フェイスブック、プレイアブル広告を提供
------------------------------
Playable Ads for Facebook News Feed
https://www.facebook.com/business/m/one-sheeters/playable-ads
------------------------------
アマゾンジャパンは8月28日、「Amazonショッピングアプリ」に表示されるQRコードを使い、実店舗でもAmazonアカウントを利用して決済できる仕組みの提供を始めた。アマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を実店舗でのスマートフォン決済に対応したことで実現、飲食店や美容院、衣料品といった実店舗での利用を見込む。どうすれば実店舗を持つ事業者は「Amazon Pay」を利用できるようになるのか。その仕組みなどを解説する。
「Amazon Pay」とは、Amazonのアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービス。2015年5月に日本での事業をスタートし、数千社以上が運営する自社ECサイトに導入されている。
実店舗のスマートフォン決済には「Amazon Pay」の仕組みを活用。「Amazon Pay」を導入した実店舗設置のタブレット端末などで、「Amazonショッピングアプリ」に表示されるQRコードを読み取ることにより、Amazonアカウントを利用して決済できるようになる。
第三者調査だが、「Amazon.co.jp」を使う人は、Webが月間1700万ユニークビジター、スマホが月間3700万ユニークビジター。スマホで頻繁に利用する人はアプリを使う。そうした人が面倒な設定をすることなくQRコードで支払いができるようになっている。
こう説明したのは、Amazon Pay事業本部 井野川拓也事業本部長。「Amazon Pay」を活用した実店舗でのスマホ決済を利用する事業者のメリットとして、「顧客体験」「新規顧客」「キャッシュレス」の3点をあげた。
事業者がアマゾンの実店舗決済の仕組みを利用するには、「Amazon Pay」の公式認定制度「グローバルパートナープログラム」のパートナーであるNIPPON PAYの子会社、NIPPON Tabletが提供するタブレット端末を店舗に置く必要がある。
NIPPON Tabletが提供するタブレット端末は、外部事業者の事業者がプラットフォームを通じてサービスを提供するオープン型を採用。クレジットカード決済やQRコード決済のほか、テレビ電話通訳サポート、免税処理といったサービスを、NIPPON Tabletのプラットフォームを通じて外部事業者が店舗運営者に提供している。
Amazonはこの仕組みに参加。NIPPON Tabletが提供するタブレット端末を導入している事業者は、「Amazon Pay」を導入することで実店舗でのアマゾン決済を利用できるようになる。
消費者が支払った金額は、Amazonに登録しているクレジットカード系雄で銀行口座から引き落とされる仕組み。
NIPPON Tabletが提供するタブレット端末の設置台数は2018年6月末時点で1万4851台。ターゲット層は、カード・電子マネーが利用できない古いレジを使う「レジ未更新市場」と言われる中小・個人店市場で、120万店舗以上が古いレジのままという。
NIPPON Tabletは現在、実店舗へタブレット本体を無料レンタルしており、「120万店舗の市場に無料でタブレットを提供していく」(NIPPON PAYの高木純社長)。
実店舗向け「Amazon Pay」の決済手数料は3.5%。NIPPON Tabletは2020年までその決済手数料を自社で負担、導入企業には決済手数料無料で展開する。2021年以降、改めて加盟店に向けて決済手数料の再提案を行うとした。
なお、売上金の入金について、サービス開始当初は月末締めの翌月15日払い。2019年内に、最短翌日に事業者へ売上金を入金できるようにする。
なお、ネット通販と店舗を展開している企業では、在庫管理などの問題が浮上する。NIPPON Tabletのプラットフォームには在庫管理などのサービスは提供されていないものの、「ネット通販との連動ができるサービス提供会社からのプラットフォーム参加を受け付けている」(高木社長)とのこと。
私たちは、オンライン、オフライン、デバイスの垣根を越えて、お客さまへ包括的に利便性の高い購買体験を提供していく。事業規模の大小に関わらず、(Amazonの)サービスを使うことで事業者のビジネスをサポートしていきたい。
こう話すAmazon Pay事業本部の井野川本部長が掲げたのが、「Amazon Pay」がめざす「コネクテッド・コマース」という概念。
ネット通販だけでなく、さまざまなチャネル、デバイスを通じて消費者の購買体験を向上させていくというものである。
その1つの取り組みが、7月にリリースされた、「Amazon Echo」シリーズなど「Alexa」搭載デバイスに話しかけると、声で日本赤十字社に寄付ができる仕組み。「Amazon Pay」を採用し、消費者などが「Amazon.co.jp」の情報を使って決済できるようにするための「Alexaスキル」(クラウド内で実行されるアプリ)を日本赤十字社が独自開発した。
「Amazon Pay」対応の「Alexaスキル」を開発するための開発情報は、現在のところ日本では公開されていないものの、アマゾンでは「Amazon Pay」利用企業が、「Amazon Alexa」を通じた音声ショッピングに対応できるようにするための環境整備を進めている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:アマゾンが実店舗の決済に参入!「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

