Aggregator

矢野経済研究所が7月24日に公表した「2018年版 食品の通信販売市場」によると、2017年度の食品通販市場（小売金額ベース）は前年度比3.0%増の3兆5985億円の見込み。2021年度には4兆135億円に拡大すると予測している。

2017年度における食品通販市場のチャネル別比率は「生協」が39.6%、「ショッピングサイト」が37.2%、「食品メーカーダイレクト販売（直販）」が16.5%、「ネットスーパー」が3.9%。

2017年度の市場概況について、矢野経済研究所は次のようにまとめている。

特にインターネット通販を中心に、通信販売で商品を購入するという購買行動が一般化する中、本来は実際に自分で商品を確かめて購入したいというニーズが底堅い食品においても、通信販売で購入するというケースが年々定着してきていると考える。日本では、少子高齢化に伴う人口減少で、内需縮小が避けられない中、食品通販、ならびに通販市場は数少ない成長市場であることから、新規参入企業が後を絶たない。通信販売で食品を購入することへの抵抗感が弱くなってきているとはいえ、食品小売市場全体から見たら、現状ではまだほんの一部に過ぎず、更に拡大していく見通しである。

近年の食品通販業界のトピックスとして「ミールキット」（半加工済食材や調味料などの献立セット）の市場が伸びていることを上げた。また、今後も「ショッピングサイト」が成長率を維持すれば、数年以内に市場規模で「生協」を抜くと予測している。

一方、懸念点として、配送における人手不足や配送コストの上昇によって、ネットスーパーなどの市場成長にブレーキがかかる可能性も指摘している。

「2018年版 食品の通信販売市場」調査概要

• 調査期間：2018年4月～6月
• 調査対象：通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸等
• 調査方法：当社専門研究員によるアンケート調査、電話取材、ならびに文献調査併用

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：食品通販は4兆円市場に（2021年度）。2017年度は約3.6兆円
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   夏休みは日本科学未来館に行こう！ お父さんのための「デザインあ展」ガイド

   シェア96 ツイート11 はてブ0

   涼しい博物館で子どもと遊びつつ、ビジネスに役立つデザインマインドを刺激できる「デザインあ展」、開催中！

   2018/7/30
2. 

   【Q＆Aで解説】楽天のワンデリバリー、メルマガ配信の変更、アフィリエイト料率など詳細を教えてください！

   シェア256 ツイート11 はてブ3

   「ワンデリバリー構想」「R-Message（シナリオ形式）のスタート」「チャット機能」「アフィリエイト料率」の詳細を楽天の責任者に聞きました

   2018/7/31
3. 

   LINE Pay店舗用のオリジナル決済端末を発表、決済手数料ゼロ円は8/1スタート

   シェア70 ツイート13 はてブ1

   加盟店向けのオリジナル決済端末を発表。年内に事前申し込みを受け付ける

   2018/7/31
4. 

   「Shopping is Entertainment!」時代は終わるのか？ EC業界で起こるパラダイムシフト【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年7月23日〜29日のニュース

   2018/7/31
5. 

   アパレルECサイトで不正アクセス、カード情報など最大358件漏えいの可能性

   ウェブサーバに対して海外から不正アクセスが発生し、Webアプリケーションの脆弱性を突かれてカード情報などを抜き取られた可能性がある

   2018/7/30
6. 

   自社ECサイトも音声ショッピングに対応できる――アマゾンが日本向け「Amazon Pay」対応のスキル開発情報を準備中

   先行して日本赤十字社が仕組みを構築。「Alexa」搭載デバイスに話しかけると、声で日本赤十字社に寄付ができるようになる

   2018/7/31
7. 

   楽天の「商品画像登録ガイドライン」必須化。“文字多すぎ画像”は差し替えを【ネッ担アクセスランキング】

   2018年7月20日～26日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

   2018/7/27
8. 

   購入ボタンをクリックする理由「割引/プロモーション」37%、「在庫わずかの通知」33%

   SAPがオンラインショッピングに関する意識調査「2018年 SAP 消費者動向調査レポート」を公表

   2018/7/30
9. 

   楽天、ぐるなびに資本参加。飲食店分野に楽天経済圏を拡大へ

   楽天会員とぐるなび会員のIDやポイントプログラム（楽天スーパーポイント、ぐるなびポイント）の連携を進める。

   2018/8/1
10. 

