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ライブ配信プラットフォーム

中国ではこの2年で、ライブ配信市場が急速に成長し、新しいインターネット文化が形成され始めています。そして、多くの個人や企業がライブ配信事業に参入し、多くのインフルエンサーが出現しています。

多くのライブ配信プラットフォームではユーザー登録が非常に簡単。18歳以上であれば誰でもキャスター（配信者）になることができます。一定数以上のファンを集めれば、ライブ配信プラットフォームと契約し、それなりの所得を得ることも可能です。専門知識、プロフェッショナリズム、クリエイティビティ、スター性が高ければなお良しです。

ライブ配信に関しては、「一直播（YI）」「斗魚直播（DOUYU）」「花椒直播（HUAJIAO）」といったプラットフォームが代表サービスになります。

中国のオンラインライブ配信市場規模

ショート動画プラットフォーム

誰でも簡単にコンテンツを制作できるようになったことで、ショート動画市場は急速に成長しています。コンテンツがまねしやすくなっていること、ソーシャルメディアとの親和性が高いことも、発展の大きな要因と言えるでしょう。

「TikTok」「快手（KUAISHOU）」が代表的なサービスになります。

中国のショート動画市場規模

ショート動画は高いインタラクティブ性があるのも人気を集めている点の1つ。新しい世代のエンターテイメントに対するニーズを満たしながら、自由に感想を表せる空間を与えていることが多くのユーザーを引き付けているのでしょう。

ショート動画アプリ一覧

ショート動画の台頭でインフルエンサーマーケットが誕生

ショート動画の台頭により、オウンドメディア、EC事業の境界線がなくなってきています。多くのインフルエンサーが、ショート動画とライブ配信を通じて、商品を解説・販売し、プロダクトプレイスメント手法によるマーケティングを行っています。これにより、インフルエンサーマーケットが急成長を遂げました。

インフルエンサーマーケティングの本質は、実際にはコンテンツECであり、ソーシャルECでもあります。中国では、インフルエンサーが主にショート動画やライブ配信プラットフォームなどを利用し、ファンたちと交流を図っています。交流を重ねていくと、ファンはインフルエンサーのコーディネートやライフスタイルなどを自身の生活に取り入れていきます。

インフルエンサーが意図的に推奨しているわけではなく、ファンとの日常的な交流の中で、自然に影響を与えているのです。その結果、ユーザーエクスペリエンスは向上し、インフルエンサーはファンに品質の良いプレミアム商品をオススメすることができます。

“類は友を呼ぶ”ということわざがあります。社会心理学の観点から見ると、インフルエンサーのファンは、本質的に言えばインフルエンサーと「同じ趣味」を持っていると言われます。そうでなければ、インフルエンサーの動向を常にフォローすることなどしません。

インフルエンサーとファンは、食べ物、飲み物、遊び、衣食住などについて似た嗜好を持っているため、新しい服、新しいコスメなどをインフルエンサーが推薦することで、キーオピニオンリーダー（KOL）の役割を果たしているのです。

インフルエンサーがファンに個性的な趣味、ライフスタイルを伝え、ファンがそれを認め、推奨された商品を購入するのがインフルエンサーマーケティングのサイクルです。言い換えれば、インフルエンサーは、“共通の趣味”を販売していることになります。

インフルエンサーは多くのファンを持っているため、1つの動画を配信したら、プラットフォーム上でたくさんシェアされ、あっという間にプラットフォーム全体、ひいてはネットワーク全体に広がっていきます。

具体的な数字を紹介しましょう。2017年の「独身の日（ダブル11）」では、スタートから10分もたたないうちに、動画プラットフォーム「梨視頻（Pear Video）」の親会社である宸帆（Chen Fan）の取引額が1億元を突破しました。宸帆（Chen Fan）は多くのインフルエンサーを抱えているECプラットフォームで、そのうち、6軒のインフルエンサーの店舗が女性向けファッションの上位30位にランクイン。取引額は2016年に比べて50％増加しました。