資生堂はこのほど、中国向け越境ECのプロモーションに動画インフルエンサーを活用し、6月18日の大型商戦で「天猫国際(Tmall Global)」マツモトキヨシ店でアクセス数首位を獲得するなど成果をあげた。資生堂のプロモーション施策を支援したアライドアーキテクツが8月27日に事例を公開した。
動画インフルエンサーによるプロモーションを行ったのは、資生堂のメーキャップブランド「MAQuillAGE(マキアージュ)」。中国における販路の1つとして、「天猫国際(Tmall Global)」内でマツモトキヨシが展開するECサイト「松本清海外旗艦店」を活用している。

資生堂は商戦前、次のような課題を抱えていたという。
そこで、注力商品である「ドラマティックスキンセンサーベース UV」のプロモーション動画をSNSで拡散する施策に着手した。中国のSNS「Weibo(微博)」「WeChat(微信)」などを活用し、「マキアージュ」に関連するクチコミを抽出。ユーザーのニーズを踏まえ、最適な美容インフルエンサー1人を起用した上で、動画制作を依頼した。
そして、このインフルエンサーによるSNSへの投稿に続き、コンテンツ拡散サービス「WEIQ」を活用して13人のインフルエンサーに「Weibo」での引用投稿を依頼。インフルエンサーの累計フォロワー数は5300万人に上った。
その結果、総再生回数は336万回を突破。また、SNS上に「商品を購入したい」と言ったコメントが約8000件も集まり、総エンゲージメント数は3万件だった。
動画経由で多数のユーザーが商品ページに流入し、「618」期間中のアクセス数としては「天猫国際」マツモトキヨシ店で首位を獲得したという。
アライドアーキテクツは成功のポイントとして次の2点を上げている。

アライドアーキテクツの事例公開に合わせ、資生堂は次のようにコメントを寄せている。
今回の施策では、越境ECで中国のお客様から高い支持を得ているマツモトキヨシ様と一緒になり、「618商戦」に向けて動画インフルエンサーを起用したプロモーション施策を実行し、その結果Tmall Global「マツモトキヨシ」店における商品ページに多くの中国ネットユーザーの方にアクセスいただき認知を高められたという点で、マツモトキヨシ様から高く評価いただけたことは非常に良い成果だったと感じています。
出来上がった動画のクオリティーはすばらしく、きちんとした商品イメージの訴求もさることながら、映像の美しさについて言及する多くのコメントをいただけたことは大変うれしく思います。「凄くきれいに仕上がるベースメーク」「仕上がりが素晴らしく、動画に出ているマキアージュ商品をすべて買いたい」「ベースメークだけでなくチークも欲しい」「パッケージがかわいい」などの多数のコメントを拝見し、改めて自社の商品が中国でも支持いただけるのだと、商品のポテンシャルを実感することもできました。
日本企業が越境ECで成功するためには、中国市場に存在する様々な課題を克服する必要がありますが、その大前提となるのが、中国において商品力の高さを広く認められることです。今回の施策により「ドラマティックスキンセンサーべース UV」への注目度が高まったことで、様々な課題が解決され、売り上げ拡大にも繋がっていくものと期待しています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:資生堂が中国EC商戦で動画インフルエンサーを活用した施策とその効果
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

国土交通省は、山間部や過疎地域などへの小口荷物の配送において、無人航空機(ドローン)を活用する実証実験を行う。実証実験を行う事業者として、楽天やANAホールディングスなどを選定した。
国交省が主導する実証実験は、配送にドローンを活用した場合のCO2排出量の削減効果や、費用対効果などを検証するのが目的。山間部や過疎地域などにおいて、積載率の低い非効率な輸送が行われているといった、物流課題を解決するために実施を決めた。
実証実験は全国5か所で実施する。各地域の協議会の代表事業者として、自律制御システム研究所、楽天、白馬館、Future Dimension Drone Institute、ANAホールディングスの5社が名を連ねている。
国交省は検証実験地域を選定するにあたり、2018年6月28日から7月31日に公募を実施。全国14地域から応募があったという。

たとえば、楽天が代表事業者を務める「秩父市ドローン配送協議会」は、消費者に直接サービスを提供する事業者に対し、楽天がドローン配送のソリューションを提供する。
ロードマップによると、2018年度に本実験を行い、2019年度は秩父地域などで定期的・継続的なドローン物流を実施する。2020年度以降は運用の高度化や広域展開し、有人地域におけるドローン物流を行う予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