    三井不動産のECモール「&mall」は約8か月で会員数50万人を突破、出店者は約300店

    リアル店舗に来館した顧客が「&mall」で購入した場合、リアル店舗を評価する仕組みも導入している

    2018/7/27

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「デザインあ展」ガイド／Q＆Aで読む楽天の変更点【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

子供服・ベビー用品チェーンの西松屋チェーンは、2023年2月期にインターネット販売売上高（EC売上高）を120億円とする中期目標を設定した。ECにおける販売チャネルの拡大や、取扱商品数の拡充を進める。

西松屋のEC売上高は2018年2月期が約33億円、2017年2月期は約26億円、2016年2月期は約18億円と拡大を続けている。

ECサイトは楽天市場、Amazon、Wowma!、SHOPLISTなどに出店。Wowma!を「公式オンラインストア」と位置付けている。

今後の経営戦略の1つに「インターネット販売の拡大」を掲げ、ECモールへの新規出店による販売チャネルの拡充や、リアル店舗と同様の品ぞろえを目指す。

2016年12月には、EC専用の配送センター「ネット東日本センター」を茨城県常総市内に開設。出荷スピードの向上や、複数の商品を一括配送する体制などを整えた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：西松屋、5年後にEC売上高120億円の中期目標を設定
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

カタログハウスは8月1日、通販の送料を8%値上げした。商品の配送を委託しているヤマト運輸から、送料値上げの要請を受けたため。

カタログハウスは商品の販売価格帯に応じて送料を設定している。4999円以下は従来の250円から270円に変更。5000～9999円は350円から378円、1万円以上は600円から648円へとそれぞれ値上げした。クール便は450円から486円に変更している。大型商品（送料1000円以上）は商品ごとに異なる。

8月1日以降の申し込みは新料金を適用。金額はすべて税込。

食品、化粧品、ダニ捕りマットなどの「定期お届けコース」の送料は従来通り「通販生活が負担」としている。

宅配業界の労働改善にはやむを得ない値上げと判断

カタログハウスは送料値上げの経緯について、公式通販サイトで説明。2018年4月にヤマト運輸から送料値上げの要請があったためとしている。

宅配便業界におけるドライバーの長時間労働の改善のための、やむを得ない値上げと捉え、業務の効率化を行なうことで可能な限りコスト上昇分を社内で吸収し、送料の現状維持に努めてきたという。

カタログハウスは、宅配便ドライバーの長時間労働を改善するため、顧客向けに次のようなコメントを掲載している。

宅配便ドライバーさんの長時間労働の一因には、「不在のときの再配達」があります。商品お申し込みの際には、「お届け日指定」「お届け時間帯指定」が選べます。商品をまとめて申し込んだり、お届け指定を上手に使っていただけたらと思います

通販・EC業界では2018年3月以降、送料の値上げが相次いでいる。セブンネットショッピング、ディノス・セシール、ファンケル、ベルーナ、ニッセンなどが、送料無料の廃止や送料の値上げに踏み切っている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：カタログハウスが送料を値上げ。ヤマト運輸からの要請を受けての措置
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ブランド品の買取サービスやオークションサイトなどを手がけるデファクトスタンダードは、宅配買取サービス「ブランディア」の問い合わせ窓口へのチャット機能の導入、LINEのチャットbot活用で1日約2000件に達していた電話・メールでの問い合わせを27%削減したという。

問い合わせ窓口にチャット機能

2018年7月、サイト内の「よくある質問」のページに専用オペレーターによるチャットサービスを実装した。

サイト内の「よくある質問」には申し込みや梱包、発送、本人確認、返却、支払いといった項目別にQ&Aを掲載。これに加え、オペレーターがチャットで対応することで、より迅速にユーザーが抱える疑問の解消につなげている。

LINEのチャットbotで自動対応

LINEの公式アカウントに追加したチャットbotは、ユーザーがチャット画面上で「質問してみる」をタップすると、「本人確認書類について」「口座・入金について」「ログインについて」「キャンペーンについて」など6項目・合計約30種類の質問が表示される。問い合わせ内容を選択してタップするとチャットbotが回答する。

対応スピードの課題をチャット機能で解決

宅配買取サービスの提供では、「本人確認書類の提出」「ID・パスワードの管理」といったユーザーがつまずきやすいポイントがあるという。1日あたり約2000件の問い合わせに電話やメールで対応してきたが、1度の返信では解決に至らないなど対応スピードの面で課題があったことから、チャット機能などを導入した。

ブランディアは今後もオペレーションを改善していくことで、ユーザー目線の利便性向上やサービスのブラッシュアップに努めるとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：チャット機能・LINEのbotで1日2000件の問い合わせを27%削減した事例
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「WeChat」で何ができるのか

富士山エリアの観光客は年間およそ3,600万人。今やその半数以上が外国人観光客という。「WeChat Pay」の全面導入により、富士山エリアのほぼすべての観光施設で、中国人観光客は日本円を持たずに観光を楽しめるようになったという。

