Aggregator

セミナーは主に2つの内容で構成されています。

• 主催者セッション：編集部がその時々の業界動向にあわせて企画
• スポンサーセッション：事業者さんやソリューション企業さんによる講演

全17セッションの予定で、EC・小売企業のオムニチャネル事例や売上アップ事例、業界動向やソリューションなどの最新情報が集うイベントです。今回、編集部がおすすめするセッションを紹介します。

全部は紹介しきれないため、この記事では編集部企画の基調講演やパネルセッションを中心にお届けします（全講演の詳細はイベントページで確認ください）。

デジタルシフトを進めるストライプのオムニチャネル戦略

EC化率が2ケタ台に入った2018年。ストライプインターナショナルでは「EC化率の向上を追わない」ことを決定し、LTV（顧客生涯価値）の最大化をめざす方針転換を行いました。

今回、その実現をめざすための「デジタルシフト」「オムニチャネル」戦略を、執行役員 グローバルファッション本部 本部長の佐藤 満氏が解説します。

「メチャカリ」「STRIPE CLUB」「smarby」「ストライプデパートメント」、外部ECサイト出店、実店舗。それぞれどのような考え、戦略でビジネスを展開しているのか。ストライプの戦略・事例を知るチャンスです。

大手EC企業の責任者が語る売上アップ事例

本トークセッションでは、多くのEC企業が課題を抱えている「リピート客の獲得」「休眠顧客の掘り起こし」について、オイシックス・ラ・大地の事例から解決策のヒントを探っていきます。

デジタルを活用したアプローチから、DM活用までのプロセスから効果までを解説。アプローチ手法などマーケティング事例を披露します。

Ankerグループの日本法人、アンカー・ジャパンは設立から6年目で、年商100億円超の規模まで急成長しました。今回のセッションでは、その成長過程を披露します。

どのような戦略、どんな考えで顧客を掴み、成長を遂げたのか。成長のドライバーとなった「チャネル戦略」（EC販路から実店舗、プライシングなど）「カスタマーサポート戦略」にフォーカスし、Anker流DtoCビジネスを説明します。

事例満載のパネルディスカッション「カゴメ×アンファー」「ボタニスト×よなよなエール」

カゴメ、アンファーのパネルセッションでは、①CRM施策②顧客ロイヤリティUP施策③LTV向上、リピート施策④チームビルディング――にフォーカスし、両社の取り組みを本音で語り合います。

モデレーターは、ドクターシーラボや協和のEC責任者を歴任した小原田剛氏。実務者、第三者の目線で、カゴメ、アンファーの取り組みに切り込みます。

「ボタニスト」「よなよなエール」には、「ネット発のヒット商品」「ブランディング」「ファン作り」「中小企業」「リアル展開」といった共通点が多い。なぜ2社は中小企業ながら、大企業にも負けないブランド力を獲得できたのか？ 「ブランディング」「ファン作り」などの観点から、消費者に支持されるブランド、企業、ECサイト作りのヒントをお届けします。

駆け足で紹介しましたが、ここの載せたのはほんの一部です。

今回のイベントは、ECサイトを運営している事業者に限定しております。参加者はすべてEC実施企業。横のつながりを強化し、さらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場としても活用してください。

• ネットショップ担当者フォーラム2019春 eコマースコミュニケーションDay

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ストライプのオムニチャネル戦略、6年で売上約100億円の事例など「ネッ担フォーラム2019春」の見所
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局・日本クレジット協会）は、カードの不正利用対策などを実施したEC事業者に対して、取り組みの内容をECサイト上で消費者に周知するよう呼び掛けている。改正割賦販売法によって義務付けられたセキュリティ対策の指針を踏まえたもの。EC・通販業界に向けては、日本通信販売協会に周知を依頼した。

同協議会は今年3月、2018年6月1日に施行された改正割賦販売法におけるセキュリティ対策義務の実務上の指針として「実行計画2019」を公表。情報漏えいやカードの不正利用などを防ぐためのセキュリティ対策を規定するとともに、EC事業者が実行計画に基づいてセキュリティ対策を実施した場合には、その旨を自社のECサイト上で宣言するようを求めている。

