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ペット飼育用品のECサイトでカード情報241件が流出、手口は偽のカード番号入力画面に誘導するフィッシング

うさぎ関連商材などを販売しているB.F.Yokohamaは2月12日、飼育用品やうさぎをモチーフにした雑貨などを扱っているECサイト「バニーファミリー横浜ネットショップ」から、顧客のクレジットカード番号など241件が流出した可能性があると発表した。
第三者が「バニーファミリー横浜ネットショップ」に不正にアクセスし、ECサイトからフィッシングサイト(偽のクレジットカード番号入力画面)へと顧客を誘導することで、クレジットカード番号などを流出させた可能性があるという。
2018年6月28日から10月25日まで、ECサイトの支払い方法の選択画面と、注文内容の確認画面の間に、偽のカード情報入力画面が表示されていた。
その画面に入力した「クレジットカード名義人名」「カード番号」「有効期限」「セキュリティーコード」が流出した可能性がある。

B.F.Yokohamaは、第三者調査機関による調査結果を踏まえ、システムのセキュリティー対策や監視体制の強化を行い、再発防止を図るとしている。
「バニーファミリー横浜ネットショップ」は現在、クレジットカード決済とコンビニ払いを停止し、代金引換と銀行振込のみ受け付けている。
ECサイトからフィッシングサイトへと顧客を誘導し、カード情報などを流出させる手法をめぐっては、洋菓子の製造販売を手がける洋菓子舗ウエストも被害を公表している。
EC業界におけるセキュリティ対策について
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。
2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
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YDNターゲットリスト(類似)のベストプラクティスとは?ヤフー担当者が解説
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Amazonがポイント付与を強化――全商品に1%以上必須、ポイント原資は出品者負担

アマゾンジャパンは5月23日から、Amazon.co.jpで販売されるすべての商品を対象に、「Amazonポイント」を販売価格の1%以上付与することを必須にする。
アマゾンの直販事業とマーケットプレイスの両方が対象。マーケットプレイスにおいて、ポイントの原資は、商品を販売している出品者の自己負担となる。
エンドユーザーにポイントを付与することで、Amazon.co.jpにおける購入頻度の増加が見込めるとしている。
「Amazonポイント」はAmazon.cp.jpで買い物をした際に、購入金額に応じて付与されるポイント。Amazon.cp.jpでの支払いに使える。
現在、ポイント対象商品は一部に限られる。対象商品は商品ページの「ポイント」の項目に、料率とポイント数が表示されている。
アマゾンが出品者などに通知した「Amazonポイント変更点の概要」によると、出品者が6月3日までにポイントを設定しなかった場合、アマゾンジャパンがすべての商品を対象にポイント1%を設定する。設定は6月13日までに完了するとしている。
ポイントの還元率は1~50%の範囲で出品者が自由に設定できる。ポイント付与に必要な費用は、1ポイント=1円換算で出品者が負担する。ポイント原資は、出品者がアマゾンに支払う手数料などと一緒に徴収される。
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楽天と中国小売最大手の京東集団がタッグ、無人配送の実現をめざして連携

楽天と中国小売最大手の京東集団(JD.com)は2月21日、楽天が日本国内で構築する無人配送ソリューションに、京東集団のドローンと地上配送ロボットを導入すると発表した。
京東集団は2015年からドローン開発に着手。2016年に世界初の商用ドローンを使った配送を開始し、これまでに40万分以上の配達飛行の実績がある。2019年1月にはインドネシアで同国初となる政府承認ドローン試験飛行の成功を発表し、インドネシアおよび東南アジアでの商用ドローン基盤を構築した。
楽天は2016年に「楽天ドローン」を開始し、自律制御研究所と共同でドローン「天空」の開発を行っている。「天空」は最大積載量が2kg、最長飛行距離が10km。今回のドローンは最大積載量が5kg、最長飛行距離が16km。今後は状況に応じて2種のドローンを使い分ける。