また、2軒のインフルエンサーの店舗が初めてダブル11期間の取引額のトップ10に入り、4軒のインフルエンサーの店舗において、ダブル11当日の取引額が1億元を超えました。

注目プラットフォームは「TikTok」、Canonの活用事例を解説

ライブ配信、ショート動画プラットフォームの発展で、多くの企業がこの分野に注力し始めています。企業イメージの向上を図るために、視覚的な訴求力、拡散性、強力なインタラクティブ性、インフルエンサーの強い影響力などの特長を持つライブ配信、ショート動画プラットフォームの活用に乗り出しているのです。

2017年10月には、「Canon TMALL公式旗艦店」が、インフルエンサーのライブ配信イベントを行いました。イベントでは2名のインフルエンサーによるトークショー、イベント会場の来場者の実体験の様子、撮影方法の講座などを行いました。ライブ配信の総視聴回数は27万7900回、「いいね！」総数は58万8,700件を達成。イベント終了後には、キャンペーン商品の訪問者数、「お気に入り」総数も着実な成長を達成し、キャンペーン商品の売り上げも増加したようです。

「Canon TMALL公式旗艦店」が行ったオンラインライブ配信

ライブ配信プラットフォームにおける商品のプロモーション活動に加え、ショート動画プラットフォームを活用した取り組みを始めています。もっとも人気を集めているのは「TikTok」です。

「TikTok」は、音楽に合わせて15秒間のオリジナル動画が作れるアプリです。「TikTok」には、「もっとちゃんとした生活を送ってください」といったテーマがあり、ユーザーはこのテーマに沿ったオリジナル動画の制作に挑戦できるといった機能もあります。

「TikTok」のテーマへの挑戦に関するポスター

Canonは2018年4月、新規デジタルカメラ製品「EOS M」の発売キャンペーンとして、「TikTok」で「M Dance募集」というテーマを設定し、大きな反響を集めました。

Canonは「EOS M」発売キャンペーンとして、「TikTok」を活用した

「いいね！」数の1位には、旅行用のスーツケース1つ、2～4位には男優「陳坤（Chen Kun）」氏のサインブック3本を贈呈しました。

このキャンペーンでは、有名なインフルエンサーが「TikTok」を利用してCanonの専属音楽「M-Dance」に合わせてダンスするといったショート動画を制作しました。インフルエンサーがファンたちとの交流を行い「いいね！」を獲得すると同時に、「テーマへの挑戦に参加して賞品を獲得してください」とファンたちにアピールすることで、ブランドの宣伝にもつなげています。

中国におけるショート動画、ライブ配信プラットフォーム市場は、今後、利用シーンごとのセグメンテーション、動画パターンの変化・多様化が進むでしょう。また、技術革新によって、将来的にはユーザーのニーズを満たすための多様な新サービス、プラットフォームが出現するはずです。

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オリジナル記事：「TikTok」などライブ配信＆ショート動画プラットフォームの台頭で変わる中国の消費行動とマーケティング | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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野村総合研究所は12月6日、ICTやEC市場、メディア市場などに関するトレンド予測レポートを公表、2024年度に「BtoC EC（消費者向けEC）」の市場規模は27兆2000億円、「オムニチャネル・コマース」は76兆1000億円に拡大すると予想している。

野村総研の推計では「BtoC EC」の市場規模は2018年度が19兆3000億円。2024年度まで年率5～10%程度の成長が続く見通し。

「オムニチャネル・コマース」の市場規模は2018年度が56兆6000億円で、2024年度までの成長率は年率5%前後となっている。市場規模には「B2C EC」の市場も含まれる。

日本におけるオムニチャネルコマース市場とBtoC EC市場予測

BtoC ECの定義

野村総合研究所が試算した「B2C EC」の定義は「インターネット経由で一般消費者向け商品・サービスを販売・購入すること」。携帯電話端末やスマートフォン、タブレット端末など、携帯電話回線を介したネット経由の商品・サービスの販売金額を含む。また、ホテル予約など、店頭で決済が行われる商品・サービスであっても、オンラインで予約したものは含まれる。

