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「EC+実店舗+Web広告」データを分析するオムニチャネル向けDMPサービス、ecbeingが提供スタート

7 years 5ヶ月 ago

ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供を始めた。

Web広告やEC、実店舗の顧客・購買データ、アクセスログを外部ストレージに蓄積。「Tableau」を通じて各数値を可視化することで、総合的なマーケティング分析を手軽に行えるようにする。ネット通販などを行う企業の経営判断、施策立案の最適化、売上向上に寄与するとしている。

Tableau JapanはBI(ビジネスインテリジェンス)に特化したデータ視覚化ツール「Tableau」を提供している米国のソフトウェア企業の日本法人。

ecbeingはデジタルマーケティング分析プラットフォーム「Sechstant」に「Tableau」を組み込んだ。オムニチャネルに関するデータを可視化し、小売りやEC企業は価値あるインサイトを素早く得られるようになるという。

「Sechstant(ゼクスタント)」の特徴は次の通り。

  • ECサイトと店舗の購買データを統合して分析
  • リアルタイム性の高いデータ連携で、顧客の状況を瞬時に把握
  • 実践的なテンプレートを通じ、複雜な分析もマウス操作のみでできる
  • Google Analyticsとの連携でアトリビューション分析も可能
ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供を始めた
「Sechstant(ゼクスタント)」データフロー

ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を使うある雑貨ECサイトではすでに「Sechstant」を導入した分析運用がスタートしているという。

「Sechstant」の利用にはプラットフォームの制限はない。スタート時はecbeingユーザーである事業者向けにサービス提供するが、今後はクライアント企業以外への提供も進めるという。

「Sechstant(ゼクスタント)」で行えるマーケティング例

  • web広告の実店舗購入の貢献度を分析し、広告コンテンツに反映する
  • 店舗商圏内の顧客のEC購入傾向を把握し、店舗陳列や出店戦略に反映する
  • 優良顧客のシナジー分析を行い、一定期間内に購入している商品を可視化、、訴求商品やアクションタイミングを明瞭にする
  • 未購入ユーザーの商品ページ閲覧率をランキング化、商品写真の見せ方、キャンペーンの実施、施策を検討できる。
  • web広告経由のF2転換を把握し、出稿メディア・クリエイティブ・訴求商品の最適化を図る
ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供を始めた
商圏分析イメージ(赤丸が実店舗の位置とし半径◯km以内でのECサイト、店舗の購買行動を可視化)
ecbeingはBIプラットフォーム販売のTableau Japanと協業し、デジタルマーケティング活動を視覚的にサポートするツール「Sechstant(ゼクスタント)」の提供を始めた
瀧川 正実
瀧川 正実

【ZOZOの3Q実績】商品取扱高は約2割増の2350億円

7 years 5ヶ月 ago

ZOZOの2018年4~12月期(第3四半期)における商品取扱高は、前年同期比19.3%増の2350億3000万円だった。新規出店の増加やブランドクーポンの効果などにより、取扱高は2ケタ成長。ただ、商品取扱高の増加率は前年同期(2017年4~12月)と比べて13.7ポイント低い。

また、期初に設定した計画を下回り、通期業績予想を下方修正した。

主力の「ZOZOTOWN事業」は同18.1%増の2261億1300万円。同事業のうち「受託ショップ」が同18.5%増の2133億3700万円、「買取ショップ」が同0.5%減の1億2800万円、「ZOZOUSED」が同11.2%増の126億4700万円となっている。

ZOZOの2018年4~12月期(第3四半期)における商品取扱高
商品取扱高の推移(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

PB「ZOZO」の売上高は22億円

プライベートブランド「ZOZO」を展開する「PB事業」の商品取扱高は、22億6000万円だった。体のサイズを計測するボディスーツ「ZOZOSUIT」を無料で配布し、ビジネススーツやデニム、Tシャツなどを販売している。「PB事業」は今期、年間200億円の売上高を計画していた。

この他の事業では、「BtoB事業」の売上高は同23.3%増の66億5600万円、今期から開始した「広告事業」は8億5700万円。

ZOZOTOWNの出店者数は前年比161増の1255店

過去1年以内に1回以上購入した「年間購入者」は、2018年10~12月期時点で807万3672人(ZOZOSUITのみを購入した顧客は含まない)。

ZOZOの2018年4~12月期(第3四半期)における商品取扱高 過去1年以内に1回以上購入した「年間購入者」
過去1年以内に1回以上購入した「年間購入者」(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

「年間購入者」の会員1人あたりの年間購入金額は5万6304円、年間購入点数は13.6点だった。

ZOZOの2018年4~12月期(第3四半期)における商品取扱高 過去1年以内に1回以上購入した「年間購入者」
「年間購入者」の会員1人あたりの年間購入金額(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の出店ショップ数は1255店(2018年12月末時点)。1年で161店増えた。

通期予想を下方修正

ZOZOの2018年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比26.6%増の897億7400万円、営業利益が同12.4%減の206億3000万円、経常利益が同12.4%減の206億8500万円、四半期純利益が同16.1%減の136億6500万円だった。

