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消費者庁は3月6日、通販サイトで販売したおせち料理7商品において、実際よりも安い価格であるかのように表示したのは景品表示法に違反するとして、ラジオ通販などを手がけるライフサポートに再発防止策を求める措置命令を出した。

景品表示法の有利誤認表示（商品・サービスの価格その他取引条件についての不当表示）に該当すると判断した。

消費者庁によると、通販サイトにおいて記載された「通常価格」と「特別価格」について、「通常価格」の価額は相当期間にわたって販売された実績のないものであり、「歳末特別価格」と称する実際の販売価格が通常販売している価格に比して安いかのように表示していたという。

「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（PDFが開きます）では、最近相当期間にわたって販売されていた価格」か否かの判断基準について、次のように記載している。

一般的には、二重価格表示を行う最近時（最近時については、セール開始時点からさかのぼる8週間について検討されるものとするが、当該商品が販売されていた期間が8週間未満の場合には、当該期間について検討されるものとする）において、当該価格で販売されていた期間が当該商品が販売されていた期間の過半を占めているときには、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよいものと考えられる。

たとえば、通販サイトにおいて、ある商品は「通常価格2万8800円（税別）」から「歳末特別価格2万800円 税別」と記載するなど、「通常価格」について最近相当期間にわたって販売された実績のないものと消費者庁は判断した。

措置命令を受けたライフサポートの通販サイトにおけるクリエイティブ例

消費者庁による措置命令は以下の3点。

• 実際よりも安い価格であるかのように表示し、景品表示法に違反していたことを一般消費者に周知徹底すること
• 再発防止策を講じ、役員と従業員に周知徹底すること
• 今後、同様の表示を行わないこと

なお、ライフサポートは2015年、根拠がないにもかかわらずラジオ番組内でサプリメントを飲むだけで痩せられるなどと宣伝していたことが景品表示法4条（優良誤認表示）に規定する行為に該当するとして、措置命令を受けている。

景品表示法とは？

不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。

不当表示は大きく分けて3つの種類がある。

• 優良誤認表示（商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示）
• 有利誤認表示（商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示）
• その他 誤認される恐れのある表示（一般消費者に誤認される恐れがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示）

ライフサポートのケースは有利誤認に該当。商品・サービスの価格その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は不当表示となる。

消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」（PDFが開きます）などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。

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オリジナル記事：ライフサポートへの措置命令、何が問題だった？ 景表法違反にならないためには？
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NTTデータ経営研究所は3月8日、東日本大震災の発生後に、企業の事業継続に対する取り組みや意識にどのような変化が生じたかを調べた「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」の結果を公表した。事業継続計画（BCP）を「策定済み」と答えた企業は43.5%、「策定中」は21.4%で、合計64.9%がBCPを策定している。

「策定予定あり」は15.7%、「策定予定なし」は12.3%、「わからない」は7.2%だった。

現在の企業のBCP策定状況（n=1,019）

従業員の人数別で見ると、5000人以上の企業は「策定済み」または「策定中」と回答した割合が合わせて約9割に上るのに対し、99人以下の企業では約4割にとどまるなど、小規模の企業ほどBCPの策定率が低かった。

「策定済み」と「策定中」の合計を、企業の所在地域別で見ると、関東が68.9%と最も高い。一方、北海道は51.2%で最も低かった。

九州・沖縄地方は、東日本大震災前は「策定済み」が7.0%だったが、2018年12月時点では33.9%と約5倍に増加。大幅に増えた原因についてNTTデータ研究所は、「2016年4月に発生した『平成28年熊本地震』を受けて、事業継続への取り組みが進んだ結果と考えられる」と分析している。

また、特に西日本でBCP策定率が継続的に上昇していることについて、「発生が想定されている南海トラフ巨大地震への対応や、近年の災害の発生傾向がその背景にあると推察できる」としている。

