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店頭スタッフを軸にネット通販を強化するパルのEC戦略とは | 通販新聞ダイジェスト

7 years 3ヶ月 ago

総合アパレル企業のパルは、店頭スタッフを基軸にしたウェブコンテンツの充実化やオムニチャネル戦略を推進することで、自社通販サイト「パルクローゼット」および店頭への送客力を高めている。

同社の前期(2018年2月期)EC売上高は前年比52%増の110億2100万円と初めて100億円を突破した。とくに主力販路のゾゾタウン経由が約72億円(77%増)、自社ECが約20億円(48%増)と大きく伸びた。

パルグループホールディングスのEC売上高推移
EC売上の推移と今後の計画(画像は編集部がIR資料から編集部がキャプチャ)

前期はECの販売計画に沿って在庫確保を徹底したほか、予約販売の活用や、販売好調商品については追加生産の判断を早めて迅速に再販できるように努めた。また、販売スタッフを起用した商品着用画像を自社で撮影・掲載する取り組みが本格化して2年目を迎え、各ブランドの世界観が正しく伝わっていることもECの伸びにつながったという。

自社スタッフの活用については、昨年12月に人気の3ブランド「カスタネ」と「フーズフーチコ」「ルイス」の店頭スタッフが最新コレクションを着用して京都を旅するコンテンツを発信(画像)。ブログなどのフォロワー数が多いスタッフを中心に撮影旅行を行った。

例えば、「カスタネ」のスタッフは自転車を借りておしゃれなコーヒー専門店やヴィンテージショップを訪ねたり、嵐山で人力車に乗ったり、竹林を散歩するなど、さまざまな京都を見せながらシーンごとのスタイリングを紹介した結果、同コンテンツは約10万人が訪問し経由売り上げが300万円を超えたのに加え、スタッフのフォロワー数も増えた。

今期は、さらにスタッフに照準を当て、さまざまなブランドの人気スタッフが今着たいスタイリングを提案するコンテンツ「スタイル.」を今春からスタート。動画を使った手法も試している。

今後は地方自治体などとタッグを組むことも視野にあり、コンテンツを同社スタッフが活躍できる場としてだけでなく、プロモーションとしても機能させたい考えで、すでに「カスタネ」が格安航空会社の「ピーチ」と組み、ブランドのスタッフが沖縄や台湾を旅行するコンテンツを展開したケースもある。

また、今年3月には店頭スタッフからの要望で、ライブ配信事業者のショールームと組んだライブコマースにメンズブランド「ルイス」で挑戦しており、今後は自社通販サイト内でライブコマースを展開することも検討している。

PAL流オムニチャネル
PAL流オムニチャネル(画像は編集部がIR資料から編集部がキャプチャ)

コーデ画像経由の売上を評価へ

パルでは、「今の時代に合った店頭スタッフを育成することで、店舗や販売員の価値を高めたい」(堀田覚WEB事業推進室室長)とし、ECでも自社スタッフを前面に打ち出す。

6月には実店舗の販売員を軸にオムニチャネル化を推進するツール「スタッフスタート」を活用し、店頭販売員が自ら発信できるプラットフォームとして自社アプリを刷新。元々のアプリは店のブログとEC掲載商品を発信していたが、新たにスタッフをフォローできる機能を追加し、スタッフが投稿する情報をタイムラインで見られるようにした

パルは、オムニチャネル化を推進するツール「スタッフスタート」を活用し、店頭販売員が自ら発信できるプラットフォームとして自社アプリを刷新
ショップスタッフを主軸にしたプロモーションの強化している(画像は編集部が追加)

これまでも自社のブログと、ファッションコーディネートアプリ「ウェア」のフォロワー数に応じてスタッフに特別手当てを支給してきたが、「スタッフスタート」では販売員が投稿したコーデ写真経由のEC売り上げが可視化できるため、今後はEC売り上げの貢献度も評価に加えていく方針のようだ。

現状、ブログを含めたSNS利用のノウハウを共有するための勉強会を定期的に開いているが、今後も自社スタッフが店頭とECの垣根を越えて積極的にかかわるコンテンツを量、質ともに高めることで、コーデ経由売り上げを伸ばすとともに、スタッフに資産が貯まる仕組みを大事にする。