テンセント・ホールディングスの李 培庫氏（WeChat Pay担当バイスプレジテント）は、「WeChatを使うことで、富士急ハイランドの魅力をまだ知らない人にも広く知ってもらえる」と語る。

「WeChat」には決済だけでなく、「公式アカウント」「ミニプログラム」（WeChat上で動くインストール不要のアプリに似たプログラム）「モーメンツ」（「WeChat」内でユーザー同士が情報を共有し合う機能）といったさまざまなソリューションがあります。特に「モーメンツ」は「チャット」の次に使われている機能で、写真をシェアしてコメントをもらうものですが、中国人は暇さえあればこの「モーメンツ」を使っています。我々はマーケティングのための「モーメンツ広告」を用意しています。

新規顧客の獲得から興味関心の誘発、決済に至るまでの売上向上、そして決済後の顧客化・会員化といったCRMの機能まで、一気通貫で備えています。こういったソリューションをぜひ活用してほしい。（李氏）

テンセント・ホールディングス・リミテッド WeChat Pay担当バイスプレジテント　李 培庫氏

WeChat Pay 海外ビジネス担当の殷氏（シニア・オペレーション・ディレクター）によると、「WeChat」の月間アクティブユーザーはおよそ10億。そのうち半数以上のユーザーが毎日90分以上アプリを使用しているという。また、公式アカウントは2,000万超。「WeChat Pay」の月間アクティブユーザーは8億人を超え、加盟店も100万店を超えた。

WeChatおよびWeChat Payの実績（2017年～2018年）

WeChat Pay海外ビジネス担当 シニア・オペレーション・ディレクター 殷 洁氏

テンセントの日本における事業展開

テンセントは2017年7月、「WeChat Payオープンセミナー」を開催し、日本における加盟店や代理店の募集を開始した。1年間で取引本数は6.2倍、取引金額は5倍、加盟店数は6培、アクティブ加盟店（「WeChat Pay」の取引が毎日発生する店舗）の数は5倍に伸長した。同時に来日する中国人観光客も増えているため、加盟店も効果を上げているという。

WeChat Payの取引本数、金額、加盟店数などの実績（2017年～2018年）

テンセントは「オープン」と「フェア」を大原則としており、「WeChat Pay」の導入に関しては、どんな企業でもオンラインから申請できる。申請内容が現地や中国の法規制に沿っていれば、「WeChat Pay」のパートナーとしてサービス提供が可能。公式アカウントについても中国以外の国からもオンラインで申請できる。審査や承認のプロセスは中国国内の企業と同様だ。

「WeChat Pay」は単なる決済手段ではありません。「WeChat」の膨大なトラフィックを加盟店に提供できます。「WeChat Pay」以外にも「公式アカウント」「モーメンツ広告」「ミニプログラム」などを活用すれば、ターゲットユーザーに正確にリーチでき、消費前、消費中、消費後のすべてにおいてマーケティングソリューションを実行できます。

「WeChat ID」の判別方法は非常に簡単で、ログイン機能やIDの機能を使って自社の顧客へのインサイトを深めることができます。（殷氏）

「WeChat Pay」のエンパワープラン

「WeChat Pay」の「フラッグシッププラン」とは

次の1年は、「WeChat」のフルソリューションを提供できる深い提携を、富士急ハイランドのような各業界のリーダーと行いたいと考えています。スモール、ミドルビジネスにも同じように注目しています。我々が望むのは中国人が来日した際、いろいろなシーンでWeChat Payを使えることです。（殷氏）

フラッグシップ提携（旗艦店提携）を行うと、テンセントから専属の担当が付き、キャンペーンの設計やポスターやPOPといった店内販促物の制作、マーケティングリソースの提供などが実行される。テンセントがフラッグシップ提携を行っている日本企業は、新千歳空港、ドン・キホーテに続き、今回の富士急グループが3社目。

「WeChat Pay」フラッグシッププラン

今後は、「WeChat」上の広告枠である「モーメンツ広告」の解放、「公式アカウント」や「公式ミニプログラム」といったリソースの公開など、リソースをオープン化する計画があるという。

中国人観光客の利便性を高めるために

富士山の周辺はここ数年、外国人観光客、特に中国のお客さまにたくさんお越しいただいています。私どもにとって最も大切な中国のお客さまに、少しでも快適に便利に過ごしていただくために、2017年11月に「WeChat Pay」を導入しました。

このたび世界で初めての「WeChat Payスマート旗艦遊園地」という立場を与えていただき、大変嬉しく思っています。今後はさらにさまざまなプラットフォームを進化させ、中国の皆さまにより快適に富士山観光を楽しんでいただきたい。

こう語ったのは富士急行 代表取締役社長の堀内光一郎氏。富士急グループではテンセントと提携し、「WeChat」公式アカウントの開設、中国内においてネットでチケットを購入できるシステムを導入したりするなど、中国人観光客の招致に積極的に取り組んでいる。