自動車や不動産の見積もりをネット経由で行うなど、契約がネットで完結しないものは含まない。オンラインの金融サービスや音楽・映像・eラーニングといったデジタルコンテンツ、ネットを介した公営競技やオークションも含まない。

オムニチャネル・コマースの定義

「オムニチャネル・コマース」の定義は、「最終的な購買経路がインターネット経由かリアル店舗かを問わず、一般消費者向けの商品・サービスを、インターネット上の情報を見たうえで購入、利用すること」。

インターネット上の情報とは、公式のサイトやブログ、SNS、ECサイト、比較サイトや地図検索、友人・知人とのSNSでのやりとり、アプリ、メールなどの情報を含む。

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オリジナル記事：【EC市場予測】ネット通販は27兆円、オムニチャネル・コマースは76兆円［2024年度］
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中国の大手ECサイト「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団は11月30日、中国の消費者が海外の商品を購入前に体験できる店舗「京東越境EC体験センター」を重慶市内にオープンした。

商品を体験できるリアルの場を設けることで、中国の消費者が海外の商品を購入しやすくするのが目的。また、中国で知名度が低い海外商品の認知を獲得し、販売を促進する。

重慶市内にオープンした1号店を皮切りに、今後は上海市、広州市、寧波市、杭州市などにも出店する予定。

「京東越境EC体験センター」では直に越境EC商品に触れることができる

京東傘下の物流会社「京東物流」は、220以上の国と地域で物流ネットワークを保有し、各国の商品を中国の消費者に届けているという。中国国内の物流インフラも整備し、重慶市のような内陸地域でも海外の商品を迅速に届けることができるとしている。

「ボーダーレスリテール」の実現めざす

「京東越境EC体験センター」は、京東集団が提唱する「ボーダーレスリテール」の理念に基づき開設した。

「ボーダーレスリテール」とは、オンライン（EC）とオフライン（実店舗）、物流機能などを融合させたビジネスの総称。消費者がいつでもどこでも、オンライン・オフラインの境界を越えて快適に消費できる環境作りをめざしている。

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オリジナル記事：越境EC商品を体験できる実店舗を中国・重慶市に開設、JD.com
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MMD研究所とコロプラが共同で実施した「2018年版：スマートフォン利用者実態調査」によると、スマホユーザーがよく利用するECサイト・アプリのトップは「Amazon」で利用率は75%だった。次いで「楽天」が53%、「Yahoo!ショッピング」が28%。MMD研究所が12月10日に調査結果の一部を公表した。

スマートフォンを所有しており、かつネットショッピングを利用している15歳～59歳の男女2560人に、よく利用するECサイトやECアプリを質問した（選択式・複数回答）。

利用割合が高い順に「Amazon」（75.0%）、「楽天」（53.6%）、「Yahoo!ショッピング」（28.8%）、「メルカリ」（18.8%）、「ZOZOTOWN」（8.0%）、「ラクマ」（6.0%）、「LOHACO」（5.5%）、「Wowma!」（4.8%）、「Qoo10」（4.1%）、「セブンネットショッピング」（4.0%）となっている。

デバイス利用率はスマホが約8割、PCが約4割

スマホ所有者（2718人）を対象に、ネットショッピングの際に利用するデバイスを質問した（複数回答）。

その結果、「スマートフォン」は81.3%、「PC」は38.2%、「タブレット」は12.0%、「その他のデバイス」は0.8%だった。「ネットショッピングをしない」は5.8%。

スマホで買うものトップは「服・ファッション・小物」

スマホでネットショッピングを利用すると回答した2210人を対象に、2018年にスマホで購入した商品ジャンルを質問したところ、「服・ファッション・小物」が42.3%で最も多かった。

2位以下は「本・漫画」（34.0%）、「食料品・飲料・お酒」（33.3%）、「美容・化粧品」（27.4%）、「DVD・BD・CD」（25.7%）、「シューズ・バッグ」（24.8%）、「雑貨・家具・インテリア」（21.9%）と続いた。

