Google Chrome 70にサイト運営に関わる大きな変更が2つあり
昨日（2018年10月16日）リリースされた Chrome 70 には、サイト管理者にとって大きな変更が2つ含まれている――「Windows がデスクトップ版 PWA をサポート」と「セキュリティインジケーターの仕様変更」
投稿 Google Chrome 70にサイト運営に関わる大きな変更が2つあり は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
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「ABテスト」って・・・
ネット専業系の文化に「ABテストして・・・」という最適化概念があるが、これに関しては、ベムは昔から、「それってAからZまで考えてからABテストしてるのかな？AとBのふたつだけ考えてどっちがいいかなんて、もしかするとどっちが一番ひどいクリエイティブかを選別するYZテストかもしれないよね？」という憎まれ口を叩くことにしている。
トラディショナルな広告コミュニケーション開発をやってきた僕には、表現開発には「まず考えられることを全部書き出してみよう」というプロセスから入るのが習慣づいている。「明日までに100本コピー書いてこい！」というのは、質を求めてはいない。量を求めている。つまりは表現する考え方をいったん網羅して、それから収斂させるというのが、クリエイティブ開発の王道だと思っているし、実際そういうことをやってきた。ブレストも、ＫＪ法・ラダー法もこうしたプロセスに応用するために学んだ。
一方、ネット専業カルチャーは、例えば「リスティングの広告文を書いたり、バナーの中の表現を有りものの素材で構成してみる」という話は、もともとえらく視野が狭い。Creative というより Creative Adaptation である。
テキストで訴求する、画像とコピー文で表現する、動画で表現する・・・とデジタル広告のフォーマットが進化すると、情報量が格段に違ってくる。
「いったん考えられる限りの要素を書き出してみる」という思考が、デジタルのクリエイティブにも必要になってきた。
さて、ここで、ここ何回かのエントリーに書いているような従来からのアナログ施策のデジタル化を発想してみよう。
表現開発のためにいったん考えられるコンセプト、キービジュアルなどを出来るだけ多く抽出する作業は、基本ブレーンストーミングでみんな集まってやるものだった。ブレストの原則は、批判しないで、自由に、質より量で、連想と結合、というルールで出来るだけ多くのアイディアをテーブルに上げる作業だ。
で、この作業をＡＩにやらせることも、クリエイティブのデジタル化の発想ではないかと思う。以前、人がやった作業だが、ベムの会社で特定のサイトの中の動画を最後まで視聴したユーザーが、別のセッションでどんな検索やどんなサイトを訪問しているかを、ツールバー利用でパーミッションをとった対象者の全ログデータから分析したことがある。
そこで、発見したユーザーの共通関心事をクライアントのブランドマネージャーに提示したところ、「これは我々が何百時間ブレストしても絶対出てこないワードだ」と言われたことがある。
こうした分析は人間が分析するには限度があり、いったん大量に材料を広げる作業をＡＩにお願いしたらどうかなと思う。
きっとその先もやってくれるようになるだろうが、まずはクリエイティブ材料を大量に抽出することをＡＩというデジタル発想のプロセス改革の一環でチャレンジするのはアリかと思う。
「ＡＢテスト」ってさあ・・と憎まれ口利くだけでなく、何らば、どうしたらいいかも今後は提言することにしよう。
米国ネット広告費、動画が25％に
イーマーケッターによると、2018年のアメリカのビデオ広告費は前年比30％増の278.2億ドルとなり、デジタル広告費の25％を占めるようになる。フェイスブックのビデオ広告費は68.1億ドルとなり、アメリカのビデオ広告費の24.5％を占める。アメリカのユーチューブのビデオ広告費は33.6億ドルで、フェイスブックの半分以下。
ヤフーら参加の「いい買物の日」10/16スタート、95社参画の大規模イベント
ヤフーなど95社は合同で、大規模セール「いい買物の日」を10月16日に開始した。EC事業者やリアル店舗を持つ小売業者、メーカーらが参加。大規模なセールやキャンペーンを企業の枠を超えて順次展開する。
4回目となる2018年の参加社数は2017年より1社増え、過去最多となった。ヤフー、ソフトバンク、ファミリーマート、TSUTAYA、カルチュア・コンビニエンスクラブ、青山商事、島忠、アルペンといった流通小売事業者やEC事業者、飲食事業者など95社（192ブランド）が参加する。開催期間は11月12日まで。
「いい買物の日」は11月12日まで（画像は専用サイトを編集部がキャプチャ）
総額3億円分の商品が日替わりで当たるオンラインのくじ引き「いい買い物の日くじ」を今年も実施。賞品は「メルセデス・ベンツ」「Tポイント1000万円分」「ファミチキ1111本分のTポイント」「すかいらーくグループの食事券1年分」などがある。くじを引くにはYahoo!JAPAN IDのログインが必要。
また、「Yahoo!ショッピング」や「ロハコ」は11月11日に「Yahoo!プレミアム会員」がポイント11倍、ソフトバンクユーザーはポイント16倍のセールを実施する。
「いい買物の日」の参加企業は初年度の2015年は5社だったが、2016年は39社（78ブランド）、2017年は94社（192ブランド）だった。主催は「いい買物の日」実行委員会。
実施予定の「いい買い物の日くじ」
- 10月16日（火）吉野家 牛丼並盛1年分
- 10月17日（水）メルセデス・ベンツ CLA180 AMG Style
- 10月18日（木） Ｔポイント 1000万分
- 10月19日（金） ソフトバンク ケータイ代 1年分Ｔポイント10万円相当
- 10月20日（土） ファミリーマート ファミチキ1,111本分のＴポイント