富士急行株式会社 代表取締役社長　堀内光一郎氏

富士急行によると、河口湖駅の利用者のうち2014年度は35％だった外国人観光客が、2017年度には53％に拡大した。また、河口湖近くのロープウェイも、2014年度は外国人観光客が30％だったが、2017年度には64％に拡大。今や外国人観光客が半分以上を占めている。

特に多いのが中国人観光客。そのため、利便性向上を図ろうと「WeChat Pay」を導入した背景がある。富士急ハイランドでは、中国人観光客は入園料やフードコートでの支払い、富士急グループの電車やタクシーなどでの決済を「WeChat Pay」で行えるようにした。加盟店として提携しているだけでなく、富士急グループの企業が「WeChat Pay」の代理店になり、富士急グループ以外の企業への導入推進も行っている。

窓口でのチケット購入の様子。富士急ハイランドでは7月14日から入園料が無料になったが、入園するにはチケットが必要

売店での決済の様子。「WeChat Pay」が利用できる旨を伝えるフライヤーや掲示物が園内に多数設置されていた

食券の購入も「WeChat Pay」で完了するが、取材時に見ていた限りでは、日本円で支払う観光客も多かった

「WeChat」の導入事例

事業戦略説明会で導入企業例として紹介されたのは4社。たとえばスターバックス。「ミニプログラム」でソーシャルギフトを展開している。ソーシャルプラグを使い、ギフト券をシェアし合うこともでき、オンライン上でのバイラル効果も得ているという。

海外企業の導入事例

スターバックスのミニプログラム「ギフトカード」

上海ディズニーランドでは園内の混雑緩和をめざし、アトラクションの前にQRコードを設置。順番待ちができる機能やミニゲーム、アトラクションに関する情報を提供している。

上海ディズニーランドのミニプログラム「宝探しをしよう」

ラグジュアリーブランドでも活用が進んでいる。ロンシャンではオンラインでカスタムメイドのバッグを作れる。

ロンシャンのミニプログラム「オーダーメイド工房」

最後は公共施設での活用事例。アジア芸術博物館ではミニプログラムを開発し、作品に関する情報提供や音声によるツアーガイドを行い、「スマートな博物館」を実現しているという。

アジア芸術博物館のミニプログラム「展示情報や音声ガイド」

日本企業の導入事例

ドン・キホーテ

ドン・キホーテでは2017年7月1日に「WeChat Pay」を導入。「WeChat」公式アカウントを開設した。現在、417店舗中、62店舗が「WeChat Pay」を導入している。割合は少ないが、これで中国人観光客の9割以上をカバーしているという。その中の頓堀店、新宿歌舞伎町店、MEGAドン・キホーテ渋谷本店の3店舗が「WeChat Pay」旗艦店舗になっている。

株式会社ドン・キホーテ DOS企画室 majica Premium Global 責任者　陳 超（チン チョウ）氏。自身も「WeChat」のヘビーユーザー。「スマホのホーム画面の一番使うところに電話、カメラ、ブラウザ、WeChat。ほとんどの中国人はこんな感じだと思う」（陳氏）

決済はお客さまとの最も重要なコンタクトポイント。一度だけのお付き合いではもったいない。「WeChat Pay」は決済だけじゃない。「ありがとうございました」ではなく「ありがとうございます」と、新たなタッチポイントにつなげられる。（陳氏）

新千歳空港

新千歳空港は世界初の「WeChat Pay」旗艦空港。海外旅客の対応を強化するため、国際線の改築工事を2019年の8月まで行っている。2017年9月に国際線23店舗で「WeChat Pay」を導入。以降、国内線を含めて全面的に導入した。2017年12月14日から2018年2月末まで、世界初の旗艦空港として各種キャンペーンを実施した。

新千歳空港ターミナルビルディング株式会社 リテール事業本部 リテール事業部 事業課 係長 藤井 裕介氏

キャンペーンの結果、売り上げが最大で5倍になった。件数についても同程度の伸び率で推移している。国際線の売上は30%増加。2018年5月末から「WeChat Pay」が使える自動販売機を新たに導入した。今後はミニプログラムを導入する予定。新千歳空港は商業施設やエンターテイメント施設を備えた楽しい空港。テンセントタッグを組んでPRをしていきたい。（藤井氏）

「WeChat Pay」導入前は国際線でも50％が現金だったが、5か月後には40％になった。現在も旗艦空港だけの特別なキャンペーンを実施中という。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【WeChatの日本戦略】中国人観光客の利用拡大で売上5倍の事例も。富士急ハイランドは決済を全面導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.