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東京・二子玉川にあの有名ECサイトらが集まり、「楽天ペイ」「Amazon Pay」「LINE Pay」で商品購入できる――。ECに焦点を当てた消費者＆EC業界向けのイベントを、業務システム支援を行うアイルが10月5日（金）、6日に開催する。

イベント名称は「BACKYARD FES.2018（バックヤードフェス）」。ECサイトの運営を支える“バックヤード”にフォーカス。ECサイトの人気商品をバックヤードスタッフが体験型ショップでリアル販売し、来場者に新たな商品との出会いを提供する。

▼あの有名ECサイトが出店、「楽天ペイ」「Amazon Pay」「LINE Pay」も体験できる「BACKYARD FES.2018

ECマーケット（ECサイトのリアル出店）

イベント限定のオリジナル商品をコラボレーション販売するほか、人気のネット商品を販売するという。ブースは「飲食店ショップ」「雑貨・その他ショップ」「ワークショップ」。

2016年に開催した「バックヤードフェス」の様子

主な出店者は次の通り。

「飲食店ショップ」

コンビーフボックス（千駄木腰塚など）／飲む焼き芋（おいしいねいばらき）／ジェラート（雅正庵byおやいづ製茶）／壺プリン（神戸フランツ）／レアチーズケーキ（コガネイチーズケーキ）／よなよなエール（よなよなの里）など

「雑貨・その他ショップ」

オーガニックタオル（IKEUCHI ORGANIC）／レザーアイテム（マザーハウス）／素材派パジャマ（パジャマ屋）など

「ワークショップ」

着物体験（KIMONO Share）／ボルダリング体験（じゅうたす）／レザーグッズDIY（マザーハウス）／ダンボールアート・ノート作り体験（rubodan・儀間朝龍 氏）／壁紙貼り体験（壁紙屋本舗）など

Pay体験（スマホ決済で全品10％引き）

楽天、アマゾンジャパン、LINE Payが協力。「楽天ペイ」「Amazon Pay」「LINE Pay」でイベント内の商品を購入できるようにした。

スマートフォンによるQRコード決済を行えば全品10%引きで購入する特典も用意。複数のスマホ決済を体験できる場を提供する。ちなみに、複数のスマホ決済サービスが体験できるイベントは業界初。

2016年に開催した「バックヤードフェス」の様子

ゲストトーク

EC業界の著名人が登壇し、「これからのEコマース」「ファン作り」などについて講演する場も用意。また、ECのバックヤード運営に関するノウハウを共有する場、バックヤードの取り組みを表彰するアワードも開催する。

10月5日（金）に開かれるゲストトーク
株式会社P.B.I 代表取締役社長　高木孝 氏
株式会社フィル 代表取締役社長　濱本廣一 氏
テラオ株式会社 取締役 EC部マネージャー 佐々木伸一 氏

10月6日（土）に開かれるゲストトーク
佐藤尚之 氏（株式会社ツナグ 代表取締役／コミュニケーションディレクター）
佐渡島庸平 氏（株式会社コルク 代表取締役社長／編集者）

イベント開催概要

• イベント名：BACKYARD FES.2018（バックヤードフェス）
• 開催日時：2018年10月5日（金）11:00～20:00 ／ 6日（土）10:00～18:00
• 開催場所：東京・二子玉川ライズ中央広場リボンストリート（東急田園都市線・大井町線「二子玉川駅」）
• 参加費用：無料
• 詳細：https://cross-mall.jp/backyard_fes_2018/

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オリジナル記事：あの有名ECサイトが二子玉川に集合し、楽天ペイ、Amazon Pay、LINE Payで商品購入できるイベント「BACKYARD FES.2018」（10/5・6開催）
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楽天は10月3日、独自に展開する自社配送サービス「Rakuten-EXPRESS」の配送地域を都内の14市に拡大した。

従来から配送している東京23区内と千葉県市川市、船橋市、浦安市、松戸市に加え、新たに東京都府中市、調布市、西東京市、三鷹市、小平市、日野市、武蔵野市、立川市、多摩市、国分寺市、小金井市、稲城市、狛江市 、国立市を対象にした。

自社配送サービス「Rakuten-EXPRESS」の配送地域を都内の14市に拡大

「Rakuten-EXPRESS」は、グループ会社のRakutenDirectが販売している生活用品や日用品のほか、「楽天ブックス」の商品を配送。

2018年9月からは、楽天市場の出店者向けの物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託した一部の荷物も「Rakuten-EXPRESS」で配送している。

