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ゴルフ用品のECやゴルフ場予約サービスなどを手掛けているゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）は10月1日、ゴルフレッスンやシミュレーションゴルフなどを行える体験スペースを羽田空港内に開設する。

個室でのマンツーマンレッスンや、最新のゴルフクラブの試打サービスなどを提供。空港利用者などを対象に、他では体験出来ないゴルフ空間を提供することで、新しいゴルフの楽しみ方を発信・提案していく。

店舗名は「GDO Golfers LINKS HANEDA（ジーディーオー ゴルファーズ リンクス ハネダ）」。羽田空港・国内線第1旅客ターミナル5階に出店し、10月1日に営業を開始する。営業時間は午前10時から午後8時まで。

「GDO Golfers LINKS HANEDA」はカフェラウンジを併設。米国発のゴルフレッスンチェーン「GOLFTEC by GDO」も運営する。

「GOLFTEC by GDO」は認定コーチがマンツーマンで指導するゴルフ教室。クラブやシューズ、グローブを無料でレンタルできるため、受講者は道具を持参する必要がない。

「GDO Golfers LINKS HANEDA」のイメージ

GDOは「GOLFTEC by GDO」を現在11店舗展開している。毎年2～3店舗のペースで開設。2018年12月期中間期時点で、チケット保有者数は前年同期比1.3倍に増えたという。店舗でクラブのフィッティングサービスを強化し、物販にもつなげている。

GDOは2018年7月、米GolfTEC社を子会社化した。

GDO新品や中古用品の販売、中古ショップ「ゴルフガレージ by GDO」の運営、ゴルフ場予約サービス、メディア事業、広告事業、「ゴルフテック by GDO」の運営などを展開している。2018年1～6月期（中間期）の売上高は前年同期比23.6%増の119億2600万円、四半期純利益は同14.4%減の1億3700万円。GDOクラブ会員の人数は2018年7月末時点で356万人。

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オリジナル記事：GDOが羽田空港にゴルフ体験のラウンジ、ビジネスパーソンのフライト前をターゲットにサービス展開
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2018年「618」の取扱高は？

今年の「618」の取扱高は、下記の通りです。Tmallでは昨年までは6月18日だけの開催でしたが、今年から期間を延長したことで取扱高が大幅にアップしたと推測されます（実数は非公開）。来年あたりはJD.comとかなり良い勝負をするのではないでしょうか。

• JD.com……1,592億元（昨対33％）
• Tmall…1,252億元以下（非公開のため予測。6月13日の時点で昨対を超える取扱高）
• 中国主要ECサイトの合計……2,844億元

図1　2018年の「618」におけるモールごとの取扱高ランキング
出典：星图数据のサイトよりキャプチャ

1位のJD、2位のTmallに次いで3位にランクインしている「拼多多（Pinduoduo）」は、最近急速に伸びているモールで、特徴はソーシャルメディアとの融合。共同購入などを中心にかなり安い商品が多く、今注目のモールです。

4位は家電量販店で中国1位の「苏宁易购（Suning.com）」。2009年にラオックスを買収したことでも話題になりました。

5位の「唯品会（VIP）」は共同購入のタイムセールを中心に展開しているモールで、出品型越境ECもあります。6位の「ネットイース」は2000年6月にナスダックに上場した中国最大のポータルサイトです。

JD.comの「618」

JD.comではコンビニ、家電量販店、その他スーパー（ウォルマート）といったリアル店舗と連動し、ネットと連動したキャンペーンを開催しました。

ウォルマートの実店舗の取扱高は昨年比4倍。また、WeChatのミニプログなどで行われたキャンペーンには3.6億人が参加。集客人数は昨年比で46倍、注文数は66倍。また70の携帯キャリアと組んで新商品を販売しました（29キャリアはJD.comのみで販売）。

Tmallの「618」

Tmallと10万のリアル店舗で同金額キャンペーンを展開。6月18日だけで7,000万人が実店舗を訪れました。物流も当日、翌日配達が昨年より増加しました。

ジャンル別の実績としては、携帯が5秒で1万台完売、PCが22秒で10万台完売と、モバイルデジタルカテゴリーの伸び率が1位でした。また、ジュエリーが昨対300％の伸び率で、フェイスマスクは1日で2億枚売れました。