パルでは、ショップスタッフのプロモーションが売上増に貢献している
ショップスタッフのプロモーションが売上増に貢献している(画像は2018年2月期の決算資料からキャプチャし、編集部が追加)

インフラ面では、今年6月に自社通販サイトと実店舗の在庫情報を一元化。自社ECで実店舗の在庫を確認できるようにし、実店舗にも来店しやすい仕組みを作った。顧客のID・ポイント連携はこれからで、1~2年以内にはオムニ化を完成させる計画だが、店頭とEC双方の在庫引き当てなども含め、実際の消費者ニーズや費用対効果などを見極めて時期を判断する。

通販新聞

ワコールとデサントが業務提携、ECサイトの相互送客などで協業

7 years 3ヶ月 ago

ワコールホールディングスとデサントは8月30日、業務提携契約を締結したと発表した。

ファッションやスポ ーツ、健康、美容といったライフスタイル領域において、経営資源を相互に活用し、商品開発や新しいコンセプトのブランドを展開する。2社が運営するECサイトの相互リンクと送客も行う。

2社が締結した包括的業務提携の主な内容は次の通り。

  • 新しいコンセプトのブランド展開……アスレジャーに代表されるファッション、スポーツ、健康、美容など様々な領域の垣根を超えた新領域へ進出
  • コンプレッションウェア、スポーツインナー、スイムウェアの協業など……商品の共同開発・生産販売、チャネルの相互活用
  • 両社の海外拠点活用……欧米に強い事業基盤を有するワコール、アジアで高いプレゼンスを誇るデサントの地域補完により世界展開を加速 
  •  ECサイトの協業……国内外自社ECサイトの相互リンクと送客
  • ジュニアカテゴリーの協業など……ジュニアブランドの拡販 

ワコールとデサントの提携内容の一部(画像は発表資料からキャプチャ)

ワコールホールディングス・安原弘展社長は次のようにコメントしている。

このたび、デサントと包括的業務提携契約を締結できたことを大変喜ばしく思います。両社の事業シナジーを発 揮することができれば、「美」「快適」「健康」という 3 つの分野において新しい価値を提供することが可能になると 考えています。互いの知見と技術を活かすことで、時代をリードし、これまで以上にお客さまに必要とされる商品 を提供できるよう努めてまいります。

デサント石本雅敏社長のコメントは次の通り。 

本日、ワコールとの戦略的パートナーシップの第一歩を踏み出したことを大変嬉しく思います。両社はともにモノ 創りを強みとし、創業の精神や企業理念にも共通点が多く、協業に最も重要な企業文化、価値観を共有できるパ ートナーです。スポーツ・健康・美を一つの大きなマーケットと捉え、両社の強みを活かすことで、グローバルでの 企業価値、ブランド価値の向上に取り組んでまいります。

ワコールとデサントのECの現況

ワコールの2018年3月期におけるWEB販売事業部の売上高は、前期比0.9%増の51億2800万円だった。グループのピーチ・ジョンは売上高は前期比2.8%減の107億9500万円。

ワコールはオムニチャネル戦略を推進しており、現在開発中の「3Dボディスキャナー」や「接客AI」、「パーソナライズアプリ」などを導入した「次世代型インナーウェアショップ」を2019年春にオープンする予定。デジタルツールの検証を行い、精度を高めた上で、 直営店や百貨店などに同様のサービスを展開する。

デサントはO2O戦略を進めており、国内直営店とオンラインショップで共通の会員サービス「CLUB DESCENTE」を開始。今春にはオンラインショップのリニューアルも行った。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

置き配バッグを玄関に置いたら…再配達率43%削減に成功

7 years 3ヶ月 ago

物流系ITベンチャーのYper(イーパー)が、宅配荷物を玄関先などに保管する置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の実証実験を実施し、再配達率を約43%削減したと8月31日に発表した。