山あいに茶畑が広がる日本一のお茶の生産地、静岡。朝夕の寒暖差と山霧が、深く美味しい茶葉を育む。「小柳津清一商店(おやいづせいいちしょうてん)」は、そんな静岡でも有数の製茶問屋/お茶メーカーだ。
お茶所の静岡でもお茶離れや茶農家の後継者不足などが原因で、昭和50年代をピークにお茶の生産量は減少が続いている。「もっとお茶に親しんでもらいたい」と、小柳津清一商店が2006年にブランドを立ち上げ、ネット通販を始めたのが「雅正庵(がしょうあん)」。抹茶やほうじ茶を使ったお菓子の専門店だ。雅正庵のバックヤードを支える人たちに会いに、静岡へ向かった。
まずお話をうかがったのは、ECサイトの受注からお客さま対応、商品企画、広告企画、社長秘書までをこなす相川真司さん。

| 7:40 | 出社。お客さまからの問い合わせメールと昨日の売上をチェック |
| 8:50 | 社長と打ち合わせ |
| 9:30 | 受注処理を開始。当日出荷分の処理をした後、明日の出荷分を処理。午前中のうちに配送先のリストを出荷現場へ渡す |
| 12:00 | デスクでお昼を食べる |
| 13:00 | 正午までに届いた注文を再度チェックして伝票処理。出荷現場へ顔を出し、困っていることがないかなどを確認する。広告企画の検討、楽天市場など各ショッピングモールとのやり取りなど |
| 15:30 | お客さまへ配送完了のメールを送り、この日の出荷業務終了。再びお客さまからの問い合わせメールをチェック |
| 17:00 | 商品企画、広告企画の検討。17時頃になると相川さんの手が空くと知っている業者から、一斉に電話がかかってくる |
| 18:00〜21:00 | その日の仕事が終わり次第、業務終了 |
「お茶を飲むのはお昼の時ぐらい」というほど忙しい相川さんだが、お客さまからのメールや電話には、丁寧に対応している。
お菓子には人を笑顔にする力があると思うんですが、買えなかったら誰も楽しめないですよね。そのために買いやすいサイトを考えたり、気軽に買える価格の商品を出したり、学生割引を取り入れたりしています。そうすることで、子どもから大人まで楽しめる店を作っていきたいと思っているんです。
誰でも買いやすいサイトを目指しているのですが、どうしても年配のお客さまから「注文の仕方がわからない」「備考欄の入力の仕方がわからない」といった電話をいただきます。そういう時はとりあえず注文だけ入れておいていただいて、私の方で個別に対応しています。(相川さん)


人気ナンバーワンの生クリーム大福「鞠福(まりふく)」は、現在年間約73万個販売され、モンドセレクションの金賞と国際優秀品質賞を3年連続で受賞。また、バウムクーヘン「CHIYOの和」は、楽天市場のスイーツ・お菓子ランキングや、Yahoo!ショッピングのバウムクーヘン人気ランキングで1位に入る人気だ。
お菓子の製造はほぼすべて自社で行っている。相川さんは工場長の佐原正樹さんと共に、お菓子の開発にも携る。相川さんが特にこだわっているのは原料だ。
抹茶の品質は「号」でランク付けされているのですが、うちのお菓子には自社で挽いた「抹茶65号」を使っています。高価なんですけが、中間マージンがかからない分、良い原料で作ってリーズナブルに提供できます。すべての行程を自社で行うことで鮮度も保てますし、品質もコントロールできます。そこはうちの強みですね。
バウムクーヘンには、静岡の清水養鶏場さんのブランド卵「美黄卵」を使っています。ネットのレビューを読むと「バウムクーヘンが固い」というご意見もありますが、それはバターを使っているからなんです。柔らかくするためにはマーガリンを使えば良いのですが、バターを使いたいのでレシピを変える気はありません。ただ、バターを使った柔らかいバウムクーヘンは考えています。
保存料や添加物はできるだけ使いたくない。お子さんに安心してたくさん食べてもらえるお菓子を作りたいんです。 安心できる材料で作りたいですね。(相川さん)
相川さんが着任当初から取り組んできたのが、お茶やギフト商品の売上を伸ばすこと。
特別な日のためのラッピングや、「バウムクーヘンのフォンダン(砂糖がけ)が甘い」という声から生まれた、フォンダンなしのバウムクーヘン(楽天市場限定)、「フォンダンが溶ける」というクレームから生まれた、フォンダン部分に触れないトレイと包装など、お客さまの意見を反映して生み出された工夫もたくさんある。
なるべくコストを抑えてお客さまに還元するため、資材を安いものに変えたり、広告費を削減するなどの工夫も行った。そういった数々の施策を重ねた結果、売上は2年で10倍以上も伸びたという。
当初は売上の90%をバウムクーヘンが占めていましたが、お茶とその他の菓子や、ギフト商品のPRにも力を入れました。今はバウムクーヘンが50%、その他の菓子が20%、ギフト商品が20%、お茶が10%、というところまできました。
雅正庵はお菓子屋さんのサイトだと思われているかもしれませんが、お茶の売上は前年比で10倍にまで伸びました。成果が出始めてきたと思います。(相川さん)