中国全体の越境比率

• 天猫国際（Tmall Global）……70％
• 京東全球購（JD Worldwide）……30％以下（非公開のため予測）

越境ecの取扱高はありませんでしたが、越境比率はありました。こう見るとやはり越境ECはほぼTmall Globalの一人勝ちと言えます。

図2　2018年の「618」におけるTmall Globalの家庭用品取扱高トップ10
出典：天猫国際のサイトよりキャプチャ

1位の「swisse」はオーストラリアのサプリメント企業です。3位にポーラが入っています。残念ながら他のモールの取扱高ランキングは公表されていません。

ちなみにここ1年くらいで韓国や日本のフェイスマスクの取扱高がとても好調で、この半年くらいは中でも酒粕を使用した商品が大ブレイク中です。

ユーザー数で比較する「618」

図3　「618」におけるTaobao、Pinduoduo、JDアプリの利用者数推移（6月1日〜6月11日）　 ※ 黄色＝Taobao　オレンジ＝Pinduoduo　グレー＝JD

ユーザー数は淘宝（Taobao）が多いにも関わらず、取扱高はJD.comの方が高いのは、JD.comの取扱商材が高単価な家電のため、客単価が高いと考えられます。

図4 「618」におけるWeChatミニプログラム利用者数推移（6月1日〜6月11日）　※ グレー＝JD　黄色＝Pinduoduo　

「ミニプログラム」とは以前も触れたWeChat内でのアプリ内アプリのようなもので、現在58万アプリあると言われています。

JD.comの利用者が最終日に上がっているのは、おそらくJD.comのアプリを持っていない層がWeChatを介してJD.comのミニプログラムに来たことを示しており、「アプリをダウンロードするほどではないが、イベントなので様子を見に来た」というライトな層の可能性が高いと考えられます。

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オリジナル記事：4.5兆円も売れた中国のECイベントとは？ W11（独身の日）に次ぐ「京東618」まとめ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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中国EC市場で成功するには、どのような施策をとればよいのか。その1つのカギとなるのが大規模商戦の攻略だ。無料でダウンロードできるホワイトペーパー『11月11日「独身の日」から始まる中国EC大型商戦、まさに今が勝負の分かれ目！』は、「中国EC市場へと進出したい」「既に進出しているが売り上げが伸びない」「来る中国の年末商戦で大きな成功をあげたい」といった企業に必読の一冊。「中国ECで成功するための秘訣」「中国ECで売上を拡大させた企業の事例」などが簡潔にまとめられており、中国EC市場における成功法則が一目で理解できる。

中国市場での「越境EC」の成否を分けるポイントとは

世界のEC市場において最も成長性が高いとされる中国。eMarketerの調査では2015年実績と比較した2019年の成長率は30%以上の見通しである。さらに、中国向けに商品を販売する越境ECの規模も、2019年には2兆円規模にまで成長し、2016年見込みとの比較では2倍以上伸びる見込みだ（富士経済調査）。

中国向け越境ECの市場規模と推移（出典は富士経済の「中国向け越境EC市場の実態と今後 2016」）

魅力的な市場である中国だが、越境ECで成果を上げられず、失敗に終わるケースも少なくない。中国市場に向けたマーケティングで理解しなければならないのは、「中国消費者は認知度の低い商品は買わない」「誰かが実際使った、というクチコミを信頼する」といった傾向が強く、そのクチコミをもとに購入する商品を決定する習慣があること。特にWeb記事やSNSの投稿を信頼する傾向がある。

そのため、中国EC市場を攻略したい企業は、WebやSNSでの口コミを分析して消費者動向を把握したうえで、適切なWebコミュニケーション活動を展開していくことが重要となる。特に、大型商戦時期においては、その前段階から適切なWebでのPRを実施するとともに、商戦期間中にクチコミの早期拡大を実現する施策を展開することが必須だ。

いまからできる11月11日の「独身の日」の準備

ホワイトペーパーでは、中国市場におけるSNSを活用したクチコミ拡散の方策から、大型商戦をターゲットとしたキャンペーン、ブランディングプロモーションの推進プロセス、そして、中国での越境ECに成功した企業の事例を具体的に紹介している。

数ある中国EC商戦の中で最も大きなイベント、11月11日の「独身の日」が近づいている。アリババのECサイト「天猫（Tmall）」では、11月11日の1日だけで1,682億元（約2.8兆円）の取扱高を記録するなど、日本の大手ECモールの年間取扱高に相当する規模となったことも報じられている。「独身の日」は世界的なショッピングイベントとしても認知されつつあり、中国市場への進出をめざしている企業にとっては、大規模商戦での正否が今後の成長の分かれ目になるといっても過言ではない。

ぜひ以下から資料をダウンロードし、中国EC市場における成功を遂げるための方策を導きだしてほしい。

PDFのご案内

 