都内100世帯で実証実験

実証実験は2018年7月7日から8月11日まで、東京23区内の100世帯で実施した。Twitterで公募した100世帯に「OKIPPA」を配布。参加者の男女比率は男性44%、女性56%。年代は30~40代が中心だった。6割以上が集合住宅。

実証実験の参加者は、「OKIPPA」を利用する以前、宅配ボックスがない環境で再配達率が59.2%だった。

実証実験の結果、「OKIPPA」を利用することで再配達率は15.9%まで下がったという。試験期間中に参加者が「OKIPPA」で受け取った荷物は合計337個。

「OKIPPA」を利用することで再配達率は15.9%まで下がった

再配達率は15.9%まで下がった

「OKIPPA」とは

実証実験で「OKIPPA」の有効性が確認できたことから、製品版を9月中旬から展開するとしている。

「OKIPPA」は、置き配バッグを自宅の玄関前に設置し、専用アプリ「OKIPPA」で配送状況などを管理する。バッグの容量は57リットル。専用ロック、内鍵、専用バンドなどがセットになっている。

Amazonと楽天のアカウントのほか、Gmail(Amazon、ユニクロ、ZOZOTOWNに対応)をアプリ内で連携すると、購入した商品の配送状況を自動で取り込む。

配送会社はヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸、Amazonデリバリープロバイダー各社、楽天EXPRESSに対応。配送が完了すると通知を受信するほか、再配達依頼も「OKIPPA」アプリから行う。

政府は再配達率13%めざす

国土交通省が実施した宅配便再配達率の定点調査によると、2018年4月度の再配達率は15.0%だった。再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%となっており、都市部の再配達率は相対的に高い。

政府は2018年1月にまとめた「総合物流施策推進プログラム」で、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

国土交通省が実施した2018年4月度の宅配便再配達率調査
2018年4月度の宅配便再配達率調査(都市部:東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊:東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方:人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

コンテンツ作成者のレピュテーションをGoogleは検索アルゴリズムに本当に利用しているのか?

7 years 3ヶ月 ago

Google の検索結果の品質を評価するためのガイドラインが新しいバージョンに更新された。このバージョンでは、特に YMYL サイトにおける、コンテンツ作成者のレピュテーション(評判や信頼性)に重きが置かれるようになった。しかし、だからといってコンテンツ作成者のレピュテーションを検索アルゴリズムが直接判断しているわけでもなさそうだ。

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Kenichi Suzuki

Amazon Payが実店舗に対応/通販売上ランキング2018【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 3ヶ月 ago

アマゾンは実店舗でもAmazonアカウントを利用して決済できる仕組みの提供を始めました。店舗側は「NIPPON Tablet」の端末の設置が必要です。

  1. アマゾンが実店舗の決済に参入!「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説

    アマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を実店舗でのスマートフォン決済に対応したことで実現

    2018/8/29
  2. EC売上1110億円のヨドバシカメラなど通販売上ランキング2018【ジャンル別】

    「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を抜粋したランキング表を掲載

    2018/8/27
  3. 女性はオンラインでも実店舗でも服を買う。なぜ?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年8月20日〜26日のニュース

    2018/8/28
  4. 普段購入しているのは1位 楽天、2位 アマゾン/通販・EC売上ランキング 2018年夏版【ネッ担アクセスランキング】

    2018年8月17日~23日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2018/8/24
  5. ZARAがネット通販連動のショールミングストアを継続、移転増床する旗艦店でも実施

    東京・六本木の期間限定店で展開していた、専用アプリを介して試着予約やEC購入などができる取り組みを、新たに移転増床する旗艦店で継続する

    2018/8/24
  6. 最短24時間で買取・現金化する即金買取アプリ「ゲオスグ」、ゲオが提供開始

    「査定の手軽さ」 や「入金の早さ」のニーズに応え、月間買取点数3万点をめざす

    2018/8/24
  7. ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加

    楽天やANAホールディングスなどが代表事業者を務める5つの協議会が実証実験を行う

    2018/8/29
  8. ファッションEC「SHOPLIST」が導入したAI搭載の画像検索機能とは

    画像内のファッションアイテムを「アウター」「パンツ」「シューズ」といったカテゴリーに分類した上で、類似性の高い商品を表示する

    2018/8/27
  9. マガシークとドコモが運営する「d fashion」もAI活用の画像検索機能を導入

    ユーザーがアップした画像をAIが分析し、「d fashion」内の類似商品を表示する

    2018/8/27
  10. EC担当者が押えておくべき、もっとも効果的な4つのサイト改善施策

    ECサイトの担当者が押えておくべき、効果的な4つのサイト改善施策

    2018/8/30

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    空の移動で将来は商品配達? 空の移動革命に向けた官民協議会、ヤマトなどが参加