2018年からスマホ決済を使い始めたのは21%

スマホ所有者（2718人）のうち、今年から利用し始めたスマートフォン決済が「ある」と答えたのは21.4%だった。

2018年から使い始めたサービスは「楽天Edy」「楽天Pay」「LINE Pay」「nanaco」「WAON」などが上位にあがっている。

調査概要

• 調査名：「2018年版 スマートフォン利用者実態調査」
• 調査期間：2018年10月31日～11月1日
• 有効回答：2718人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：スマートフォンを所有する15歳から59歳の男女
• 設問数：52問

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オリジナル記事：よく利用するECサイトは「Amazon」が75%、「楽天市場」は53%、ヤフーは28%［MMD研究所調査］
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100億の予算があったらテレビCMなど広告に使うことを考えてしまいますが、ユーザーに「あげちゃう」のはなかなか考えられないですよね。この破壊力はすさまじいです。

あっという間に認知が上がってしまったキャンペーン

ペイペイ「100億円あげちゃうキャンペーン」には、どんな裏があるのか | Yahoo!ニュース（徳力基彦）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tokurikimotohiko/20181203-00106414/

シニアの「もったいない」を理解すると打ち手が見えてくる

メルカリ初のシニア座談会、取引成立率が若者より高い理由が明らかに | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20181205_96202.html

「顧客時間」の考えは覚えておきましょう

しまむらがオムニチャネル戦略に乗り遅れた理由／「店舗とのエンゲージメント」という罠 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/29722

EC全般

“売れれば”いいのか？西野カナが公開した“作詞手法”に批判の嵐 | デイリーニュースオンライン
http://dailynewsonline.jp/article/1591291/

ジーユー／原宿にリアルとデジタル融合した実験店、EC比率30％へ ｜流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/report/k112914.html

GUショールーミングストアの課題 -- GU STYLE STUDIOは注目に値するか？ | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1294

アマゾン「お薦め」技術を外販　購買データでのビジネス促す 自社はクラウドシフト | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38341160Z21C18A1TJ2000/

2019年の消費増税、ECでの買い物はどうなる？ 2014年増税時のYahoo!ショッピングから見えるもの | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6008

世界初の“スーツ型作業着”を開発した女性社長が抱く夢「アパレルやるからにはパリコレ」 | AbemaTIMES
https://abematimes.com/posts/5356777

商品検索したユーザーの87%が「店舗で買いたい」。「近くの」検索でモバイルユーザーを集客するモバイル施策 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6020

今週の名言

サッカー選手でも建築家でも、みんな自分の職業で一番になりたいと思っている。自分を良くするために毎日頑張る。それが人生だと思っている

「カンテラ」育ちのイニエスタが語った、「僕が日本で本当に伝えたいこと」 | 文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/9895

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オリジナル記事：町の床屋さんまでPayPay導入を検討。「100億円あげちゃうキャンペーン」のスゴさ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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地下にも物流センターを作り、リニアモーターが荷物を運ぶ

JD.comは中国全土にわたって物流ネットワークを自前で構築している。「フルフィルメントの自前化・網羅性がネット通販の成長には重要」（JD担当者）と考えているためだ。子会社の「京東物流」が手がけるフルフィルメントサービスには、7万人以上の社員が携わる。

メーカーなどから商品を入庫し、保管、各拠点への商品配送やネット通販顧客の荷物を各拠点に送るメインの大型物流倉庫は中国全土で14か所に設置。配送拠点は中国全土に6905か所（2017年6月末時点）あり、そこに荷物を送る役割を担う物流倉庫は335か所（2017年6月末時点）も展開する。

こうした物流体制のゴールとして描いているのがテクノロジーを駆使した無人化体制。その中核を担うのが「地下物流パイプ輸送」「スマート地下物流センター」構想だ。

この2つの構想は、地下にも物流センターを作り、地上の物流倉庫、受け取り拠点となる配送拠点などを地下に作ったパイプでつなぐというもの。従来のトラック配送といった拠点間配送ではなく、リニアモーター式パイプ輸送で実現するという計画を掲げる。