今期は「ZOZOTOWN事業」や「PB事業」などの業績が当初の計画を下回ったことから、2019年3月期の通期業績予想を下方修正した。

修正後の売上高は計画比19.7%減(290億円減)の1180億円、営業利益は同33.8%減(135億円減)の265億円、経常利益は同33.8%減(135億円減)の265億円、当期純利益は同36.4%減(102億円減)の178億円となっている。

渡部 和章
渡部 和章

ユニクロの実店舗とネットの融合をめざす「有明プロジェクト」の進捗状況は? | 通販新聞ダイジェスト

7 years 5ヶ月 ago

ファーストリテイリングの今第1四半期(2018年9月~11月)の国内Eコマース事業は、前年同期比30%以上の増収となり好調に推移した。一方で実店舗を含めた国内事業全体で見ると季節要因を受けて秋冬衣料が低迷し、減収減益となるなど大きく落ち込んだ。打開に向けて鍵となるのは実店舗とネットの融合を目指した「有明プロジェクト」。現在の進捗状況を見てみる。

同社では17年よりEC専用の物流機能を有した有明の新拠点をベースに実店舗とネットの融合を本格化している。中でも顧客接点の改革という意味で、コミュニケーション機能を持つ公式アプリの会員数を増やすことでEC上での販売状況などを詳細に把握し、その情報を基に商品開発のサイクルを回していくことを目指している

ファーストリテイリングは消費行動の変化にどう対応する? 新オムニチャネル戦略の全貌 ユニクロなど物流施設と一体型のオフィス「有明社屋(東京都江東区)」
物流施設と一体型のオフィス「有明社屋(東京都江東区)」(編集部が画像を追加)

EC側からの視点で見ると、昨年4月に無料化した通販商品の店頭受け取りサービスの利用数が拡大。宅配値上げが進む中で送料無料で受け取りたい顧客のニーズをうまく捉え、件数ベースではECの約3分の1が同サービスを利用するほど伸長しており、リアルとの融合は着実に進行していることが伺える

その一方で実店舗側からのECの利活用はまだ十分ではない印象を受ける。特にEC利用客のデータなどを活用した需要予測の精度については現時点では試行錯誤の段階にあるようだ。

今第1四半期の国内事業の失速の要因となったのは暖冬による秋冬衣料の低迷。背景には17年の秋冬に国内事業で防寒衣料の欠品が生じたことから、18年の秋冬はその反省として例年よりも防寒衣料に偏って多めの在庫を持って臨んだという経緯があった。「ある種(欠品を防ぐ)意思を込めて在庫を持った部分が強すぎた。持っていた商品構成と気候がマッチしなかった」(岡﨑健CFO=顔写真)と語るように、需要予測の面では有明プロジェクトの強みを十分に発揮できていない状況にある

ファーストリテイリングの岡﨑健CFO」
岡﨑健CFO

今後の対策としては、次の秋冬商品についてはある程度暖冬になることを想定した上で対応できる在庫の準備を行い、特に冬の防寒関連衣料については極力、シーズンはじめの動向を見ながら追加生産で手当てしていく方針に切り替えていくという。

並行して、需要予測の精緻化に向けては、データベースのもととなるアプリ会員を増やすための施策も強化する。「アプリを通してどれだけより新しく、面白い顧客体験を提供できるかが問われている。ジーユーの(ショールーミング型)原宿店舗も一つのトライアウト」(岡﨑CFO)とするなど、実店舗主導でアプリと連携するような取り組みも進め、顧客動向の見える化を図っていく

ユニクロは7月、AIによるチャット接客機能「UNIQLO IQ(以下IQ)」を公式アプリに本格搭載し、新たな購買体験の提供に乗り出している
ユニクロは2018年、AIによるチャット接客機能「UNIQLO IQ(以下IQ)」を公式アプリに本格搭載した(画像は編集部が追加)

かねてより同社が語っていた「景気より、天気」の影響をまともに受けてしまった今期の立ち上がりだが、巻き返しに向けた有明プロジェクトの今後が注目される。

通販新聞

日本はデジタルシフトが遅れてる? デジタル化の阻害要因上位は「予算」「リソース」「組織内のスキル」「ノウハウ」「戦略とビジョン」の不足

7 years 5ヶ月 ago

デルテクノロジーズが42の国と地域で実施した、企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況に関するアンケート調査によると、「デジタルへの取り組みが進んでいない」と回答した割合は日本が42か国でもっとも高かった。

42の国・地域における大規模~中規模企業のビジネスリーダー(経営幹部レベルからディレクターまで)4600人を対象に、企業のデジタル化の進捗状況を聞いた。

「デジタルへの取り組みが進んでいない」と回答した比率が高い国は、1位が日本、2位がデンマーク、3位がフランス、4位がベルギー、5位がシンガポールだった。

逆に、取り組みが「進んでいる」と回答した比率が高い国の上位5か国は、1位からインド、ブラジル、タイ、メキシコ、コロンビアとなっている。

デルテクノロジーズが42の国と地域で実施した、企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況に関するアンケート調査 トランスフォーメーションの取り組み状況
トランスフォーメーションの取り組み状況