また、京東集団が2017年に発表した宅配用のUGV(Unmanned Ground Vehicle/地上配送ロボット)は、すでに複数の大学に導入されており、一部の都市では市街でも運行している。2018年11月には中国長沙市、フフホト市に中国初の「無人配送車スマート配送ステーション」が設立された。

現在、UGVは日本の公道は走行できず、ドローンの飛行にも多くの規制があるため、当面は場所や期間を限定した形で実績を重ねていく。
楽天 ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャーの向井秀明氏は「オペレーションスタッフをしっかりとし育成し、定期的なサービスとして成り立つよう体制を構築した上で、ドローン配送サービスを提供するのが2019年の目標」と話した。

京東集団 副総裁でX事業部 総裁の肖軍(ショウジュン)氏は、「中国でドローン配送を常に行っているのは、交通アクセスの悪い地域。ドローン配送だからといって別途料金は徴収していない。中には車も通れず、人が運ばなければならない場所もあるため、従来型の配送方式よりもむしろコストが安く済んでいる。今後はもっと大型のドローンの技術的なブレイクスルーに期待している」と語った。
なお、今回の提携について京東集団と楽天は次のようにコメントしている。
中国ではスマート化に多くのリソースが投入され、ユーザーが新しい技術を受け入れるレベルもかなり高い。京東集団は中国国内ではかなりの実績がある。これを日本をはじめ世界に応用していきたい。楽天と京東集団はお互いに大きなEコマースを運営している似た会社だと思っている。それぞれの国における強みのある会社同士の連携。未来についても一緒に考えながらやっていけると思っている。(京東集団 副総裁・X事業部 総裁 肖軍氏)

ドローン議連や国交省と密に連携し、より便利な世界を実現するためにどういったことが必要かを検討中。安倍総理も「2020年には実用化を」という発言があったので、我々もルール改正に期待し、市街でも安全に飛ばせるよう実践を重ねたい。
ドローンやUGVによる無人配送は楽天市場の流通総額にも寄与すると思っている。例えば、ユーザーが「いま配達して」と知らせれば、倉庫から人の手を経ずに深夜でもお届けできる。海外ではレストランから料理を配達したり、病院間で血液の輸送などに活用されている。EC以外でも活用の場があると考えている。(楽天 常務執行役員 安藤公二氏)
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10年来のリピーターが半数以上! ファンを魅了し続ける「ショップチャンネル」ジュエリー部門の秘密とは? | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム

ご存じ「ショップチャンネル」は24時間放送のショッピング専門チャンネル。視聴可能世帯数は約2,950万人。視聴者の9割が女性、半数以上が60代以上と、長年のショッピングで目の肥えた女性たちから、熱~い視線を送られています。
中でも半数以上が10年以上のリピーターという、EC事業者のみなさんにとっては羨ましい顧客を抱えるのがジュエリー部門。なぜショップジャパンはそんな愛され続けるのでしょうか? ショップジャパンでジュエリーのバイヤーを務める斉藤亜希子氏に聞きました。
シニア女性から支持される「ショップチャンネル」
ショップチャンネルでは色んなカテゴリーの商品を販売していますが、リピート率が一番高いのがジュエリー。10年以上に渡って買い続けている方が半数以上と、繰り返し長期間ご愛顧いただいている方に支えられているカテゴリーなんです。品質については「厳しすぎる」と言われることもありますが、10年買い続けてくださる方のご期待を裏切らないように、厳しい目で買い付けをしています。(斉藤氏)
こう語るのはショップジャパンでジュエリーのバイヤーを務める斉藤亜希子氏。