宣言文の参考例は以下の通り。

• 「割賦販売法に基づき、クレジット取引セキュリティ対策協議会の定める実行計画に取り組んでおります」
• 「割賦販売法に基づき、クレジットカード取引のセキュリティ対策に取り組んでおります」

宣言文の参考例

協議会は実行計画を毎年改定しており、今年3月に最新版の「実行計画2019」を公表した。

「実行計画」がEC加盟店に求める対策とは？

「実行計画」ではEC事業者に対し、ECサイト側が顧客のクレジットカード情報を保持しない仕組みを作るか、カード情報を保持する場合には高レベルのセキュリティ対策（PCI-DSS準拠など）を求めた。

EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「Java Scriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

EC加盟店における非保持化を実現するセキュリティ措置（画像は「実行計画2019」の概要版からキャプチャ）

また、クレジットカードの不正利用のリスクや、被害の発生状況に応じて、加盟店に対策を講じるよう規定している。対策の具体例は「本人認証（3Dセキュアなど）」「券面認証（セキュリティコード）」「属性・行動分析（不正検知システム）」「配送先情報の確認」の4つ。

リスクが高い商材として指定された「デジタルコンテンツ（オンラインゲームを含む）」「家電」「電子マネー」「チケット」を扱っている加盟店に対しては、上記のうち1つ以上を導入するよう求めている。

また、不正利用の被害が多発しているとカード会社が判断した加盟店は、上記のうち2つ以上の対策を導入する必要がある。

非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策（画像は「実行計画2019」の概要版からキャプチャ）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：クレカ決済のセキュリティ対策を講じているECサイトは「実行計画」に取り組んでいると自己宣言を
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発は3月25日、アパレルメーカーがオンラインショップで販売した衣服や靴などの試着やサイズ直し、店頭受け取りなどを行える実店舗サービス「Fittingステーション」の運用を開始する。

首都圏の駅ビルなど17か所に店舗を開設。三陽商会やワールド、ライフスタイルアクセントなど5社が利用を予定している。ヤマトシステム開発は2020年度に「Fittingステーション」事業で営業収益3億円をめざす。

「Fittingステーション」の仕組み

アパレルECの課題である試着を行いやすくすると同時に、店頭受け取りのニーズにも対応する。

消費者が通販サイトで買い物をした際に、商品の受け取り場所として「Fittingステーション」を選択すると、指定した店舗で商品を受け取ることができる。店舗で商品を試着した後、その場で返品することも可能。

「Fittingステーション」にはスタッフが常駐しており、商品の保管や引渡し、試着室の提供、サイズ直し、返品の受け付け、発送手続きなどを行う。

「Fittingステーション」は、アパレルのリフォームやリメイクなどを手掛ける、おしゃれ工房、フォルムアイ、リフォームスタジオの店舗で提供する。当初は東京、神奈川、千葉の17店舗で展開。今後、対象店舗を順次増やす予定。

三陽商会やワールド、ライフスタイルアクセントなど5社が利用を予定している

2018年の実証実験で100人が利用、約4割は新規顧客

ヤマトグループは2018年1月から3月にかけて、「Fittingステーション」の試験運用を東京・アトレ大森店3階のイベントスペースで行なった。実証実験に参加したアパレル企業は7社。

利用者数は約100人で、約75%は女性だった。利用者の約4割は、参加アパレル事業者の商品を初めて購入する新規顧客だったという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC購入のアパレル商品を「受け取り」「試着」「お直し」する店舗サービス、三陽商会やワールドなどが参加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

リバークレインは3月19日、バイクパーツやバイク用品のECサイト「ウェビックショッピング」において、一定の条件下で修理や返品交換などを行う保証サービス「ウェビック安心サービス」を開始した。

