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オンライン上でのネガティブなコメントは、大打撃になります。アマゾンで販売している事業者にとってはなおさらです。

幸運にも、アマゾンには販売事業者が直接顧客と問題解決できるようなシステムがあります。販売事業者が誠意をもって対応すれば、顧客も同じように誠意を示し、ネガティブなレビューを取り下げてくれることは、珍しいことではありません。

では、どうすればアマゾンのネガティブなレビューの影響を最小限に留めることができるのでしょうか？ 答えは簡単です。顧客満足を上げることに徹するのです。

ネガティブなコメントと販売事業者の評判

ネガティブなレビューが、特にアマゾンで販売している事業者にとって痛手なのはなぜでしょうか？

まず、アマゾンでのネガティブなレビューは、販売事業者のフィードバックスコアにすぐに影響を及ぼします。多くの消費者が、このスコアを参考にして買い物をしているのです。

また、すべてのフィードバック（顧客がフリーアンサーで書いたコメント含む）が、販売事業者のプロフィールページに掲載され、誰でも確認できるようになっています。不満をぶちまける顧客が1人いるだけで、それまでまったく問題のなかった販売事業者の評判に大きな傷がつきます。

さらに困るのは、アマゾンが最新のレビューから表示していることです。新しいレビューがないと、悪いレビューをページ下部に移動することができません。

ネガティブなレビューは、「Buy Box」獲得に影響を及ぼします。アマゾンが出品者向けヘルプページで説明するように、すばらしいカスタマーサービスを提供すれば、「Buy Box」を勝ち取るチャンスが高まるのです。アマゾンは、すべての販売者の不良品率と健全性を監視していますが、それらはネガティブなレビューに左右されます。ネガティブなコメントが増えれば、健全性が損なわれ、「Buy Box」を獲得する可能性が低くなるのです。

要するに、チェックされないままネガティブなレビューが放置されると、オーダーも売り上げも減っていく、ということです。

編注：複数のアマゾン出品者のうち、商品のトップページに表示される「Buy Box（ショッピングカートボックス）」を獲得できるのは1人だけ。一番目立つ「カートに入れる」ボタンで掲載される。

ネガティブなレビューは、ずっと残るわけではない

いいニュースもあります。アマゾンでのネガティブなレビューは、必ずしもずっと残るものではありません。実際、アマゾンは販売事業者に対して、積極的に不満を訴えている消費者に関わり、解決策を見つけるよう促しています。

ネガティブなレビューが届いたら、問題の原因をすばやく見つけ、解決策に向けて動き出すように。

顧客の心配事が解決されたら、販売事業者はレビュー更新、もしくは削除の依頼をすることが許されています。アマゾンが以下のような細かいガイドラインを定めていることも注目に値するでしょう。

• レビューの変更、削除を無理やりお願いしてはいけない。
• インセンティブを与えてはいけない。
• 購入者は60日以内ならレビューを更新、または削除できる（最初のレビュー投稿日から計算して）
  参考：アマゾンのコミュニティガイドライン

もちろん、ネガティブなレビューを解決するには、双方向のコミュニケーションが必要です。顧客が返信してくれなければ、状況をよくすることは不可能です。顧客が返信してくれる保証はどこにもありませんが、eComEngine社の社内データによると、数時間以内（数日以内ではなく）にフォローすることで、顧客との関係性が劇的に良くなります。

初めからネガティブなレビューを回避する

理想的な対策は、ネガティブなレビューを初めから回避することです。シンプルな話に聞こえるかも知れませんが、多くの販売事業者は、アマゾンが提供する「ネガティブレビューを回避する方法」を忠実に守っています。特に、販売事業者は以下を避けるように助言されます。

• 在庫切れ

  アマゾンの利用者は、「Buy Box」をクリックすれば、早くて便利な買い物体験につながると思っています。彼らは在庫切れになっているとは思っていません。在庫と入庫管理をきっちりすることで、在庫問題（とネガティブなレビュー）を減らすことができるのです。