ジュエリーの主役はやっぱり「ダイヤモンド」
国内ジュエリー市場自体は厳しい状況が続いています。お給料3か月分の婚約指輪が常識のようだった時代もありましたが、バブル崩壊以降売上は低下。原材料である天然石についても世界的に採れにくく、価格が高騰する状況が続いています。
そんな状況でも人気なのがダイヤモンド。ショップチャンネル全体の売上の中で、ジュエリーの売上は10%前後。そのうち10%〜20%と最も多いのがダイヤモンドの商品。今も昔もダイヤモンドは女性を惹き付けているのです。ダイヤモンドは「一番効率が良い商品」と斉藤さんは言います。
以前よりは落ち込んだとはいえ、ジュエリー市場全体から見ても、やはり一番多くの売上を担っているのはダイヤモンド。オンエア開始から4〜5時間で2億円くらいの実績が狙えるのはやはりダイヤモンドです。
かつては価格が不透明で「お値段はあってないようなもの」という感じでしたが、今はネットでいろいろ調べられるので、お客様の品質と価格を見る目が養われていると感じています。「本当にお買い得な価格でないと買わない」「割高感を感じたら買わない」という動きになっています。(斉藤氏)
上顧客を満足させるための高額品もラインナップに欠かせないものの、手頃な価格の商品の方が販売実績は良い。ダイヤモンドジュエリーは通常、多くの業者の手を経る複雑なルートを必要としますが、ショップジャパンでは量をさばけることを利点に、シンプルなルートで提供できる仕組みをメーカーと共に作り上げ、値頃感のある商品を実現しています。

しかし、ダイヤモンドが売れるからと言って、ダイヤばかりを売るわけにはいきません。ましてや、長年ジュエリーを愛用しているショップジャパンの顧客たちなら当然、すでに複数のダイヤモンドジュエリーをに所有しています。
市場と違うものをご紹介できなければお客様の関心を得られません。よくあるデザインだと単なる価格競争になってしまう。価格で強みを持たせることはできますが、それだけではお客様の満足度は得られない。
特にジュエリーアパレルというファッションカテゴリーは、「何これ?」とテレビに釘付けになるようなオリジナリティが必要です。(斉藤氏)
ジュエリーでデザイン性やオリジナリティを担うのがカッティングやセッティングの技術。例えば「ミステリーセッティング」や「プリンセスカット」。「ミステリーセッティング」は石を支える爪が見えないセッティングの技術で、「プリンセスカット」は石を四角くカットする技術。まだまだ量産するのは難しい技術ですが、「量産できるくらいのキャパシティと生産能力のある取引先がそろっている」と言います。

1時間の売上を最大化するために
商品の成否を分けるのが1時間あたりの売上。ショップジャパンの中では化粧品や家電が特に好調ですが、ジュエリーも1時間あたりの売上は上昇傾向。問題は商品の準備数。ショップジャパンでは3か月先までオンエアの予定が決まっているため、用意した商品点数が多過ぎても売る機会はありません。かといって少な過ぎたら売り逃しが発生します。
販売するにあたって何個ご用意するかを精査します。「その数を絶対に売り逃さない」という準備数を整えて、1時間の効率化を最大限アップできるようにします。その日に命を賭けていると言ったら大げさですが、すべてのエネルギーをその日にかけるという感じです。お取引先さまもその時間に語れることを存分に語っていただき、売上を最大限上げることに集中していただきます。
通常、売上は数か月単位で見ていきますが、ショップジャパンでは「売れた」「売れなかった」がオンエア1時間後にははっきりわかります。テレビショッピングは多くの方に一気に反応していただける面白い販売方法だと思います。お取引先さまにとってもお客様の反応が次のエネルギーになるようです。(斉藤氏)

オンエアスケジュールが3か月先まで決まっているからという理由だけでなく、ショップジャパンが放送予定を急に変更できない理由がも1つあります。1か月以上前からサンプルを精査し、番組の中で何を話すかを決め、「それは本当に事実で正しいのか?」ということも調べます。さらに専門の部署が広告審査も行い、「これは言って良い」「これは言ってはいけません」と審査する。取引先との間でも「これをこういう話し方で説明します」ということをしっかり話し合ってから放送にのぞむそうです。
ショップジャパンでは商品について正確に細かい数字でお伝えしています。業界トップ企業として厳しい目で見られていると思っているので、景品表示法にしっかりのっとっています。
隅々までよく見えるから売れる
テレビショッピングでジュエリーが売れる理由として、斉藤さんは「見えること」をあげました。そもそも、ジュエリーのお店は女性でも入りづらいものです。ましてや商品の細かいところまでルーペを借りて確認……なんてことはなかなかできません。でもテレビなら思う存分見られます。ショップチャンネルのカメラは27倍のサイズで撮影可能。これは「米粒がリンゴになるくらいの大きさ」(斉藤さん)。