- 10月21日（日） Ｔポイント15周年記念 100万円相当のTカード型純金
- 10月22日（月） すかいらーくグループ お食事券1年分
- 10月23日（火） ENEOS ガソリン・軽油1年分
- 10月24日（水） 大阪王将 元祖焼餃子1年分
- 10月25日（木） マルエツお買いもの1年分
- 10月26日（金） 牛角 カルビ1年分無料券（365皿）
- 10月27日（土） MADOショップ ＹＫＫ ＡＰ リフォーム111万円分
- 10月28日（日） Tマネー Tマネーギフトカード11万円分
- 10月29日（月） カメラのキタムラ Canon EOS Kiss M レンズキット ホワイト
- 10月30日（火） 洋服の青山 お好きなスーツ5着分
- 10月31日（水） ウエルシア ウエルシアからプレゼント Ｔポイント11万ポイント
- 11月1日（木）眼鏡市場 お好きなメガネ・サングラス5本分
- 11月2日（金）ロッテリア 絶品チーズバーガー1年分
- 11月3日（土）島忠・ホームズ お部屋まるごと！思いっきりお買いもの税込60万円分
- 11月4日（日）LOHACO 年末年始に大活躍！豪華お掃除家電3点セット
- 11月5日（月）Dyson Cyclone V10 Fluffy SV12FF
- 11月6日（火）クオ・カード11万円分
- 11月7日（水）黒毛和牛1年分
- 11月8日（木）ハーゲンダッツ ミニカップ 1年分相当
- 11月9日（金）ズワイガニ1年分 ゆでがにセット ギフト券
- 11月10日（土）銀座千疋屋 四季のフルーツ12カ月コース
- 11月11日（日） Yahoo! JAPAN 期間限定Ｔポイント111万円分
- 11月12日（月） チュッパチャプス1111本
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤフーら参加の「いい買物の日」10/16スタート、95社参画の大規模イベント
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渡部 和章
ライトプロ株式会社 代表取締役
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ADK、機構改革及び人事異動を発表 2018年10月16日付
株式会社アサツー ディ・ケイは、2018年10月16日付で、下記の通り機構改革及び人事異動を行うことを発表した。
〈機構改革について〉ファイナンス＆プロセスマネジメントセンター IT 本部 IT 推...
LIFULL、子会社の代表取締役の異動を発表 2018年10月15日付
株式会社LIFULLは、2018年10月15日付で、下記の通り同社の連結子会社である「株式会社LIFULL Marketing Partners」の代表取締役の変更を行ったことを発表した。
山田 貴...
DAC、ZOZOテクノロジーズとの協業スタート、「WEAR」の全広告商品を独占販売 ZOZOTOWNも予定
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）は、株式会社ZOZOテクノロジーズと戦略的パートナーシップを締結した。パートナーシップ締結を機とした協業により、ZOZOグループが今年新たに...
「Google ショッピング広告」の運用を自動化できる「EC Booster」を「futureshop」が システム連携
SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、フィードフォースの広告運用自動化ツール「EC Booster」との連携を強化した。
「EC Booster」は、最短5分から「Google ショッピング広告」をスタートできる広告運用自動化ツール。1日の予算設定だけで広告運用を自動化でき、業務効率化が図れる。
今回の連携強化で、「futureshop」利用店舗は、「futureshop」管理画面から直接、「EC Booster」へ申し込みできるようになる。広告運用の自動化によって業務負担の軽減、業績アップ、集客面の改善が期待できるとしている。
「futureshop」は9月、SaaS型の弱点とも言われるデザインのカスタマイズ性を飛躍的に向上し、同時にアップデートなどによる機能の拡張性を両立した新CMS機能「commerce creator」をリリース。この新機能で構築したECサイトでは、カート内に商品投入後、最短3ステップで購入を完了することが可能。
お気に入り登録した商品もマイページから再度カートに投入できるなど、消費者の商品発見から購入完了までの導線を整備できるとしている。
海外の「Google ショッピング広告」巡る動きにも対応
「Google ショッピング広告」に関し、海外ではGoogleがフィード広告を手がける事業者との連携を強化している。米国では「Google ショッピング広告」の運用を最適化するためにフィード広告を手がけるサードパーティーとの連携を強化。
一方、GoogleはBig Commerce Pty Ltd.、Magento、PrestaShopといった主要ECプラットフォーム向けの「Google ショッピング広告」APIを停止。こうしたプラットフォームを利用してECサイトを運用する企業には、サードパーティーが手がける広告運用自動化ツールの活用を推奨している。
こうしたGoogleの「Google ショッピング広告」を巡った動きは日本国内でも展開される可能性もあるため、フューチャーショップとフィードフォースはこうした動きに対応したものにもなる。
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オリジナル記事：「Google ショッピング広告」の運用を自動化できる「EC Booster」を「futureshop」が システム連携
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「ABテスト」って・・・