編注：在庫問題は、アマゾンのレビュー対策で重要な要素の1つ（アマゾン、「購入者から高い評価を受けるには」より）。

• 発送問題

  FBA（fulfillment by amazon）を利用すれば、販売事業者が発送する義務はなくなります。しかし、多くの事業者がさまざまな理由（プライベートブランドである、まとめ買い商品である、競合の少ない商品である、など）から、自社で配送を行っています。顧客を喜ばせるためには、期待に応えるのはもちろんのこと、FBAを上回る質のパッケージングや迅速さが求められます。

• 頭痛の種になる返品

  顧客の期待に応えられない商品もあります。誰が発送したかに関係なく、顧客は無料返品を期待しています。アマゾンが最近始めた、販売事業者が発送した商品でも返品プロセスを自動化する動きは、消費者にも販売事業者にとってもいいことです。掲載商品を正確に把握することも、不必要な返品やネガティブレビューを最小限に抑えるのに役立ちます。

• コミュニケーションの遅れ

  アマゾンは、販売事業者に対して、顧客の問い合わせには24時間以内に対応することを求めています。返答に時間がかかれば、問題は大きくなり、悪いレビューにつながるからです。

  安定した注文管理のワークフローを持つことは、販売事業者の評判を守るうえで大切です。また、他の顧客（満足している多くの顧客たち）からフィードバックをもらう習慣をつけておけば、たまに掲載されるネガティブなレビューの影響を和らげることもできるでしょう。

ネガティブレビューに固執しない

賢い販売事業者は、顧客を喜ばせ、ネガティブなレビューを最小限にとどめています。積極的に顧客に関わり、問題となりそうなことをあらかじめ取り除き、成功しやすくしているのです。

ですから、アマゾンでネガティブなレビューがあったとき、固執しないようにしましょう。自社サービス向上のいい機会だと捉えてください。

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オリジナル記事：Amazonのショッピングカートボックス獲得のための消費者レビュー対策の基本 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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コマースニジュウイチは8月20日、「Yahoo!ショッピング」出店者向けに提供しているサイト上のにぎわいを演出するツール「B-Space」を、「Yahoo!ショッピング」のスマホサイトに対応した。

「B-Space」を利用する「Yahoo!ショッピング」出店者は、スマホ利用者に向けてにぎわいを演出することができるようになる。

「B-Space」は「Yahoo!ショッピング」利用者の性別や年代に合わせたオススメ商品やバナーを効果的に提案できるツール。滞在時間や回遊率アップに貢献できるとしている。

スマホ向けに対応したのは、提案したい商品を、おすすめ順、レビュー点数の高い順など自動で表示できる「動く！商品棚」という機能。利用者の性別や年代の属性を選択することで、来店中の顧客に合わせて表示する商品を自動で切り替えることができる。

また、「Yahoo!ショッピング」の利用が増えている「Yahoo!プレミアム会員」を対象に、商品やバナーの表示切り替えができるように機能追加を行った。

他の機能もスマホに対応する予定。優良レビューや購入情報をタイムライン形式で自動表示する機能「にぎわいタイムライン」は2018年10月、利用者の性別や年代の属性を選択することで、キャンペーンやタイムセールバナーを来店客に合わせて表示するバナーや画像を自動で切り替える機能「にぎわいバナー」は11月に対応する。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」店向けのにぎわい演出ツール「B-Space」がスマホに対応
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住宅設備機器のECを手がけるサンワカンパニーはこのほど、福利厚生が適用される配偶者の範囲を性的マイノリティ（以下、LGBT）にも拡大したほか、育児中の短時間勤務の取得上限期間を延長した。

これまで「ノー残業デー」「副業の認可」といった制度を導入しており、今回の規定見直しにより働き方改革をさらに推進する。

福利厚生などが適用される配偶者の定義について、内縁関係や同性パートナーなどの事実上の婚姻関係を含めるよう変更。単身赴任時の社宅や準社宅の貸与、単身赴任手当、特別有給休暇、育児介護休業、慶弔見舞金、海外駐在時の旅費・手当などが対象となる。