現在の企業のBCP策定状況（n=1,019）＜従業員規模別＞＜業種別＞＜地域別＞＜資本金別＞＜年間売上高別＞

BCPの策定状況を「策定済み」「策定中」「策定予定あり」と回答した821人を対象に、どのようなリスクを想定しているのか、複数回答で質問した。その結果、「地震（主として直下型地震）」が74.3%で最も多い。2番目は「地震（東海・東南海・南海連動地震等の超広域地震）」で62.6%。

火災や停電、システムダウンなど、自社設備の停止リスクを想定している企業は、それぞれ約4割だった。

現在のBCP（策定済み・策定中・策定予定あり）において想定しているリスクの状況（n=821）

事業継続のための対策に関して、取り組みの内容ごとに策定の有無を質問した（複数回答）。「災害・事故等発生時の体制設置」や「被災・被害状況の確認・連絡手順の策定」など、初期段階の対策は、策定の割合が高い。

一方、設備やシステムを復旧させる手順の策定や、事業リソースの代替案の用意、取引先などの外部との連携が必要な対策は、策定割合が低い。

BCP（策定済み・策定中・策定予定あり）において想定しているリスクの経年変化

調査概要

• 調査対象：NTTコム リサーチ クローズド調査（ビジネスモニター）
• 調査方法：非公開型インターネットアンケート
• 調査期間：2018年12月6日～12月15日
• 有効回答者数：1019人

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オリジナル記事：東日本大震災から8年……BCP策定企業は43%、風水害想定のBCPが増加傾向
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KDDIグループのEC関連子会社で2019年4月1日付で合併するルクサとKDDIコマースフォワードの新商号が、「auコマース＆ライフ株式会社（au Commerce & Life, Inc.）」に決まった。

新会社の名称は「auコマース＆ライフ株式会社」）

両社は2018年12月13日、ルクサが存続会社となり、KDDIコマースフォワードが消滅会社となる吸収合併方式での合併を発表していた。

事業内容は次の通り。

• 総合ショッピングサイト「Wowma!」の企画・運営
• プレミアム・タイムセールサイト「LUXA」の企画・運営
• 高級レストランの会員制予約サービス「LUXA RESERVE」の企画・運営
• ワークライフシーンを提案するセレクト雑貨ショップ「LUXA SHOP」 の企画・運営
• Wowma!内自社物販「ライフデザインセレクション」運営 など

存続会社となるルクサが3月7日に開いた取締役会において、新会社の役員人事も内定。代表取締役社長にはKDDIコマースフォワードの八津川博史社長が就任、代表取締役会長にKDDIの理事でライフデザイン事業本部 新規ビジネス推進本部長 兼 UI・UX推進部長の塚田俊文氏が就く。

ルクサの代表取締役会長である村田聡氏は専務取締役に就任予定。4月1日に開く予定の臨時株主総会、取締役会で決定される。

取締役候補

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オリジナル記事：KDDIグループのEC子会社再編、ルクサとコマースフォワードの合併会社は「auコマース＆ライフ株式会社」
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まず概要から。10月1日から消費税が10%になる（食品関連は軽減税率の対象で8%据え置き）。電子マネー、クレジットカード、スマホ決済など、現金以外のキャッシュレス決済で商品を購入した際に、消費者は5%の還元が受けられる。今、EC事業者のみなさんが気になるのは下記の3点だと思われる。

• 自分の店は5%還元の対象になるのか？
• キャッシュレスに向けて何をすれば良いのか？
• 今後どうなるのか？

これらを順に追って解説してきたい。

消費者還元の仕組み（画像は経産省が公表したキャッシュレス・消費者還元事業にかかる説明会資料からキャプチャしました）

キャッシュレス・消費者還元事業の制度詳細（画像は経産省が公表したキャッシュレス・消費者還元事業にかかる説明会資料からキャプチャしました）

自分の店は5%還元の対象になるのか？

還元対象は“中小の”小売店

最初に「自分の店は5%還元の対象になるのか？」という問題。政府案によると5%の還元を受けられるのは「中小の小売店」限定。「中小ってなんだよ」と思われるかもしれないが、今回のキャッシュレス・消費者還元事業では下記のように定められている。