「Rakuten-EXPRESS」の配送地域の国内人口カバー率は約10％に拡大したという。

楽天が進める「ワンデリバリー」構想の一環

「Rakuten-EXPRESS」の配送地域拡大は、楽天が進める「ワンデリバリー」構想の一環だ。

国内物流業界で不在再配達の増加や人手不足などが社会問題化したことを受け、楽天は楽天市場における商品の注文から配送までを一気通貫で管理する包括的な物流サービス「ワンデリバリー」構想を掲げた。

商品の保管から出荷まで一括で担う総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」や、「Rakuten-EXPRESS」をはじめ、さまざまな施策に取り組んでいる。

「Rakuten-EXPRESS」の再配達の時間指定は24時まで可能。2018年6月には、荷物を顧客の住宅敷地内の指定された置き場所に配達する「置き配」を開始するなど、買い物の利便性を高めながら不在再配達も減らす取り組みを強化している。

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オリジナル記事：楽天の自社配送サービス、対象エリアを都内14市に拡大
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大王製紙とレンゴーは段ボールの価格を11月1日に値上げする。10月2日に発表した。

王子製紙グループの2社も11月1日から値上げすることをすでに発表している。段ボール価格の上昇は通販・EC事業者の収益に影響を与える可能性がある。

レンゴーは段ボール原紙1kgあたり8円以上値上げする。段ボール原紙の主原料である古紙が高騰しているほか、重油や石炭、都市ガスなどの燃料、薬品などの補助材料、物流経費などが大幅に上昇していることを理由にあげた。

大王製紙も段ボール原紙1kgあたり8円以上値上げする。燃料や物流経費の上昇が続き、自助努力だけではコストアップ分を吸収できなくなったという。

王子製紙グループの王子マテリアと王子コンテナーは9月28日に、11月1日以降の出荷分からの値上げを発表。王子マテリアの段ボール原紙の値上げ幅は1kgあたり8円以上。段ボール製品の値上げについては、顧客ごとに対応するとしている。

段ボール製品、通販・EC市場拡大で需要が増加

全国段ボール工業組合連合会が発表している「段ボール生産月報」によると、2017年（1～12月）の段ボール生産量は前年比1.7%増の142億741万平方メートルだった。2018年1～7月累計は前年同月比1.4%増の82億5277万平方メートル。

レンゴーは2018年3月期において、通販向けを中心に段ボール製品の販売量が増加していることを受け、段ボールの生産量は前期比3.7%増の40億4500万平方メートル、段ボール箱の生産量は同5.9%増の32億4800万平方メートルと、需要が拡大していることを示していた。

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オリジナル記事：段ボール原紙が値上げへ、通販・ECの配送コストへの影響は？
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アマゾンは米国向けの自社サイトにビジュアルマーチャンダイジングと、商品レコメンドツールを取り入れることで、消費者のブラウジングや買い物方法を変えようとしています。

アマゾンは「Scout」と呼ばれるブラウジング方法を導入しました。消費者は大量の商品写真のなかから、興味のある商品を親指の向きが違うアイコンを使って「好き」か「嫌い」か振り分けることができます。親指が上向きの「好き」ボタンを押すと、すぐにページがリロードされ、類似商品が表示されます。検索ツール「Scout」を紹介する動画のなかで、アマゾンは「『Scout』を使えば、テキストを必要とせず、ビジュアルだけで買い物ができます」と説明しています。

「Scout」を使えば、テキストを必要とせずに買い物ができるようになる

アマゾンが注力するホームグッズとアパレル

現在、「Scout」の検索機能が使えるカテゴリーはまだ限られており、家具、ホームデコレーション、照明、キッチン、ダイニング、パティオ、寝具、女性用の靴でしか利用できません。

たとえば、ホーム用品を取りそろえるアマゾンホームのランディングページに飛んだ消費者は、上部のナビゲーションから「Scout/Style Explorer」と書かれたボタンをクリックすれば、「Scout」を使うことができます。画面下の「YOUR JOURNEY」と書かれたバーには、ブラウジング中に消費者がクリックした商品が表示されます。

