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エージェンシーのデジタル化は実現するか

7 years 4ヶ月 ago

ベムが起案者であり創業メンバーだったDACが博報堂のTOBで上場廃止となる。既に支配下にあるDACを有利子負債までして1100億も出して完全子会社化する博報堂の判断に首をかしげる者も多いだろう。「1100億もあるならADK買っちゃえばいいのに・・・」の声も聞こえてくる。まあ、それだけ今のADKには価値がないというか、買えば返ってお荷物なのだろう。それだけ博報堂はデジタル化を急ぎたい。(ADKにはもう自分自身ではデジタル化の目がない)

DACホールディングスには商流で代理店を通すメディアレップDACと広告主直のアイレップの主力2社があるが、SEMというなかなか潰しの利かないソリューションに特化したアイレップが対応するソリューションの幅を広げるのは簡単ではない。だからこそDACはホールディングスにして広告主直のソリューションの幅を広げるM&A展開を積極的にするとベムは思っていたが・・・。
だから今回のTOBはグループとしてのデジタル対応力拡大よりも博報堂本体のデジタル化を狙っている。

ベムが12年前にトライしたADKインタラクティブは、「ADK本体がデジタル化するのは無理だからADKインタラクティブが大きくなって親子逆転によって、結果としてデジタル化を果たす」という狙いでつくった会社だ。そのプロセスでリソースをどう引き渡すかが一番肝だと思っていたが、そもそも代理店の本丸機能であるクリエイティブ・マスメディアプランニング・SPプランニング・戦略プランニングなどをいかにデジタル化するかが最も難しいところとなる。
前のエントリーにも書いたが、今のエージェンシーに起きていることはオペレーション機能の空洞化と主力ソリューション機能の(デジタル化の遅れによる)陳腐化である。
デジタル化の本質は、経験と勘で培ってきたいわゆる「アナログ施策」をデジタルテクノロジーとデジタルデータを駆使してプロセス改革を成すことにある。

さて、そうしたことをトラッド主導でやるか、デジタル主導でやるかが大きな問題だ。

ベムはADKインタラクティブ時代、ADK本体の新卒を何人かADKインタラクティブにインターン出向させて2年預かって「デジタルマインド」を叩き込んでから親会社に返すということをやっていたが、出向解除時にデジタルが分かる人材として引く手あまただった者が本体部署に戻るとデジタルと程遠い作業ばかりやらされていて、全く意味がなかった。結局従来のビジネスの仕方しか知らない上司の下に来ても活用されない。トラッドがデジタル人材を手足でしか使えないのなら自身のコアスキルをデジタル化することなどありえない。トラッドが主導してデジタルを飲み込むリスクはここにある。

DACは博報堂DYホールディングスの下に直接ぶら下がる形になるのではと聞いた。それはいいことで、MPの下で、ブランドエージェンシーの営業、MPの業推などと、その下にDACのプランナーやオペレータがたくさん連なる状態はデジタル広告が運用型主流になればなるほど意味をなさないのは明白である。だいたいメディア業推という役割がデジタルメディアに必要だとは思わない。(マスメディアにおける職能概念だ)
DACがMPと横並びになるのならデジタルオリエンテッドなビジネスはスピーディに進むだろう。あとはクリエイティブを含め本体ソリューションのデジタル化をDAC側のデジタル人材との融合で出来るかどうかだ。給与体系も含めオペレーション人材として捉えてきたグループのデジタル人材を従来どうりに手足として使うだけの発想では1100億円は意味をなさないだろう。デジタル人材とはデジタルメディア人材だけではない。

さて、一方電通もホールディング体制にすることを検討していると発表している。ベムが注目するのは電通デジタルが電通本体と横並びになるかどうかだ。(本来はイージスを買収した際に、電通とイージスの位置づけということではホールディングスがあって、事業会社の電通とイージスが並んでも良かったようにも思うが)
当然、電通本体がフロントをとってデジタルビジネスを支える基盤も大事だが、デジタルがフロントをとって電通本体のリソースを活用できると(タスキ掛けになると)融合が進む環境になりそうだ。

その昔、ADKインタラクティブでフロント営業をして本体にメディア発注していた事例もある。

そもそもデジタルとグローバルはコインの裏表で、欧米のメガエージェンシーはデジタル化とグローバル化は同時に発想されている。
その点、博報堂はグローバル化では遅れを取って、国内でのデジタル化を先行して、デジタルからのアジア展開を志向しているように思う。(ADKもマーティンが引退するのだったら焦らずにWPPに残っていれば、ザクシスジャパンをADKが担うことでデジタル&グローバルに活路を見出すこともできたかもしれない。)

いずれにしても、エージェンシー(電通と博報堂)のデジタル化はネット広告の扱いを子会社をつくって対応さるところから、本体ビジネスのデジタル化をどう果たすかに舵を切った。同時にもう主戦場のデジタルでは、電通と博報堂以外総合代理店はほとんど存在感を失った。タイトルの「エージェンシーの・・・」は、電通と博報堂のデジタル化という意味だ。