ネット専業系の文化に「ABテストして・・・」という最適化概念があるが、これに関しては、ベムは昔から、「それってAからZまで考えてからABテストしてるのかな？AとBのふたつだけ考えてどっちがいいかなんて、もしかするとどっちが一番ひどいクリエイティブかを選別するYZテストかもしれないよね？」という憎まれ口を叩くことにしている。
トラディショナルな広告コミュニケーション開発をやってきた僕には、表現開発には「まず考えられることを全部書き出してみよう」というプロセスから入るのが習慣づいている。「明日までに100本コピー書いてこい！」というのは、質を求めてはいない。量を求めている。つまりは表現する考え方をいったん網羅して、それから収斂させるというのが、クリエイティブ開発の王道だと思っているし、実際そういうことをやってきた。ブレストも、ＫＪ法・ラダー法もこうしたプロセスに応用するために学んだ。
一方、ネット専業カルチャーは、例えば「リスティングの広告文を書いたり、バナーの中の表現を有りものの素材で構成してみる」という話は、もともとえらく視野が狭い。Creative というより Creative Adaptation である。
テキストで訴求する、画像とコピー文で表現する、動画で表現する・・・とデジタル広告のフォーマットが進化すると、情報量が格段に違ってくる。
「いったん考えられる限りの要素を書き出してみる」という思考が、デジタルのクリエイティブにも必要になってきた。
さて、ここで、ここ何回かのエントリーに書いているような従来からのアナログ施策のデジタル化を発想してみよう。
表現開発のためにいったん考えられるコンセプト、キービジュアルなどを出来るだけ多く抽出する作業は、基本ブレーンストーミングでみんな集まってやるものだった。ブレストの原則は、批判しないで、自由に、質より量で、連想と結合、というルールで出来るだけ多くのアイディアをテーブルに上げる作業だ。
で、この作業をＡＩにやらせることも、クリエイティブのデジタル化の発想ではないかと思う。以前、人がやった作業だが、ベムの会社で特定のサイトの中の動画を最後まで視聴したユーザーが、別のセッションでどんな検索やどんなサイトを訪問しているかを、ツールバー利用でパーミッションをとった対象者の全ログデータから分析したことがある。
そこで、発見したユーザーの共通関心事をクライアントのブランドマネージャーに提示したところ、「これは我々が何百時間ブレストしても絶対出てこないワードだ」と言われたことがある。
こうした分析は人間が分析するには限度があり、いったん大量に材料を広げる作業をＡＩにお願いしたらどうかなと思う。
きっとその先もやってくれるようになるだろうが、まずはクリエイティブ材料を大量に抽出することをＡＩというデジタル発想のプロセス改革の一環でチャレンジするのはアリかと思う。
「ＡＢテスト」ってさあ・・と憎まれ口利くだけでなく、何らば、どうしたらいいかも今後は提言することにしよう。
AR（拡張現実）はECサイトでどう活用する？――eBay、イケア、ナイキの事例 | 海外eコマースに学ぶ最新のECトレンド Presented by ecbeing
スマートフォン（スマホ）でAR（拡張現実）を使いネット通販でお買い物をする時代はもうすぐやってくるかもしれません。アップルはiOS12をリリースしAR機能を強化、その機能の1つ「AR Quick Look」を使うとアプリを使わずシームレスにARが使えるようにしました。GoogleもARプラットフォームを通じて、ARを体験できるデバイスを広げています。
デバイス側もARに力を入れている今、米国ではさまざまな企業がARを搭載したアプリを通じて新しい買い物体験の提供を試みています。eBay、イケア、ナイキの事例を紹介しましょう。
商品に適した梱包資材を探すためのAR
eBayが2018年3月に公開したAR技術「Tech IRL」は、商品を配送するための適切な大きさの梱包資材を探すためのAR搭載のアプリ。
eBayは梱包資材も提供しており、「Tech IRL」で商品に適した梱包資材をアプリ内で提示します。
商品を配送するための適切な大きさの梱包資材を探すためのAR搭載アプリ「Tech IRL」
eBayは消費者のショッピングと、事業者による販売を簡単にする取り組みを進めており、「Tech IRL」はそのための1つ。現在、米国ではARCore（拡張現実環境を構築するための Google のプラットフォーム）をサポートするAndroid搭載端末で利用できます。
商品の大きさに適した梱包資材を販売する（画像はeBayのサイトからキャプチャ）
自宅で家具の設置シミュレーション
イケアが提供しているのは、AR技術によって家具の設置シミュレーションを行えるアプリ「IKEA Place」。スマホのカメラで自宅などの床をスキャンしてから、欲しい家具を選択。設置場所を指定すると、設置後のイメージを立体的に確認できるというものです。
AR技術によって家具の設置シミュレーションを行えるアプリ「IKEA Place」
この「IKEA Place」は、2017年10月に日本でも配信が始められました。設置シミュレーションを行った後、アプリから直接オンラインショップに移動し、商品を購入することも可能です。
スマホのカメラで自宅などの床をスキャンしてから、欲しい家具を選択
設置場所を指定すると、設置後のイメージを立体的に確認できる
このアプリには自分が気に入った商品の画像から、イケアで販売している類似商品をレコメンデーションする機能も搭載しています。
ARを商品購入、ゲーム企画にも応用するナイキ
靴を販売する機能に加え、新製品情報や限定商品、スニーカー愛好者に好まれそうなコンテンツを掲載しているナイキのアプリ「Nike+ SNKRS」。
ナイキのアプリ「Nike+ SNKRS」（画像はナイキジャパンのサイトからキャプチャ）
お店で指定された場所にカメラを向けるとAR機能によってスニーカーが浮かび上がり、その場でEC購入できる機能を搭載しています。
