップチャンネル マーチャンダイジング本部 マーチャンダイジング1部 ジュエリーグループ シニアバイヤー 斉藤亜希子氏

ジュエリーの主役はやっぱり「ダイヤモンド」

国内ジュエリー市場自体は厳しい状況が続いています。お給料3か月分の婚約指輪が常識のようだった時代もありましたが、バブル崩壊以降売上は低下。原材料である天然石についても世界的に採れにくく、価格が高騰する状況が続いています。

そんな状況でも人気なのがダイヤモンド。ショップチャンネル全体の売上の中で、ジュエリーの売上は10％前後。そのうち10％〜20％と最も多いのがダイヤモンドの商品。今も昔もダイヤモンドは女性を惹き付けているのです。ダイヤモンドは「一番効率が良い商品」と斉藤さんは言います。

以前よりは落ち込んだとはいえ、ジュエリー市場全体から見ても、やはり一番多くの売上を担っているのはダイヤモンド。オンエア開始から4〜5時間で2億円くらいの実績が狙えるのはやはりダイヤモンドです。

かつては価格が不透明で「お値段はあってないようなもの」という感じでしたが、今はネットでいろいろ調べられるので、お客様の品質と価格を見る目が養われていると感じています。「本当にお買い得な価格でないと買わない」「割高感を感じたら買わない」という動きになっています。（斉藤氏）

上顧客を満足させるための高額品もラインナップに欠かせないものの、手頃な価格の商品の方が販売実績は良い。ダイヤモンドジュエリーは通常、多くの業者の手を経る複雑なルートを必要としますが、ショップジャパンでは量をさばけることを利点に、シンプルなルートで提供できる仕組みをメーカーと共に作り上げ、値頃感のある商品を実現しています。

放送でもしっかりアピールされていました

しかし、ダイヤモンドが売れるからと言って、ダイヤばかりを売るわけにはいきません。ましてや、長年ジュエリーを愛用しているショップジャパンの顧客たちなら当然、すでに複数のダイヤモンドジュエリーをに所有しています。

市場と違うものをご紹介できなければお客様の関心を得られません。よくあるデザインだと単なる価格競争になってしまう。価格で強みを持たせることはできますが、それだけではお客様の満足度は得られない。

特にジュエリーアパレルというファッションカテゴリーは、「何これ？」とテレビに釘付けになるようなオリジナリティが必要です。（斉藤氏）

ジュエリーでデザイン性やオリジナリティを担うのがカッティングやセッティングの技術。例えば「ミステリーセッティング」や「プリンセスカット」。「ミステリーセッティング」は石を支える爪が見えないセッティングの技術で、「プリンセスカット」は石を四角くカットする技術。まだまだ量産するのは難しい技術ですが、「量産できるくらいのキャパシティと生産能力のある取引先がそろっている」と言います。

なんのことやらわからない人も多いかと思いますが、こちらが「プリンセスカット」のダイヤモンドを「ミステリーセッティング」した商品の例です

1時間の売上を最大化するために

商品の成否を分けるのが1時間あたりの売上。ショップジャパンの中では化粧品や家電が特に好調ですが、ジュエリーも1時間あたりの売上は上昇傾向。問題は商品の準備数。ショップジャパンでは3か月先までオンエアの予定が決まっているため、用意した商品点数が多過ぎても売る機会はありません。かといって少な過ぎたら売り逃しが発生します。

販売するにあたって何個ご用意するかを精査します。「その数を絶対に売り逃さない」という準備数を整えて、1時間の効率化を最大限アップできるようにします。その日に命を賭けていると言ったら大げさですが、すべてのエネルギーをその日にかけるという感じです。お取引先さまもその時間に語れることを存分に語っていただき、売上を最大限上げることに集中していただきます。

通常、売上は数か月単位で見ていきますが、ショップジャパンでは「売れた」「売れなかった」がオンエア1時間後にははっきりわかります。テレビショッピングは多くの方に一気に反応していただける面白い販売方法だと思います。お取引先さまにとってもお客様の反応が次のエネルギーになるようです。（斉藤氏）