    7 years 3ヶ月 ago

    経済産業省と国土交通省は8月29日、「空飛ぶクルマ」の実現に向け、技術開発や制度について官民合同で協議する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第1回会合を開いた。

    協議会では運航管理や耐空証明といった制度の整備、「空飛ぶクルマ」に対する社会の受容性の向上などさまざまな課題を議論。将来の実用化に向けたロードマップを年内に策定する。 

    協議会の構成員は民間21人、政府6人の合計27人。民間委員は大学教授などの有識者に加え、ANAホールディングス、日本航空、ヤマトホールディングスといった航空業界や運輸業界の社員らが名を連ねている。

    経済産業省と国土交通省は8月29日、「空飛ぶクルマ」の実現に向け、技術開発や制度について官民合同で協議する「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催

    構想・研究開発が進められている「空飛ぶクルマ」の一例

    第1回会合では、ドローン開発などに携わるファンドや企業が、「空飛ぶクルマ」の将来像や活用方法について、構想や取り組みを発表した。発表を行なったのは、Drone Fund、CARTIVATOR、日本電気、プロドローン、テトラ・アビエーション、Temma、Uber Technologies。

    政府は2018年6月、中長期の産業政策などを盛り込んだ「未来投資戦略 2018」を閣議決定し、「空の移動革命に向けた官民協議会」の設置を決めた。

    「未来投資戦略 2018」は、小型無人機(ドローン)を活用した荷物の配送や、自動運転車による宅配ロボットの実証実験や検討を行う方針も示している。

    空飛ぶクルマについて(画像は官民協議会の公開資料からキャプチャ)

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

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    渡部 和章

    Google、新Search Consoleのユーザー管理を改良。新機能の追加も

    7 years 3ヶ月 ago

    [レベル: 初級] 新しい Search Console にユーザー管理機能が先日追加されました。単純な移植ではなく、機能の改良や新機能の追加が行われています。 主だった改良と新機能をこの記事で紹介します。 新 SC の0

    投稿 Google、新Search Consoleのユーザー管理を改良。新機能の追加も海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

    セブン&アイの「オムニ7」」がAIを活用した問い合わせで24時間365日対応

    7 years 3ヶ月 ago

    セブン&アイホールディングスは8月29日、グループ企業を横断したECサイト「オムニ7」に人工知能(AI)を活用した問い合せ対応システムを導入した。

    日本語認識機能を備えたAIチャットが24時間365日、顧客からの問い合せに自動回答する。

    チャットシステムのプラットフォームは、コールセンター大手のトランスコスモスが提供する自動応答エンジン「BEDORE(ベドア)」を採用した。

    「BEDORE」はユーザーが入力したフリーワードや文章、話し言葉などにも対応し、最もふさわしい回答を返答するという。

    セブン&アイホールディングスは8月29日、グループ企業を横断したECサイト「オムニ7」に人工知能(AI)を活用した問い合せ対応システムを導入

    問い合せ対応のイメージ

    トランスコスモスは対話型AIの導入から運用まで支援する「AIトータルソリューションサービス」を提供。独自の対話型AIツール「DECAI(デックエーアイ)」を開発したほか、AIツール/エンジンを保有する他社と業務提携している。

    ECサイトや買取サイトなどにAIを活用したチャットボットを導入する動きが広がっている。今夏にはニッセンやユニクロ、デファクトスタンダード、アダストリアなどが導入した。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

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    渡部 和章

    ビックカメラ、EC注文商品のコンビニ受け取りをスタート

    7 years 3ヶ月 ago

    ビックカメラは8月22日、公式ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で注文した商品をコンビニの店頭で受け取れるサービスを開始した。

