総務省が5月25日に公表した「平成29年通信利用動向調査」によると、電子商取引（インターネットを利用した調達・販売）を行なっている企業の割合は49.0%だった。
「消費者への販売」は18.3%、「企業への販売」は10.7%、「企業からの調達」は36.2%となっている。
電子商取引の実施割合を産業別に見ると「卸売・小売業」が60.5%で最も高い。次いで「金融・保険業」が57.6%、「情報通 信業」は53.0%、製造業は49.3%。
電子商取引の実施状況
資本金の規模別では、資本金が多いほど電子商取引の実施割合が高まる傾向にある。1000万円未満では39.1%だが、50億円以上では72.8%に達している。
自社サイトとモールの割合は？
電子商取引を行なっている企業のうち「自社サイト」を利用している割合は68.9%、「電子モールへの出店」は42.4%だった。
「自社サイト」の利用割合は前年比3.1ポイント低下。「電子モールへの出店」は同2.0ポイント上昇した。
インターネット販売モデル（複数回答）
インターネット利用企業の約3割がSNSを活用
インターネットを利用している企業のうち、ソーシャルメディアサービスを活用している割合は28.9%。産業別で利用割合の上位は「不動産業」（46.2%）、「情報通信業」(40.8%)、「金融・保険業」(39.2%)。「卸売・小売業」は32.1%だった。
ソーシャルメディアサービスの活用状況
利用目的は「商品や催物の紹介、宣伝」（73.7％）、「定期的な情報の提供」（59.6％）、「会社案内、人材募集」（35.5%）が上位。
「通信利用動向調査」は世帯と企業を対象とし、1990年（企業調査は1993年）から実施している。
調査概要（企業調査）
- 調査時期：2017年11月～12月
- 調査範囲：公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
- 調査対象数（有効送付数）：7257（6034）
- 有効回収数（率）：2592（43.0%）
- 調査方法：郵送により調査票を配布し、郵送又はオンライン（メール）により調査票を回収
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：企業のBtoC-ECの実施割合は18%。自社EC比率は約7割、モール出店は約4割
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
このページは、外部サイト ネットショップ担当者フォーラム の情報をRSSフィード経由で取得して表示しているため、記事の一部分しか表示されていなかったり、画像などが正しく表示されなかったり、オリジナル記事が意図したデザインと異なっていたりする場合があります。
Facebookいいね!の多い記事
Twitterで言及の多い記事
はてなブックマーク人気記事