【告知】2018年8月(お盆明け)~9月開催のセミナー &7月公開の小川の記事

7 years 4ヶ月 ago
こんにちは。秘書です。 暑い7月が過ぎ、一気に涼しくなってきました。皆様夏休みはゆっくり過ごされましたでしょうか? 株式会社HAPPY ANALYTICS は7月より第3期目を迎え、ますます皆様のお役に立てますよう活動してきたいと思っております。また5月から開催しました「第一期 提案型ウェブアナリスト育成講座」も9月18日で全10回を終了し、記念すべき第一期生を輩出させていただく予定です。第二期の募集もまもなく開始しますので、ご希望の方は告知開始まで少々お待ち下さい。 それでは、お盆明けから9月末までの、小川が登壇しますセミナー5件、続けて7月に公開した小川の記事ををお知らせいたします。 ※2…

「ヨドバシ.com」が顧客満足度の高いECサイトで5年連続1位、全指標でトップを獲得

7 years 4ヶ月 ago

公益財団法人日本生産性本部が8月8日に公表した、国内の企業やブランドを対象とした顧客満足度調査「2018年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」で、通信販売部門における顧客満足度スコアの1位は「ヨドバシ.com」だった。

2位は「オルビス」、3位は「FANCL online」、4位は「Joshin web」、5位は「通販生活」。

国内の企業やブランドを対象とした顧客満足度調査「2018年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」の通信販売部門の結果

通信販売部門のランキング

「ヨドバシ.com」は5年連続で1位を獲得した。評価指標の「顧客期待」「知覚品質」「知覚価値」「顧客満足」「推奨意向」「ロイヤルティ」の6項目すべてで1位を獲得している。

国内の企業やブランドを対象とした顧客満足度調査「2018年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」の通信販売部門の結果
通販部門における2015年度以降のスコア

「2018年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」は顧客満足を含めて6つの指標を調査し、それぞれランキングを作成している

  • 顧客期待:サービスを利用する際に、利用者が事前に持っている企業・ブランドの印象や期待・予想。
  • 知覚品質:実際にサービスを利用した際に感じる、品質への評価
  • 知覚価値:受けたサービスの品質と価格とを対比して、利用者が感じる納得感、コストパフォーマンス
  • 顧客満足:利用して感じた満足の度合い
  • 推奨意向:利用したサービスの内容について、肯定的に人に伝えるかどうか
  • ロイヤルティ:今後もそのサービスを使い続けたいか、もっと頻繁に使いたいかなどの再利用意向

「通信販売」の調査対象は23の企業・ブランド

amazon.co.jp、QVCジャパン、ジャパネットたかた、ショップチャンネル、Joshin Webショップ、セシール、ZOZOTOWN、通販生活、ディノス、ニッセン、ビックカメラ.com、ベルーナ、ベルメゾン(千趣会)、Yahoo!ショッピング、ヨドバシ.com、楽天市場、オルビス、サントリーウエルネスOnline、DHC online shop、ドクターシーラボ、FANCL online、山田養蜂場、ユニクロオンラインストア 

「JCSI」は合計12万人以上を対象とした顧客満足度調査。2009年から毎年発表している。2018年度は全6回に分け、約30業種・約400の企業・ブランドを調査している。

8月8日に公表された調査結果は、2018年度における第2回のもの。「通信販売」のほか、「自動車販売店」「銀行」「電力小売」などの調査結果も公表した。

調査概要

  • 調査期間:2018年5月24日~6月26日
  • 調査方法:インターネット・モニターを用いた調査(2段階にて回答を依頼)
    • 1次回答:調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で利用経験の有無についての回答を依頼し、今回は約25万人より回答を得ている
    • 2次回答:上記の1次回答が、選定条件に当てはまる人から無作為に抽出し、サービスに対する具体的な評価について、各対象490~650人程度に回答を依頼した(※一部例外有り)。回答依頼は、回答者1人につき1企業・ブランドのみ。順位に含めた企業・ブランドは、300人以上の回答を確保している

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

普段使うECサイトは「楽天市場」がトップで75%、「Amazon」は70%。商品購入は「価格重視」が8割

7 years 4ヶ月 ago

マーケティング支援事業などを手がけるドゥ・ハウスが8月13日に公表した、消費者のECサイト利用動向に関する実態調査「ECサイトの使い分け」によると、消費者がオンラインショッピングで普段利用するECモールは「楽天市場」が約75%で最も多い。

2位は「Amazon」、3位は「Yahoo!ショッピング」となっている。

「普段購入しているECサイト」について複数回答で質問したところ、上位は「楽天市場」(75.4%)、「Amazon」(70.2%)、「Yahoo!ショッピング」(36.3%)、「LOHACO」(8.7%)、「ユニクロ・GU公式オンラインストア」(6.9%)、「ZOZOTOWN」(5.7%)。