「やることはまだまだたくさんある」と相川さんは言う。お茶所の静岡でも茶畑を引き継ぐ後継者が不足している。静岡の茶畑が10年後、20年後にはなくなってしまうかもしれない。
私はそれを止めたい。茶畑のある風景を残していきたいし、茶産業も絶対に守っていかなくてはいけないものだと思うんです。そのためにもお菓子を通じてお茶の販売に力を入れ、みなさんにお茶に親しんでいただきたい。そして、農家さんに収益が届き、後継者の方たちが農業を続けられる環境を作っていきたいと思っています。(相川さん)
相川さんは今、世界を視野に入れている。
雅正庵はECの世界ではまだまだ小さいと思っているので、これから世界に出ていくことも考えて、大きくしていきたいですね。そのためには、まず自分が動かないと。みんなに「付いて来い」と言うためには、自分が先頭を切って走らなければいけないと思うんです。今はつらいですけど、やり続けます。(相川さん)
続いてお話をうかがったのは、ECシステムを担当している杉山梨乃さん。もともとはカフェ併設の実店舗「雅正庵 千代田店」(静岡県葵区)の店長だった。現在は産休を経てパートで働いている。

産休が明け、店舗に戻るつもりで復帰した杉山さんだったが、ECサイトの本格始動に携わることになり本社へ。当時はシステムからページの作成、商品構成にまで関わり、現在はECシステムの設定とサイトのコーディングをメインに担当している。店長だった人がECサイトのシステムを一手に引き受けるというのはちょっと驚きだ。
初期の頃は、何をしていたのか記憶にないぐらい忙しかったですね。それでも「よく1か月で運営できるようにしたね」と言っていただけたんですけれど(笑)。
同僚とはよく話をするようにしています。お昼にコミュニケーションを取ったり。私は社歴が長いこともあってよく相談を受けるので、アドバイスもさせていただいています。(杉山さん)
杉山さんはそういって、曇りのない顔で笑う。
杉山さんはTwitterとメルマガを担当している。Twitterでは営業的な感じではなく、親しみやすさを心がけているという。
お店で起こったことをつぶやいてみたり、雅正庵のことをつぶやいているお客さまに「ご来店くださったんですね。ありがとうございます」と話しかけてみたり。実店舗を経験していなかったら、こんなにフランクになれなかったと思いますね。たまにはお客さまとの会話を楽しみたいので、リプライをいただいたりするとうれしいです。(杉山さん)
雅正庵のサイトには、杉山さんが実店舗で積んだ3年間の経験が随所に反映されている。
お店でお客さまにお茶をお出しすると「このお茶美味しいけど、どうやっていれたの?」とよく聞かれました。その度にご説明していたんですが、ネットではそういうことができないので、ページにお茶の美味しいいれ方を掲載して、お茶をお送りする時にもいれ方のしおりを付けています。
ECサイトの仕事ではレビューやメール、電話からしかお客さまの反応が見えてきませんが、お顔が見えない分、なるべく声を聞くようにして、お客さまの微笑んでいる顔を想像しながら作業しています。(杉山さん)
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:「お茶って食べても美味しいんだ」と知ってほしい─ 静岡から世界に挑む製茶問屋の菓子作り | STORY of BACKYARD ─ECサイトの裏方たち─
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
誰が書いたものであろうが、あなたのサイトにあるコンテンツはあなたのサイトのコンテンツとして Google に評価される。特に UGC サイトでは、ユーザーが投稿したコンテンツの品質管理が大切だ。
投稿 誰が書いたものであろうがそのページにあるコンテンツはすべてGoogleに評価される は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

千趣会は8月27日、インテリアに関する要望や顧客の悩みにチャットで対応し、商品提案を行うサービス「ベルメゾンインテリア相談」を開始した。
ECサイト「ベルメゾンネット」のインテリア・雑貨ショップにチャット機能を導入。ECサイト上でインテリアコーディネートのアドバイスを行い、双方向型のサロン型ECをめざす。
チャットサービスの対象は「家具・収納」「カーテン・ラグ・ソファーカバー」「寝具・布団・ベッド」 「キッチン用品・調理器具」「バス・トイレ・掃除洗濯・タオル」「インテリア雑貨・スリッパ」の掲載商品約1万9000点。
詳細ページへ進むと、画面上にチャットの案内が表示される。 案内をクリック、またはタップするとオペレーターにつながる。チャットの対応時間帯は午後6時から午後11時。