最大2年間の保証期間を設けた「修理保証」を提供。さらに、適合車種にパーツが取り付けられなかった場合には、ポイントによる補償と返品交換を行う。

修理保証の対象となっている商品は、メーカー保証の有無に関わらず、商品に不具合が発生した場合は納品日から1年間、修理や交換に応じる。同社が発行するクレジットカード「ウェビックカード」の会員は保証期間が2年間に延びる。

ウェビック安心サービス「修理保証」（画像は「ウェビック」から編集部がキャプチャ）

購入したパーツを、適合保証対象商品である「適合車種」に適切に取り付けようとしたにもかかわらず、パーツが付かなかった場合、販売価格の10%分をポイントで補償する。さらに、無料で返品と交換を行う。

リバークレインによると、バイクパーツやバイク用品を購入するユーザーは、「メーカーで設定する保証期間が短い」「取り付けた後では保証が受けられない」「車種タイプが細かく分かれており、適合と記載のあった商品でも取付ができない」といった不安を持つことが多いという。そういった顧客の声を踏まえ、独自の保証サービスを導入した。

リバークレインの公式サイトによると、2018年12月期の売上高は前期比7.0%増の92億9500万円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：バイク用品EC大手「ウェビック」の差別化策――自社独自の「修理保証」「適合保証」でユーザーの不安解消
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

宅配便の荷物を玄関先など利用者が指定した場所に配達する、いわゆる「置き配」を普及させるため、政府は新たな検討会を立ち上げる。「置き配」を実施する上での課題を整理し、関係省庁や業界各社に求められる対応策などを検討する。

検討会の名称は「置き配検討会」。第1回は3月25日に開催する。検討会の委員としてアスクルやアマゾンジャパン、楽天、ZOZOなど大手通販会社が参加する予定。経済産業省と国土交通省、環境省も参加する。

第1回検討会では、「通信販売と宅配便の再配達に関する調査」の結果や各社の取り組みの事例など踏まえて意見交換する。検討会は非公表で、会議資料は後日公表される予定。

「置き配検討会」は、2018年5月から10月にかけて開催された「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」 で議論された「多様な受取方法の推進」の一環として設置された。

「置き配」は再配達削減が期待できることから、通販業界で広がり始めている。化粧品通販のファンケルや、アスクルの日用品ECサイト「ロハコ」などが実施。楽天も自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」で置き配サービスを実施している。

置き配検討会 委員名簿

委員（調整中、3月20日時点）

アスクル株式会社、 アマゾンジャパン合同会社、Yper 株式会社、オルビス株式会社、佐川急便株式会社、株式会社 ZOZO、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ナスタ、日本郵便株式会社、株式会社ファンケル、株式会社丸和運輸機関、楽天株式会社

オブザーバー

公益社団法人日本通信販売協会

行政

経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室・物流企画室、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課、国土交通省総合政策局物流政策課企画室、国土交通省自動車局貨物課、環境省地球環境局地球温暖化対策課

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「置き配」で再配達削減へ――国交省と経産省が検討会立ち上げ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   スマホアプリ決済「楽天ペイ」を刷新、クレカやEdyなど決済手段を1つのアプリに統合

   楽天は3月18日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした

   2019/3/20

   シェア17ツイート5はてブ0
2. 

   【店頭スタッフの本音】接客時に「ECは勧めていない」は8割超、「ECは脅威と感じる」は5割

   人材派遣業などを手がけるiDAが「iDAファッション総合研究所」を設立、「ファッション販売のECに関する意識調査」を実施した

   2019/3/18

   シェア24ツイート16はてブ0
3. 

   ZOZOはどこで間違えたのか？ 堀江貴文氏とMB氏の対談【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年3月11日〜17日のニュース

   2019/3/19

   シェア19ツイート7はてブ1
4. 

   楽天が台湾で販売強化、大手ECのPChomeと戦略的業務提携

   「楽天市場」の商品を台湾PChomeで販売する。楽天ポイントや会員IDの連携も予定している。

   2019/3/18
5. 