現在、Scout/Style Explorerが利用できるカテゴリーは限られている（編注：編集部がキャプチャし画像を追加）

ホームグッズとアパレルは、アマゾンが力を入れているカテゴリーです。アマゾンはこれまでに70近いアパレルのプライベートブランドを立ち上げ、ホームカテゴリーでも昨年、RivetやStone & Beamといったプライベートブランドを打ち出しました。

女性用ハンドバックや洋服、おもちゃなど、他のカテゴリーにも「Scout」を追加する予定です。

モバイルで注目されるビジュアル検索

消費者がモバイルデバイスで買い物する機会が増えたため、テキストベースの検索ではなく、ビジュアルでの検索に小売事業者と広告プラットフォームは注目しています。

先月、10代向けのアパレルブランド、フォーエバー21がビジュアル検索とナビゲーションツールをサイトに追加しました。一方、画像に特化したソーシャルメディアのインスタグラムは広告の選択肢を拡大し、グーグルも先週、2つの画像をベースにした広告フォーマットを追加すると発表しました。

アマゾンは、モバイルアプリでは2017年初頭から利用可能だった「Spark」を、PC用サイトにも統合。「Spark」は「Pinterest」のようなソーシャル共有プログラムで、アマゾンのプライム会員は好きな商品を集めて、一般向けに公開できます。

デスクトップのサイトでは、「毎日何か新しい商品を」と書かれた「Interesting Finds」と呼ばれるビジュアルブラウンジングツールのなかに「Spark」が統合され、テキスト検索の上に表示されています。

「Interesting Finds」は1年以上も前からアマゾンに搭載されているビジュアルブラウジングのツール。「Scout」と同様、好きな商品にハートのマークを付けることができます。次回以降のサイト訪問時には、「新しい商品」のセクションのなかに表示されている商品は、より消費者の興味に即したものに改善されています。

Sparkの導入により、消費者は興味のあるカテゴリーをクリックすることで、表示される商品をよりカスタマイズできるようになりました。

「Interesting Finds」は、画像からお気に入りの商品を選んで他のユーザーと共有できる（編注：編集部がキャプチャし画像を追加）

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オリジナル記事：Amazonがビジュアル検索とショッピングSNSに力を入れている理由とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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凸版印刷と富士通グループでシステムインテグレーションサービスなどを提供する富士通エフ・アイ・ピーは、セイコーマートの運営するコンビニエンスストア全店舗で利用できるプリペイド機能付きポイントカード「ペコマカード」（以下「ペコマ」）の提供を10月1日に開始した。

本カードは、セイコーマートが発行していた「セイコーマートクラブカード」に新たに「ペコママネー」機能を搭載したもの。

「ペコママネー」は、事前にチャージ（入金）することで小銭が不要となり、買い物でクラブカードポイントが貯まるポイントカード。

また、セイコーマートが提供するスマートフォン向け会員証アプリ「セイコーマートアプリ」にも「ペコママネー」を登録し、バーコードを表示することで店舗での支払いに使える。

「ペコマ」カードのデザイン（左）とアプリ画面（右）

今回、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが提供する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」がセイコーマートで採用されている。

セイコーマートでは初年度、約150万枚のペコマカード発行を目指す。

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オリジナル記事：セイコーマート、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーによる電子マネー「ぺコマ」が10月からスタート
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成長を遂げた秘訣は多様な買取サイトの展開

買い取り型のECを手がけるマーケットエンタープライズのビジネスの肝は、買い取り件数を増やすこと。年12回転という在庫回転率が示すように、1か月に1回は数万点を超えるすべての在庫がなくなる計算。在庫の確保が事業拡大を担う1つの要素となっている。

2017年6月期の月間平均買取依頼件数は3万6000件。売上高の拡大とともに買取依頼件数は増えており、2016年6月期から6000件も増えている。

さまざまなジャンルの買取メディアを展開。リユースセンターは札幌、仙台、埼玉、東京、西東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の10拠点

買い取るジャンルは電動工具、鉄道模型、教材、楽器、家電、釣り具など幅広い。近年は中古医療機器、農機具・農業機械などの買い取りもスタート。いわゆる、ビジネスユース向けの中古買い取り＆販売にも進出している。

買取専門フラッグシップサイトの名称は「高く売れるドットコム」で、ジャンルごとに専門サイトを運営。買い取った商品は自社ECサイトの「ReRe（リリ）」などで販売する。

仕入れ量を確保するためのマーケティング手段は、主にリスティング広告とSEO施策、アフィリエイト広告がメイン。近年は中古販売市場が活性化しており競合が増加、「CPAも限界があるので、SEMは頭打ち感がある」（金子良太マーケティング室長）。