また、そのARを使い、「ポケモンGO」のような公園内に隠されたスニーカーを探し当てる宝探しのような企画も実施しています。買い物だけにとどまらず、さまざまな顧客体験に活用しているのです。
さまざまな顧客体験を提供するナイキのアプリ「Nike+ SNKRS」
AR技術もスゴイですが、そもそも、この全体の企画力が素晴らしいと言えるナイキのこのアプリ。モバイルファーストを実現するために何をすればいいのか？ ナイキは会社として、組織としてデジタルトランスフォーメーションの一環に組み込んでいます。
つまり、アプリの設計自体を店舗とか、ECとか“いち事業部”では終わらせないということですよね。デジタル部門だけが考えるのではなく、全社でサービス全体を設計している素晴らしい取り組みだと思います。
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オリジナル記事：AR（拡張現実）はECサイトでどう活用する？――eBay、イケア、ナイキの事例 | 海外eコマースに学ぶ最新のECトレンド Presented by ecbeing
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株式会社ecbeing
株式会社ecbeing
株式会社ecbeingは、ECサイト構築から運用支援までサポートする、中堅大手向けEC総合ソリューション企業です。
ECサイト構築パッケージecbeingシステムは、おかげさまで10年連続NO.1のシェアを誇り、導入実績は1,100サイトを超えています。
モバイル版Chromeが「もっと見る」で関連記事をサジェスト
Android 版 Chrome に、関連記事を提案する「もっと見る」機能が搭載された。サイト内の回遊が増えたり他のサイトからの流入が増えるかもしれない。
投稿 モバイル版Chromeが「もっと見る」で関連記事をサジェスト は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
ECプラットフォームと事業者間の取引に関する“生の声”を募集中［経産省アンケート］
経済産業省がECモールなどのオンラインプラットフォームを利用している事業者の“生の声”を集めようと、アンケート調査を実施している。集まったEC事業者などの声は、取引環境整備の在り方の検討に利用するという。募集期間は10月22日８月）まで。
名称は「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査」。アンケート対象はECモール、アプリ・音楽・映像・書籍等のコンテンツストア、オンライン旅行・レストラン予約サービスなどを利用してる事業者を想定している。
商品販売で「利用しているオンライン・プラットフォーム」に関する設問では、「アマゾンジャパン、Amazon.com その他海外の Amazon」「アリババドットコム」「Qoo10（イーベイジャパン）」「JD/京東商城、JD WorldWide/京東全球購」「セブンネットショッピング」「ZOZOTOWN（ZOZO）」「Tmall/天猫、Tmall Global/天猫国際（アリババジャパン）」「ポンパレモール（リクルート）」「MakeShop（GMO）」「メルカリ」「Yahoo!ショッピング、ヤフオク」「楽天市場」「Wowma（KDDI、DeNA）」といったサービスおよび企業が選択肢にあがっている。
「オンライン・プラットフォームと事業者の間の取引関係に関する事業者向けアンケート調査」のトップ画面（画像は編集部がキャプチャ）
アンケートの目的
経産省はデジタル市場において、オンラインプラットフォームが、データの収集・分析・活用によって新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを牽引していると認識している。事業者と消費者ともにメリットを享受できる一方で、経営や選択に関する意思決定がオンラインプラットフォームの影響を大きく受ける可能性もあると指摘。「メリットおよび影響について調査・分析を進め、産業政策や競争政策上の観点から望ましい環境整備の在り方について検討をする必要がある」（経産省）という。
なお、アンケートは「オンライン・プラットフォームを巡る望ましい取引環境整備の在り方について検討のために利用するものであり、個別の法令違反行為の検知などを直接の目的とするものではない」（経産省）としている。
どのようなことを調査しようとしているのか
オンラインプラットフォームを利用するメリット、満足度といった項目のほか、トラブルの経験頻度、生じたトラブル、利用規約、販売条件、実務運用といったことをアンケートで調査する。
アンケートの回答時間の目安は約15分間。集計結果は原則として非公開という。なお、回答した企業名は公表しないとしている。
公取委もプラットフォームと事業者間のルール整備に言及
公正取引委員会もオンラインプラットフォームの動向を注視している。7月18日に開いた公取委の委員長と記者との懇談会。この場で、プラットフォーマー型ビジネスに対応したルール整備に記者とのやり取りが及んだ。議事録では次のように記載されている。
何を検討していくかというのは、経済産業省や総務省と相談していかなければならない。私の要望ベースに過ぎないが、特にデジタルプラットフォーマーが非常に重要な支配的地位を確立している現状において、デジタルプラットフォーマーに対して、新規参入を阻害するような行為を行わせないためには、どういう措置が必要なのかというようなことも検討してもらいたいと思っている。
行政がプラットフォームと事業者間に目を光らせたのは今回からではない。2016年、公取委と経産省は共同で、電子商取引（コンテンツ関係含む）などオンラインビジネスに関連するプラットフォーム事業者と、そこで取引関係にある出店者などに対し、事業者間の取引実態などを把握する共同ヒアリング調査を行った。