    カメラやオーディオ、ゲームソフト、医薬品・日用品、コンタクトレンズ、文房具、スマートフォンのアクセサリー類、プリンタインクなど約30万点が対象となる。

    店頭受取サービスの対象店舗は全国の「ファミリーマート」「サークルK・サンクス」「NEWDAYS」「ポプラ」「デイリーヤマザキ」「スリーエフ」「SAVE ON 」。また、ヤマト運輸の営業所を受取場所に指定することもできる。

    ビックカメラの店頭受取サービスの対象店舗は全国の「ファミリーマート」「サークルK・サンクス」「NEWDAYS」「ポプラ」「デイリーヤマザキ」「スリーエフ」「SAVE ON 」

    店頭受取サービスの対象店舗

    店頭受取サービスの利用料は無料。コンビニまでの送料は、離島や山間部など一部地域を除いて無料に設定した。

    今回開始した店頭受取サービスは、ヤマト運輸が提供するサービスを利用しているという。コンビニ店頭受取の対象商品は拡大することも検討している。

    ビックカメラグループの中間期EC売上高は413億円

    ビックカメラの2017年9月~2018年2月期(中間期)連結業績によると、中間期のグループのEC売上高は前年同期比12.6%増の413億円だった。EC化率は同0.5ポイント上昇して10.0%。

    中間期におけるビックカメラ単体のEC売上高の増収率は同16.9%増。自社ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」の売り上げが伸長し、EC事業をけん引したという。

    ビックカメラの連結EC売上高

    連結EC売上(中間期ベース)の推移と自社ECのシェア(画像はIR資料からキャプチャ)

    EC事業をさらに強化するため、当日配送エリアの拡大や、登録商品数の拡充などに取り組んでいる。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    EC担当者が押えておくべき、もっとも効果的な4つのサイト改善施策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    7 years 3ヶ月 ago

    チェックアウト、ナビゲーション、モバイルエクスペリエンス、サイト内検索の4つが、ECサイトの改修で大きなリターンを得ることができる項目です。ほんの少しの修正を加えるだけでも、高い効果を得ることができるのです。これら4つの項目のデザイン変更を素早く行えば、すぐに売り上げに跳ね返ってくるでしょう。

    ECサイトの機能のなかで、チェックアウトやナビゲーションがもっとも重要な項目であり、問題の種になるということは、皆さんはすでにご存知でしょう。ユーザビリーティや技術的なバグ、パッとしないデザインに少し修正を加えるだけで、すぐに売り上げアップにつなげることが可能です。

    1. チェックアウト:商品を買うのが難しい

    基本中の基本ですが、商品を販売しているECサイトであれば、簡単に商品を購入できなければいけません。よくあるのは、複雑で不必要なフィールドやボタン、目を引くためのデザインでチェックアウトプロセスが何ページにもわたるケースです。

    チェックアウトの最適化は、小売事業者がまず手をつけなくてはいけない項目です。修正するごとに、トランザクションが増え、売り上げが伸びるからです。

    チェックアウトの最適化で重要なのは、以下の要素を簡素化することです。

    • モバイルユーザビリティ
    • フォームの入力フィールド
    • エラーメッセージ
    • 削除の動作
    • 進捗表示
    • 支払い確認

    モバイルファーストで考えられた1ページのチェックアウトプロセスにすれば、ECサイトは大きなリターンを得られます。

    ファッションブランドのJohn Varvatos社では、チェックアウトページをアコーディオンタイプの1ページにしたところ、モバイルチェックアウトの離脱率が8ポイントも下がり、目標としていた売り上げレベルに到達することができました。

    EC調査会社のBaymard Instituteが発表したカート破棄の理由の上位10項目では、「長すぎる/複雑なチェックアウトプロセス」があげられている
    • 追加コストが高過ぎる(送料、税金、手数料)
    • アカウント作成が必要
    • 長すぎる/複雑すぎるチェックアウトプロセス
    • 最初に合計金額がわからなかった
    • エラーが発生した
    • クレジットカード情報を入れるほど信用できるサイトではなかった
    • 配送が遅すぎた
    • 返品ルールに不満があった
    • 支払い方法が少な過ぎた
    • クレジットカード決済が拒否された
    https://baymard.com/lists/cart-abandonment-rate
    ※編注:Baymard Instituteの調査資料を編集部がキャプチャして追加

    2. ナビゲーション:サイトの地図はどこにあるの?