そのため、いま注力しているのがアフィリエイト広告。2017年まではASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）を活用していたが、2018年に自社アフィリエイトプログラムに移行した。

30の買取専門サイトを運営している（画像は2018年6月期の決算説明会資料をキャプチャ）

自社アフィリエイトに移行した理由

ASPを活用していた当時、アフィリエイトを担当していたのは2人。各ASPに20超のサイトを登録し、アフィリエイターを募る。そして運用。その作業量は膨大だった。なかでももっとも手を焼いたのがレポーティング作業だった。

「仕事はレポート作り（苦笑）。『PDCA』の“PD”で終わってしまう」。こう振り返るのは、当時からアフィリエイト業務を担当しているマーケティング室の齊藤数馬氏。各ASPの管理画面から、各サイトのレポートデータをダウンロードする場合、たとえば、「A」「B」「C」というASPを活用していれば、1サイトだけで3つのデータをダウンロードしなければならない。そして、そのデータを付け合わせる。それが20超のサイト分が発生する。

マーケティング室の齊藤数馬氏

CSVをマージする方法を長らく採用してきたため、「数字が合わないとか、おかしな数字が発生することはざら」（齊藤氏）。こうした状況が4年ほど続いたという。

こうした状況を打破するために、マーケットエンタープライズはASPから自社アフィリエイトへの移行といった思い切った決断を下す。これまでASPで築いたアフィリエイト会員とのネットワークを、新たにゼロから構築しなければならないといったデメリットもあった。

たが、今後、「レポーティング業務のデジタル化、業務の効率化は避けては通れない。運用業務の『デジタルによる可視化』は、事業拡大のためには必要不可欠だった」（金子氏）。

金子良太マーケティング室長

マーケットエンタープライズのECサイト、在庫や受注管理システムなどは自社開発。こうした自社システムとAPIでつなぎ、デジタルマーケティングの施策を効率化できるシステムを探しているところで見つけたのが、パートナライズが提供する「Partnerizeパートナーマーケティングプラットフォーム」だった。

「Partnerizeパートナーマーケティングプラットフォーム」が公開しているAPIとマーケットエンタープライズの各種システを連携。各種サイトのデータを付け合わせるといった作業がなくなったのはもちろん、データのリアルタイム追跡、買い取りから販売データの可視化などが可能になった。

管理画面のイメージ①

管理画面のイメージ②

たとえば、買い取りから販売というフローが発生するビジネスモデルでは、一般的な販売よりも、「仕入れから販売までの期間が長い」（金子氏）。そのため、エクセルの付け合わせでは、買い取りから販売までのデータを追うことができなかった。

「Partnerizeパートナーマーケティングプラットフォーム」上でのデータ連携、柔軟なパラメータ設定により、「買い取りの集客→買い取り→審査→販売→配送」といった販売までの長い業務フローでも、買い取りから販売までを可視化、コンバージョンに直結したアフィリエイターのデータも追跡できるようになった。

自社アフィリエイトへの移行によって、アフィリエイターとの関係も変化した。金子氏はこう言う。

アフィリエイターに直接コンタクトし、関係性を構築できる。コミュニケーションを通じてアフィリエイターの質を上げることもできるし、自分たちでアフィリエイターの方々をコントロールできるようになった。それは買い取りの集客にも大きく影響している。

ASPではさまざまな作業が発生するため、1サイトごとにアフィリエイターへの報酬額を設定していた。自社アフィリエイトへの移行後、システム上で条件に応じた報酬額の設定が可能となり、商材の粗利を意識したプライシングも実現できるようになったという。

また、コスト削減にも成功。商材ごとの報酬額設定などによって運用費はASPを使っていたときよりも「削減できている」（金子氏）。登録アフィリエイターの母数は減ったものの、質の向上によって集客効果は維持。今後は直接アフィリエイターと接触していく機会を増やし、質の高い集客場所を確保していく方針を掲げる。

マーケットエンタープライズのマーケティングを担う齊藤氏と金子氏

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オリジナル記事：アフィリエイトをASPから自社プログラムに移行したらどう変わる? 年間63億円を売るマーケットエンタープライズの事例
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自動車メーカーのアウディ ジャパンは10月1日、純正アクセサリーを販売する公式オンラインショップ「Audi online Shop（アウディ オンラインショップ）」を開設した。