11月11日「独身の日」から始まる中国EC大型商戦、まさに今が勝負の分かれ目！～加熱する中国EC商戦を成功に導く、自社ブランディング術とは～

PDFの掲載内容

• 急成長する中国EC市場での成功のカギとは
• テーマ別大型商戦における成功事例
• トレンドExpressサービス概要

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オリジナル記事：中国EC市場を攻略するための最善策――「独身の日」など大規模商戦対策、SNSマーケの勘所を解説【ホワイトペーパー無料提供】
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経済産業省と農林水産省は9月11日、農林水産物や食品の輸出促進を目的とした合同チームの第2回会合を開催し、国内企業の越境ECを後押しするための取り組みを強化する方針を公表した。

海外のEC事業者と国内生産者のマッチングを促進するほか、海外のECモールに日本食品専用サイトを開設するなど、国内企業の販路開拓を支援する。

政府は2019年に農林水産物・食品の輸出額1兆円達成を目標に掲げる。その達成のために「農林水産物・食品輸出促進合同チーム」を創設した。

海外ECモールに「ジャパンモール」

日本貿易振興機構（JETRO）が海外のECモールに「ジャパンモール」を開設し、日本の食品を現地の消費者に販売する。

2018年11月から2019年3月まで、シンガポールの大手食品ECサイト「RedMart」に「ジャパンモール」を開設。米や野菜、果物、牛肉、水産物、農産加工品、水産加工品、お茶、麺、類、菓子、調味料など、約40社の200品目以上を販売するという。

「ジャパンモール」を通じた販売スキーム（JETRO公表資料からキャプチャ）

また、2018年10月には「イオンストアーズ香港」のECサイトと店舗が連動し、日本食品フェアを開く。菓子類や麺類、水棺加工品、日本酒、クラフトビールなど、20社の50品目を販売する予定。

特産品ECサイト「Rin++」を開設

中小企業基盤整備機構がECサイト「Rin＋＋」（仮称）を設け、日本酒や緑茶など、地域の特産品や加工食品を国内外のバイヤーや消費者にPRする。

9月25日から掲載商品を随時募集。2018年度に食品だけで300社1000商品の登録を想定している。

「EC Camp 2018」を実施

2018年12月7日に、越境ECを活用して販路開拓をめざす中小企業者と、EC関連サービスを提供する事業者とをマッチングする「EC Camp 2018」を実施予定。会場は虎ノ門ヒルズフォーラム。

両省の合同チームはこのほか、海外の現地企業と国内生産者のマッチングの促進や、輸出支援策ガイドブックの作成などを進めている。

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オリジナル記事：経産省と農水省、農水産物の越境ECを推進する取組強化
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オリジナル記事：北の達人コーポレーション社長が1億円寄付／ケフィア事業振興会、破たんの裏側【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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農林水産省が9月5日に公表した農産物の流通に関する調査によると、国内の食品販売流通額に占める「通販・宅配」の割合は8%だった。「宅配」は生協の食品供給事業を含む。

業態別の商品販売シェアは「スーパー」が27%、「コンビニ」が21%、「専門小売店」が9%、「通販・宅配」が8％、「パン屋」が7%、「百貨店」「酒屋」がそれぞれ5%。

日本の業態別食品販売シェア（試算、農水省公表資料からキャプチャ）

青果物などの仕入先を流通経路別に見ると、全般的に卸売市場経由の割合が高いことに特徴があるという。特に青果物は全体の約60%、国産に限れば約80%が卸売市場を経由している。

集荷や分荷、価格形成、代金決済などの機能を持つ卸売市場が食品流通の核として機能しているため、食品小売が大規模化しても卸売市場を介した取引が主流という。

日本の流通構造（2011年度、農水省公表資料からキャプチャ）

ただ、近年はネット通販やネットスーパーなど販売チャネルが多様化。食品の「通販・宅配」は成長市場で、近年多くの事業者が参入している。農水省は近年の食品流通構造について、次のようにまとめている。

日米共に、食料品流通の統合・全国化が進む一方で、大規模な流通ルート以外にも、小規模生産者や、有機農産物など多様な消費者ニーズに対応するための流通経路として、ファーマーズマーケットや生鮮食料品分野でのインターネット通販など、多様な販売チャネルの構築に向けた動きも進んでいる。 

食品通販市場は約3.6兆円（2017年度見込み）

矢野経済研究所が2018年7月に公表した「2018年版 食品の通信販売市場」によると、2017年度の食品通販市場（小売金額ベース）は前年度比3.0%増の3兆5985億円の見込み。2021年度には4兆135億円に拡大すると予測している。