日本において、デジタル化の成功を阻害する要因として上がったのは、「予算およびリソース不足」が42%でもっとも多い。次いで「組織内のスキルおよびノウハウの不足」(31%)、「一貫したデジタル戦略とビジョンの不足」(24%)、「データのプライバシーとサイバーセキュリティに関する不安」(23%)、「ビジネスのスピードに見合う適切なテクノロジーの不足」(22%)だった。

デルテクノロジーズが42の国と地域で実施した、企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況に関するアンケート調査 デジタル トランスフォーメーションの成功を阻害する課題トップ5
デジタル トランスフォーメーションの成功を阻害する課題トップ5

今後1~3年間におけるテクノロジーへの投資分野は、日本では「AI(人工知能)」が51%でトップ。2位以下は「サイバーセキュリティ」(49%)、「マルチクラウド環境」(29%)、「IoTテクノロジー」(25%)、「コンピュート中心のアプローチ」(23%)となっている。

デルテクノロジーズが42の国と地域で実施した、企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況に関するアンケート調査 デジタル 今後1~3年間におけるテクノロジー投資分野
今後1~3年間におけるテクノロジー投資分野
渡部 和章
渡部 和章

Google Discover、通称“Google砲”の最適化には大きな画像が重要

7 years 5ヶ月 ago

“Google 砲” とも呼ばれる Discover の最適化に有効な施策の 1 つは大きな画像だ。大きな画像を使用することで Discover に掲載されるチャンスが増え、かつユーザーエンゲージメントが向上する。

投稿 Google Discover、通称“Google砲”の最適化には大きな画像が重要海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

Google ニュースでより成果を上げるために

7 years 6ヶ月 ago

本記事では、Google ニュースでより成果を上げるために、ニュース メディアの皆様におすすめの方法やアドバイスをご紹介いたします。

一般的なアドバイス

Google ニュースのニュース メディア向けヘルプセンターには、検討すべき有益な情報が多数掲載されています。特に、コンテンツ技術的なガイドラインに関する記事をご覧ください。

見出しと日付

  • 明確な見出しを提示する: Google ニュースでは、HTML のタイトルタグやページで最も目立つテキストなど、さまざまなシグナルを確認して記事の見出しを決定しています。見出しに関するヒントをご覧ください
  • 正確な日付と時刻を提示する: Google ニュースでは、記事に表示する日時の判断をさまざまな方法で行っています。次の点をご確認いただくことで、適切な判断に役立ちます。
    • 明確な日時を示す: 日付に関するガイドラインに基づいて、見出しと記事のテキストの間に明確な日時をはっきりと示してください。可能な限り、他の日付(関連記事の日付など)がページに表示されないようにしてください。
    • 構造化データを使用する: datePublished および dateModified プロパティを使用し、AMP非 AMP ページに正しいタイムゾーンの値を記述します。
  • 不自然に記事を更新しない: 大きな変更を加えた記事の場合、日時を更新するのは意味のあることです。しかし、やむを得ない理由もなしに、重要な情報を追加しないまま記事を不自然に更新するのはやめてください。また、以前に公開した記事をわずかに更新しただけの記事を作成し、古い方の記事を削除して、新しい記事にリダイレクトすることも避けてください。このような手法は、記事の URL に関するガイドラインに違反しています。

重複するコンテンツ

Google ニュースでは、発信元のニュース メディアを評価することにより、独立性のあるオリジナルの報道コンテンツに報いたいと考えています。これは、ユーザーにとってもメディアにとっても望ましいことです。つまり、重複したコンテンツ(無断複製されたコンテンツ、書き換えられたコンテンツ、再公開されたコンテンツなど)のパフォーマンスが元のコンテンツより有利にならないように努めています。そのため、ニュース メディアの皆様は、以下のガイドラインに準拠してください。

  • 無断複製されたコンテンツをブロックする: 一般に、無断複製とは別のサイトから素材を流用することを指し、自動化されている場合もよくあります。コンテンツを無断複製しているサイトでは、無断複製されたコンテンツを Google ニュースからブロックする必要があります。
  • 書き換えられたコンテンツをブロックする: 書き換えとは、別のサイトから素材を流用し、まったく同じにはならないように、その素材を書き換えることを指します。実質的な内容や明確な付加価値を加えずにコンテンツの書き換えを行っているサイトでは、書き換えたコンテンツを Google ニュースからブロックする必要があります。たとえば、わずかに変更しただけの書き換えや、多くの語句を置換しているものの、元の記事の全体的な意味は変わらない書き換えなどが挙げられますが、これらに限定されません。
  • 再公開されたコンテンツをブロックするか、canonical の使用を検討する: 再公開とは、あるニュース メディアが別のメディアや著者から元のコンテンツ(通信社の素材や、他のメディアと提携している素材など)を再公開する許可を受けている場合を指します。
    他のメディアにコンテンツの再公開を許可しているニュース メディアは、元のバージョンの記事が Google ニュースに適切に掲載されるように、再公開しているメディアにブロックcanonical の使用を依頼することができます。
    一方で、素材を再公開しているニュース メディアでは、Google ニュースが元のコンテンツを適切に識別して評価できるように、再公開されたコンテンツのブロックcanonical の使用を積極的に行うよう検討されることをおすすめします。
  • 重複したコンテンツを避ける: コンテンツを共有するニュースサイトのネットワークを運営している場合にも、再公開に関する上記のアドバイスが当てはまります。元の記事に相当するコンテンツを選択したうえで、重複したコンテンツをブロックしたり、canonical を使って元の記事を指定したりすることを検討してください。