• 資本金5,000万円以下の企業。ただし、売上高が多い事業者は対象外
• 大手チェーン店、ガソリンスタンド、外食、コンビニは還元率2%
• 百貨店、大企業は対象外

具体的に言えば、近所の金物屋さんで、PayPayでバケツを購入した場合は5%の還元が受けられる。しかし、大手企業の直営のホームセンターで、PayPayでバケツを買った場合は還元が受けられないことになる。

「うちは大手じゃないから5%還元だ！」

そう思うかもしれないが、現時点では断言できない。資本金5,000万円以下でも、売上高が多いと還元策の対象外となる可能性は十分に考えられる。もちろん「大企業並みの売上」なので、年商の基準は500億円とか1,000億円あたりの数字にはなると思うが、そのくらいの売上規模のある中小企業の小売事業者、通販事業者、EC事業者は還元策の対象外になる可能性があることは理解しておいた方が良いだろう。

そもそもネット通販は対象なのか？

お役所は「さまざまな業種・業態を対象にしている」と言うが、ネット通販については3月6日現在、正式に政府から対象になったという公表はない。ただ、「インターネット通販も中小・小規模店なら対象になる予定で、サイト上にそうした表示をすることが検討されている」（読売新聞オンラインから引用）といった報道もある。

ネット通販が対象になる可能性は高いようだが、仮に対象となった場合、今度は“モール”がどのような扱いになるのかが問題となる。「楽天市場」や「Amazon.co.jp」などのショッピングモールに出店しているネットショップ、どのような扱いになるのかわからないのだ。

たとえば、「楽天市場」に出店している店舗を、「楽天市場」という「大企業」と捉えて還元から完全に外すのか。それとも、「楽天市場」の看板を掲げた「チェーン店」とみなして2%還元にするのか。はたまた「中小企業」として5%の還元をさせるのか。今後の政府の発表を注視したいところである。

「モールに出店しているネットショップは還元ナシかよ！」

そう思った人もいるかもしれないが、そんなに慌てる必要はない。そもそも消費税が増税されると節約志向が高まり、eコマースの売り上げは伸びる傾向にある。つまり、5%の還元の有無に関係なく、最安値で商品が買えるネットショップは増税と不景気には強い商売なので、増税の影響は受けにくい。

加えて、増税にともない各モールでポイント還元セールを行う可能性が高いので、仮にモールに出店しているネットショップがポイント還元の対象から外されたとしても、売り上げに大きな影響はないと思われる。

10月1日には「楽天市場」が携帯事業に参入するので、消費税増税と同時に「楽天市場」が大きなセールやキャンペーンなどを仕掛けることが予想される。そのような背景を考えると、仮に「楽天市場」に出店しているネットショップが5%の還元策の対象にならなかったとしても、出店者は慌てる必要はない。

ただし、モールに出店しているネットショップが5%の還元の対象になった場合は、支払い方法や決済システムなどが大きく変更されることが予想される。10月1日までにドタバタな状況が続くことが考えられるので、モールの担当者を通じてしっかり情報収集しておいた方が良いだろう。

キャッシュレスに向けて何をすれば良いのか？

カード決済は必須

ネットショップ、実店舗を問わず、カード決済の導入は必須となるだろう。設備投資に補助金が出る場合があるので、政府や銀行、商工会議所などの情報は収集しておいた方が良い。

また、ネットショップの場合、カード支払いが増えることで銀行振込や郵便振込、代引きやコンビニ払いが減る可能性が考えられる。受注管理のスタッフを最少人数で回せるようになるかもしれないので、質の高い受注管理ソフトの導入が急務と言える。

実店舗とネットショップを併用している企業は、カード決済に加えて、スマホ決済とSuicaや楽天Edyなどの電子マネーも取り入れた方がいいだろう。特に今回は利用限度額に規制がかかるので、少額を対象としたスマホ決済と電子マネーが主流になることが予想される。