しかし、拡大して見せれば、見えなくていい部分も見えてしまいます。ショップチャンネルで扱っているダイヤモンドはすべて天然。そのため、どうしてもインクルージョン(内包物)があります。でも、拡大して美しくなければお客様は買いません。「27倍で見せても美しい。でも値段はびっくりするくらい安い商品を開発するのはなかなか難しい」(斉藤さん)。

ホームページに掲載されている商品写真もかなり高精細。肉眼では大きな1粒の石が真ん中にあるように見えますが、拡大すると石がわかります
隅々までよく見えることはお客様にとっては安心感につながることですが、これから4K、8Kとますますテレビ画面が鮮明になっていく中で、鮮明な画像でご覧いただいてもご満足いただけるような商材を開発していかなければなりません。価格も抑えなければならないので、これからますます難しくなってくるとは思います。
店頭販売には慣れているお取引先さまでも、テレビで販売するときには感覚の違いがあります。27倍で映されるということで、「石と石の間に糸くずが1本はさまっていても、拡大されると巨大に見えるんですよ」とか「もっと磨きをかけましょう」とか、そういったこと一緒に考えて開発していきます。(斉藤氏)
お待たせするのは是か非か?
商品発送については、1万円台以下の商品(全体の約半分)は基本的に4日前後で発送し、高額商品は平均6週間程度で発送している。3万円以上の商品は素材や石の準備はしていても仕上げを行っていない状態で放送し、受注後メーカーに発注。在庫負担のリスクを減らし、値ごろな商品を出すための工夫です。
「お待ちいただくのはどうなのか?」という議論もありまして、「やはり4日前後でお送りした方が良いのでは?」「お待たせする商品が多すぎるのでは?」という意見がありました。そこでお客様をお招きしてヒアリングしたところ、「待つのはぜんぜん構わない」というお声をいただきました。むしろ「欲しくないものは早く届いても欲しくない。欲しいものは待っても良い」というお声をいだだき、心強く感じました。
ご購入者は富裕層が多く、買ったことを忘れてまた買ってしまうというご意見もあり、「忘れた頃にプレゼントのように届くのも嬉しいのよね」というお声もあった。そんな風にプラスに受け取っていただいていたのかと安心しました。(斉藤氏)
ショップジャパンでは同じような価格帯の商品を4日前後で届けた場合と、6週間前後で届けた場合、返品率に変化があるのか何度か検証した結果、違いは表れなかったそうです。
スタジオを見学させていただきました
最後に、ショップチャンネルのスタジオと調整室を見学させていただきました。

生放送中におじゃましました。スタジオには司会進行をするキャスト(写真右)と、商品について詳しく説明するメーカー側のゲスト(左)、商品を着用するモデルの他に、2〜3人のフロアスタッフがいるだけです。24時間放送するために、少人数で効率的に運営できる仕組みになっているそうです。

なんと、カメラマンはスタジオにいません。カメラマンがいるのは、調整室のこちらの席。

このモニタを見ながらスタジオに設置された5台のカメラの操作をたった1人で行うのです。かなり集中力のいる作業だそうです。次は音声兼タイムキーパーさんの席。

こちらはテクニカルディレクター(スイッチャー)画面の絵作りを担います。

こちらがセールスプロデューサー(小売で言えば店長さん)の席。1時間の売り上げをどれだけ最大化できるかは、ここに座る人にかかってきます。このデスクから受注状況ををリアルタイムで確認し、電話の混み具合やあと何分くらいで在庫がなくなるかといった情報をスタジオのキャストやフロアのスタッフに伝えます。