また、就業規則で定めている「セクシャルハラスメントの禁止」の規定にLGBTに対する配慮を追記したという。 

従業員が180人（2018年8月8日時点）となり、さまざまな年齢や経験、背景を持った従業員が増える中、従業員の多様な個性を尊重することを目的に社内規程の見直しを行ったとしている。 

さらに、育児中の従業員を対象とした短時間勤務の対象範囲を、従来の「3歳に満たない子を養育する従業員」から「小学校を卒業するまでの子と同居し養育する従業員」に引き上げた。

サンワカンパニーはこれまで「プレミアムフライデー／NO残業デー」を導入したほか、「副業の認可」「人間ドックの全正社員の受診」といった働き方改革を推進してきた。

山根太郎社長は8月10日のブログで、働き方改革に取り組む理由について次のように記載している。

企業にとって一番のブランドは社員です。

どんなに優れた製品やサービスを提供していたとしてもそれをお客様に勧めるスタッフの対応が悪いと台無しです。ですから社員が安心して働ける環境を整備する責任が経営者にはあります。まだまだ今のメンバーで結果が出せたというには程遠いですが、確実に結果を出して行けると確信しています。

人事制度や働き方改革には正解も終わりもありません。これからも常に試行錯誤しながら、改善して行きますので、世界中から尖った人達が集まってくれるような組織になればと願っています。（ブログから一部抜粋）

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オリジナル記事：働き方改革を進めるサンワカンパニー、「同性も配偶者として認める」「育児短時間勤務は小学校卒業まで」
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ECのさまざまな業務にAIが活用される時代がやって来る

AIがEC業務の中で組み込まれていくのは主に次の6分野になると言われています。

AI活用が見込まれるECの業務

たとえば顧客の声の分析。声をテキストデータとして分析したり、チャットボットの会話内容をAI分析し、それを商品開発やサービス開発につなげています。大量のテキストデータから有益な情報を取り出すテキストマイニングに近いですね。

それでは、米国でECを手がけている企業がどのようにAIを活用しているのか見ていきましょう。

AIが質問に答えてレコメンドする
─THE NORTH FACE（ザ・ノース・フェイス）

アメリカの大手アウトドアアパレル「THE NORTH FACE」は、IBMのAIプラットフォーム「IBM Watson」をECサイトに導入しました。2015年のことです。

「IBM Watson」を利用したアプリケーションの1つである「Expert Personal Shopper（XPS）」を搭載した対話型のECサイトで、パーソナライズされたショッピング環境を提供しています。

「Watson」の自然言語処理能力を利用し、「XPS」は一連の質問に対する回答に基づいて製品を見つけて選択していくことに役立ちます。たとえば、買い物客が希望するジャケットやアウトドアアクテビティの詳細を入力した後、「XPS」は買い物客の特定の使用状況や気候に対するニーズを満たすための推奨商品を提示するために、場所、気温、性別などの要因について質問します。買い物客とのこの会話は、他のレコメンドエンジンとは異なり、「XPS」が推奨事項を絞り込んでより正確な結果を提供できるようにするものです。

─IBMのプレスリリースから引用

「XPS」を搭載したザ・ノース・フェイスのECサイトの仕組みを見ていきましょう。

専用ページにアクセスすると、「Watson」が「HI! CAN I HELP YOU SHOP FOR A JACKET TODAY？（ジャケットを買うために何かお手伝いしましょうか？）」と話しかけてきます。そのテキストの下にスタートボタンがあるので、それ押すと、「WHERE AND WHEN WILL YOU BE USING THIS JACKET？（いつ、どこでそのジャケットを使うのですか？）」と質問されます。