キャッシュレス決済端末の支援について（画像は経産省が公表したキャッシュレス決済端末の支援についてのチラシデータをキャプチャしました）

スマホ決済はどうすれば？

「どのスマホ決済を採用すればいいのか」とよく質問されるが、政府はキャッシュレスの決済会社に対して一定のポイント還元の上限を設けると明言している。つまり、スマホ決済会社が大きなポイント還元策を行っても、それを使う金額に縛りが入ってしまうので、ポイント還元の競争は想定よりも弱いものになると考えられる。

「楽天Payがポイント10倍なら、PayPayは20倍だ！」という血みどろの競争が少なくなると、消費者側も「どのスマホ決済で支払っても還元率はそんなに変わらないよね」という判断を下すようになるだろう。事業者は、最終的には主要どころのPayPay、楽天pay、Amazon Pay、LINE payの4社のどれかを導入しておけば問題ないと思われる。

また、支払いの際に買ったその場で5%の還元分を値引いても良いことになったので、スマホ決済会社による顧客の囲い込みができなくなることも、競争軟化の要因になりそうである。

なお、高額商品には1回あたりの決済額に上限が設けられる。まだ金額は確定していないが、おそらくスマホ決済や電子マネーで数千円～数万円、クレジットカードで10～30万円あたりが1回の決済額の上限になるのではないかと予想している。

今後、どうなるのか？

最後に「今後どうなるのか？」という問題だが、「キャッシュレス5%還元は思いのほか盛り上がらない」というのが筆者の予想である。当初は景気対策としてキャッシュレスの還元策は盛り上がると予想していたが、想定していたものよりも規制が厳しく、増税による消費低迷を打開するほどの影響力はないと思われる。その理由は下記の3点だ。

• ポイント還元に限度額が設けられたことで、高い還元率が生まれなくなり、キャッシュレスによる支払いの魅力が薄まってしまう
• 高額品の決済額に上限があるため、還元されるポイントが少額になり、高所得者が積極的にキャッシュレスで高額品を買わなくなってしまう
• 買いたい商品を多く取りそろえる大手企業が、還元対象から外されるため、消費そのものが喚起されにくくなる

多分、そんなに盛り上がらない

政府としては、2014年の増税後に発生したような消費の冷え込みを回避したいという思いがあり、キャッシュレスによるポイント還元策を打ち出したという背景がある。しかし、今年度の還元に使える予算は2,798億円しかなく、むやみやたらにポイントを還元してしまうと、すぐに予算を使い切ってしまう。だから、政府は大企業を対象から外して、インパクトの少ない中小企業に絞り込んだ。その結果、消費者にとって魅力に乏しいものになってしまった。

冷静に考えれば、中小の店舗でわざわざキャッシュレスで買い物をする消費者は少ない。品ぞろえが悪く、ほぼ定価で販売している店で5%の還元を受けるより、品揃えが豊富で半額以下で売られているAmazonで購入したほうが、還元が0%でも買いたくなるのが消費者心理というものである。さらに高額品の決済には規制がかかるとなると、還元される金額の魅力は薄れてしまい、消費意欲をかきたてられるほどのイベントにはならないことは容易に想像がつく。

また、この還元策は2020年6月末で終了予定なので、逆にキャッシュレスによる還元策が盛り上がり過ぎてしまうと、終了後はその反動で景気が急激に冷え込む恐れが出てきてしまう。そうなると、7月に開催される東京オリンピックの盛り上がりに水を差しかねない。「キャッシュレスの5%還元は盛り上がり過ぎても困るし、ぜんぜん盛り上がらないのも困る」というのが政府の本音ではないだろうか。

複雑なルールに嫌気がさして消費者が還元策に乗ってこないことも考えられる。売り手側はキャッシュレスの支払い体制を整えた方が良いのは確かだが、その後に関しては情報収集さえ怠っていなければ、あまり深く考えず、流れに身を任せるぐらいの対応でちょうど良いのかもしれない。