このリニアモーター式パイプ輸送に関し京東集団は2018年6月、磁気浮上システム技術の米国マグプレーン・テクノロジー社（Magplane Technology, Inc.）と業務提携を締結。磁気浮上によるリニアモーター動力技術の研究を開始している。

ちなみに、配送拠点は配送センターのほか、JD.comが積極展開を進めている無人コンビニ、生鮮スーパー、提携している実店舗なども利用する方針。JD.comはオンラインとオフラインの融合を推進する「ボーダレスリテール」を推進しており、その融合を物流・配送面でも活用する。

自動化が進むJDの物流、ラストワンマイル

JD.ocmの物流、ラストワンマイルではすさまじいスピードでロボット活用、無人化が進んでいる。「地下物流パイプ輸送」「スマート地下物流センター」構想以外の業務では、ほぼ自動化、ロボット活用が浸透しているのだ。

たとえばラストワンマイルを担うロボットが「無人カート」。現在、大学構内や特区内で活用が進んでおり、ネット通販の荷物をロボットが配送している。

JD.comの「無人カート」は自社開発。将来的には顔認証システムも導入する（画像はJD.com提供）

消費者が商品を購入すると、商品が入った「無人カート」が指定場所に自動で移動する仕組み。自宅やマンションの前に到着すると、購入者に「商品を取りに来てください」といったショートメッセージが届く。そのショートメッセージにはパスワードが記載されており、「無人カート」にパスワードを入力すると商品を取り出すことができる。

顔認証システムの導入も検討されており、顔を一度登録すれば、パスワードを入力せずに商品を受け取ることができるようになるという。

商品のピックアップからトラックへの積み込みといったネット通販向けの物流業務を、ロボットが処理する取り組みは2017年に始まった。ロボットがほぼすべての業務を担う専用物流センターを江蘇省昆山（Kunshan）に構えた。

商品のピッキングから梱包、トラックへの積み込みといった物流倉庫内の作業をロボットがすべて行う専用センターで、倉庫内にはロボットをコントロールしたり、運用・保守を行うスタッフが駐在している。

また、ドローン配送にも積極的だ。車などが通れない僻地に住む購入者などへの直接配送に加え、自社配送ステーションまで生鮮品をドローンで輸送する取り組みもスタート。京東は2015年12月にドローン開発に着手し、2017年からドローンによる物流を始めている。

JD.comが始めたドローンによる生鮮食品の配送

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オリジナル記事：中国EC大手のスゴイ物流・配送計画、ロボットや地下を走る専用リニアが荷物を運ぶ未来
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Web接客ソリューションの空色は、オンラインチャット接客サービス「OK SKY」を独自ブランドとして企業が利用できるようにするライセンスサービス「OK SKY Software License」の本格展開を始めた。

第1弾として、システム開発などのエレクスが「OK SKY」のライセンス提供を受け、チャットサポートの自社ブランド「きいてみる」の提供をスタート。ディスポーザーWebサイト「e-ディスポーザードットコム」に「きいてみる」を導入した。

「きいてみる」を導入した「e-ディスポーザードットコム」（画像は編集部がキャプチャ）

「OK SKY」は、阪急阪神百貨店、ナノ・ユニバース、花キューピットなどが導入している大手向けの接客ツール。空色はチャット、チャットボットといった機能面のほか、チャット支援に関するコンサルティングを提供している。

「OK SKY Software License」はシステム会社などに機能面を提供するライセンスサービスで、OEM提供を受けた企業は自社ブランドでチャットサービスを提供できるようになる。

エレクスの「きいてみる」は、幅広い質問に対応できる「有人チャット対応」を中心に、AI（人工知能）を使った「チャットボット」機能などをオプションとして提供する。

「OK SKY」は大手向けだが、「きいてみる」は中小企業がターゲット。月額3万円から利用できるようにしている。初期導入費用は10万円。

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オリジナル記事：空色がチャット接客「OK SKY」のライセンス提供を開始、自社ブランドのチャットサービスが提供可能に
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ECデータ分析サービスを手がけるNintは12月5日、アリババグループが11月11日に開催した「独身の日」の販売実績データを独自に分析し、公開した。「天猫」におけるカテゴリー別の売上規模やショップランキング、「天猫国際」の国別流通規模などをまとめている。