透明性

  • 透明性を保つ: サイトの訪問者は、コンテンツを公開している当事者や記事を書いた人に関する情報を把握して信頼したいと考えています。そのため Google のコンテンツに関するガイドラインでは、明確な署名、著者に関する情報、ニュース メディアの連絡先情報をコンテンツに明記するよう強調しています。
  • 虚偽の振る舞いをしない: Google のコンテンツ ポリシーでは、他人や組織になりすましたサイトやアカウント、または自らのオーナーや主な目的を偽ったり隠したりしているサイトやアカウントは認められません。ユーザーに誤解を与えるよう組織的に取り組んでいるサイトやアカウントも許可されません。たとえば、虚偽の前提のもとに配信元の国を偽装、隠ぺいしたり、コンテンツを別の国のユーザーに配信したりするサイトやアカウントなどが該当します。

その他のヒント

  • リンク プログラムへの参加を避ける: リンク プログラム(大規模な記事マーケティング プログラムや PageRank を転送するリンクの販売など)には参加しないでください。詳しくは、リンク プログラムに関するページをご覧ください。
  • リッチな表示向けに構造化データを使用する: AMP ページと非 AMP ページのどちらを使用する場合でも、構造化データを使用して、リッチリザルトやカルーセル形式の表示向けにコンテンツを最適化できます。
  • ユーザーとそのデータを保護する: ウェブサイトのすべてのページを HTTPS で保護し、ユーザーがサイト上でやり取りするデータの完全性と機密性を確保することを検討してください。HTTPS を実装する場合のおすすめの方法では、さらに役立つヒントをご紹介しています。

まとめ

ニュース メディアの皆様に Google ニュースを適切に実装いただくうえで、上記のヒントが役立つことを願っています。Google ニュースについてさらにご質問がある場合、Google は 1 対 1 のサポートを行うことはできません。しかし、最近リニューアルされた Google ニュースのニュース メディア向けフォーラム(英語版)を確認し、多数のニュース メディアに同時に役立ちそうなご質問がある場合は、ガイダンスを提供しています。このフォーラムは、ニュース メディアの皆様にヒントやアドバイスを互いに共有していただける、素晴らしい情報源となっています。

米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドル

7 years 6ヶ月 ago

米Amazon(アマゾン)が1月31日に発表した2018年決算によると、総売上高は前期比30.9%増の2328億8700万ドルだった。純利益は同3倍超の100億7300万ドル。

2018年の為替レートを1ドル=110円で換算した場合、日本円ベースの売上高は21兆9129億9000万円、純利益は約1兆1080億円となる。

ネット通販に関するセグメント別売上高を見てみると、オンラインストア売上は1229億8700万ドルで前期比13.5%増。

第三者販売サービス売上(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)は427億4500万ドルで同34%増。

2017年から実店舗売上高を計上しており、大部分が買収したホールフーズ店舗。実店舗売上は172億2400万ドル。

定期購入売上(「Amazonプライム」の会員費など)は141億6700万ドルで同45.7%増。その他(広告サービスやクレジットカード契約などの売上)は同2倍超となる101億800万ドル。

瀧川 正実
瀧川 正実

ZOZOのPB事業、進捗状況は? ZOZO離れの実態は?

7 years 6ヶ月 ago

ZOZOは1月31日、プライベートブランド「ZOZO」を展開する「PB事業」の2019年3月期における業績予想を大幅に下方修正した。通期で200億円の商品取扱高を見込んでいたが、30億円に修正。「PB事業」の損益は125億円の赤字を予想している。

体のサイズを計測するボディスーツ「ZOZOSUIT」の利用率とコンバージョン率が、想定を下回ったという。また、製造の遅延なども影響した。

「ZOZOSUIT」の配布枚数は当初600万~1000万枚を計画していたが、230万枚に減らす。

ZOZOは1月31日、プライベートブランド「ZOZO」を展開する「PB事業」の2019年3月期における業績予想を大幅に下方修正
ZOZOのPB事業について(画像は決算説明会補足資料から編集部がキャプチャ)

今後、「ZOZOSUIT」はビジネススーツなどフォーマルアイテムに限定して利用する方針。カジュアルアイテムは「ZOZOSUIT」を使わずに購入できるようにする。また、新たな分野での体型データの取得や、キッズ向けなども検討している。