   タビオとゴーゴーカレーのネット通販戦略――「PayPal」と「Shopify」を使った越境ECと国内EC事例

   「靴下屋」の「Tabio（タビオ）」と大手カレーチェーン「ゴーゴーカレー」が「Shopify」と「PayPal」を選んだ理由とは？

   2019/3/15
6. 

   印鑑通販の大手ECサイト「ハンコヤドットコム」のサイト内検索改善事例を大公開

   1998年から印鑑のECサイトを運営しているハンコヤドットコムは顧客の買い物体験を向上させるために取り組んだサイト内検索の改善事例を紹介

   2019/3/20
7. 

   楽天とアルペンが連携強化、ネットとリアルを連動させたサービスを拡大

   アルペングループのスポーツ用品店401店舗において、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を利用できるようにする

   2019/3/19
8. 

   楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が京都にも拡大、人口カバー率は約20%

   包括的物流配送サービスを構築する「ワンデリバリー」構想の一環として、「Rakuten EXPRESS」の配送エリアを拡大した

   2019/3/15
9. 

   販売スタッフなしのデジタルストアは実現する？ ECサイト「&mall」への誘導などららぽーとで実証実験

   店内に設置したデジタルサイネージを通じてアバターが接客を行い、QRコードでECサイトに顧客を誘導する

   2019/3/18
10. 

    「○○大学との共同研究」「○○大学との共同研究から生まれた成分」は広告で訴求できる？

    化粧品の場合は要注意！ 「大学との共同研究」という表現の考え方（連載第45回）

    2019/3/18

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天ペイ」アプリ全面リニューアル／実店舗スタッフの半数が「ECは脅威」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フジテレビの動画配信サービス「FOD」とは？

フジテレビが過去に放送していたテレビ番組やバラエティ、オリジナル動画などをメインにインターネット配信する「FOD」。Web、アプリなどで「いつでもどこでも手元のデバイスで視聴できる」をコンセプトにサービスを展開している。

事業の柱は2つ。1つは、最新ドラマ・バラエティを放送後から期間限定で視聴できる無料のコンテンツ配信サービス。2つ目が、最新作に加えて過去にフジテレビが制作したドラマ、バラエティ番組、アニメや映画など、数多くの対象作品が月額888円（税抜）で見放題になる定額課金のサブスクリプションサービス「FODプレミアム」だ。

フジテレビが展開する動画配信サービス「フジテレビオンデマンド（FOD）」

期間限定で視聴できる無料配信サービスの視聴者を、収益源の柱となる「FODプレミアム」にいかにして移行できるかが「FOD」のビジネスの根幹。そこで大きなハードルとなっていたのが、「FODプレミアム」への登録を行う「会員登録」だった。

「FOD」は、リモコン操作で簡単にテレビを見たいといったユーザーがメインターゲットとなります。ユーザーがご自身で個人情報を入力しなくても、定額課金サービスを体験できる方法を導入したいと思っていました。（フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 枝根聡樹氏）

「FOD」は2008年にWebでスタートし、2012年にリニューアル。当時、ガラケーからスマホへの移行期でもあり、手軽に番組を視聴できる仕組み作りを模索していた。そこで採用したのがオープンID戦略だった。

現在、「FOD」では3大キャリアのキャリア決済、楽天・ヤフー・Amazonなどが提供するIDログインサービスおよび決済サービスを導入している。

オープンID戦略を取り入れることで新規に個人情報を入力するハードルを下げるようにしました。デジタルを活用する人の購買率、継続率も高い。こうした傾向を鑑みて、オープンIDを使って簡単に登録・決済ができるサービス設計をめざしました。（枝根氏）

「FOD」ではさまざまなオープンIDのログイン、決済機能を導入している

「Amazon Pay」導入を決めた理由

ただ、導入したオープンIDにも課題があった。たとえば決済手数料の料率。ある企業ではID決済の手数料に加えて、ポイント原資の負担もあった。

また別のIDログインおよび決済サービスでは、IDログインサービスと決済サービスの2段階登録という利用者の登録作業が必要となり、コンバージョンへのハードルが高く、離脱につながっていた。