「IBM Watson」を利用した対話型のECサイト（「THE NORTH FACE」のサイトからキャプチャ）

幾つかの質問に答えていくと、「Watson」が最適な商品をレコメンドします（PC画面で見ると、画面左には「Watson」との会話、画面右にレコメンド商品が掲載されています）。

試験期間中（2015年）のデータによると、顧客の滞在時間は平均2分で、商品のクリック率は60%という高い数値を記録。大多数のユーザーが再び使用したいと述べたそうです。

AIが会話を通じてレコメンドした商品結果（「THE NORTH FACE」のサイトからキャプチャ）

「THE NORTH FACE」では、声による検索対応も始めています。検索窓の横に置かれている音声検索機能を使って、条件を提示。AIが約15秒後に条件に一致した商品をレコメンドします。

ちなみに、「THE NORTH FACE」ではアプリユーザーの23%が音声で検索しているそうです。

音声分析によって商品をレコメンドしていく方法は英語圏で始まっていますが、日本ではまだまだ先になるでしょう。日本語の文言や意味を学習するなど複雑なアルゴリズムを要しますので。

さまざまな画像データから商品を探す
─eBay

eBayが始めたのは、AIが画像から商品を検索するサービス「Find It On eBay」。商品点数11億点超の中から欲しい商品を検索する方法として、テキストの代わりに画像を使う仕組みです。

AIの2つのコア機能である「コンピュータビジョン」（画像情報を処理して、必要な画像情報を取り出す技術）と深層学習（ディープラーニング、大量のデータから規則性や関連性を見つけ出して判断や予測を行う手法）を搭載し、ユーザーは自分が好きな商品をイメージで探すことができます。

ソーシャルプラットフォームやWebブラウザから画像を共有することが可能。さまざまなデータの中から、類似した商品を見つけることができます。

「Find It On eBay」の利用イメージ
出典：https://www.ebayinc.com/stories/news/find-it-on-ebay-using-pictures-instead-of-words/

画像をAIが分析してレコメンド

家具やインテリアなどを販売し、グループで4000億円以上を売り上げるWest Elm（ウエスト・エルム）は、AIとソーシャルメディアの「Pinterest（ピンタレスト）」を活用した新しいECサービス「West Elm Pinterest Style Finder」を始めました。

「West Elm Pinterest Style Finder」は、Webブラウザ上で消費者が「Pin It」（ピンタレストでのお気に入り行為を意味する）した画像データを収集・分析し、West ElmのECサイトで販売している類似商品を提案するサービスです。

「West Elm Pinterest Style Finder」のサービスサイト（画像は「West Elm Pinterest Style Finder」からキャプチャ）

このAIエンジンは、Google のAI部門のインターン経験者が開発した「clarifai」を採用しています。顧客の嗜好をリアルタイムで認識・分析し、関連性の高い商品の推奨をWest ElmのECサイトで提供できるようにしました。

日本国内でも画像解析技術を活用した商品レコメンドシステムが登場しています。その代表例が、サイジニアさんが提供している「デクワス.VISION」です。

ユーザーが閲覧している商品画像をAIが分析し、イメージが近い商品を表示する仕組みで、ファストファッションのECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズさん、マガシークさんといった大手のアパレルECサイトでの導入が進んでいます。

「SHOPLIST.com by CROOZ」での「デクワス.VISION」活用イメージ（画像はデクワスのHPからキャプチャ）

「SHOPLIST.com by CROOZ」は「デクワス.VISION」の導入により、「関連アイテム」と同様の位置での掲載アイテムのクリック率は導入前と比べてクリック率は10倍に拡大。コンバージョン数は約1.5～2倍にアップ、「関連アイテム」からの商品売上は2倍になったということです。

マーケティングにAIを活用している下着ブランドの例

ラグジュアリーブランドの「Cosabella（コサベラ）」は、1983年創業の女性向け下着メーカーで、売上規模は20億円程度。AIを活用したマーケティングで売上を急増させていることで話題になっています。