ZOZOは1月31日、プライベートブランド「ZOZO」を展開する「PB事業」の2019年3月期における業績予想を大幅に下方修正
PB事業の今後について(画像は決算説明会補足資料から編集部がキャプチャ)

全商品の販売見送りは全体の3.3%

2018年12月25日に開始したサブスクリプション型の有料会員制度「ZOZOARIGATO」をきっかけに、「ZOZOTOWN」での全商品の販売をストップしたショップは、1月31日時点で42ショップ。

ショップ数で見ると全体(1255ショップ、1月31日時点)の3.3%、商品取扱高に占める割合は1.1%だという。

ZOZOは1月31日、プライベートブランド「ZOZO」を展開する「PB事業」の2019年3月期における業績予想を大幅に下方修正 ZOZO離れについての実態
ZOZO離れについての実態について(画像は決算説明会補足資料から編集部がキャプチャ)

いわゆる「ZOZO離れ」が進んでいるという論調での報道がなされていることについて、前澤友作社長は決算説明会で「業績に与える影響は極めて軽微」とコメントした。

ただ、「(出店者が)1ショップでも減ることは悲しい」(前澤社長)と語り、「ZOZOARIGATO」の仕組みを2月中に一部変更すると発表。ECサイト上での割引価格の表示の有無を、ブランド側が選択できるようにする。

渡部 和章
渡部 和章

動画制作の費用はどれぐらい?予算の内訳と相場を徹底紹介

7 years 6ヶ月 ago

動画制作の費用はどれぐらい?予算の内訳と相場を徹底紹介

動画を制作してみたいけど、制作する際には、どの程度の費用がかかるのか想像できない方も多いのではないでしょうか。動画の制作費用はさまざまです。この記事では、動画を制作する際の費用を予算帯別のクオリティの違いや事例で紹介しています。

動画制作予算の内訳

動画制作にかかる費用は、動画制作のそれぞれの工程によって変わってきます。撮影を行う実写の場合、人件費は実際に撮影を行うスタッフだけでなく、企画をする人や編集をする人、全体をマネージメントする人などの費用がかかります。また、キャスト出演の費用もかかります。人件費以外にも、撮影を行うスタジオなどの費用や機材費用がかかってきます。アニメーション動画制作の場合は、撮影が発生しないため、撮影費用はかかりませんが、イラストの制作費や、イラストを動かすアニメーション費用が発生します。

最初に行うのは企画です。動画でどのようなメッセージをどういう表現で伝えるかを考えます。ネット配信を想定した動画の場合は、これらに加えどの媒体を使って配信していくかによっても変わってきます。実写の場合は、機材と撮影にかかる費用が大きくなります。動画に出演するキャストの配役から実際の撮影スケジュールまで管理するプロデューサーも必要ですし、カメラマン、アシスタント、照明技師といった専門家の協力も不可欠です。アニメーションの場合は、アニメーションの制作費がかかります。シナリオ作りやキャラクターデザイン、イラスト、実際のアニメーション制作までの費用を見込まなければなりません。できあがった映像はそのままでは配信できず、編集の作業が必要です。

表現の違いによる費用の違い

費用が変わる要因は、実写かアニメーションかによって異なります。実写の場合は、撮影日数によって費用が変わります。実写の場合は、撮影機材、照明機材、美術費用、衣装費用、撮影スタジオ費用といった実器材の費用が多数含まれます。そのため撮影日数が増えるとその分、これらの機材をレンタルする費用がかさみ全体費用に影響します。一方アニメーションの場合は、制作する動画の尺の長さによって費用が変わってきます。アニメーションでは、利用する素材の費用だけでなく、動画の尺の分だけ新たに制作する費用が必要になります。

費用レンジが〜49万円の動画事例

費用によって制作する動画が変わってきます。できるだけ少ない予算で動画を制作するときには、どのようなものが期待できるのでしょうか。49万円以下の予算で動画を制作する場合を動画制作サービスのCrevo(クレボ)の制作実績から紹介します。

クオリティ

アニメーション動画の場合は、伝えたいメッセージを強調して表現することができます。比較的短時間の作品であれば、費用も抑えることが可能です。また、YouTube動画のように短い尺でインパクトを出す目的でもアニメーションは有効です。実写の場合は、インタビュー形式にしたりすでに持っている写真をスライドショーのようにして見せたりすることで全体費用を抑えることができ、制作時間の短縮にもなります。

動画事例

出典:Crevo制作実績

ネットショップ制作サービス「stores.jp」の広告用動画です。ネットショップを作ろうとするオーナーにとって、実際にどのようなショップにできるのか、機能は満足できるものなのかが検討する際のポイントになっています。この動画ではInstagramの販売連携が簡単にできるという機能を説明していますが、実際の操作ステップを見せながら紹介しているので、わかりやすく視聴者に印象を伝えることができます。さまざまな情報をのせるのではなく、シンプルに見せていることでわかりやすさが強調されています。イラストを新しく起こすのではなく、すでに保有していたイラスト素材を利用したことでコストを抑えることに成功しています。