また、公取委とECモールを巡っては2006年、公取委は楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）の3社の大手ECモールと出店者の取引間には、優越的地位の乱用などで独占禁止法違反につながる恐れがある取引関係が存在すると指摘した調査報告書を発表した。
資料公表後、公取委は調査を継続。最終的な結論として2007年、大手モール事業者と出店者の間の取引関係について、独占禁止法に抵触する問題はないとの結論を出し、“シロ”判定を下している。
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オリジナル記事：ECプラットフォームと事業者間の取引に関する“生の声”を募集中［経産省アンケート］
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初心者必読！ 動画制作会社・動画制作サービスの選び方のポイント
スマホやタブレットなどが普及したこともあり、どこでも手軽に動画を視聴できるようになりました。そこで、見逃せないのが動画を使ったマーケティングです。
動画をうまく活用すれば、従来の媒体では届けることができなかった情報を提供することができます。この記事では、動画制作の流れや動画制作サービスを利用するメリット・デメリットについて紹介します。
動画を依頼してから納品までの流れ
動画の制作を依頼してから納品されるまでの流れは、制作する動画の内容や依頼する制作会社によっても変わってきますが、ここでは一般的な流れを紹介します。
まず、動画を制作する目的やコンセプトを明確にしたうえで制作会社と打ち合わせをします。どんなシーンで視聴される動画なのか、動画を見た人にどんなイメージを持ってほしいのかを伝えることが大切です。
次に、打ち合わせした内容をもとに、どんな動画にするかを企画に落とし込んでいきます。動画の制作が初めてで企画の作り方がわからない場合は、制作会社に企画の提案を依頼するのがよいでしょう。
企画の内容が決まったら、いよいよ動画制作のスタートです。実写なら撮影、アニメならイラスト制作を進めていくことになります。撮影が終了したら、次は撮影した映像や素材を1本の動画へとつなげていく動画編集です。
必要なテロップや効果音を入れ込むなど、より細かい演出を加えて効果につながる動画へとしていきます。動画が出来上がったらチェックし、イメージと違う部分があれば修正の依頼をしましょう。修正が完了したら動画は完成となり、納品されます。
初心者が動画制作で意識するべき点とは？
制作会社に依頼する際には、何をどう伝えるかで完成する動画のイメージも大きく違ってきます。制作会社にイメージどおりの動画を作ってもらうためには、依頼する前に動画の目的やターゲット像、目指すゴールについて明確にしておくことが大切です。これらをきちんと言葉で説明できるように準備しておけば、制作会社との打ち合わせもスムーズに進みますし、大きなズレが生じることもないでしょう。
また、費用、クオリティ、納期などについての優先度を決めておくことも重要です。クオリティを高めようとすれば、コストはアップしますし納期も長くなる場合もあります。逆にコストを優先しようとすると、クオリティには妥協が必要になるかもしれません。後で慌てることのないように、あらかじめ優先順位を決めておくことが大切です。優先順位を決めておけば、複数の業者のから依頼する制作会社を選ぶ際の基準にもなります。
初めて動画制作する場合は、わからないことも多いでしょう。動画制作に関して疑問点があったら、事前にまとめてから打ち合わせに臨むがおすすめです。また、打ち合わせの際には聞いたことのない専門用語などが出てくるかもしれません。わからないことがあったら遠慮せずに質問をして、しっかりと確認しましょう。
初心者なら知っておきたい動画制作サービスのメリット・デメリット
動画制作サービスを利用することにはメリットとデメリットがあります。ここでは、そのメリットとデメリットについて詳しく紹介します。
動画制作サービスのメリット
動画はスマホやデジカメでも簡単に撮影できるため、自社内での動画制作も可能です。しかし、プロの動画制作サービスを利用することには大きなメリットがあります。動画制作サービスを利用する2つのメリットを紹介します。
プロならではのクオリティ
プロの動画制作サービスを利用する最大のメリットは、クオリティの高い動画を制作できる点にあるでしょう。撮影技術や編集技術はもちろんですが、プロにはたくさんのアイデアの引き出しがあります。視聴した人を惹き付けるオープニングや最後まであきさせないストーリー性など、プロならではの提案が期待できます。また、自社の強みをアピールする際でも、自社内で的確な表現をするのは簡単ではありません。制作会社の客観的な目線がはいることで、よりユーザー視点に立った動画制作が可能になります。動画制作サービスを利用して狙ったターゲットに響く動画ができれば、売り上げ増や集客増も期待できるでしょう。
制作の手間が省ける
動画制作の手間が省けるのも動画制作サービスを利用する大きなメリットです。自社内で動画を制作しようとすると、企画から撮影、編集と大変な手間がかかります。特に動画の長さが決められている場合は、その時間内にきちんと収めるように編集するだけでも大きな労力が必要になるでしょう。動画制作サービスを利用すれば、このような労力と時間を削減することができます。プロの映像クリエイターには性能の高い機材や編集ソフト、優れた技術がありますので、自社で制作するよりも短納期でクオリティの高い動画制作が可能です。
動画制作サービスのデメリット
動画制作サービスを利用することには、もちろんデメリットもあります。ここでは、動画制作サービスを利用する2つのデメリットを紹介します。
コストがかかる