「Cosabella」のECサイト（画像はCosabellaからキャプチャ）

Cosabellaが導入したのは、AIマーケティングプラットフォームの「Albert」。たとえば、広告キャンペーンのクリエイティブでは、A/BテストにAIを活用して導入後にCVRを200%改善させました。AIが蓄積したデータを基に、少ないテスト回数で最適なクリエイティブを導きます。

たとえると、アナログな1000回のテストよりも、10回のAI学習の方が、実績があがったということですね。短期間で最適なクリエイティブがわかるので、効果はよりあがります。

MAにAIを搭載することで、メルマガの改善にも役立てています。AIによってメルマガの内容や配信シナリオの改善などでメルマガ経由の売り上げは60%増加。こうした施策はWeb広告でも活用し、ROAS（広告の費用対効果）は336%も改善したそうです。

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オリジナル記事：人工知能（AI）はECサイトでどう活用すべき？ 米国のネット通販活用事例4選 | 海外eコマースに学ぶ最新のECトレンド Presented by ecbeing
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プレスリリース配信サービスなどを手がけるPR TIMESが実施した「お問い合わせフォーム対応時間に関するアンケート」によると、カスタマーサポートの問い合わせフォームを利用した際、返答までの時間の「我慢の限界」は即時～24時間以内と答えた回答者が全体の約7割を占めた。

我慢の限界が「即時」と答えたのは5.9%、「10分以内」は13.4%、「30分以内」は10.3%、「1時間以内」は8.8%。合計38.4%は1時間以内に我慢の限界を迎えている。

「2～3時間以内」は5.2%、「半日以内」は8.7%、「24時間以内」となっており、即時～24時間以内と答えた回答者は全体の70.5%。

「対応が早い」と感じるのは何分以内？

「回答までどのくらいの時間経過で（対応が）早いと感じますか？」と質問した。その結果、「即時」は14.4%、「10分以内」は23.8%、「30分以内」は12.2%。即時～30分以内で全体の5割に達している。

これまでに利用したことがあるカスタマーサポートを選択式・複数回答で聞いたところ、 「電話」が74.9%で最も多い。次いで「メール」（64.7%）、「お問い合わせフォーム」（45.1%）、「チャット」（18.8%）だった。

回答者の年齢別に利用経験があるカスタマーサポートを集計すると、「15～19歳」と「20～29歳」はメールが電話を上回った。「15～19歳」はチャットの利用割合が23.9%でメールに迫っている。

調査概要

• 調査名：お問い合わせフォーム対応時間に関するアンケート
• 調査対象：15歳～84歳の男女853人
• 実施期間：2018年5月23日～5月30日
• 実施方法：インターネット調査
• 対象地域：全国

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オリジナル記事：問い合わせフォームへの返答、約7割が我慢の限界時間は「24時間以内」
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靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは8月13日、顧客が自宅で計測した足のサイズデータを使い、足にフィットする靴を簡単に探せる新たなサービスを開始した。

足型を計測するためのメジャー「ロコメジャー」で足の長さや幅を計測。サイズデータを「LOCONDO.jp」のメジャー入力欄に入力すると、足型に合った靴のリストが表示される。

「ロコメジャー」は紙タイプのメジャーで、無料配布している。

足のサイズデータを活用して最適な靴を探そうとすると、ミリ単位の正確性が求められることから、スマホを使った簡易計測は難しい判断した。

足型を測る際は、専用シートを足の下に敷き、足の長さを計測。次に「ロコメジャー」を切り取って足の周囲の長さを測る。QRコードからサイトにアクセスし、計測したサイズを入力すると、足型に適した靴のリストが表示される。

身体サイズのデータを活用して商品を提案する取り組みをめぐっては、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが全身計測スーツ「ZOZOスーツ」を配布している。

スタートトゥデイは「ZOZOスーツ」で計測したサイズデータを活用し、プライベートブランドのTシャツやビジネススーツなどを販売。今後は足やバストサイズなども自宅で計測できるようにした上で、靴や下着を販売するとしている。