予算が50~99万円の動画事例

予算が50~99万円くらいの場合は、オリジナルのイラストを描き上げてのアニメーション動画制作や、ストーリー性を持たせたアプローチが可能になります。99万円くらいまでの予算でどのようなクオリティの動画が制作できるかを、動画事例を含めて紹介します。

クオリティ

動画のためにオリジナルのイラストを制作し利用する場合は、既存のイラスト利用に比べて制作費用がかかります。ですが、オリジナルイラストは独自の世界観や印象を与えることができるためインパクトのある動画になります。また、ビデオ映像を上手に使ってインパクトを出すこともできます。動画全体の印象と紹介するメッセージの印象を統一させるなどの映像に加工を施すことも一策です。

動画事例

出典:Crevo制作実績

スマートフォンを利用してさまざまな情報を得ることが増えてきたことに伴い、アプリの紹介動画も数多くアップされています。中古車検索アプリ「カーセンサー」の動画は、3人のニーズの異なるユーザーがカーセンサーアプリをどういうふうに利用するかがアニメーションで表現されています。49万円以下の動画と比べると、細かい顔の表現などアニメーションの動きに幅が出ているのがわかります。

予算が100~299万円の動画事例

予算が100~299万円くらいになると、どのような動画が制作できるのでしょうか。実写であってもアニメーションであってもクオリティが大きく変わります。予算を増やすことでクオリティがどれほど期待できるかの動画事例を紹介します。

クオリティ

実写の撮影において、費用はクオリティを大きく変える要因となります。撮影の現場を変えたり、実際の動画以上の長さの撮影を行い、目的に合うように編集をしたりとさまざまなことができます。短い尺でシチュエーションを変えてシリーズ化も考えられます。個性の強いキャストはそれだけで強い印象を与えます。また、アニメーションの場合であれば、3DCGを使った動画にすることで、より幅の広い表現が可能になります。スマートフォンでの動画再生やテレビCMでのインパクトを出すのであれば、躍動感のあるカットやオリジナルの音楽を活用するという演出もできます。

動画事例

出典:Crevo制作実績

排水圧送ポンプ「SFA(オフィス編)」では、3Dを活用したプロモーション動画に仕上がっています。15秒の短い動画ですが、立体的に社内を表現することで視聴者はまるで自分がそこにいて課題を抱えているように感じることができます。

予算が300万円以上の動画事例

予算が300万円以上になると、さまざまな技術を駆使した納得のいく動画が制作できます。技法はもちろんのこと、撮影に係わる器材や撮影場所、アニメーションのクオリティなど、使う動画に合わせた高品質の動画になります。

クオリティ

300万円以上の予算があれば、利用できる技術の幅が広がり、それにともない表現の仕方も選択肢が増えます。動画制作の目的や配信する対象媒体によっては、より明確な表現方法を利用したり、シズル感や躍動感などを出すといった画像の質にこだわったりすることが可能です。実写動画の場合は、撮影するカメラによって映像が大きく変わります。業務用ハンディカメラからデジタルシネマカメラまで映像の目的によって変えることができます。アニメーションにおいては、時間をかけることによってさらに詳細な動きにしたり、音楽にこだわったりすることが可能になります。

動画事例

出典:Crevo制作実績

予算が300万円以上の動画事例として紹介したいのが、「モスのネット注文」を紹介するプロモーション動画です。最初に出てくる口元に寄ったハンバーガーにかぶりつくシーンや口元に付いたソースにクローズアップしたシーンが印象的です。商品がいかにおいしいかが直感的に感じられる映像で仕上げることで、今すぐにサービスを利用しようという気持ちにさせます。また、ターゲット層をしっかりと見極めているのも特徴のひとつです。この動画のターゲット層は、学生やおひとりさまの社会人です。そのため、起用したモデルも同世代にして、より親近感を持たせるようにしています。

複数の制作会社に見積もりを依頼して動画の予算を検討しよう

動画制作にはさまざまな費用が掛かります。クオリティもそうですが、同じ内容の動画であっても、制作会社によって金額が大きく違ってくることも少なくありません。どのような動画をどのように作りたいかというイメージができたら、複数の制作会社に見積もりを依頼して、内容と金額を比較・検討することが重要です。Crevoではさまざまな動画制作を行っていますので、幅広い価格帯で動画を制作することができますので相談してみましょう。

Crevoの関連サービス

動画制作・映像制作実績

crevoAdmin

大手ECモールに対する“独禁法問題”が再び? 公取委が実態調査結果を公表、違反行為には「厳正に対処」

7 years 6ヶ月 ago

公正取引委員会は1月29日、大手ECモールでの取引実態に関する調査結果を公表した。ECモールの出店料や出店審査の透明性などに対する、出店者の意見をまとめている。

公取委は今後、ECモールの運営実態などの情報収集を進め、違反行為には厳正に対処するとしている。

公正取引委員会としては、消費者向けeコマース取引の動向について、特にオンラインモール運営業者による行為を中心に、情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処していく(1月29日「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」)

公取委は2018年1月から11月にかけて、大手ECモールと出店者の間で独占禁止法違反などが生じていないか調査した。小売事業者やメーカーなど4339人にアンケート調査を実施。さらに、小売業者やメーカー、オンラインモール運営業者、価格調査会社、価格自動更新ツール提供業者、価格比較サイト運営業者など117社にヒヤリング調査を行なった。

オンラインモールの利用料・決済方法への不満は?