各ECモールの男女別の利用割合を見ると、「楽天市場」は女性が77.3%で男性より3.5ポイント高い。一方、「Amazon」と「Yahoo!ショッピング」は男性の利用割合が高く、「Amazon」は男性が75.8%で女性を11.8ポイント上回っている。「Yahoo!ショッピング」は男性が40.2%で女性より8.3ポイント高かった。

普段購入しているECサイト

普段購入しているECサイト

重視するのは「商品の価格」「送料・手数料」

消費者がECサイトで購入する際に重視する点は「商品の価格」が80.3%で1位。「送料・手数料」は78.5%で僅差の2位だった。女性の方が「送料・手数料」を重視する割合が男性よりも約10ポイント高い。

重視する点の3位以下は「品揃え」(44.0%)、「ポイントの還元率」(30.0%)、「商品のスペック」(28.5%)となっている。

ECサイト購入重視点

ECサイト購入重視点

大手ECモールのサイト閲覧者のうち、有料会員の比率は「Yahoo!プレミアム」が32.7%で最も高い。次いで「Amazonプライム」(26.9%)、「楽天プレミアム」。

なお、調査結果には「ZOZOプレミアム」が含まれているが、「ZOZOプレミアム」は2017年7月に終了している。

有料サービスの使い分けに関する定性調査では、「送料」「スピード配送」「ポイントサービス」を魅力に感じているとの意見があがったとしている。

利用している有料サービス

利用している有料サービス

いつでもポイントが5倍になり、他のサイトよりもポイントの還元率が高いので、まずはYahoo!ショッピングサイトで検索するようにしています。(50代女性_神奈川県)

送料を気にしなくてよくなったので、実店舗で買う回数が減り、Amazonで買う回数が増えたと思います。Amazonプライム会員では、「お急ぎ便」がいつでも無料なので、日用品のストックがなくなったことに気づいた時に助かっています。(30代男性_神奈川県)

プライム対象商品の種類も多く、遅くとも翌日配達なので、欲しい時に気軽に注文をするようになりました。いまでは、最安値でなくてもAmazonで購入するケースが増えています。(50代男性_埼玉県)

メーカー系ECサイトを認知したきっかけは?

メーカーが運営するECサイトを認知したきっかけも質問した。その結果、次のような意見があがっている。

アサヒビールのサイトのアサヒパークからのメールでアサヒショップを知り、その案内を見て市販されていない興味をそそるウイスキーやワインを見つけた。(60代男性_愛知県_「アサヒショップ」ユーザー)

ガンダムのプラモデルでどのような商品があるのか検索していて、たどりつきました。ガンプラの種類を検索していたのですが、ガンダム以外の商品も載っていたので、結果的にいろいろな商品を見て回りました。 (40代男性_東京都_「プレミアムバンダイ」ユーザー)

ネットのまとめサイトで無印良品の商品が紹介されていてその時に商品名を検索したら無印良品passportのことを知りました。実店舗で見たことがない商品もあったのでワクワクしました。(30代女性_東京都_「MUJI.net」ユーザー)

調査概要

  • 調査名:「ECサイトの使い分け」に関するアンケート
  • 調査期間:2018年2月21日~3月9日
  • 調査手法:ドゥ・ハウスのインターネットリサーチサービス『なまごえ!』を利用。
  • 調査対象:20代~60代の男女を対象。定量調査と定性調査を実施
    • 【定量調査】モニター1000人にアンケートを実施
    • 【定性調査】WEBアンケートモニターの中から「楽天プレミアムやAmazonプライム等の有料会員に登録している方」と「メーカーのECサイトユーザー」を抽出し、30名に定性調査(なまごえ!)を実施

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「ZOZO」のPB売上1.1億円(1Q)、通期で200億円を計画。「ZOZOSUIT」配付数は112万枚 | 通販新聞ダイジェスト

7 years 4ヶ月 ago

スタートトゥデイは、自社プライベートブランド(PB)「ゾゾ」の展開に不可欠な体型計測デバイス「ゾゾスーツ」の配布数拡大と、ビジネススーツの投入など品ぞろえの拡充もあってPBの売り上げを伸ばしてきている。

今第1四半期(4~6月期)は、4月に計測用ゾゾスーツを従来の伸縮センサー方式から全身約300~400個のマーカー読み取り方式に仕様変更し、大量配布が遅れたこともあって当該期のPB売上高は1億1300万円、同社の商品取扱高に占めるPBの割合は0.2%にとどまった。

その後、計測用ゾゾスーツの生産体制が整ったことで、配布数は7月3日時点の55万枚に対し、同月31日までに112万8000枚に拡大年間配布計画の600万枚~1000万枚をクリアできる水準となっているが、さらに配布スピードを上げることも視野にあるという。

商品面ではTシャツやデニムパンツ、ボタンダウンシャツなどに加え、7月3日にはPBで初のフォーマルアイテムとなるビジネススーツとドレスシャツを投入。顧客一人ひとりの体型に合わせて作る完全オーダーメード商品であることや、ビジネススーツとドレスシャツをセットにし、お試し価格(税込2万4800円~)で販売していることもあり、スーツとシャツのセット販売が出足好調で、7月30日時点で2万2459セット(6億円弱の売上高)を受注するなど「想定以上に売れている」(前澤友作社長)という。