動画制作サービスを利用する一番のデメリットとしては、コストがかかることが挙げられます。動画制作は撮影や編集などに大きな手間がかかるため、費用がかかるものです。たとえば、撮影であれば撮影費だけでなく、企画制作費やスタジオ料金、機材料金なども必要になります。編集にかかる費用は編集費だけではなく、BGMやナレーションの費用なども必要です。このように、1本の動画を制作するためには、さまざまな費用が発生するため、合計するとそれなり金額になりがちです。
イメージと違う動画ができることもある
動画制作サービスを利用する際には、イメージと違う動画が出来上がってしまうというリスクもあります。企画時点で制作会社とイメージをうまく共有できていないと、希望したものと違うテイストの動画になってしまうこともあるのです。このような事態に陥らないためには、打ち合わせや企画段階で要望をわかりやすく伝えることが重要です。「動画のことはよくわからないから」「お金を払っているんだから」と丸投げするような依頼をしたのでは、満足できる動画制作はできないでしょう。もし疑問点があったら、あいまいなままにせずに何度でも質問しましょう。また、トラブルを防ぐためにも、大切なことは口頭での共有だけでなく、記録として残すに書くなどして共有することが大切です。
初心者におすすめの動画制作サービスを提供するCrevo
初めて動画制作を依頼する際には、動画制作初心者であることを理解してくれて、きめ細やかな対応をしてくれる動画制作サービスを選ぶのがポイントです。そこで、初心者におすすめなのが動画制作サービスを提供Crevo（クレボ）です。
Crevoであれば、世界の5,000名以上のクリエイターの中から最適な人を選んで依頼することができます。一口に動画と言っても、その種類はさまざまでクリエイターの得意・不得意もあるでしょう。
Crevoは制作する動画の内容や要望などをヒアリングして、その動画制作に最適なクリエイターをアサインしてくれます。
また、動画を制作する場合は対面での打ち合わせになりがちです。そのため、打ち合わせに時間が取られる、納期が長くなるなどのデメリットもありました。Crevoでは独自の動画制作プラットフォームを活用し、チャット機能を使ってやりとりができるので、非効率な対面での打ち合わせは必要ありません。
動画の修正希望箇所に直接書き込めるレビュー機能もあるので、メールを使って修正箇所を文章で指示し、解釈がズレてしまうことも避けられます。制作進行は動画制作プラットフォーム内のスケジュール機能によって一元管理されており、修正などで何度も変更になりがちなスケジュールも、ひと目で最新のものが把握できるように可視化されているので、動画制作の初心者でも安心して利用することが可能です。
まとめ
初めて動画を制作するなら、やはり信頼できるプロに依頼するのがよいでしょう。その際には、この記事で紹介したように、依頼する前に動画の目的やターゲット像、目指すゴールについて明確にすることが大切です。打ち合わせでわからないことがあったら、遠慮なく質問しましょう。
コンテンツメディア価値研究会が発足
新聞社やテレビ局など、マスメディアを中心とする32社が合同で、メディアとコンテンツ価値の検証と広告価値の向上を目的とするコンテンツメディア価値研究会を発足。記事ページの滞在時間と広告表示時間、および読了率と広告表示時間に正の相関があることなどを調査で明らかにした。
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プレスリリース
https://drive.google.com/file/d/1ZNcBN68N0ALybqWljRBmA7L7m4i7NnEr/view
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プレスリリース
https://drive.google.com/file/d/1ZNcBN68N0ALybqWljRBmA7L7m4i7NnEr/view
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コメ兵が店舗で荷物の一時預かりサービス開始、観光客らの来店促進
中古ブランド品の買取販売を手掛けるコメ兵は10月15日、荷物の一時預かりサービスをKOMEHYO新宿店で開始した。荷物の保管サービスを提供することで、ショッピング中の外国人観光客などの来店機会を創出する。
KOMEHYO新宿店の遊休スペースを活用し、観光客や買い物客などの荷物を保管する。ecboが提供している荷物一時保管サービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を導入した。
「ecbo cloak」はコインロッカーの代わりにカフェや美容院、着物レンタル店などのスペースに荷物を預けることができるサービス。
KOMEHYO新宿店はショッピングエリアに位置している。近隣のコインロッカーに空きがなく、荷物を預けることができない観光客や買い物客が多いことから、一時保管サービスのニーズがあると判断した。
荷物預かりイメージ
荷物の保管可能時間は午前11時から午後9時まで。保管する荷物の上限はバッグサイズ10個、スーツケースサイズ10個。
料金はバッグサイズが1日当たり1個300円、スーツケースサイズは1日当たり1個600円。荷物の預け入れには事前予約が必要。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コメ兵が店舗で荷物の一時預かりサービス開始、観光客らの来店促進
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渡部 和章
ライトプロ株式会社 代表取締役
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
Amazon Pay＋スキルで自社ECでの音声ショッピングが可能に、出前館とJTBが対応
アマゾンが提供するクラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」を使い、独自ドメインのECサイト（自社ECサイト）でも音声で買い物ができるようになる。