デスクにある電話がコールセンターとつながっていて、「生電話」に利用されます。コールセンターに「生電話募集」と呼びかけて、オペレーターからお客様に「ご出演いただけませんか?」とオファーし、OKしてくだささった方とつないでいるそうです。
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Search Consoleのリッチリザルト ステータス レポートに「商品」が追加
Search Console で利用できるリッチリザルトのステータス レポートに「商品」が加わった。Google が認識している商品 (Product) の構造化データの状況を知ることができる。
投稿 Search Consoleのリッチリザルト ステータス レポートに「商品」が追加 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
アンカー、サッカーJ1の川崎フロンターレとスポンサー契約

スマホやタブレット用のバッテリーなどを販売しているアンカー・ジャパンは2月20日、サッカーJ1リーグの川崎フロンターレとスポンサー契約を締結したと発表した。ゴールサイドバナーのスポンサーになったほか、製品の提供を通じて選手の生活をサポートする。
川崎フロンターレは2017年と2018年の2年連続でJ1リーグで優勝した。一方のアンカー・ジャパンは、「Amazon.co.jp」の「Amazon マケプレアワード」で「最優秀セラー賞」グランプリを2016年と2017年の2年連続で獲得している。
アンカー・ジャパンによると、「現状に甘んじることなく、より大きな目標に向けて挑戦を続けるパートナーになりたい」との思いから、スポンサー契約を決めたという。

今後は「Anker」の充電関連製品や「Soundcore」のオーディオ製品などを提供し、クラブハウスや事務所、遠征試合などにおいて、設備の観点から選手の快適な生活をサポートするとしている。
また、川崎フロンターレとのコラボレーション企画として、限定モデルのバッテリー「Anker PowerCore Fusion 5000(優勝記念モデル)」を発売した。
アンカー・ジャパン株式会社 代表取締役 井戸義経氏は次のようにコメントしている。
この度は、さらなる高みを目指す川崎フロンターレの2019シーズンを、サポーターの皆様と一緒に力いっぱい応援できることを心より嬉しく、そして楽しみに思っております。今回のスポンサーシップのキーワードは、「Empower(力を与える)」。私たちの主力製品であるモバイルバッテリーにも通じ、またAnkerグループのコーポレート・ミッションにも刻まれるこの言葉を体現すべく、選手やスタッフ、そしてサポーターの皆様全員の毎日に大きなパワーを送れるような、Ankerならではの取り組みを様々行って参ります。川崎フロンターレが掲げる2019年のクラブキャッチフレーズ『EVER BLUE』の通り、挑戦の姿勢を常に持ち、共にパワフルな一年にしましょう!
アンカー・ジャパンは2018年4月、新事業戦略を発表し、2018年に売上高100億円の目標を掲げた。
スピーカーやイヤホンなどオーディオ製品を強化するため、ブランドの統廃合を実施。オフラインチャネルでは、家電量販店などの「Ankerコーナー」の常設展示で販売を拡大するとともに、新たなブランド体験の場となる「ブランドストア」の展開も開始した。
2018年6月から9月まで、初の直営店「Anker公式ストア」を大阪「ららぽーとEXPOCITY」内で運営。12月には常設の直営店舗「Anker Store 南青山」を東京・港区内に出店した。
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1万人に聞いた消費増税の影響――スーパー、100円ショップ、ECなどの利用頻度が増えると予想