4月1日~7月30日までの顧客1人当たりのPB平均購入額は9719円となり、ビジネススーツが貢献している一方、予想を上回る注文で生地が不足しているビジネススーツの柄・カラーも出てきていることから、協力工場の生産ラインを増強して対応する。

今後は、8~9月にネクタイとボーダーTシャツ、(縫い目のない)ホールガーメントニット、長袖Tシャツを投入する計画で、ネクタイは計測用ゾゾスーツがなくても購入できるPBで、35種類から選べる。同社ではネクタイのほかにも、計測用スーツなしで購入できるベーシックアイテムを増やすことも視野にあるようだ。

8~9月に販売予定のPB商品
8~9月に販売予定のPB商品(画像は編集部がスタートトゥデイのIR資料からキャプチャし追加)

10月以降は女性向けフルオーダーのセットアップに加え、コート、インナー(男性向け下着、靴下、防寒インナー)を展開するほか、カジュアルアイテムの充実を図る。また、同社では靴と女性用下着(ブラジャー)の商品開発もスタートしており、サイズ問題の大きい靴や下着についても、既存のゾゾスーツとは別のサイズ計測方法に何らかのメドを付けているとする。

8~9月に販売予定のPB商品
10月以降に販売予定のPB商品(画像は編集部がスタートトゥデイのIR資料からキャプチャし追加)

計測用ゾゾスーツの配布拡大や商品ラインアップの強化に伴い、PBの売上高は7~9月期に15億円、10~12月期に77億円、1~3月期に107億円、2019年3月期合計で200億円を計画する。

なお、同社ではPB商材は“ぴったりサイズ”を体感してもらうために何度でも返品に応じるとしており、詳細数値は公表していないが、PBは「ゾゾタウン」の返品率よりも低いという。

PB商品取扱高計画
PB商品取扱高計画(画像は編集部がスタートトゥデイのIR資料からキャプチャし追加)
通販新聞

やずやはなぜお客に支持されるのか? 元祖単品通販企業が語るリピート通販の要諦 | EC業界で活躍する女性の働き方に迫る“e-女”~Presented by売れるネット広告社~

7 years 4ヶ月 ago

EC業界で活躍する女性にフォーカスし、ネット通販(EC)に携わる経営者や担当者とさまざまなテーマについて売れるネット広告社の代表取締役社長 加藤公一レオが対談する連載の5回目は、「にんにく卵黄」などでしられる株式会社やずやの宇野京子さんとの対談。ブランド作り、リピート通販などをテーマに、やずやが消費者から支持される理由を伺ってきました。

“心”を通わせる“通心販売”を実践するやずやの企業理念

今回の“e-女”

株式会社やずや 宇野京子さん
株式会社やずや 宇野京子さん
福岡県出身。2005年に健康食品通販の株式会社やずやに入社。以降、12年間WEBマーケティング部署に所属し、新規獲得の広告プランニングから、ECサイト施策、リピーター施策までさまざまな案件を担当。現在はWEBマーケティング部署のマネジャーを務める。加藤公一レオとは、入社時からの付き合い。

加藤公一レオ(以下 加藤):やずやの企業理念を教えてください。

宇野京子(以下 宇野):価値あるものを創造し、社会に貢献・奉仕する」「追加注文が継続する独創的商品の開発」「顧客と心が通い合う通心販売の挑戦」の3つです。毎朝、唱和しているんですが、私も入社して13年間欠かさず朝礼で唱和しています。耳にたこができるほどいってきたので一生忘れることはありません。

やずやの企業理念 価値ある者を想像し、社会に貢献・奉仕する。
やずやの企業理念

宇野:入社した時は、企業理念を深く理解できていませんでした。しかし、月日がたち、創業者の考えや会社の歴史をしっかりと学んでいくなかで、企業理念の大切さを感じられるようになりました。

加藤:会社の歴史を学ぶことは非常に大切なことだと思います。創業者のDNAを感じることができますし、やずやは企業理念を大切にしているからこそ通販会社のパイオニアとして活躍し続けているのだと感じます。

売れるネット広告社も、全社員が出席する全体朝礼で企業理念の唱和をしています。売れるネット広告社の企業理念は、「“最強の売れるノウハウ”を用いて、関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」というものなのですが、唱和を始めてから、全社員の向上心が飛躍的に上がり、結果としてクライアントの成功に寄与しました。

宇野:やずやでは“通信販売”を、お客さま1人ひとりと“心”を通わせるために、“通心販売”と表記しています。“通心販売”を実現するキャンペーンの1つとして、やずや社員がお客さまのためにプランニングした旅行を抽選でプレゼントするという企画を行いました。旅行に行かれたお客さまはとても喜んでくださって、後日、感謝のお便りをいただきました。

お客さまと顔を合わせることはほとんどない“通信販売”ですが、お客さまのことを思うことで、“心”を通わせる“通心販売”は実現できると、社員一同が実感した企画だったと思います。