宅配ポータルサイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会は10月11日、音声で出前の注文を行えるようにすると発表した。「Amazon Alexa」を搭載したスクリーン付きスマートスピーカー「Amazon Echo Spot」で注文できる。
「Amazon Echo Show」経由の注文イメージ
Amazon Echo に「アレクサ、出前館をひらいて」と話しかけると、端末に「出前館」の注文画面が表示される。音声注文の対象は約1万2000店舗。音声による注文は10月下旬から開始する予定。
12月12日からは、Amazon Echoシリーズの新商品「Amazon Echo Show」での音声注文にも対応する。
JTBが運営するチケット販売サイト「JTBおでかけチケット」も、「Amazon Echo Show」による音声注文に対応する。施設検索や電子チケットの購入が可能になる。
「JTBおでかけチケット」も音声ショッピングに対応（画像は編集部がキャプチャ）
音声注文の決済は「Amazon Pay」
「出前館」や「JTBおでかけチケット」は、音声注文もできる専用の「Alexaスキル」（クラウド内で実行されるアプリ）開発。音声注文には「Amazon Pay」が対応する。
「Amazon Pay」は、「Amazon.co.jp」に登録されたクレジットカード情報やユーザー情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービス。
アマゾンはこれまで、「Amazon Pay」対応のスキルを通じて自社ECサイトが音声ショッピングに対応できるようにする方針を示していたが、時期は未定としていた。
2018年7月には、「Amazon Echo」シリーズなどを使って音声で日本赤十字社に寄付ができる仕組みを開始。消費者などが「Amazon.co.jp」の情報を使って決済できるようにするための「Alexaスキル」（クラウド内で実行されるアプリ）を日本赤十字社が独自に開発した。
日本ではAlexa対応のデバイス「Amazon Echo」「Echo Plus」「Echo Dot」が2017年11月に発売された。AmazonのECサイトは音声での注文に対応している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazon Pay＋スキルで自社ECでの音声ショッピングが可能に、出前館とJTBが対応
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渡部 和章
ライトプロ株式会社 代表取締役
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
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EC売上を伸ばすために実店舗に注力。コメ兵流・ネットとリアルの関係とは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
店舗など顧客とのリアルな接点は、その存在意義が見直され、新たな役割を与えられて大きく変わろうとしています。「終わった」とか思わず生まれ変わったと思うのが良いですよね。
店舗の役割が変わっています
店はECのパシリにされ使い捨てられるのか -- ZARAに続いてユニクロも | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1159
「ダイレクトとブランドマーケティングの垣根がなくなっていく？」コメ兵 藤原義昭、ビームス 矢嶋正明、電通デジタル 杉浦友彦【座談会】 | Agenda note
https://agenda-note.com/conference/detail/id=623
変化を続ける「オンライン」と「オフライン」 テスト中の新たな集客スキームとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6066
ECを伸ばすにはリアル接点の使い方がミソ
ECの売り上げを伸ばすWeb広告以外の集客ルートの基本 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5798
まとめると、
- 店頭やチラシなどでECサイトを告知するなど、ECの集客には既存チャネルを使うと効率が良い
- 社員の名刺、業務封筒、会社制作の備品、名札、シャッター、看板などすべてのものにECサイトのURLを記載するのもよい
- サイトのコンセプトや位置付けを明確にし、それに向けてMDや情報、コンテンツを作り込むことが、本当の意味での集客対策
顧客の観点から言えば、実店舗でもECサイトでも欲しいものがちゃんと買えればいいのです。まあ、社内の問題でいろいろあるのは想像がつきますが、既存媒体を使いこなせているかどうかが、既存ビジネスに関連したECの成功、不成功に大きくかかわります。
ユーザーとの接点がどこにあるのかを徹底して考えれば集客施策はたくさん出てきます。名刺などにURLやQRコードを入れるのは地味ですが効果的ですし、同梱物でコミュニケーションをとるのもいいですよね。SEOとリスティング広告だけに偏らないように。
倉庫は運用するもの。この認識がないと届けられなくなります。
「世界の物流倉庫を2、3年で自動化する！」ユニクロ、物流でダイフクと戦略提携 | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1158
1000社が導入！ネット通販の物流をAIが最適化する人気サービス | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/755/1755495/
まとめると、
- ファーストリテイリングとダイフクが業務提携。2、3年以内にFRの世界の全拠点で物流倉庫の自動化を進める