千趣会が実施した調査によると、消費者は「自分に合うインテリアを買いたいが、具体的に何を買ったらいいかがわからない」といった悩みが多いという。
経験豊富なオペレーターが顧客の要望をヒアリングし、インテリアコーディネートを具体的に提案することで、顧客自身が気付いていなかった商品を提案するなど、顧客視点のサービスを提供するとしている。
「ベルメゾンインテリア相談」の開発は、空色が提供するオンラインチャット接客サービス「OK SKY」を活用。空色では、「ベルメゾン」向けにインテリア販売専任人材を採用、有人対応ならではの質の高いインテリア接客を行うとしている。
「OK SKY」はこれまで、阪急阪神百貨店、ナノ・ユニバース、花キューピットなどが導入している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:千趣会、サロン型ECめざしてチャットサービスをインテリア・雑貨内に導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

総合通販のニッセンと、決済事業を手がけるベリトランスは8月27日、後払い決済事業の合弁会社を設立すると発表した。新会社を9月中に設立し、10月からサービスを開始する。
ニッセンが2013年から手がけている後払い決済サービス「@払い」の事業は、新会社に移管する。「@払い」の年間取扱高は2017年時点で約500億円。2020年に取扱高を1000億円に引き上げる計画だ。
新会社の社名は「SCORE(スコア)」。後払い決済事業や、決済データを活用した金融事業を行う。資本金は1億円で出資比率はニッセンが51%、ベリトランスが49%。本社は京都市。
ニッセンは「@払い」を自社の通販事業で利用しているほか、EC・通販事業者などへ提供している。ニッセンホールディングス・広報企画室によると、「@払い」のサービス内容は新会社へ移管後も原則として変わらないという。
ベリトランスは現在、ニッセンの「@払い」を含め、外部企業の後払い決済サービスを顧客に紹介している。新会社を設立後は、SCOREの後払い決済を標準サービスとして提供し、既存顧客への拡販と新規顧客の開拓を図る。
SCOREは今後、対面決済サービスの展開も検討するという。 また、2社が培ってきた決済ビジネスの知見や、決済のテクノロジーなどを組み合わせることで、新たな与信・スコアリング、購買促進などマーケティング要素を組み込んだフィンテックサービスの開発をめざすとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ニッセンとベリトランスが後払い決済の合弁会社「SCORE」を設立。「ニッセン@払い」は新会社へ移管
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「ファッション関連」とひとくくりにしても、住んでいる場所や欲しいもので買う場所も変化します。ネットと実店舗の特長をよく考えた店づくりを。
ネットとリアル、あなたはどう使い分けている? | アサヒグループホールディングス
https://www.asahigroup-holdings.com/company/research/hapiken/maian/201806/00681/
4ステップで「楽天ペイ」切替え! 導入時の注意点を実施済み店舗に聞きました | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/20180820-rakutenpay/
まとめると、
同梱処理が発生する場合は、要注意。楽天ペイでの同梱手順を確認しておいてください。
従来のRMSに実装されていた「同梱引き当て」機能が無いため、目視&手動での対応になります。なお、楽天ペイでは、1注文レコードごとに決済処理をするため、レコードの合体はできません。もし同梱対応する場合は、複数の注文レコードの内、どれか1つに金額を合算し、残りの注文レコードでは「金額を0円に訂正」する必要があります。
店舗にとっては楽天ペイの導入も、切り替え後のコストも負担が大きいようですね。店舗ごとのサービスで差別化することもできなくなります。さらに、今後もコストが増える変更が続きますので、出店者はますます厳しくなっていきそうです。
期待が外れた「スマホで通販番組」 広がらないライブコマースの市場規模 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/727/1727555/
まとめると、
インフルエンサーだったら誰でも売れるわけではなく、紹介する商品に対しての思い入れや伝える熱量がないと、伝えたい人へ正しく伝播されません。ですので、ライブコマースで商品を売るためにインフルエンサーの力を借りて視聴者は集めたとしても、売れているように見えない、もしくは盛り上がっているように見えないと感じています。
ライブコマースという手法にひかれて買うのではなく、売っている人の熱量や思い入れに共感して買うということですね。ですので、その人がブログで売っていればそこで買うでしょうし、ライブコマースならそこで買うということ。新しいものは可能性がありそうに見えますが、根本的な理解が先。
安くて良い商品があればそちらが売れるのは当たり前 服もその一つにすぎない | 南充浩オフィシャルブログ
http://minamimitsuhiro.info/archives/2809.html
まさにこの通り。こだわりのないものは安くて良いもので済ませる時代。
Shopifyで自社越境ECサイトの運営はじめて 3ヵ月がたちました | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/blog/shopify/3-months-running-big-tall-japan-on-shopify.html