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オリジナル記事：ロコンドが始めた、足のサイズ測定で適した靴を自動検索する「ロコメジャー」とは？
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広告もコンテンツも、わかりやすさがすべてです

製品を欲しいと思ってもらう仕組みづくりのコツ　周辺回路と中心回路とは？ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5916

ECの売上を伸ばすために知っておくべき「各ページの役割」と「導線・要素の意味」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5656

ECマーケティングで押さえるべき商品訴求のコツと集客方法9選 | LISKUL
https://liskul.com/ec-marketing-22852

見た目が重視されるものは動画と画像で

セブン&アイが「オムニ7」で動画コマース、フリックで簡単に商品購入できる仕組みとは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5697

アダストリアが始めた画像検索機能とは。ECサイトの導入が進むイメージ検索 | ネットショップ担当者フォーラム
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EC全般

ECの購入履歴に応じて“紙”のカタログもパーソナライズするディノス・セシールの新CRM施策 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5685

はじめてのShopify 多通貨アプリ設定方法 | ボカン株式会社
https://www.s-bokan.com/blog/shopify/how_to_set_up_currency.html

Shopify日本法人トップが語る、モールと競合しないECプラットフォーム戦略 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20180815_81472.html

メルカリが決済サービスに本腰　フリマ販売収入を実店舗でも利用可能に | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/09/news127.html

ドコモ「d払い」、9月まで毎週金・土は還元ポイント3～7倍 | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1137440.html

消費者がECで最も重要視するのは「価格」「送料」「品揃え」 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55462

ECのスマホ利用率は最大で50％（20代）、購入経路の7割はブラウザから【CRITEO調査】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5683

BASEがヤマト運輸と連携開始、QRコードで伝票作成が不要に | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/54024

今週の名言

何かを創作するっていうのは、苦しいことの方が多いんです。そして、苦しんでいるかどうかなんて他人にはわからないんだよね。

マンガ家、藤田和日郎さんへインタビュー！ | 京都精華大学入試情報サイト MEETS
https://meets-seika.jp/special/voice/student-blog/nishi11

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オリジナル記事：ネットショップの広告効果とコンテンツ力を上げるための打ち手まとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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企業のブランディングを支援するトライベック・ブランド戦略研究所が実施した、国内企業のカスタマーサポートの充実度などを評価する「顧客サポート調査2018」によると、サポートサイトやコールセンターに対する消費者の評価が高い企業の1位は「SBI損保」、2位は「オルビス」、3位は「パナソニック」だった。

20業種にわたる120の製品・サービスのサポートサイトやコールセンターについて、利用経験者による評価を行った。

通販やECの企業・サービスでは、「オルビス」が2位、「ファンケルオンライン」が7位、「サントリーウエルネス」が8位、「DHC」が14位。

「化粧品通販・健康食品通販」に限定したランキングでは、1位が「オルビス」、次いで「ファンケルオンライン」、「サントリーウエルネス」、「DHC」、「アテニア」、「富士フイルム」、「再春館製薬所」、「ドクターシーラボ」。

「ファッション通販」は、1位が「ユニクロ」、2位は「ZOZOTOWN」、3位は「H&M」、4位が「ZARA」。

トライベック・ブランド戦略研究所は、総合1位の「SBI損保」のサポートサイトについて、ユーザーが必要とする情報へたどりつけるよう、シンプルで見やすい画面で誘導していると評価。「マイページご利用ガイド」として、各手続きの方法を入力画面を表示しながら、わかりやすく説明していることなどが高評価につながったものと考えられるとしている。

調査概要

• 調査対象：20業種、120の製品・サービスのサポートサイトおよびコールセンターについて、利用経験者による評価を行った。
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答数：1万人（20歳～69歳までの一般消費者）
• 調査期間：2018年6月4日～6月28日
• 調査対象製品・サービス：市販薬/化粧品・トイレタリー/化粧品通販・健康食品通販/ファッション通販/クレジットカード/医療保険/自動車保険/携帯電話会社/インターネット接続サービス/有料放送サービス/動画配信サービス/電力・ガス/ゲーム機・ゲームソフト/パソコン/プリンター・パソコン周辺機器（個人向け）/オフィス機器/デジタルカメラ/時計/スマートウオッチ/家電製品