    ECサイトはもともと、ビジネス視点からデザインされるか、カタログを参考に作られていることが多々あります。そのような場合、カスタマーエクスペリエンスを考慮せずにナビゲーションが設計されていることがあります。

    消費者の商品ページへの到達率50%を基準とした場合、もし50%以下であれば商品到達までに何か問題があると考えた方がいいでしょう。

    大きなメニューボタンや、ドロップダウン、複数の階層がある「ハンバーガー」タイプのモバイルのナビゲーションは、カテゴリを整理し、サブカテゴリのナビゲーションを作る上で、データとユーザーエクスペリエンスのプロの知見が必要になります。

    多くのサイトがサブカテゴリを表示しすぎていたり、消費者にわかりにくい商品グループになっていたり、人気カテゴリを強調しないままだったりします。

    デザイン修正を成功させるには、ドロップダウンメニュー(モバイルのハンバーガーメニュー)のナビゲーションリンクでどれが人気なのかを分析し、もっとも売れているカテゴリを表示させることが大切です。階層を1つ取り払うことで、使い勝手が良くなり、すぐにトラフィックが増えるケースが多く見られます。

    John Varvatos社はサイトデザインを修正する際、上記の段階を踏んだことによって、男性用ジャケットのPVが300%アップしたと同時に、他のカテゴリのPVも2~3桁もアップしました。

    3. モバイル:小さな画面、大きな指

    今では、モバイル経由でのECサイト閲覧の方デスクトップよりも多くなっています。どの業界においても状況は同じです。しかし、コンバージョン率や売り上げという側面ではデスクトップよりも劣っています。

    モバイルでECサイトを見ている人たちは急いでいて、サイトをチェックしているだけだと考えられています。原則として、モバイルのコンバージョン率はデスクトップの半分と考えるべきです(たとえば、デスクトップのコンバージョン率が1%なら、モバイルは0.5%であるべきです)。

    モバイルのコンバージョン率と売り上げを改善するには、使い勝手にフォーカスしなければなりません。チェックアウトの簡素化、ナビゲーションをシンプルにしたりします。モバイルサイトで面倒なチェックアウトにイライラした経験があるでしょう。

    モバイル最適化は、1か所の改善で終わりではありません。サイト全体を見直し、どんな画面サイズでもレスポンシブが効く状況にする必要があります。同時に、ナビゲーションやチェックアウトでの離脱ポイントを改善することも必要です。

    たとえば、モバイルファーストでサイトデザインを修正したJohn Varvatos社は、メモリアルデイのセールで、モバイルの売り上げが55%アップし、モバイルのコンバージョン率も22%上昇しました。

    4. おまけ:サイト内検索を最適化する

    ECサイトでもっともコンバージョン率が高い購買経路は、サイト内検索を経由した場合です。なぜなら、検索している消費者は、すでに購入する商品を決めているからです。サイト内検索された後、次にどんな手を打つかが、見込み客獲得のためには重要です。

    たとえば、サイト内検索が可能なアパレル・アクセサリーブランドのECサイトがあるとしましょう。一番多く検索されたキーワードのコンバージョン率が2%以上だったとします。しかし、商品の色に関する検索キーワードのコンバージョン率は1%以下でした。

    コンバージョン率がよくないキーワードが、サイト内で検索される上位10位内に入っていたため、これらのキーワードをテストしてみたところ、明らかに問題がありました。色で検索したにもかかわらず、検索結果ページに表示された商品画像には、検索した色が反映されていなかったのです。欲しい色を探すためには、検索結果に表示された商品を1つずつクリックして、商品ページで色を確認する必要がありました。