電通は2月21日、2019年10月に予定されている消費増税の影響について、全国の男女1万人に質問した「全国1万人意識調査」の結果を公表。消費者が増税後に利用頻度が増えると考えている販売チャネルは、「スーパー」「100円ショップ」「ネットショッピング」が上位にあがった。
消費税率が8%から10%に上がることで、小売店やECなどの利用頻度が、どの程度変化しそうか質問した。
その結果、消費者が「これから利用が 増えそうな店」に選んだ割合が高いのは、「スーパー」(38.3%)、「100円ショップ」(29.7%)、「ネットショッピング」(28.5%)、「ドラッグストア」(27.2%)。
逆に、「これから利用が減りそうなお店」と回答した消費者の割合が高かったのは「コンビニ」(31.5%)や「百貨店」(35.0%)。
消費増税までの間に、日用品や食品、宝飾品、住宅などを事前に購入する意向があるかを聞いた。何らかの商品について、事前に購入する/買い置きするといった対策を検討している回答者の割合は、67.1%だったという。ただし、この数字は「ほとんどしない/全くしない」または「わからない」と答えた回答者の割合の合計値を、全体から引いて計算した推計値。
増税前に購入する商品は、「直前に必要なものを買っておく程度」が30.4%で最も多い。日用品は27.5%、保存食品は17.0%、住宅・車・家電などの耐久財は12.1%、高級志向品は5.9%となっている。
消費増税前にまとめ買いを行うと答えた消費者のうち、「シャンプー、洗剤などの日用品」「ティッシュ、トイレット ペーパー、紙おむつ」「缶のビール類」「缶のチューハイ類」「タバコ」といった軽減税率対象外の商品を、数か月分程度以上まとめて買う意向を示した消費者の割合は4割前後だった。
消費増税をきっかけに、購入や利用の見直しを検討している商品・サービスを選択式で質問した。「やめることを検討している」「やめることはしないが、節約する」の回答割合が高いのは、「有料のメルマガ」(合計70.8%)、「ソーシャルゲームなどの課金」(合計65.9%)、「遊園地やレジャー施設の年間パ スポート」(合計64.6%)。
調査概要
- 調査実施時期:2018年12月21日~12月25日
- 調査エリア:全国
- 調査手法:インターネット調査
- 調査機関:株式会社電通マクロミルインサイト
- 調査対象:全国男女20~69歳合計1万人(広告・マスコミ・市場調査関係勤務者と学生は除く)集計の際、平成27年の国勢調査に準拠し、全国7ブロック別において、 性×年代別構成に合わせて割り付け
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「au PAY」と「メルペイ」がタッグ、KDDIとメルカリが利用店舗を共同開拓
2019/2/21
EC事業者団体などが「楽天市場」について楽天と意見交換するアドバイザリーパネルとは?
2019/2/19
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TwitterやGoogleへの投稿もDiscoverには掲載される
Google Discover には、ニュース記事やブログ記事だけではなくソーシャルメディアへの投稿も掲載される。
投稿 TwitterやGoogleへの投稿もDiscoverには掲載される は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
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潜入レポート!Crevo史上最大級のクリエイター共創イベント〜Crevo Night〜

お久しぶりです。Video Square編集長です!(前回の記事はこちら)
今回は、2月19日に開催された「Crevo史上最大級のクリエイター共創イベント〜Crevo Night〜」に潜入してきました!
Crevo Nightとは?
「動画に関わるすべてのクリエイターに、スポットライトを。」というコンセプトを掲げるCrevo史上最大級のクリエイター共創イベントです。クリエイターが主役となってクリエイティブについて、意見を交わし、学び合うことで刺激のある場を生み出したいという想いで開催されました。当日は、約150名のクリエイターさんが参加されました。
潜入スタート!
Crevoらしい赤色に染まった会場に足をふみいれただけで、筆者のワクワクドキドキがとまりません。
参加者同士の交流会から始まりです。会場には、Crevo Awardにノミネートされたクリエイターさんがそれぞれブースを構えていました。VR・3Dホログラムなど多彩な動画・映像が揃い、どのブースもそれぞれのクリエイターさんらしさが出ていて、参加者同士楽しそうにお話する姿が印象的でした。

圧倒的な存在感!

VRの映像体験も!

ビール片手にクリエイターさんとじっくり作品についてお話できる機会ってなかなかないですよね。
素敵!