各モデルのインテリアやエクステリアなど約370品目を販売。カーマットなどは顧客の自宅に配送し、車両への取り付けが必要な商品は全国の正規ディーラーで受け渡す。

「Audi online Shop」では純正パーツを販売する

フロアマットやゲッコーフレグランス、リヤエンターテインメントモバイル、ドアエントリーライト、ライセンスプレート盗難防止用ロックボルトなど、取り付けが不要な商品は顧客の自宅や指定の受取場所に配送する。

エアロパーツ類やサイドバイザー、アルミホイールなど、車両への取り付けが必要なパーツは各販売店で受け渡す。

ユーザーがオンラインショップの会員登録時に、所有している車の車台番号を入力すると、オンラインショップで購入する商品と車両の適合確認が行われるという。そのため、車両とパーツの適合不良を防ぐことができる。

アウディはオンラインショップの品質についても、車作りと同様に先進的で高い品質を追い求めるとしている。

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オリジナル記事：アウディ ジャパンがネット通販、純正パーツを販売
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トッパン・フォームズが実施したダイレクトメール（DM）に関する消費者調査によると、DMを見てからWEBページにアクセスする際の経路として「QRコード」が最も多かった。

調査対象は「20歳以上で、届いたDMを3割以上開封し、メールマガジンに登録している」という条件を満たした消費者に限定しているものの、過去の調査との比較で「QRコード」の利用が増えているという。

20歳以上の男女3000人に「DMに記載されたホームページ（Webページ）へアクセスする際、どの方法が最も利用しやすいか？」と質問した。

選択肢は「QRコード」「検索窓（検索サイトからのキーワード入力）」「URLの表記」「その他」「DMからホームページ（Webページ）にアクセスすることはない」の5つ。

その結果、「QRコード」が42.1%で最も多く、次いで「検索窓」（22.7%）、「URLの表記」（20.7%）、「その他」（0.1%）だった。

「DMからホームページにアクセスすることはない」は14.5%。

「QRコード」を選んだ回答者の割合は、2014年度は19.5%、2016年度は31.5%だった。

2016年度までは「検索窓」が最多だったが、今回の調査で「QRコード」が逆転した。

性別・年代別で見ると、女性は「QRコード」と回答した割合が男性よりも7.3ポイント高い。特に20～30代の女性は6割以上が「QRコード」を選んでいる。

「DMに記載されたホームページ（Webページ）へアクセスする際、どの方法が最も利用しやすいか？」と質問

トッパン・フォームズは「QRコード」の利用状況の見通しについて、次のように指摘している。

「QRコード」は、近年のスマートフォンの普及と相まって、今後もその割合が増えていくと予想されます。

受け取り手の年齢や性別、商品・サービスの購入履歴などに基づいて、個々人に最適な情報が載っているDM（パーソナライズDM）について、どのように思うか聞いた。

「自分にメリットのある情報をもらえるなら構わない、好ましい」と回答したのは43.2%。男性40代の56.3%は「構わない、好ましい」と考えている。

パーソナライズDMについて質問

調査概要

• 調査手法：株式会社クロス・マーケティングによるWebアンケート方式で実施
• 対象者：全国の20歳以上の男女で、届いたDMを3割以上開封し、メールマガジンに登録している人  
• 有効回答数：3000人（20代、30代、40代、50代、60代以上の各性年代300名）
• 実施時期：2018年3月27日～3月28日

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オリジナル記事：DMからWebページへのアクセス方法は「QRコード」が増加、20～30代女性の利用が最多
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KDDIコマースフォワードは10月1日、総合ショッピングモール「Wowma!（ワウマ）」の全店舗を対象に、クレジットカードの不正利用によるチャージバックの損害を一定額まで補償する無料の保険を導入した。より手厚い補償を希望する店舗には有償の保険も提供する。

新たに導入した保険は「不正利用リスク保険」。クレジットカードの不正利用でチャージバックが発生し、出店者が売上高について損害を被った場合、一定額まで補償する。

補償の上乗せを希望する店舗には、有償の保険「不正利用リスク保険［安心パック］」を提供する。

「不正利用リスク保険」は全店舗が対象

従来は、保険を希望する店舗に限定し、有償で保険を提供していた。

チャージバックとは、クレジットカード会員が不正利用などを理由に決済に同意しない場合、クレジットカード会社がカード加盟店（店舗）に対して売り上げを取り消すこと。店舗は代金をカード会社に返金し、商品も返ってこないため損害が発生する。