国内で立ち上げるのも大変なのに、越境ECはさらに大変です。参考になりますね。
ふるさと納税者の9割、「返礼品の受け取りが地域貢献になる」 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55778
「約8割が寄付をした自治体に寄付金使途の内容を報告して欲しいと回答」。ですよね。何かしてもらったら明確な返答が必要です。
イープラス「チケット購入アクセスの9割がbotだった」――アカマイの検知システムで判明 | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/23/news126.html
これは衝撃です……。儲かるとなると転売もここまで進化するんですね。
ローソン、店頭受取&決済の生鮮食品EC「フレッシュ ピック」を700店舗に拡充、ネットスーパーは終了 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5723
「専用アプリで午前8時までに注文すると、当日の午後6時以降にローソンの店舗で商品を受け取ることができる」。これくらいが店舗にとってもユーザーにとってもちょうどいいのかも。
マーケターがAIを実務で活用していくために必要なことってなんですか? | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/28843
2ページ目の図を見るとマーケター以外でもAIの活用方法が見えてきますね。
「趣味アカ開設3ヶ月で、私の世界は一気に広がった。」 Twitterで濃いコミュニティを築く方法 | INFLUENCER LAB
https://influencerlab.jp/interview-kohigashi/
こういった濃い趣味というかこだわりがあるものにはTwitterは最適。
ウォルマート、ネット売上40%増 実店舗との連携が奏功 アマゾンとの競争熾烈に | NewSphere
https://newsphere.jp/economy/20180821-3/
Amazon vs ウォルマートの戦いが熾烈になっています。ここでのノウハウが日本にも展開されるとなると……怖いですね。
出版社さん。専門書籍タイトルの「とってもかんたん」「いちばんやさしい」「世界一~」の濫用はそろそろやめませんかねー。
2018版 “やさしいSEO”本4冊のやさしさを確認したのでレベル順に紹介 | ozone notes(オゾン・ノーツ)
https://www.ozonenotes.jp/diary/2018-seo-books/
世界一の次は宇宙一なのか。売れるコピーやタイトルを使うと売れてしまうこともあると思います。しかし、買う側はうんざりしているのも事実。
私たちの世代は、「おじさんと〇〇」とか「ミレニアル世代と〇〇」という対立で語られることが多いですよね。でも私は全然そんなの望んでなくて、望んでいるのは「共存」なんです。
エゲつないほどカワイイのに私は社会不適合者。超絶美形女子「はましゃか」の破壊力半端ない! | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2018/08/22/29994
自分たちの理解できないものとは対立するのは、古いというか意味がないですよね。同じ日本人なら理解して共存すべきでしょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:女性はオンラインでも実店舗でも服を買う。なぜ?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
画像検索に新しいリファラー URL を導入することを Google は7月にアナウンスしていた。数か月にわたって変更していくとのことだったが、徐々に変わりつつあるようだ。Google アナリティクスには、新しいリファラーによる画像検索のトラフィックがレポートされ始めた。
投稿 画像検索の新しいリファラーにGoogleアナリティクスが対応、参照元/メディアは google images/organic は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

中国でもオンラインショッピングは利便性の高さ、商品の安さ、ファッション性の高さなどから多くのネットユーザーが利用し、消費者の生活の一部として欠かせないものとなっています。EC市場が拡大する一方で、配送件数も右肩上がりで増加。消費者の手元に商品を届ける「ラストワンマイル」で課題も出てきました。
どうすればスマートな商品受け取りは実現できるのか? 中国では今、こうした課題を解決するために普及が進んでいるのが宅配ロッカー。人気を集めているセルフ型の荷物受け取りサービスの今を紹介します。
1つのイベントで取引額(GMV)は約2.7兆円――。2018年6月、中国直販EC最大手のECサイト「JD.com(京東商城)」を運営する京東集団が6月1日~20日(2014年までは18日まで、2015年から20日までに延長されました)の期間で開いた大規模セールイベント「京東618」は、1~18日までの取引額が前年比32.8%増の1592億元(約2.7兆円)となりました。
2017年の「京東618」の取引高は1199億元で、日本円ベースでは約1.9兆円。6月18日は京東集団の会社創立記念日で、毎年6月に大規模セールイベントを行っています。ECサイトでの買い物が増えるこの期間、競合他社も同様にイベントを仕掛けています。