「独身の日」におけるアリババ全体の流通総額は3兆6000億円（1元=17円換算）を超え、前年比127%で過去最高を更新。越境ECプラットフォーム「天猫国際」の流通総額は、同151%で同じく過去最高を更新した。

「独身の日」流通総額の前年対比

商品カテゴリーの1位は「服・靴・バッグ」

商品カテゴリーのランキングは、1位が「服・靴・バッグ」、2位が「デジタル製品家電」、3位が「美容関連」、4位が「インテリア・車用品」、5位が「マタニティ・ベビー」、6位が「食品／健康」、7位が「スポーツアウトドア」、8位が「日用品」。

2017年の順位と比較すると、3位と4位が入れ替わっただけで、ほぼ同じ内容となっている。

「独身の日」人気商品カテゴリ

ショップランキング5位に「ユニクロ」

「天猫」のショップランキングでは1位が「Suning」、2位が「小米」、3位が「ハイアール」、4位が「Nike」、5位が「ユニクロ」だった。

「独身の日」人気ショップランキング

「天猫国際」の国別流通額は日本が3年連続1位

越境ECプラットフォーム「天猫国際」における国別の流通規模は、日本が1位だった。日本が1位を獲得したのは3年連続。

「独身の日」国別の流通規模ランキング

ショップランキングでは、「ムーニー」（2位）、「マツキヨ」（4位）、「ドクターシーラボ」（7位）がベスト10に入っている。

日本企業の商品ランキングでは、「メリーズ」「ヤーマン」「ドクターシーラボ」「ミキハウス」の商品が上位に名を連ねた。

レポート概要

「Nint for China」のデータに基づき、アリババの「独身の日」の売り上げをNintが独自に集計・レポートしたもの。有料レポートを5万円で販売している。12月5日に一部を無料で公開した。

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オリジナル記事：流通総額3.6兆円のアリババ「独身の日」実態まとめ［「天猫」全体でユニクロがトップ5にランクイン］
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LINEは12月7日、実店舗での商品購入時に「LINEポイント」を付与するサービス「SHOPPING GO」の提供を開始した。コミュニケーションアプリ「LINE」内に表示される専用バーコードを店頭のレジで読み取ることで、購入金額に応じてポイントが付与される。

ファッションブランド「earth music＆ecology」が国内286店舗で7日に導入した。年内には家電量販店の「ビックカメラ」「コジマ」「ソフマップ」での導入を予定している。

専用バーコードはLINEウォレット内の「マイカード」と連動しているほか、「LINEショッピング」のオンラインショップページでも表示される。ユーザーは、新たにアプリをダウンロードしたり、ポイントカードを持ち歩く必要がない。

位置情報を使って「LINEポイント」がもらえる実店舗を検索することも可能。

実店舗での商品購入時に「LINEポイント」を付与するサービス「SHOPPING GO」

先行導入で来店促進効果を確認

2017年12月、大手EC企業の実店舗において「SHOPPING GO」と同様のキャンペーンを実施したところ、店舗全体の購入者の約3割がキャンペーン経由で商品を購入したという。

この結果を受け、「LINEポイント」を付与することで、来店促進効果が見込めると判断した。

今後、ユーザーが導入店舗に近づくと「LINE」で通知する機能の実装も予定している。

「LINEショッピング」は会員2200万人超え

LINEは、「LINE」のユーザーをECサイトに誘導するポイントサイト「LINEショッピング」を2017年6月から提供している。商品購入額に応じて「LINEポイント」が付与され、貯まったポイントは1ポイント1円換算で「LINE Pay」などで使える。

「LINEショッピング」の掲載商品数は、ファッションや家具、化粧品など2億品目以上。会員数は2200万人以上、月間アクティブユーザー数（MAU）は1000万人を超えているという。