こうした課題を解決するために導入したのが、Amazonアカウントに登録した情報を使い、Amazon以外の自社ECサイトなどでログインや決済を行えるようになる「Amazon Pay」だった。「Amazon Pay」は2015年のサービス開始から約4年で、利用事業者数は数千社に拡大しており、自社ECサイトからのニーズは高い。

また、初めて使うECサイトでIDとパスワードの登録を面倒に感じる消費者は増加している。「Amazon Pay」を導入すれば、新たにアカウント開設のために個人情報を入力しなくても、Amazonアカウントに登録されている情報を使って支払い手続きを完了することが可能。IDやパスワードを増やさなくて済むため、ECサイトの利用者にとって利便性が高い。

そして、導入したECサイトでは、その自社ECサイトを使う顧客に対して次のようなメリットを提供できるとされる。

• 「Amazon.co.jp」のID/パスワードひとつで買い物できる
• 住所やクレジットカード情報の入力が不要
• Amazonアカウントへのログインと注文確定の最短2クリックで決済が完了する

そのため、「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、①新規会員が獲得しやすくなる②CVR（コンバージョンレート）が向上しやすくなる③不正注文が防げるようになる④LTV（顧客生涯価値）が向上しやすくなる――といった効果を期待できる。「FOD」がめざす「使いやすいサイト」作りと方向性が合致した。

フジテレビにとっては手数料も魅力的だった。「Amazon Pay」は初期費用と月額利用料が無料（カート経由で利用する場合は、カート会社での月額費用が発生する場合がある）。決済手数料は物販・サービスの場合4％、デジタル商材の場合は4.5%に設定されている。

普段、Amazonで買い物する優良なお客さまが「FOD」の会員になってくれます。手数料も他のID決済と比べて低いこともメリットでした。（枝根氏）

フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 枝根聡樹氏

「Amazon Pay」導入でCVR、LTVが大幅に向上

「FOD」ではこれまで、オープンIDごとにキャンペーンを行っていたため、単純な比較はできないものの、2018年7月の「Amazon Pay」導入によって「コンバージョン数の増加は大きく改善した。会員の伸び率も大きな変化があり、従来比で約20%向上しました」（枝根氏）。

新規客の獲得ペースの加速、コンバージョンレートの改善によって思わぬ効果も。「さまざまな指標が改善されたため、リスティング広告など販促キャンペーンが打ちやすくなった。投下した予算の新規客獲得効率が上がったため、会員数の獲得ボリュームは2割増しになりました」（枝根氏）と言う。

フジテレビが最も効果的だったと考えるのはLTV（顧客生涯価値）の劇的な変化だ。サブスクリプション型で提供している「FODプレミアム」の継続利用率が向上したことで、LTVは約14%も改善した。「平均継続期間の伸びが顕著です」（枝根氏）。

「FOD」のサブスクを支える「Amazon Pay」の「Auto Pay」機能

サブスクリプション型のビジネスを展開する上で、LTVは収益の根幹をなす大きな指標。使いにくさはもちろん、クレジットカードの有効期限切れによる解約も機会損失につながる。

「Amazon Pay」は「Amazon.co.jp」での買い物時に登録されているクレジットカードの有効期限を更新した場合、その情報が反映されるため、有効期限切れによる解約といった機会損失の回避を期待でき、買い物しやすい環境を提供することができるようになる。つまり、定期購入ビジネス、サブスクリプションビジネスにとっては心強い効果が期待できるというわけだ。

また、「Amazon Pay」にはもう1つ、サブスクリプションビジネスを支援する大切な機能がある。

「Amazon Pay」の「Auto Pay」と呼ばれるその機能をECサイトに導入することで、購入者は初回の支払い手続き時に「以降の支払いをAmazon Payで行う」と設定することが可能になる。2回目以降は都度ECサイト上で支払いの手続きをすることなく継続して商品やサービスを注文できるようにするものだ。