1つのイベントで数兆円も動くECの祭典は他にもあります。中国で最も有名なECの買い物の祭典「独身の日」(W11、ダブルイレブン)では、2017年におけるアリババグループの取扱高は1682億元(日本円で約2兆8594億円)。アリババグループが仕掛けた「独身の日」の販促イベントは、競合でもあるJD.comも同じ期間に販促を仕掛けています。JD.comの「独身の日」キャンペーンの取扱高は1271億元(日本円で2兆1607億円)でした。
「独身の日」「京東618」といったオンラインにおけるECの販促イベントが一般化されていくと、アリババ、JD.comといった大手プラットフォームのほか、蘇寧電器(Suning)、唯品会(Vipshop)といった主要ECプラットフォームも同じ時期に販促イベントを行うようになりました。

こうした企業同士の競争によって市場は活性化し、ECの市場規模は拡大。それに伴い、配送件数も右肩上がりを続けています。

オンラインショッピングは消費者の生活の一部として欠かせないものとなっています。そんな環境下、どうすれば消費者は荷物を簡単に受け取れることができるか? こうしたラストワンマイルの課題を解決しようと知恵を絞り、サービスを展開する企業が増えています。
郵便事業を手がける中国郵政がスマート宅配ロッカーを初設置したのは2010年のこと。以降、2012年から2015年まで、多くの企業が巨額の資金を投じてスマート宅配ロッカー事業に参入しました。
現在、スマート宅配ロッカーを手がける企業は、宅配系企業(代表企業は中国郵政速達易、豊巣)、EC系企業(代表企業はJD.com、Suning)、第三者企業(代表企業は江蘇雲柜<CLOUDBOX>、日日順<RRS>)という、3業態によって構成されています。

中商産業研究院が発表した「2017-2022年 中国スマート宅配ロッカー市場の見通しおよび投資機会に関する研究報告書」によると、2012年における中国スマート宅配ロッカーの市場規模は31億元と予測されています。
EC市場の拡大に伴う宅配事業の成長、スマート宅配ロッカーの急速な発展で、スマート宅配ロッカー市場は2017年末までに107億元に達しる見通しです。2012年比で243%の成長を遂げ、2020年には180億元を突破することが見込まれています。
宅配系の代表企業である中国郵政傘下の「速達易」(スマート宅配ロッカーブランド)は、2018年5月時点で9,000万人のユーザーを抱え、中国225都市で合計8.4万台のスマート宅配ロッカー(もう1つの宅配ロッカーブランド「易郵柜」を含む)を設置しています。「速達易」が1日に扱う荷物の最大件数は225万件で、これまで累計16億件以上の荷物を取り扱っています。

筆者が所属するトランスコスモスチャイナ上海本部では、全従業員のうち、上海出身以外のスタッフの割合は約44%。その多くが故郷を離れて1人暮らしをしており、勤務時間中に荷物が配送された場合、家の中で荷物を受け取ってくれる人はいません。
中国では勤務先に荷物を配送する勤め人が多いのですが、トランスコスモスチャイナでは情報セキュリティと業務効率化の観点から、個人が購入したアイテムの配送先として会社を指定することを認めていません。そのため、1人暮らしのスタッフが荷物をECなどで購入した荷物を簡単に受け取ることは難しい状況となっています。
しかし、スマート宅配ロッカーを中心とするセルフサービスの荷物受け取りサービスの登場によって、勤務時間内の荷物受け取りの不便さ、受取人不在による配送、その後の二次配送といった問題は解消され始めています。
たとえば、スタッフは退勤後、スマート宅配ロッカーで各自が購入した荷物を簡単に受け取れますし、宅配企業は人件費の削減につなげています。

オンラインショッピング市場の急速な発展と国内労働コストの継続的な増加に伴い、日本と同様、中国のほとんどの宅配会社が、「ラストワンマイル」という物流のボトルネックに直面しています。
もし、物流会社が現在の「ポイント to ポイント」による配送体制を、「エリア別の集中配送体制」に変更したら、配送員の平均配送効率は1日60件から200件に向上すると言われています。また、セルフサービスによる荷物の受け取りモデルの発展は、宅配会社の業務効率を少なくても、現在比で45%向上するとされています。
宅配企業の配送問題、対面での集金による配送効率の悪化、受取人が留守の場合における無駄な配送や再配達を解決するには、宅配ロッカーは最高のソリューションとされています。