矢野経済研究所が発表した食品通販市場の推移

2017年度の市場概況について、矢野経済研究所な見解を示している。

特にインターネット通販を中心に、通信販売で商品を購入するという購買行動が一般化する中、本来は実際に自分で商品を確かめて購入したいというニーズが底堅い食品においても、通信販売で購入するというケースが年々定着してきていると考える。

日本では、少子高齢化に伴う人口減少で、内需縮小が避けられない中、食品通販、ならびに通販市場は数少ない成長市場であることから、新規参入企業が後を絶たない。通信販売で食品を購入することへの抵抗感が弱くなってきているとはいえ、食品小売市場全体から見たら、現状ではまだほんの一部に過ぎず、更に拡大していく見通しである。

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オリジナル記事：食品EC・通販のシェアはまだ8%。1位はスーパー27%、2位はコンビニで21%
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EC支援の、いつも.は、日本や海外の「Amazon」を活用した販売・集客支援、海外企業の「Amazon.co.jp」出店・運営サポートなどを手がける「アマゾンマーケティングセンター」を設置した。

Amazonを活用した販売・集客などを専門とするマーケティングセンターと位置付け、「アマゾンコンサルティングサービス」「アマゾン広告運用代行サービス」「アマゾン運用代行サービス」などを展開する。

日本、米国、中国などでも対応できる人員を増強。国内外のAmazonの集客・売上改善サポートをトータルで行う体制を整えたとしている。

いつも.は、Amazonグローバルセリング（AGS）において、Amazon広告最適化運用サービスを提供する「Advertising  Optimization providers」としての活動も始めている。

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オリジナル記事：Amazon専門の販売・集客支援を行うマーケティングセンターを設置、いつも.
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レシピサイト大手のクックパッドは9月中に、生鮮食品を扱うネットスーパー「クックパッドマート」を始める。スタート当初は都内の一部地域でサービスを提供する。11日に発表した。

「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を販売するネットスーパー。「焼きたてパン」や「朝採れ野菜」といった食材を、販売店から集荷し当日配送する。

東京・渋谷区、世田谷区、目黒区の一部地域で開始し、対象地域を順次拡大する計画だ。

「クックパッドマート」の配送スキーム

商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴。商品の受取拠点として地域の小売店や飲食店、クリーニング店などを想定している。

受取場所として「カクヤス」「ドラッグストア スマイル」「ツルハドラッグ」「カラオケの鉄人」「Y2T STAND」が加わったことを11日に公表した。

「クックパッドマート」の受取場所として参画した企業）

クックパッドは店頭受取サービスを提供することで、宅配便再配達を削減するとしている。また、地域の小売店などが商品の受取拠点になるメリットとして、消費者の来店促進効果などをあげている。

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オリジナル記事：クックパッドのネットスーパーは9月スタート、受取場所にカクヤスやツルハなどが参加
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化粧品や健康食品の通販を手掛けている北の達人コーポレーションはこのほど、9月6日に北海道内で発生した「北海道胆振東部地震」の被災地支援のために、木下勝寿社長が合計1億円を寄付すると発表した。木下社長の個人資産を寄付する。

寄付の対象地域は、被災地各地の被害状況や支援状況に応じて決めるとしている。

私財から1億円を拠出した木下勝寿社長（画像は編集部が北の達人コーポレーションのHPからキャプチャ）

北の達人コーポレーションの本社は札幌市で、今回の地震で役員・従業員の人的被害や、建物や設備への被害はなかったと公表している。

木下勝寿社長は寄付を表明した9月7日のリリースで、次のようにコメントした。

当社所在地である札幌も被災し、社員の多くの自宅はまだ電気が通っておらず、交通機関は全面停止、市内全域の大多数の信号も止まり、宿泊難民が札幌駅にあふれ、コンビニの周りに長蛇の列ができている状況でございます。

しかし、一部では電気が復旧し始めており、各関係者の懸命の努力によって、復旧の見込みが立っている状況でございます。

一方、人口の少ない地域においては復旧の見込みが立っておらず、被災地の復興には長い期間を要するものと思われます。

当社は北海道の企業として、全北海道の早期復興を願っているため、そういった地域に対して優先的に支援していきたいと考えております。

がんばろう！ 北海道！！

北の達人コーポレーションとは

北の達人コーポレーションは公式通販サイト「北の快適工房」などを展開。オリゴ糖やハーブティー、スキンケア化粧品、洗顔料といった美容健康商材を販売している。

2018年2月期における売上高は前期比96.2%増の52億9200万円、当期純利益は同165.9%増の9億4800万円だった。木下社長は北の達人コーポレーションの筆頭株主。

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オリジナル記事：北海道の被災地に個人で1億円を寄付、札幌本社の北の達人コーポレーション・木下社長
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