ECモールの「利用料」に関する不満の有無を小売業者に聞いたところ、「不満がある」は38%、「不満はない」は62%だった。「決済方法」に関する不満の有無は、「不満がある」は15%、「不満はない」は85%。

公正取引委員会が実施した「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」 利用料に関する不満の有無(小売業者からの回答)
利用料に関する不満の有無(小売業者からの回答)
公正取引委員会が実施した「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」 決済方法に関する不満の有無(小売業者からの回答)
決済方法に関する不満の有無(小売業者からの回答)

公取委は、利用料の一方的な値上げや、決済方法を指定されることに不満を持つ出店者がみられたとしている。

ECモールの出店審査基準「開示されなかった」40%

ECモールに出店や出品する際の、運営業者による審査基準の開示の有無を、小売業者に質問した。その結果、「公表されている審査基準によって審査が行われた」と答えた事業者は39%、「公表されていないが事前又は事後に開示された審査基準によって審査が行われた」は6%で、何らかの形で審査基準が開示された割合は45%だった。

一方、「審査が行われたが、審査基準の開示はなかった」は40%、「審査はなかった」は15%となっている。

公正取引委員会が実施した「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」 オンラインモール運営業者による審査基準の開示の有無(小売業者からの回答)
オンラインモール運営業者による審査基準の開示の有無(小売業者からの回答)

こうした調査結果に対する評価と今後の対応について、公取委は調査結果の中で次のようにコメントしている。

オンラインモール運営業者は、オンラインモールへの出店・出品の審査基準について予見可能性が確保されるよう、引き続き、可能な限り取引条件の透明化に取り組むことが公正な競争環境を確保する観点から望ましい。

公正取引委員会としては、オンラインモール運営業者が、オンラインモールへの出店・出品を不当に拒否したり、出店者を不当に退店させたりすることのないよう、オンラインモール運営業者と出店者との取引の状況について情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処することとする。

他モールへの出店制限や売価要請は確認されず

ECモールの運営者が出店者に対して、「自社サイトや他のモールで販売を行う際の価格と同等か安い価格で販売すること」や「同等以上の品ぞろえで販売すること」を要請する行為は、今回の調査では確認できなかったとしている。

また、出店者に対して、他のモールへの出店を制限する行為も、今回の調査では確認できなかったという。

モールの顧客情報の利用制限

モール出店者が、モールで獲得した顧客情報を利用する際の、利用範囲についても調査した。

「顧客情報は商品の発送等に必要な範囲で利用でき、販促活動等他の目的には利用できない」は46%、「顧客情報は商品の発送等のほか、オンライ ンモールでの販促活動や商品開発等に利用できるが、自社独自のダイレクトメール、メー ルマガジン等の発送には利用できない」は46%、「顧客情報を自社独自のダイレクトメール、 メールマガジン等の発送にも利用できる」は8%となっている。

公正取引委員会が実施した「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査について」 顧客情報の利用条件(小売業者からの回答)
顧客情報の利用条件(小売業者からの回答)

過去にもプラットフォームの実態調査

公取委はこれまで数回、プラットフォーム事業者の実態調査を行っている。

2006年、楽天とヤフー、ディー・エヌ・エー(DeNA)の大手ECモール3社を対象に、出店者との取引実態を調査し、報告書をまとめている

2016年には公取委と経産省が共同で、電子商取引(コンテンツ関係含む)などオンラインビジネスに関連するプラットフォーム事業者と、そこで取引関係にある出店者などに対し、事業者間の取引実態などを把握するためのヒアリング調査を行った

渡部 和章
渡部 和章

楽天市場、送料無料ラインの統一へ/楽天SOY2018・グランプリ店は?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 6ヶ月 ago

1月29日に「楽天SOY2018」の授賞式が、1月30日に「楽天新春カンファレンス 2019」が開催され、今週は楽天市場の話題が多数ランクインしました。

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    家事代行サービスの「Bears」(運営はベアーズ)、出品代行サービス「トリクル」(運営はSpice」と連携した

    2019/1/29
  10. 「楽天市場」に商品の品質検査を導入、第三者機関が品質チェックする取り組みとは?

    ボーケン品質評価機構と提携。ユーザーからクレームがあった衣料品などを楽天が店舗から購入し、ボーケンが品質確認を行い、問題があった場合は店舗に商品情報の修正などを促す

    2019/1/29

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    JINSが始めたAI活用の次世代型ショールーミング店舗とは?