「ラストワンマイル」は、物流において消費者へ商品を届ける最後のタッチポイントと言われており、ECにおいてはEC販売事業の最後の業務となります。物流会社であろうと、EC会社であろうと、ユーザーエクスペリエンスの継続的な改善、運用効率、ユーザーロイヤリティ、ブランドイメージの持続的な向上など、ゴールは同じ。ユーザーエクスペリエンスの向上はECに携わる事業者にとってとても重要なことですので、「ラストワンマイル」の課題は解決しなければならない問題なのです。
ここで、中国で展開されているスマート宅配ロッカーの仕組みを解説しましょう。
配達員が配達時に受取人の電話番号を宅配ボックスに入力すると、システムが自動的に暗証番号を生成して受取人の携帯電話にSMSで送信、受取人はその暗証番号を宅配ボックスに入力すると荷物を受け取れるという仕組みです。
これにより、配送員の配送負荷を軽減しながら、消費者はより便利に商品を受け取ることができます。さらに、商品の受け取り間違い、商品の破損といったことも回避できています。
上海長寧区に住んでいるトランスコスモスチャイナの従業員・孫さんは、「京東 618」イベントの配送ピーク時による宅配を避けるため、イベント開始初日に商品を購入しました。そして、6月3日の昼休み、孫さんは上海本部ビル1階に設置されたスマート宅配ロッカーに足を運び、「荷物受け取り」のボタンをクリック、電話番号や暗証番号を入力すると荷物が保管されたロッカーのドアが自動的に開きました。
「配送員から電話がかかってきたとき私は勤務中だったので、宅配ロッカーに保管してもらうように頼みました。そして、昼休みに取りに行きました。以前、このビルにはスマート宅配ロッカーが設置されていなかったので、荷物がビル内の受取代行場所や受取代行も手がけるコンビニ内にごちゃごちゃに置かれ、時にはなくなったこともありました」(孫さん)。

宅配会社SF Expressの配送員である王さんは、次のように話します。
以前は1回目の配送で不在だった場合、再配達希望のお電話をかけてくるお客さまがたくさんいました。しかし、スマート宅配ロッカーの普及で、再配達の必要がなくなり、電話をかけてくるお客さまも少なくなりました。とても便利で、すいぶん楽になりました。
技術発展に伴い、今後、無人機、無人自動車といった配送サービスが登場すると考えられている中国のEC市場。それにより、宅配の「ラストワンマイル」には、お客さまが簡単に荷物を受け取れるようにするための策が講じられるはずです。
筆者が所属するトランスコスモスチャイナもこうした状況に随時対応していきます。アウトソーシング会社として、エンドユーザーに優れたサービスエクスペリエンスを提供することはもちろん。その時の市場に適した方法で、クライアント企業に優れたサービスを提供し、中国EC市場でのパフォーマンスを最大化していきます。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:中国でも進む受け取り方革命――EC市場の拡大で変わる「ラスワンマイル」の今 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は8月27日、2017年度(2017年4月~2018年3月)の通販市場規模は前年度比8.8%増の7兆5500億円だったと発表した。
会員への聞き取り調査などに基づき市場規模を算出。「2017年度通販市場売上高調査」としてまとめた。
JADMAの調査では、通販市場規模はマイナス成長を記録した1998年度以降、19年連続で増加している。直近10年の平均成長率は6.9%。

通販市場の傾向として、BtoBやモール系が堅調であること、商材ではアパレルや趣味・娯楽系、媒体では24時間専門チャンネルなどのテレビ通販の伸長などがあげられるとしている。
調査は、協会の会員462社(調査時点)を対象に実施した「第35回通信販売企業実態調査」の売上高を集計。各種調査から推計した大手非会員307社の売上高を加えて算出している。
経済産業省が4月に発表した「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2017年の日本国内の消費者向けEC市場は16兆5054億円に拡大(前年比9.1%増)だった。

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが8兆6008億円で前年比7.5%増。ホテル予約などサービス分野系は同11.3%増となる5兆9568億円。デジタル分野が同9.5%増の1兆9478億円。

通販新聞社が2018年7月に実施した「第70回通販・通教売上高ランキング調査」では、ランキング上位300社の合計売上高は7兆1912億円だった。
上位300社の合計売上高が7兆円台に達した。上位200社の合計売上高は6兆7346億円で、伸び率は上位300社とほぼ同じで9.2%増。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:通販・EC市場は7.5兆円で8.8%増(JADMA調べ)【2017年度】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
まとめると、
これは面白い調査結果ですね。女性は選択肢が多いネットで服などを買うものの、自分に合うかどうかが分からないので実店舗でも買う。つまり、両方を使っているということなので、オムニチャルの考え方が大切になってきます。男性が買っているものはネットショッピングが始まってからずっと同じなので、気にするものではないです(笑)。
関連記事
https://www.dohouse.co.jp/datacolle/rs20180808/