加藤:世間一般的に、通信販売はモノを売ることだと認識されています。私にとって通信販売とは、初回申し込みはきっかけであって、その後、半永久的にお客さまと関係を構築することが通信販売の本質だと思っています。

店舗販売と通信販売の唯一の違いはそこにあります。店舗販売が売り切り型であるのに対し、通信販売は、半永久的に関係を構築していく過程でお客さまの悩みを解消し、思い描く理想を実現する手助けをすることができるのです。やずやが実現している“通心販売”は、まさにお客さまのためにあると言えます。

宇野:そうですね。2018年で創業42年、健康食品業を始めて25年になります。お客さまあってこその会社ですので、“通心販売”を続けていきたいですね。

株式会社やずや 宇野京子さん

結果に一喜一憂できれば“売れるネット通販”になれる

加藤:宇野さんはやずやに入社してから13年間、そして本格的にネット広告に携わり12年ということですが、初めからネット広告に携わりたかったのですか?

宇野:当初から希望していました。新人の頃から通販のなかでWebの企画やクリエイティブ作りをやってみたいと思っていました。ちょっとした表現の違いで結果が変わりますし、社内でディスカッションをして決めたクリエイティブが世に出た時、成果としてどのように評価されるのかというところが非常に興味深かったです。

加藤:単品リピート通販は、まさにやずやが時代の先駆けでした。実際に取り組んでみていかがでしたか?

宇野:良い結果もそうでないモノも、ある結果から仮説を立てて、トライアンドエラーを繰り返して、最適化されたクリエイティブを創り出し続けました。そういった一喜一憂できる環境がとても楽しく、経験を積めば積むほど前のめりになっていきました。

加藤:最近では、クリエイティブの自動生成ツールなどが増えています。僕は正直、“アホマーケッター自動生成ツール”だと思っています。クリエイティブの最適化で最も重要なことは、お客さまの購買行動を分析し、仮説を立てて最適化されたクリエイティブを導き出すことに尽きます。最適化されたクリエイティブ、すなわち“人”の心を動かすということは、AIや自動生成ツールにはできません。ズバリ、“人”の心を動かすのは“人”の心を感じられる“人”だけなのです。

超一流の広告マンは皆、結果に一喜一憂できるマインドを持っています。だからこそ、徹底的に改善し、最適化し続けられるのです。“売れるネット通販”になればなるほど、複雑で面倒な細かい「A/Bテスト」の実施、効果の検証、という作業が重要になります。ですので、良い結果を導き出したとしても、広告費増加による広告レスポンスの低下など、言い訳したくなるようなことが次々と現れます。

通販は、AIや自動生成ツールのような仮説無きクリエイティブを量産すればいいということではありません。通販は“人”の心を感じられる、“人”がいてこそ成り立つのだと確信しています。

宇野:全力を注いでいる人は否が応にも結果が気になり、一喜一憂できると思います。作業の一環としてやっていると“売れるネット通販”にはなっていかないと思います。

売れるネット広告社の代表取締役社長 加藤公一レオ氏

マーケティングはあくまで接点の場。ブランドとは“売れる”ことによって創られる

加藤:大成長する通販業界で13年のキャリアを過ごしてきた宇野さんにとって、最近の通販業界に思うことは?

宇野:昔はそれこそ、単品リピート通販の競合はほとんどいませんでしたが、今は事業主が増えているので、どうやってやずやを選んでもらうかが重要だと考えています。新興通販企業は積極的に新しいアイデアを実践している環境下で、やずやはどうあるべきか?

そこで導き出された答えは、「自然・健康・本物」の3つのキーワードを大切にした商品力と「お客さまの声」でした。新規顧客にはアンケートに回答いただくようにしていますが、私が重要視している質問は“何がきっかけでこの商品を選んだのか”という質問です。「安いから」「ポイントがあったから」「効果効能に期待したから」などと回答はさまざまですが、「やずやだったから」と回答してくださるお客さまが一定数いらっしゃいます。注目したいのは、「やずやだったから」と回答したお客さまのLTV(顧客生涯価値)は高いという分析結果が導き出されていることです。

株式会社やずや 宇野京子さん

加藤:興味深い分析結果ですね。やずやは、あらゆる通販会社のなかで、売った後に商品へのこだわりを伝えることを最も力を入れている通販会社であると思っています。

私は今まで、通販事業で最も重要な指標はLTV(年間購入単価)だと言い続けてきました。先ほどの分析結果の通り、どれだけマーケティングに精を出して新規顧客を獲得しても、通販会社および商品のブランドのファンになっていただけなかったら、すぐに解約してしまい、広告費も結果的に無駄遣いだったとしか言えません。マーケティングの力に頼りすぎず、商品の良さを追求し、商品および会社の思いを売れた後も半永久的に伝え続けることがLTVの向上につながることだと思っています。