- 保管や出庫などを自動化し、人手がかかるのは商品を箱に詰めるピッキングだけとする。必要な作業員は10分の1に
- クラウドロジはさまざまなデータから需要を予測。全国14拠点に最適な量の荷物を事前に配置し、出荷を行う
FRの柳井正会長兼社長は「倉庫は造っただけでは駄目。それを運営することが大切。運営の中で問題が起きたときにそれを最後まで付き合って解決するという現場第一の企業体質などからダイフクと組んだ」とした。
「クラウドロジ」を使えば、倉庫から長距離配送をするのではなく、全国にある「あるべき位置の倉庫」から商品を発送することが可能になる。またAIを使用しているため、どこの倉庫に商品を置くかは、顧客の動向に合わせてどんどんアップデートされていく。
倉庫は物を置く場所ではなく活用する場所。この認識がないと完全に時代から取り残されてしまいますね。大企業は自前の物流網、中小企業は3PL（サードパーティー・ロジスティクス／物流の業務委託）、それ以下は配送会社という住み分けになってきそうですね。
EC全般
9日から24時間365日「即時振込」のサービスが開始、それを可能にしたモアタイムシステムとは | 牛さん熊さんブログ
https://bullbear.exblog.jp/27588082/
これのおかげでATM決済が伸びるかも？
【モバイル決済キーパーソン】楽天ペイ 諸伏勇人シニアマネージャーロングインタビュー「累計付与1兆ポイントの力からキャッシュレス化を推進」 | MMD研究所
https://mmdlabo.jp/interview/detail_1745.html
リアルでこういった決済手段が普及してしまうと、ネットショップで使えないのが不便に感じますよね。導入せざるを得なくなってきそうです。
著作権トラブルにあったエッセイ漫画 - 1509936730 ページ！ | 大日野カルコHome
https://www.karukoohino.com/...
発注側の責任です。きちんと確認を。
fifth、カゴ落ち通知をLINE配信…WazzUp!を導入 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/57514
これは効果がありそうな。ユーザーの邪魔にならないような内容でそっと通知を。
忍びよる"言葉狩り"の影＜だいにち堂、消費者庁を提訴＞ 健食表示規制、左右する訴訟に | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/10/post-3177.html
なんでこうなったのか？を考えると、業界でトラブルが多かったからとしか言いようがないですよね……。
ECのオープンソース最新版「EC-CUBE 4」をロックオンがリリース、何が変わった？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5854
国産、オープンソースということでニーズはあるので頑張ってほしいです。
「月額定額制レンタルビジネススーツ」は誰トクか | 日経トレンディネット
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/100301490/
試してから買う――三越伊勢丹も「EC注文後に試着、気に入ったら決済」のアパレル販売をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5841
そこにしかないから買いに行くという時代から、どこにでもあるから自分の好きなタイミングで買う時代に。
EC全般
1通のInstagramメッセージが人と人を繋ぎ、過去を繋ぎ、見えないものが見えてくる。たまたまメッセージを受けとり、たまたま英語でやりとりできて、たまたま土地勘があって、たまたま協力してくれる人たちがいて、その偶然の繋がりが遠い国の人たちを結びつけた。多分ここまで辿り着けたのは奇跡的だと思う。でもこういう偶然が重なることもあるんだと、感慨深い。
僕自身は納得できるところまでやってみようと思う。
少しの可能性も無駄にしないようにしようと思う。
たくさんの人の想いを感じるから、もうちょっとやってみようと思う。
もしも奇跡があるとしたら、きっとこういうことなんだろう。 | 高杉アトリエ
https://www.takasugi-atelier.com/blog/9218
ちょっと長いですが、SNSの良さってこういったつながりだと思います。使ってすぐに効果が出ることを期待しないで、つながりを大切に。
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オリジナル記事：EC売上を伸ばすために実店舗に注力。コメ兵流・ネットとリアルの関係とは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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キャッシュではなくオリジンサーバーから配信するAMPページをさらに高速化する方法
AMP プロジェクトは、オリジンのサーバーから配信する AMP ページをさらに高速化する方法を公開した。
投稿 キャッシュではなくオリジンサーバーから配信するAMPページをさらに高速化する方法 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
サイバー、RPAで実績データを自動収集
サイバーエージェントが、RPAを活用してAPI未提供メディアの実績データを自動収集するシステムを開発。月間6,000時間の作業工数を削減できるという。
まとめると、
乗るべき流れは今とこれからであって、過去にさかのぼる流れではないですよね。店舗は売るところ・買うところという認識が変わっただけのことなので、白か黒かではなくて接点をどう活用するかを考えましょう。評価とか在庫とかデータ連携とかをグズグズ言っていても意味がないです。ユーザーには関係のないことですから。