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オリジナル記事：実店舗の買い物で「LINEポイント」がもらえる 「SHOPPING GO」、LINEの新サービス
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スマートフォン・タブレット関連製品を販売するアンカー・ジャパンは、Amazonが12月7日から11日まで開催する大型セール「サイバーマンデー」において、モバイルバッテリーやロボット掃除機、モバイルプロジェクターなどを最大55%割引で販売する。

セールの主な対象製品は、モバイルバッテリー「Anker PowerCore 10000」やワイヤレス充電器「Anker PowerWave 7.5 Stand」、モバイルプロジェクター「Anker Nebula Capsule」、ワイヤレススピーカー「Anker SoundCore 2」、ロボット掃除機「Eufy RoboVac 11S」など。

Type-C対応のスマートフォンやノートPC、Nintendo SwitchUSBなどに対応した大容量モバイルバッテリー「Anker PowerCore 20100 Nintendo Switch Edition」は、セール対象製品の中で最大の割引率となる55%割引で販売する。

割引率は、Amazon.co.jpで最近、相当期間にわたって販売されていた価格を基準に算出しているという。

アンカー・ジャパンは年間売上高100億円を計画

アンカー・ジャパンは2018年4月、新事業戦略を発表し、2018年に売上高100億円の目標を掲げた。

スピーカーやイヤホンなどオーディオ製品を強化するため、ブランドの統廃合を実施。オフラインチャネルでは、家電量販店などの「Ankerコーナー」の常設展示で販売を拡大するとともに、新たなブランド体験の場となる「ブランドストア」の出店を計画している。

アンカー・ジャパンの求人情報を掲載している大手求人サイトの掲載情報などによると、アンカー・ジャパンの年間売上高は2013年の創業以来、10億円、20億円、30億円、70億円と増加している。 

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オリジナル記事：Amazonの「サイバーマンデー」でAnkerが人気製品を最大55%割引で販売
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インターネットにつながった生活家電などを通じて、日用品や食品などをAmazonで自動注文できるサービスが続々と登場している。

サンスターは12月5日、IoTスマートハブラシ「G･U･M PLAY（ガム･プレイ）」の交換用歯ブラシを自動で再注文するサービスを開始。歯みがきの回数を計測し、交換時期に合わせて自動で再注文する。

IoTスマートハブラシ「G･U･M PLAY」

ウォーターサーバーを提供している富士山の銘水も同日、インターネットにつながったウォーターサーバーが水の消費量を計測し、残量が少なくなるとボトルウォーターを自動で再注文する製品を発売した。

また、スマートショッピングが手がける、ペットボトルや食品など消耗品の残量を自動計測するIoTマット「スマートマット」も12月5日、Amazon.co.jpでの自動再注文サービスに対応。「スマートマット」の上に消耗品を置いておくと、残量が少なくなったタイミングでAmazon.co.jpを通じて商品を注文する。

ペットボトルや食品など消耗品の残量を自動計測するIoTマット「スマートマット」

自動注文は「Amazon Dash Replenishment」を活用

サンスターや富士山の銘水、スマートショッピングが開始した自動再注文サービスは、Amazonがメーカー向けに提供している「Amazon Dash Replenishment」を活用している。

「Amazon Dash Replenishment」のトップページ（画像は編集部がキャプチャ）

「Amazon Dash Replenishment」は、IoT製品とAmazon.co.jpが連携し、消耗品が必要になるタイミングで自動的に再注文できるようにするクラウドサービス。

「Amazon Dash Replenishment」に対応している製品には、遠隔でペットのようすをカメラで確認したり、エサを与えたりすることができる見守りカメラ「PETCUBE BITES」などがある。

「Amazon Dash Replenishment」は2015年に米国で発表され、国内外で対応製品が増えている。開発者向けの情報が掲載されているページは現在、英語表記のみ。日本語化を順次進めるとしている。

「Amazon Dash Replenishment」の開発者向けページ（画像は編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：アマゾンで日用品を自動再注文できるIotサービスが続々登場している「Amazon Dash Replenishment」とは
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