全店舗に導入する「不正利用リスク保険」の保険金額は1か月あたり10万円。「不正利用リスク保険［安心パック］」は100万円。

なお、「不正利用リスク保険［安心パック］」の月額保険料は売上金額の0.37%を徴収する。

「不正利用リスク保険」と「不正利用リスク保険［安心パック］」の違い

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オリジナル記事：KDDIグループの「Wowma!」がチャージバック補償を強化、全店に不正利用リスク保険を導入
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ecbeingとソフトクリエイトは、ビームス、中川政七商店、日本郵便、ゴルフパートナーといった注目の通販・EC実施企業が登壇する全10講演のセミナーイベント「第2回 eコマース&セキュリティ展」を10月26日（金）に東京都内で開催する。

場所は東京・中央区のコングレスクエア日本橋。入場料は無料（事前登録が必要）。

▼ビームス、中川政七商店、日本郵便、ゴルフパートナーら登壇のECイベント

「eコマース&セキュリティ展」は、拡大するネット通販業界において成長を続ける企業などが攻めの戦略などを披露する一方、増加の一途を辿るサイバー攻撃を踏まえてセキュリティ対策についても啓発していくためのイベント。2018年で2回目の開催となる。

ビームス、中川政七商店、日本郵便、ゴルフパートナなどが登壇する

「基調講演」「eコマースセッション」「セキュリティセッション」の3トラック制で、ネット通販の戦略、セキュリティ対策などをテーマにした全10講演を用意している。

全トラック共通の「特別講演」には、演出家の宮本亜門氏が登壇。「亜門流仕事術」と題して、ミュニケーションやリーダーとしての在り方、仕事との向き合い方、生きることの素晴らしさなど、前向きな一歩を踏み出すための亜門流仕事術を伝えるとしている。

【基調講演】

• 「在庫数日本一！買取から販売までをECで実現ゴルフパートナーが描く今後のEC戦略とは？」
  株式会社ゴルフパートナー 三原繁晃氏（執行役員 システム・EC本部長 兼 システムサービス部長）
• 「経産省サイバーセキュリティ経営ガイドライン解説」
  S&J株式会社 三輪信雄氏（代表取締役社長）
• 「徹底議論、これからのオムニチャネル戦略とは？」
  株式会社ビームス 矢嶋正明氏（開発事業本部 EC統括部 部長）
  株式会社中川政七商店 緒方恵氏（取締役 兼 コミュニケーション本部 本部長）

【eコマース トラック】

• 「大手ファッションECが流入を増やすコンテンツ改善方法とは」
  株式会社エートゥジェイ 飯澤満育氏（代表取締役社長）
• 「ecbeingの考える次代のeコマース」
  株式会社ecbeing 林雅也氏（代表取締役社長）
  M&S Consulting 代表 児玉直樹氏
• 「日本郵便における通販事業のデジタルシフト　日本郵便　新EC戦略について」
  日本郵便株式会社 川島理氏（物販ビジネス部 兼 デジタルビジネス戦略部 課長）

【セキュリティ トラック】

• 「セキュリティインシデント対応の現場から　～よくある被害事例とその対策」
  トレンドマイクロ株式会社 田中啓介氏（セキュリティエキスパート本部 ソリューションSE部 サイバー攻撃レスポンスチーム）
• 「サポート終了に間に合わせる! デジタル変革を支えるMicrosoft Azureの今」
  日本マイクロソフト株式会社 牧田智典氏（カスタマーサービス＆サポート本部 パートナーサービス サービスデリバリーマネージャー）
• 「情シスHERO's～セキュリティ運用事例トークセッション」
  株式会社ソフトクリエイト 引間賢太氏（執行役員 技術本部長）

開催概要

• イベント名：第2回 eコマース&セキュリティ展
• 日時：10月26日（金）13:00～18:30（懇親会あり）
• 会場：コングレスクエア日本橋（東京都中央区日本橋1-3-13）
• 参加費：無料（事前登録制）
• 主催：ecbeing、ソフトクリエイト
• 詳細と申し込み：https://event.softcreate-holdings.co.jp/smr/default.aspx

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オリジナル記事：ビームス、中川政七商店、ゴルフパートナーら登壇のECイベント【10/26開催】
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