左がこの日のメーカーの担当者。右がキャストの方です

オンエアスケジュールが3か月先まで決まっているからという理由だけでなく、ショップジャパンが放送予定を急に変更できない理由がも1つあります。1か月以上前からサンプルを精査し、番組の中で何を話すかを決め、「それは本当に事実で正しいのか？」ということも調べます。さらに専門の部署が広告審査も行い、「これは言って良い」「これは言ってはいけません」と審査する。取引先との間でも「これをこういう話し方で説明します」ということをしっかり話し合ってから放送にのぞむそうです。

ショップジャパンでは商品について正確に細かい数字でお伝えしています。業界トップ企業として厳しい目で見られていると思っているので、景品表示法にしっかりのっとっています。

隅々までよく見えるから売れる

テレビショッピングでジュエリーが売れる理由として、斉藤さんは「見えること」をあげました。そもそも、ジュエリーのお店は女性でも入りづらいものです。ましてや商品の細かいところまでルーペを借りて確認……なんてことはなかなかできません。でもテレビなら思う存分見られます。ショップチャンネルのカメラは27倍のサイズで撮影可能。これは「米粒がリンゴになるくらいの大きさ」（斉藤さん）。

27倍なので肉眼で見えないレベルまで見えます

しかし、拡大して見せれば、見えなくていい部分も見えてしまいます。ショップチャンネルで扱っているダイヤモンドはすべて天然。そのため、どうしてもインクルージョン（内包物）があります。でも、拡大して美しくなければお客様は買いません。「27倍で見せても美しい。でも値段はびっくりするくらい安い商品を開発するのはなかなか難しい」（斉藤さん）。

ホームページに掲載されている商品写真もかなり高精細。肉眼では大きな1粒の石が真ん中にあるように見えますが、拡大すると石がわかります

隅々までよく見えることはお客様にとっては安心感につながることですが、これから4K、8Kとますますテレビ画面が鮮明になっていく中で、鮮明な画像でご覧いただいてもご満足いただけるような商材を開発していかなければなりません。価格も抑えなければならないので、これからますます難しくなってくるとは思います。

店頭販売には慣れているお取引先さまでも、テレビで販売するときには感覚の違いがあります。27倍で映されるということで、「石と石の間に糸くずが1本はさまっていても、拡大されると巨大に見えるんですよ」とか「もっと磨きをかけましょう」とか、そういったこと一緒に考えて開発していきます。（斉藤氏）

お待たせするのは是か非か？

商品発送については、1万円台以下の商品（全体の約半分）は基本的に4日前後で発送し、高額商品は平均6週間程度で発送している。3万円以上の商品は素材や石の準備はしていても仕上げを行っていない状態で放送し、受注後メーカーに発注。在庫負担のリスクを減らし、値ごろな商品を出すための工夫です。

「お待ちいただくのはどうなのか？」という議論もありまして、「やはり4日前後でお送りした方が良いのでは？」「お待たせする商品が多すぎるのでは？」という意見がありました。そこでお客様をお招きしてヒアリングしたところ、「待つのはぜんぜん構わない」というお声をいただきました。むしろ「欲しくないものは早く届いても欲しくない。欲しいものは待っても良い」というお声をいだだき、心強く感じました。

ご購入者は富裕層が多く、買ったことを忘れてまた買ってしまうというご意見もあり、「忘れた頃にプレゼントのように届くのも嬉しいのよね」というお声もあった。そんな風にプラスに受け取っていただいていたのかと安心しました。（斉藤氏）

ショップジャパンでは同じような価格帯の商品を4日前後で届けた場合と、6週間前後で届けた場合、返品率に変化があるのか何度か検証した結果、違いは表れなかったそうです。

スタジオを見学させていただきました

最後に、ショップチャンネルのスタジオと調整室を見学させていただきました。

生放送中におじゃましました。スタジオには司会進行をするキャスト（写真右）と、商品について詳しく説明するメーカー側のゲスト（左）、商品を着用するモデルの他に、2〜3人のフロアスタッフがいるだけです。24時間放送するために、少人数で効率的に運営できる仕組みになっているそうです。　