まとめ

さて、今後の対策を整理しよう。

• キャッシュレス支払いはネットショップ、実店舗ともにやっておいた方が良い
• 自分の店がキャッシュレスの5%の還元策の対象になるのか、情報をまめに収集しておいた方が良い
• 5%還元の対象になった場合は、ホームページ、ブログ、SNS、新聞折込チラシ等で徹底的にアピールするべし
• 仮に対象にならなかったとしても、限度額が決まっていて、なおかつ中小企業しか対象にならないため、自社の売上を脅かすような消費のインパクトにはならない。慌てる必要はない

まだまだ未確定な情報が多いので、現時点では判断が難しい。4月には詳細が政府から発表される予定なので、その情報が入り次第、また報告していきたいと思う。

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オリジナル記事：消費増税“キャッシュレス決済で5％還元“”は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】 | 竹内謙礼の一筆啓上
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経済産業省は3月4日、クレジットカード決済のセキュリティ対策をまとめた「実行計画」の改訂版を公表した。ECなど非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策など、追加項目を盛り込んだ。

「実行計画」は、2018年6月1日に施行された改正割賦販売法におけるセキュリティ対策義務の実務上の指針となる。定期的に改定されており、経産省が今回公表したものは「実行計画2019」。

「実行計画」における対策の3本柱（画像は「実行計画2019」の概要版からキャプチャ）

「実行計画2019」では、主に以下の4点を改定した。

1. クレジットカード情報保護対策

新たな脅威への警戒とセキュリティ対策への継続的な取組の推進。たとえば、EC加盟店における漏えい事案の傾向などを踏まえ、自社システムの定期的な点検やその結果に基づく追加的な対策の実施。

2. クレジットカード偽造防止による不正利用対策

非接触ICカードにおいて一定金額を超える取引については、原則、接触IC取引のオフラインPIN入力とすること（ただし、オフラインPIN機能環境に対応できないカード型などでサインを要求する場合はこれを許容する）。

3. 非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策

• 3Dセキュア（本人認証）の取組強化の一環として、利用者のパスワードの登録率向上のほか、カード会社がリスクの高い取引を判定する「リスクベース認証」導入を推進すること
• セキュリティコードの多数回連続エラーの際には取引不成立とすること
• 属性・行動分析の定義・有効性などを明記

4. その他

加盟店におけるセキュリティ対策の見える化の更なる周知（IC加盟店は実施中、EC加盟店は2019年度より実施予定）

「実行計画」がEC加盟店に求める対策とは？

「実行計画」ではEC事業者に対し、ECサイト側が顧客のクレジットカード情報を保持しない仕組みを作るか、カード情報を保持する場合には高レベルのセキュリティ対策（PCI-DSS準拠など）を求めた。

EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「Java Scriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

EC加盟店における非保持化を実現するセキュリティ措置（画像は「実行計画2019」の概要版からキャプチャ）

また、クレジットカードの不正利用のリスクや、被害の発生状況に応じて、加盟店に対策を講じるよう規定している。対策の具体例は「本人認証（3Dセキュアなど）」「券面認証（セキュリティコード）」「属性・行動分析（不正検知システム）」「配送先情報の確認」の4つ。

リスクが高い商材として指定された「デジタルコンテンツ（オンラインゲームを含む）」「家電」「電子マネー」「チケット」を扱っている加盟店に対しては、上記のうち1つ以上を導入するよう求めている。

また、不正利用の被害が多発しているとカード会社が判断した加盟店は、上記のうち2つ以上の対策を導入する必要がある。

非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策（画像は「実行計画2019」の概要版からキャプチャ）

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オリジナル記事：EC事業者などに政府が求めるカード決済のセキュリティ対策とは？ 経産省が「実行計画2019」改定
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靴の小売店「ABC-MART」を展開しているエービーシー・マートの公式アプリのダウンロード数が、2018年3月のリニューアルから約1年で350万DLに達した。アプリ開発を担当したフューチャーアーキテクトが3月7日に公表した。