Crevoの中村さんと矢部さんによる息の合ったMCコンビで会場があたたまったところで、
Crevo Awardにノミネートされた10名のクリエイターさんによる「2018年注目した作品」をテーマにしたピッチとノミネート表彰が始まりました。



「2018年注目した作品」で特に印象的だったのが、NORITZ(ノーリツ)の「この曲なんだっけ」篇です。筆者も、この曲でしめくくれる日は幸せを感じます。
そして、最後に待ちに待ったCrevo Awardの発表が始まりました。
今回は、Crevo Night Award 2019とCrevo Creator Award 2019の2つの賞の授与がありました。
当日の参加者はCrevo Awardにノミネートされた10名のクリエイターさんのポートフォリオ(作品)を見て、発表前にお気に入りの作品に1票投票していました。会場の得票数を最も集めたクリエイターさんがCrevo Night Award 2019に輝き、Crevo登録クリエイターの中から最も投票を得たクリエイターさんにCrevo Creator Award 2019が送られました。
Crevo Night Award 2019には、磯東吾さんが選ばれました。

なんと現役高校生で、ビデオグラファーとして、企業VPからVR映像の制作まで、幅広く様々なコンテンツ制作をてがけています。これからのご活躍が楽しみで仕方ないです!
そして、Crevo Creator Award 2019にはleohmdさんが輝きました。

CM、テレビ、MVやVPなど、企画から納品までワンストップで映像制作をできることを持ち味に活動するディレクターです。ノミネーターによるピッチでも会場を盛り上げていたのが印象的でした!
磯東吾さん!leohmdさん!受賞おめでとうございます!
最後は、サプライズでドローンによる撮影も行われました。
皆さん笑顔いっぱいでとってもいい表情でした。

ドローンが近づくとみんな笑顔!
締めくくりはCrevoのCポーズで参加者全員の集合写真!

約3時間のイベントはあっという間でした!たくさんのクリエイターさんにお会いし、動画・映像への愛をひしひしと感じました。愛には大きなパワーと可能性がつまっています。
Crevoでは、クリエイティブの価値創造が常に発生するような、動画クリエイターを支援するためのサービス群「クリエイター経済圏」というインフラを社会に提供していきたいと思っています。
レポートはここまで!ではでは!またお会いしましょう!
Crevoとは?
Crevo(クレボ)とは、あらゆる動画のニーズに対して、多彩なクリエイターネットワークよりご要望に合わせて動画制作を行うサービスです。累計900社以上の実績を持ち、「クリエイター経済圏によって、もっと自由な世の中を。」をミッションに、お客様の抱える課題に対して、豊富な経験から最適な動画での解決案をご提案しています。
広告主に聞く、「インターネット広告」出稿の実態
広告主に聞く、「インターネット広告」出稿の実態
「au PAY」と「メルペイ」がタッグ、KDDIとメルカリが利用店舗を共同開拓

KDDIとメルペイは2月20日、それぞれが提供するスマホ決済サービスの利用店舗を共同で開拓すると発表した。主に中小規模の店舗を対象に、「メルペイ」と「au PAY」を共同で提案していく。
メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリの完全子会社。2月13日にスマホ決済サービス「メルペイ」を開始した。
「メルペイ」はNTTドコモが運営する非接触決済サービス「iD」に対応しており、「メルカリ」の売上金を使って「iD」加盟店で買い物ができる。
KDDIは「auかんたん決済」や「au WALLET」といった決済サービスを手掛けているほか、2019年4月にバーコードやQRコードを使ったスマホ決済サービス「au PAY」を開始する。
KDDIは楽天と決済サービス分野で提携
KDDIは2019年4月1日付で、決済事業や金融事業などを手掛けるグループ会社再編を行う。じぶん銀行、KDDIフィナンシャルサービス、ウェブマネー 、KDDIアセットマネジメント、KDDI Reinsurance Corporationの5社を、中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス」の傘下に移管する。
楽天と決済サービス分野で提携することも発表している。楽天は、「楽天ペイ (アプリ決済)」などの決済プラットフォームや加盟店網をKDDIへ提供。KDDIは、楽天グループが契約している全国約120万か所(2018年11月の発表時点)の加盟店などを生かして「au PAY」を展開する。
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