写真協力：通販新聞社

なんと、カメラマンはスタジオにいません。カメラマンがいるのは、調整室のこちらの席。

このモニタを見ながらスタジオに設置された5台のカメラの操作をたった1人で行うのです。かなり集中力のいる作業だそうです。次は音声兼タイムキーパーさんの席。

こちらはテクニカルディレクター（スイッチャー）画面の絵作りを担います。

こちらがセールスプロデューサー（小売で言えば店長さん）の席。1時間の売り上げをどれだけ最大化できるかは、ここに座る人にかかってきます。このデスクから受注状況ををリアルタイムで確認し、電話の混み具合やあと何分くらいで在庫がなくなるかといった情報をスタジオのキャストやフロアのスタッフに伝えます。

 

デスクにある電話がコールセンターとつながっていて、「生電話」に利用されます。コールセンターに「生電話募集」と呼びかけて、オペレーターからお客様に「ご出演いただけませんか？」とオファーし、OKしてくだささった方とつないでいるそうです。

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オリジナル記事：10年来のリピーターが半数以上！ ファンを魅了し続ける「ショップチャンネル」ジュエリー部門の秘密とは？ | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
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スマホやタブレット用のバッテリーなどを販売しているアンカー・ジャパンは2月20日、サッカーJ1リーグの川崎フロンターレとスポンサー契約を締結したと発表した。ゴールサイドバナーのスポンサーになったほか、製品の提供を通じて選手の生活をサポートする。

川崎フロンターレは2017年と2018年の2年連続でJ1リーグで優勝した。一方のアンカー･ジャパンは、「Amazon.co.jp」の「Amazon マケプレアワード」で「最優秀セラー賞」グランプリを2016年と2017年の2年連続で獲得している。

アンカー・ジャパンによると、「現状に甘んじることなく、より大きな目標に向けて挑戦を続けるパートナーになりたい」との思いから、スポンサー契約を決めたという。

アンカー・ジャパンの井戸義経社長（写真右）と川崎フロンターレの中村憲剛選手

今後は「Anker」の充電関連製品や「Soundcore」のオーディオ製品などを提供し、クラブハウスや事務所、遠征試合などにおいて、設備の観点から選手の快適な生活をサポートするとしている。

また、川崎フロンターレとのコラボレーション企画として、限定モデルのバッテリー「Anker PowerCore Fusion 5000（優勝記念モデル）」を発売した。

アンカー･ジャパン株式会社 代表取締役 井戸義経氏は次のようにコメントしている。

この度は、さらなる高みを目指す川崎フロンターレの2019シーズンを、サポーターの皆様と一緒に力いっぱい応援できることを心より嬉しく、そして楽しみに思っております。今回のスポンサーシップのキーワードは、「Empower（力を与える）」。私たちの主力製品であるモバイルバッテリーにも通じ、またAnkerグループのコーポレート･ミッションにも刻まれるこの言葉を体現すべく、選手やスタッフ、そしてサポーターの皆様全員の毎日に大きなパワーを送れるような、Ankerならではの取り組みを様々行って参ります。川崎フロンターレが掲げる2019年のクラブキャッチフレーズ『EVER BLUE』の通り、挑戦の姿勢を常に持ち、共にパワフルな一年にしましょう！

アンカー・ジャパンは2018年4月、新事業戦略を発表し、2018年に売上高100億円の目標を掲げた。

スピーカーやイヤホンなどオーディオ製品を強化するため、ブランドの統廃合を実施。オフラインチャネルでは、家電量販店などの「Ankerコーナー」の常設展示で販売を拡大するとともに、新たなブランド体験の場となる「ブランドストア」の展開も開始した。

2018年6月から9月まで、初の直営店「Anker公式ストア」を大阪「ららぽーとEXPOCITY」内で運営。12月には常設の直営店舗「Anker Store 南青山」を東京・港区内に出店した。

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オリジナル記事：アンカー、サッカーJ1の川崎フロンターレとスポンサー契約
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