    検索結果のアルゴリズムを変更し、検索された色の商品を表示すれば売り上げに大きなインパクトを与えられるでしょう。短期間で色に関する検索が3,000以上あったとして、サイト内検索を最適化すればコンバージョン率が2%になり、追加で4,500ドルの売り上げを得られたかもしれません。

    結局のところ、ECサイトのコンバージョン率を上げるには、満足のいくカスタマーエクスペリエンスを提供するしかありません。離脱率が高くコンバージョン率が低い原因は、実は単純なデザイン変更や技術改修で可能かもしれません。どのECサイトも、チェックアウト、ナビゲーション、モバイルエクスペリエンス、サイト内検索に注力すべきです。その効果は、売り上げが証明してくれます。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    hreflangがGoogleに処理されるには最低2回のクロールとインデックスが必要

    7 years 3ヶ月 ago

    hreflang が Google によってきちんと処理されるためには、最低でも2回クロールされ最インデックスされる必要がある。そのため、hreflang は最新のニュースを伝えるコンテンツや更新が頻繁なコンテンツには不向き。

    投稿 hreflangがGoogleに処理されるには最低2回のクロールとインデックスが必要海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

    通販・ECの悩みTOP3は「戦略や展開の方向性」「MD」「新規の獲得」

    7 years 3ヶ月 ago

    ECサイト構築支援などを手がけるエルテックスが8月29日に公表した、通販・EC事業者の実態調査「通信販売事業関与者の実態調査2018」Part1によると、通販・EC事業者が抱える悩みの上位3項目は「新規顧客の集客方法」「通販事業の戦略や展開の方向性」「販売する商品の開発(マーチャンダイジング)」だった。

    通販・EC事業者に悩み事や困りごとを選択式・複数回答で調査したところ、「新規客の獲得や集客方法」が57.3%で最も多い。

    2位以下は「通販事業の戦略や展開の方向性」(55.3%)、「展開する商品の開発」(54.3%)、「既存の顧客の満足度の向上」(44.7%)。

    「販売する商品の開発」は5年連続で増加し、5年間で23.4ポイントも上昇している。

    通販・EC業務全般での悩み事や困り事【エルテックス調査】
    通販・EC業務全般での悩み事や困り事

    重要課題は「売上拡大」「新規獲得」「既存客へのサービス向上」

    通販・EC事業において「ビジネス上重要と思われるもの」を選択式・複数回答で質問。その結果、1位は「売り上げの拡大」(83.7%)、2位は「新規の顧客の獲得」(78.7%)、3位は「既存のお客様へのサービス向上」(63.0%)、4位は「コストの削減」(51.3%)、5位は「よく売れる商品の開発」(45.7%)、6位は「事故が起きない安全なシステム強化」(39.7%)。

    通販支援ソフトやサービスの導入を決定した際に重視した項目【エルテックス調査】
    通販支援ソフトやサービスの導入を決定した際に重視した項目

    ECシステムや通販システムの導入経験があるユーザーを対象に、「通販支援ソフトやサービスの導入を決定した際に重視した項目」を選択式・複数回答で聞いた。

    上位は「導入や運用のコスト」(74.6%)、「ソフトやサービスの機能の充実度」(58.3%)、「希望の納期への適応力」(53.3%)となっている。14項目中、9項目が前年と比べて増加した。

    通販・EC事業者のビジネス上重要と考える項目【エルテックス調査】
    通販・EC事業者のビジネス上重要と考える項目

    「通信販売事業関与者の実態調査2018」Part1 調査概要

    • 調査エリア:全国
    • 調査対象者:楽天リサーチ保有の調査パネル(ビジネスパネル)
      • 年商規模3000万円~100億円までの通販事業に携わる1~3の職種の、会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
        • マーケティング・広告・宣伝
        • 業務(受注、決済、配送、その他の業務)
        • 情報システム
    • 調査方法:ネット方式による、アンケート調査
    • 調査期間:2018年6月24日~27日
    • 回収サンプル数:300(調査対象者 マーケ:100、業務:100、情シス :100)
    • 調査主体:株式会社エルテックス
    • 調査実施機関:楽天リサーチ株式会社

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

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