2018年3月のリニューアルでは、実店舗とオンラインストアで共通ポイントがたまる会員証機能などを実装。店頭で商品バーコードを読み取ると商品詳細を確認できる機能、店舗や商品を「お気に入り登録」できる機能なども追加した。

2018年3月のリニューアルで、実店舗とオンラインストアで共通ポイントがたまる会員証機能などを実装した

さらに、商品の在庫情報を店舗スタッフが接客中に確認できるスマホアプリ「s NAVI」を開発し、2018年12月に全店に提供したという。

「s NAVI」は、フューチャーアーキテクトが開発したクラウド型のオムニチャネル戦略支援システム「OmnibusCore」を使い、全店舗とEC、メーカーの在庫情報を共有している。

エービーシー・マートは、2019年2月末時点で国内991店舗、海外286店舗を展開している。「店舗・ECの連動による顧客利便性の向上」「店舗・EC・メーカーの在庫情報の共有によるチャンスロスの極小化」「メーカーとの双方向連携による業務の効率化」を重視し、店舗とECの販売力の底上げや、店頭の品ぞろえと商品調達力の強化に注力しているという。

エービーシー・マートのIR情報によると、2017年2月期時点で同社のネット通販売上高は毎年30％以上で成長し、EC化率は単体売上高の5％弱。単体売上高は1789億円だったため、EC売上高は80億～90億円規模だったとみられる。

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オリジナル記事：ABCマートのスマホアプリが約1年で350万DL、実店舗とネットの連動強化
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オリジナル記事：Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWN、Shopifyの今【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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マクロミルはこのほど、商品やサービスの広告などに「No.1」「第1位」「世界初」「日本一」などと表示する、いわゆる「No.1表示」に関する消費者意識調査を実施した。20～69歳の男女計1000人に対し、「No.1表示」に抱く印象や、購入意欲への影響などを質問し、結果をまとめた。

「No.1表示」への接触頻度を聞いたところ、「週に何度も見聞きしている」は36.0%、「月に数回見聞きしている」は35.5%、「過去に何度か見聞きしてたことがある程度」は16.7%、「ほとんど見聞きしたことがない」は11.8%。月に数回以上の頻度で「No.1表示」に接触している消費者は7割を超えた。

「No.1表示」を見聞きしたとき、対象の商品やサービス対して抱く印象を聞いた。「好感を持つことが多い」は16.8%、「好感を持つこともあれば、不快感を持つこともある」は54.1%、「不快感を持つことが多い」は13.6%、「特に何も感じない」は15.5%。

「No.1表示」を見聞きしたとき、対象の商品やサービス対して抱く印象

5割以上が「交換を持つこともあれば、不快感を持つこともある」

「No.1表示」を見聞きした際に、どのような印象を持ったか「好印象」と「悪印象」それぞれで質問した（複数回答）。

好印象の上位5項目は「人気がある」（27.0%）、「流行っている」（25.1%）、「期待できそう」（22.2%）、「宣伝が上手い」（21.0%）、「勢いがある」（20.6%）。

「No.1表示」を見聞きした際の好印象について

「悪印象」の上位5項目は「信ぴょう性に欠ける」（41.6%）、「うさんくさい」（40.8%）、「売り込まれているように感じる」（37.5%）、「押し付けがましい」（31.5%）、「企業の自己満足」（24.3%）だった。

「No.1表示」を見聞きした際の悪印象について

「購買意欲に影響する」43％

「No.1表示」が購買意欲に影響するか聞いたところ、「かなり影響する」は5.5%、「やや影響する」は37.5%で、合計43.0%が影響すると答えた。「あまり影響しない」は42.5%、「まったく影響しない」は16.6%だった。

年齢層別では20代が「かなり影響する」「やや影響する」と答えた割合が高く、合計で54.9%だった。

「No.1表示」の購買意欲への影響

調査概要

• 調査名：「No.1表示」の広告等に関する意識調査
• 調査主体：マクロミル
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象：全国20～69歳の男女（マクロミルモニタ会員）
• 割付方法：平成27年国勢調査による、性別×年代の人口動態割付／合計1000サンプル
• 調査期間：2019年2月13日（水）