宇野:マーケティングはあくまでお客さまとの接点を作る場であり、最終的な購入やリピートは商品力に懸かっています。「やずやだったから」と回答したお客さまの期待に応えるために、商品開発はもちろん、商品の良さが伝わるWebサイトのクリエイティブやフォローなど、いろいろな接点で「やっぱり、やずや」と思っていただける関係性作りに励んでいきたいと思っています。

加藤:ブランディングの極みは、“幼い頃に家にあったかどうか”だと思います。たとえば、私自身ハウス食品のバーモントカレーは、CMなどの広告を見て好きになったわけではないんですよね。その他の食品、日用品にしてもそうです。家の台所や洗面台にあったブランドが自分の中のスーパーブランドなんですよね。

“ブランド”は広告によって創られるなんてことはキレイゴトで、一番のブランドとは、“売れることによって創られる”のです。幼い頃に家にあったから――。これこそが一番のブランドと言えます。「やずやだったから」という回答はまさにそのブランドの在り方を証明していると思います。本日は素敵なお話をありがとうございました。これからもよろしくお願いします!

宇野:ありがとうございました!

対談を終えて

売れるネット広告社の代表取締役社長 加藤公一レオ氏と株式会社やずや 宇野京子さん

今の売れるネット広告社のDNAは、2003年から共に歩んできたやずやから学び形成されたものだと思っています。単品リピート通販の歴史を作ってきたやずや、そして、その最前線で大活躍してきた宇野さんに今後も注目です。

加藤 公一 レオ

株式会社 売れるネット広告社 代表取締役社長

1975年ブラジル・サンパウロ生まれ、アメリカ・ロサンゼルス育ち。西南学院大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社に入社。

その後、Havas Worldwide Tokyo、株式会社アサツーディ・ケイ(ADK)にて、一貫してネットビジネスを軸としたダイレクトマーケティングに従事し、担当した全てのクライアント(広告主)のネット広告を大成功させる。その実践経験とノウハウをもとに、ネット広告のレスポンスを確実にアップさせてしまうため、クライアント企業から『レスポンスの魔術師』との異名をとる。やずやベストパートナー賞 受賞。Webクリエーション・アウォード Web人貢献賞 受賞。

「アドテック」「宣伝会議」「日経デジタルマーケティング」「通販新聞」など講演多数。広告・マーケティング業界のオリンピック『アドテック』で3年連続人気スピーカー“1位”。「全日本DM大賞最終審査員」や「International ECHO Awards 審査員」、「九州インターネット広告協会」の初代会長も務めた。

著書に『単品通販“売れる”インターネット広告』(日本文芸社)。『100%確実に売上がアップする最強の仕組み』(ダイヤモンド社)、『伝説のEC猫レオレオ 売れるネットショップ繁盛記』(impress Digital Books)、通販のネット広告の費用対効果を最大化するASPサービス『売れるネット広告つくーる』を監修。

加藤 公一 レオ

ページ単位で情報を収集しつつもホスト名単位で作用するアルゴリズムと、そのページにのみ作用するアルゴリズムがGoogleにはある

7 years 4ヶ月 ago

ページ単位で情報を収集しつつもサイト全体の評価に影響を与えるアルゴリズムと、そのページだけに影響を与えるアルゴリズムの両方を Google は利用しているとのこと。また先日のコア アルゴリズム アップデートは健康関連や YMYL 系のサイトを狙い撃ちしたものではないようだ。

投稿 ページ単位で情報を収集しつつもホスト名単位で作用するアルゴリズムと、そのページにのみ作用するアルゴリズムがGoogleにはある海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

エージェンシーのデジタル化は実現するか

7 years 4ヶ月 ago

ベムが起案者であり創業メンバーだったDACが博報堂のTOBで上場廃止となる。既に支配下にあるDACを有利子負債までして1100億も出して完全子会社化する博報堂の判断に首をかしげる者も多いだろう。「1100億もあるならADK買っちゃえばいいのに・・・」の声も聞こえてくる。まあ、それだけ今のADKには価値がないというか、買えば返ってお荷物なのだろう。それだけ博報堂はデジタル化を急ぎたい。(ADKにはもう自分自身ではデジタル化の目がない)

DACホールディングスには商流で代理店を通すメディアレップDACと広告主直のアイレップの主力2社があるが、SEMというなかなか潰しの利かないソリューションに特化したアイレップが対応するソリューションの幅を広げるのは簡単ではない。だからこそDACはホールディングスにして広告主直のソリューションの幅を広げるM&A展開を積極的にするとベムは思っていたが・・・。
だから今回のTOBはグループとしてのデジタル対応力拡大よりも博報堂本体のデジタル化を狙っている。

ベムが12年前にトライしたADKインタラクティブは、「ADK本体がデジタル化するのは無理だからADKインタラクティブが大きくなって親子逆転によって、結果としてデジタル化を果たす」という狙いでつくった会社だ。そのプロセスでリソースをどう引き渡すかが一番肝だと思っていたが、そもそも代理店の本丸機能であるクリエイティブ・マスメディアプランニング・SPプランニング・戦略プランニングなどをいかにデジタル化するかが最も難しいところとなる。
前のエントリーにも書いたが、今のエージェンシーに起きていることはオペレーション機能の空洞化と主力ソリューション機能の(デジタル化の遅れによる)陳腐化である。
デジタル化の本質は、経験と勘で培ってきたいわゆる「アナログ施策」をデジタルテクノロジーとデジタルデータを駆使してプロセス改革を成すことにある。