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オリジナル記事：サポート力が最も高い通販サイトは「オルビス」、「ファンケル」「サントリー」が続く
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売上高ランキングTOP10

上位300社の合計売上高が7兆円台に達した。上位200社の合計売上高は6兆7346億円で、伸び率は上位300社とほぼ同じで9.2%増だった。

上位300社の合計売上高に関して過去の調査を見ると、5兆円台から6兆円へ至るまでには4年を要したが、6兆円台から7兆円台へは3年で到達。また調査対象企業をそれまでの上位250社から上位300社へ拡大した2010年の同時期調査の合計売上高（4兆1127億円）と比較すると、8年間で約3兆円を上乗せしたことになる。

そのように成長を遂げたこの1年間だが、昨年からの宅配便運賃の引き上げが通販業界を直撃。成長を続ける通販市場にとって、課題となっている。顧客から徴収する送料を値上げすることなどで対応する通販企業も増えているが、運賃コストの吸収に加え、今後、安定的に宅配便で商品を届けられる手立てを整えることも通販企業に求められるようになっている。

売上高ランキング調査の上位60社を見ると、増収は3分の2に当たる40社（減収11社、不明等9社）で、昨年より7社増加。2桁増も2社増えた16社になっている。

トップとなったアマゾンジャパンも2桁増になった。売上高は1兆33600億円で、2位以下を大きく引き離している。2位は3000億円台のアスクルで、3位が今回3000億円台に達したミスミグループ本社が続く。4位はジャパネットホールディングスがランクインし、今期は2期連続の2桁増で2000億円台を見込んでいる。

一方、1000億円台はジャパネットホールディングスを加え10社。そして900億円台だったスタートトゥデイと800億円台のMonotaROが今期に1000億円台達成を見込んでいる。

上位10社の合計売上高3兆円を超える、昨年同時期比9%増に

別図の「上位300社の売上高シェア」は、上位300社を10位（51位以降は20～50位単位）ごとの階層で区切った階層別の売上高構成比を示している。1～10位のシェアは昨年同時期の調査と同様に42%となり、売上高合計は3兆373億円。昨年（2兆7826億円）と比べ9.1%増となり3兆円に達した。この階層の企業はすべて例年と同様に1000億円以上の企業で占めている。

また売上高ランキングトップのアマゾンジャパンの構成比では、1～10位合計売上高に占める比率が約44%で、昨年同時期調査の約42%から2ポイントアップ。さらに上位300社合計では約19%（昨年同時期調査約18%）を占めている。

11～20位の階層のシェアも昨年同様に12%。同階層は600～1000億円台の老舗の通販企業と成長著しいネット販売企業がランクインしており、うち3社が1000億円台の売上高になっている。1000億円未満の企業で今期に1000億円台を見通す企業も見られる階層になっている。

売上高シェア6%の21～30位の階層はほぼ400～500億円の企業が占めている。各社とも取り扱い商材は多様だが、比較的安定した売上規模を維持するところが多いが、30位のオイシックス・ラ・大地はらでいっしゅぼーやとの経営統合を控えており、今期も大幅な増収で600億円台を見通している。

31～40位のシェアは昨年同時期の調査より1ポイント低下し6%で、300億円台の企業が集中。41～50位は昨年と同じ5%で、200億円台の企業で占めている。

51位以下の階層を見ていくと、50～100位の合計が17%で、昨年同時期の調査の16%より1ポイントアップ。101～300位の合計は19%で、昨年の20%から1ポイント低下している。

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オリジナル記事：通販・EC売上ランキングまとめ【2018年夏版】300社合計7.1兆円、トップはAmazonで1.3兆円 | 通販新聞ダイジェスト
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