また、「Amazon Pay」の「Auto Pay」を使えば、事業者は「自由に金額やタイミングを設定し、請求することが可能」「顧客へのサービス提供内容に応じて、決済の頻度や金額などのカスタマイズが可能」など、ビジネスモデルに柔軟に対応した決済方法を購入者に提供することが可能だ。

「FOD」ではこうした機能を活用し、「Amazon Pay」経由で「FODプレミアム」に登録した会員に対して「初回1か月無料」という無料トライアルキャンペーンを実施。会員登録のハードルを大幅に下げることに成功している。

サブスクリプションの根幹はクレジットカード。以前、ケータイキャリア決済がメインだったころは、（ケータイ端末を切り替えるタイミングが多い）2年間で「FODプレミアム」をやめてしまう利用者が圧倒的に多かったんです。そのため、LTVも固定化されていました。こうした状況は現在、劇的に変わりました。「Amazon Pay」経由に関して、初回1か月無料を試したことで、2か月目以降も継続するユーザーがとても増えています。（フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 部長職 野村和生氏）

「顧客へのサービス提供内容に応じて、頻度や金額などのカスタマイズ」できる「Auto Pay」機能を活用し、「Amazon Pay」でのお支払いを選んだ方には初回1か月無料サービスを提供している

LTVアップのための独自施策、Amazon顧客との高い親和性

「FOD」ではプレミアム会員向けに、映画やドラマ、バラエティといった番組以外のコンテンツを豊富に取りそろえ、会員のLTV向上につなげている。たとえば以下にあげたコンテンツがその一例。

• 人気雑誌の最新号読み放題（135種類以上）
• 電子書籍の購入額の20％分をポイント還元
• 特定のマンガコンテンツの無料閲覧
• 見放題対象外の動画や書籍の購入に使えるポイントを定期的に付与

動画コンテンツだけではなく、雑誌の見放題、電子書籍がお得に購入できる会員サービスも展開する

自社の放映コンテンツから、他社のコンテンツまで会員向けに幅広くそろえています。特に「Amazon Pay」経由の会員は電子書籍の購買率が高い。普段、Amazonで電子書籍に触れている顧客が多く、抵抗なく電子書籍を購入してくれるのでしょう。（野村氏）

フジテレビ 総合事業局コンテンツ事業センター コンテンツ事業室 部長職 野村和生氏

「Fire TV」の「FOD」を対応、リビング視聴ユーザーの獲得につながる

フジテレビは「FOD」への「Amazon Pay」導入と同時に、インターネットの配信映像などをテレビ画面で視聴できる「Fire TV」利用者向けに、アプリケーションの提供を開始した。

Amazonが提供するアプリ内課金（IAP）のAPIを活用し、定額課金サービスである「FODプレミアム」の申し込み手続きをアプリ内で行うことができるようにした。「テレビドラマなどをリビングのテレビで視聴したい人向けに展開しています」（野村氏）。

野村氏曰く、これはデバイス戦略の一環。「視聴者のテレビ視聴が多様化しているので、『FOD』はFire TVに対応することで、ネットでテレビを見る視聴者にアプローチできるようになりました」（野村氏）

「Fire TV」で「FOD」を閲覧するユーザーは「継続率が高く、たくさんの動画を視聴しています」と野村氏。

「Amazon Pay」経由の顧客ユーザーが増え、「FOD」は消費者のリビングにすんなり入り込む導線を作ることができました。これは他のオープンIDでは、実現できないこと。こうしたデジタル戦略を進め、「FOD」経由でテレビ占有率を取り戻していきたいと考えています。テレビ番組の持っているコンテンツとしての価値は少しも失われていないことを実感できています。（野村氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フジテレビのサブスク型動画配信サービス「FODプレミアム」が支持される理由。ユーザー拡大のキーワードは「Amazon」だった
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.