さて、そうしたことをトラッド主導でやるか、デジタル主導でやるかが大きな問題だ。

ベムはADKインタラクティブ時代、ADK本体の新卒を何人かADKインタラクティブにインターン出向させて2年預かって「デジタルマインド」を叩き込んでから親会社に返すということをやっていたが、出向解除時にデジタルが分かる人材として引く手あまただった者が本体部署に戻るとデジタルと程遠い作業ばかりやらされていて、全く意味がなかった。結局従来のビジネスの仕方しか知らない上司の下に来ても活用されない。トラッドがデジタル人材を手足でしか使えないのなら自身のコアスキルをデジタル化することなどありえない。トラッドが主導してデジタルを飲み込むリスクはここにある。

DACは博報堂DYホールディングスの下に直接ぶら下がる形になるのではと聞いた。それはいいことで、MPの下で、ブランドエージェンシーの営業、MPの業推などと、その下にDACのプランナーやオペレータがたくさん連なる状態はデジタル広告が運用型主流になればなるほど意味をなさないのは明白である。だいたいメディア業推という役割がデジタルメディアに必要だとは思わない。(マスメディアにおける職能概念だ)
DACがMPと横並びになるのならデジタルオリエンテッドなビジネスはスピーディに進むだろう。あとはクリエイティブを含め本体ソリューションのデジタル化をDAC側のデジタル人材との融合で出来るかどうかだ。給与体系も含めオペレーション人材として捉えてきたグループのデジタル人材を従来どうりに手足として使うだけの発想では1100億円は意味をなさないだろう。デジタル人材とはデジタルメディア人材だけではない。

さて、一方電通もホールディング体制にすることを検討していると発表している。ベムが注目するのは電通デジタルが電通本体と横並びになるかどうかだ。(本来はイージスを買収した際に、電通とイージスの位置づけということではホールディングスがあって、事業会社の電通とイージスが並んでも良かったようにも思うが)
当然、電通本体がフロントをとってデジタルビジネスを支える基盤も大事だが、デジタルがフロントをとって電通本体のリソースを活用できると(タスキ掛けになると)融合が進む環境になりそうだ。

その昔、ADKインタラクティブでフロント営業をして本体にメディア発注していた事例もある。

そもそもデジタルとグローバルはコインの裏表で、欧米のメガエージェンシーはデジタル化とグローバル化は同時に発想されている。
その点、博報堂はグローバル化では遅れを取って、国内でのデジタル化を先行して、デジタルからのアジア展開を志向しているように思う。(ADKもマーティンが引退するのだったら焦らずにWPPに残っていれば、ザクシスジャパンをADKが担うことでデジタル&グローバルに活路を見出すこともできたかもしれない。)

いずれにしても、エージェンシー(電通と博報堂)のデジタル化はネット広告の扱いを子会社をつくって対応さるところから、本体ビジネスのデジタル化をどう果たすかに舵を切った。同時にもう主戦場のデジタルでは、電通と博報堂以外総合代理店はほとんど存在感を失った。タイトルの「エージェンシーの・・・」は、電通と博報堂のデジタル化という意味だ。


ベム

2018/6広告業売上、全体では前年同月比0.2%増、マス4媒体は同0.4%増、ネット広告は同5.2%増

7 years 4ヶ月 ago
2018/8/17の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

全体では前年同月比で0.2%増テレビは1.6%増、新聞は5.1%減、雑誌は9.9%減。インターネット広告は5.2%増。

マス4媒体のマイナスは14カ月でストップ、ラジオは16カ月連続マイナス、雑誌のマイナスは38カ月連続、折込み・ダイレクトメールは19カ月連続マイナスといった状況


noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

調理機器のECサイトでカード情報7.7万件が漏えいした可能性、原因は不正アクセス

7 years 4ヶ月 ago

調理機器の開発・販売を手がけるアサヒ軽金属工業は8月2日、ECサイトから顧客のクレジットカード情報が最大7万7198件が漏えいした可能性があると発表した。

情報漏えいの対象は、2017年1月14日~2018年5月25日の間にECサイトでクレジットカード決済を利用した顧客情報。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限が流出した可能性がある。

アサヒ軽金属工業のECサイトから顧客のクレジットカード情報が最大7万7198件が漏えいした可能性

カード情報が最大7.7万件漏えいした可能(画像は編集部がキャプチャ)

なお、一部の顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性もあるという。

原因は、ECサイトのシステムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突かれた第三者の不正アクセス。

2018年6月6日、一部のカード会社から情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。6月8日に被害拡大を防止するためクレジットカード決済を停止。第三者調査機関「Payment Card Forensics株式会社」による調査を行い、調査は7月12日に完了した。