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オリジナル記事：広告などの「No.1表示」は好印象？それとも悪印象？ 購買意欲の喚起につながる？
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総務省が公表した「家計消費状況状況調査（2018年）」によると、2018年におけるネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合は39.2%だった。2017年と比べて4.9ポイント高い。

利用世帯割合の月次推移を見ると、2018年はすべての月で35％を超えている。12月は44.4％（前年同月比6.2ポイント増）で、月次で過去最高となった。

2008～2018年におけるネットショッピング利用世帯の割合の推移（資料は総務省公表の資料からキャプチャ）

1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額は平均1万2610円（名目増減率19.1%増）。

項目別の支出額は、「旅行関係費」が3083円、「食料」が1721円、「衣類・履物」が1409円、「教養関係費」が1298円、「家具・家電」が1024円、「保健・医療」が620円、「贈答品」が535円、「保険」が502円、「その他」が2420円。

項目別ネットショッピングの支出額、名目増減率および名目寄与度（資料は総務省公表の資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：EC利用世帯は39%、支出額の平均は月1.2万円［家計の消費実態把握調査2018］
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フィードフォースが2月26日に公表した「ソーシャルログイン利用状況調査2019」によると、ECサイトで最も多く利用されたソーシャルログインは「LINE」だった。

Webサイトにソーシャルログイン機能を実装するASPサービス「ソーシャルPLUS」を使い、「LINE」「Yahoo! JAPAN」「Facebook」「Twitter」「Google」のソーシャルログインを実装しているECサイトを対象にソーシャルログインの利用状況を調査した。調査期間は2018年2月から2019年1月。

その結果、利用割合がもっとも高いのは「LINE」で49.8%。2位以下は「Yahoo! JAPAN」が24.9%、「Google」が11.6%、「Facebook」が9.8%、「Twitter」が3.9%だった。

利用ベースで利用割合がもっとも高いのは「LINE」

フィードフォースは「LINE」の利用割合が高い理由について、次のように分析している。

最近のECサイトでは、商品の値下げ通知や発送完了のお知らせなど、商品購入に関わる重要な情報をLINEでタイムリーに通知するため、LINEログインによるID連携を促すケースが増えています。ユーザーにとっても利便性が高いため、LINEログインを利用するユーザーは今後も増えていくと考えられます。

ECサイトに実装されているソーシャルログインの内訳（調査期間は2017年～2018年）は、「LINE」が35.3%、「Facebook」が20.8%、「Yahoo! JAPAN」が20.7%、「Google」が12.9%、「Twitter」が10.3%。

実装ベースでのソーシャルログインの内訳

「ファッションEC」「化粧品EC」「食品EC」の3つのジャンルのECサイトについて、実装されているソーシャルログインの内訳を調査した（調査期間は2017年～2018年）。

【ファッションECサイト】実装ベースでのソーシャルログインの内訳

【化粧品ECサイト】実装ベースでのソーシャルログインの内訳

【食品ECサイト】実装ベースでのソーシャルログインの内訳

3ジャンルすべて1位は「LINE」で、割合は約30～40%。2位以下は「ファッションEC」「化粧品EC」「食品EC」でそれぞれ異なる。

「ソーシャルPLUS」を導入している全サイトを対象とした調査（調査期間は2018年2月～2019年1月）では、最も利用されたアカウントは「LINE」で56.1%。2位は「Yahoo!JAPAN」で18.4%となっている。

ユーザーがソーシャルログインを利用する際のデバイスは、モバイルが89.5%だった。

【調査概要】

「ソーシャルPLUS」を導入している全サイトを対象に、2018年2月～2019年1月の期間で実施。該当期間のソーシャルログインの利用回数は3008万回、利用ユーザー数は955万人。

フォードフォースの公式サイトによると、「ソーシャルPLUS」の導入実績は200社を超えている。

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オリジナル記事：ECサイトで最も使われたソーシャルログインは「LINE」、2位は「Yahoo! JAPAN」
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