現在、カード会社と連携し、流出した可能性のあるクレジットカードによる取引のモニタリングを継続実施し、不正利用の防止に努めているという。

今後、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策・監視体制の強化を行うなどの再発防止策を実施。ECサイトの再開日については、決定次第、お知らせするとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

「SHOPLIST」のクルーズがパーソナライズレコメンデーションのサイジニアとタッグを組んだ理由

7 years 4ヶ月 ago

ファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズは8月10日、パーソナライズレコメンデーションエンジン「デクワス」などを提供をするサイジニアと業務提携に関する契約を締結したと発表した。

「SHOPLIST」などグループのサービスにサイジニアのサービスを導入するほか、販売代行も行う。

また、「SHOPLIST」のユーザーの動向や嗜好性を分析した上で、ECユーザーに最適化されたレコメンデーションシステムの共同開発にも取り組む。ECユーザーに快適な購入体験という価値を提供し、「SHOPLIST」やグループ連結の業績拡大につなげるとしている。

「デクワス」による商品レコメンドのイメージ

「デクワス」による商品レコメンドのイメージ(画像はデクワスのHPからキャプチャ)

「SHOPLIST」は「デクワス.VISION」でクリック率など向上

サイジニアは、独自に開発したビッグデータ解析技術や人工知能に関連する技術を使ったパーソナライズ・エンジン「デクワス」などを提供。「情報が多すぎて欲しいものが見つけられない」というユーザーの課題を解決することをめざしている。

クルーズは2018年3月、サイジニアが提供している画像解析によるレコメンドシステム「デクワス.VISION」を導入した。

サイジニアの事例紹介によると、「SHOPLIST」の商品詳細ページの「関連アイテム」の枠に「デクワス.VISION」を活用したところ、以前の掲載アイテムと比べてクリック率が10倍に増加。コンバージョン数や「関連アイテム」からの商品の売り上げも増えたとしている。

クルーズは2018年3月、サイジニアが提供している画像解析によるレコメンドシステム「デクワス.VISION」を導入

クルーズは3月に「デクワス.VISION」を導入

画像解析によるレコメンド機能が普及

ファッション分野ではECサイトに画像検索機能を実装する動きが広がっている。

マガシークやユニクロ、アダストリアなどがECサイトやアプリに画像検索機能を導入。楽天は「楽天市場」のファッションやインテリアジャンルで商品検索機能「イメージサーチ」を導入している。LINEも今年6月、「LINEショッピング」において写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」を開始した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

メルカリの流通総額は3704億円(2018年6月期)、日本事業は3468億円

7 years 4ヶ月 ago

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2018年6月期連結業績における流通総額は、前期比48.1%増の3704億円だった。日本事業の流通総額は同49.5%増の3468億円。

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2018年6月期連結業績における流通総額

流通総額の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

四半期ごとの流通総額の推移を見ると、第1四半期から747億円、926億円、1004億円、1026億円と右肩上がりで拡大している。

流通総額は、キャンセルなどを考慮した後の取引高の合計。「メルカリ カウル」「メルカリ メゾンズ」を経由した購入も含む。

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリの2018年6月期連結業績における流通総額の推移

四半期ベースの流通総額の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

女性関連以外のカテゴリーを戦略的に強化

商品カテゴリー別の構成比は「レディース」が26%で最も多い。「エンタメ ホビー」は18%、「メンズ」は16%、「家電」は8%、「コスメ・美容」は7%、「スポーツ レジャー」は6%、「ベビーキッズ」は5%、「その他」は14%。

女性関連のカテゴリーと位置付けている「レディース/コスメ・美容/ベビーキッズ」の合計割合は、2014年の52%から2018年は39%に下がった。メルカリは近年、さらなる成長に向け女性関連以外のカテゴリーを戦略的に強化している。

メルカリのカテゴリー別の流通総額構成比

カテゴリー別の流通総額構成比(画像はIR資料からキャプチャ)

メルカリの流通総額を他のECモールと比較すると、その規模はファッションEC最大手の「ZOZOTOWN」を約1000億円上回る。「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの2018年3月期における流通総額(商品取扱高)は、前期比27.6%増の2705億4300万円だった。

ちなみに、ヤフーの2018年3月期におけるショッピング事業(「Yahoo!ショッピング」、「LOHACO」、チャームの取扱高の合計)の取扱高は6276億円、オークション関連取扱高(「ヤフオク!」、「トレードカービュー」「ブックオフオンライン」、「Yahoo!チケット」関連などの取扱高)は9426億円。

売上高は前期比1.6倍の357億円、最終赤字72億円

メルカリの2018年6月期における連結売上高は、前期比62.9%増の357億6500万円。売上高は急増しているものの、投資フェーズが続いており、70億4100万円の最終赤字だった。

営業利益は44億2200万円の赤字(前期は27億7500万円の赤字)、経常利益は47億4100万円の赤字(同27億7900万円の赤字)。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

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