    7 years 6ヶ月 ago

    メガネのECや店舗販売を手がけるジンズは1月25日、人工知能(AI)を活用した次世代型ショールーミング店舗「JINS BRAIN Lab.(ジンズ・ブレイン・ラボ)エキュート上野店」をオープンした。

    店舗で在庫を持たず、店頭には試着用商品のみを展示。顧客が商品を買う際は、アプリで決済する。

    メガネ選びをAIがサポートするのが特徴。メガネが似合っているかどうかを判定する独自システム「JINS BRAIN」を搭載した鏡を、店内に3台設置した。顧客がメガネをかけて鏡の前に立つと、「似合い度」を0~100点で表示する。

    ジンズは、人工知能(AI)が似合い度判定する「JINS BRAIN」を搭載した「ブレインミラー」を設置
    メガネをかけて前に立つだけで似合い度を自動判定

    「JINS BRAIN Lab.」はメガネ選びと度数測定に特化した店舗。同店舗は床面積は9.6坪で「JINS」の店舗としては最小。店頭には人気商品を中心に約270種類を展示している。

    ジJINSが始めたAI活用の次世代型ショールーミング店舗
    店舗外観
    ジJINSが始めたAI活用の次世代型ショールーミング店舗
    店舗で測定したレンズの度数情報はすべてQRコードで読み込み、アプリ内にて情報管理が可能

    商品を購入する際は、スマホアプリ「JINS APP」で決済する。商品の加工は自社倉庫で行い、顧客が指定した場所に商品を発送する。

    商品の受取場所は、自宅かJINSの店舗、コンビニ(ローソン)から選択できる。

    ジンズは「JINS BRAIN Lab.」を、実店舗とオンラインを融合する「Online Merges with Offline」の実験店と位置付けている。

    ジJINSが始めたAI活用の次世代型ショールーミング店舗
    「JINS BRAIN」の仕組み
    渡部 和章
    渡部 和章

    Googleが「他の人はこちらもチェック」をテスト。競合サイトのページを検索結果でサジェスト

    7 years 6ヶ月 ago

    検索結果に戻ったときに「他の人はこちらも検索」というラベルで、関連ワードを出現させる機能を Google はちょうど 1 年前に導入した。これをさらに発展させた機能を Google はテストしているようだ。関連ワードではなく、関連するウェブページを提案する。

    投稿 Googleが「他の人はこちらもチェック」をテスト。競合サイトのページを検索結果でサジェスト海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

    リード獲得につながる!BtoBマーケティングにおける動画活用

    7 years 6ヶ月 ago

    リード獲得につながる!BtoBマーケティングにおける動画活用

    最近では、BtoCビジネスだけでなく、BtoBビジネスでも、動画を使った動画マーケティングを行う企業が増えています。この記事では、BtoBマーケティングに動画を活用するメリットと具体的な活用方法について紹介します。

    BtoBとBtoCマーケティングとの違い

    BtoB(Business to Business)は、企業や団体などを対象としたビジネスで、一般消費者である個人を対象としたBtoC(Business to Consumers)ビジネスと区別されます。企業が商品やサービスを購入するにあたっては、社内稟議や上司の決済が必要になるのが一般的です。そのため、BtoBの場合には、購入を決定するまでの検討期間が長くなりやすい傾向があります。

    BtoBでは商品の機能や今までの実績が重視されますが、BtoCでは商品の機能そのものだけでなくブランドや付加価値が重視される傾向があります。また、告知するのに効果的な媒体も異なってきます。このようにBtoBとBtoCでは、顧客の購買行動や重視されるポイントが違ってきます。

    BtoBマーケティングに動画を活用するメリット

    BtoBビジネスのマーケティングに動画を活用するメリットには、さまざまなものがありますが、ここでは代表的な2つのメリットについて紹介します。

    商品価値をわかりやすく訴求できる

    BtoBマーケティングに動画を活用する最大のメリットとしては、写真や文字では伝えきれない商品価値をわかりやすく訴求できる点が挙げられます。BtoBの場合、その商品を導入すれば、どれだけ企業に利益をもたらすことができるかを説明することが重要です。コストが下がる、時間短縮ができる、営業力がアップするなど、商品が提供できるメリットについて理解してもらわなければなりません。これをパンフレットや口頭での説明だけで、わかりやすくすべて伝えるのは難しいでしょう。しかし、動画を活用すれば、商品のメリットだけでなく、使い勝手や導入手順などもわかりやすく訴求できます。

    見込み客が集めやすくなる

    見込み客が集めやすくなるのも、BtoBマーケティングに動画を活用するメリットです。ネットの普及に伴って、BtoBでの購買行動は大きく変わってきました。欲しい情報や解決したい問題があれば、すぐにネットで検索することができるため、従来の打ち合わせを重ねる営業手法は敬遠される傾向が強くなっています。購買担当者は、まずネットで検索し、必要な商品やサービスに関する情報を収集します。もし、そこで関連する動画が見つかれば、じっくりと視聴してもらうことができるでしょう。興味を持ってもらうことができれば、資料請求や問い合わせにつなげることもできます。動画をうまく活用することで、見込み客が集めやすくなるのです。

    BtoBマーケティングの動画活用方法

    動画を制作すれば、さまざまな場面で活用することができます。ここでは、BtoBマーケティングでの動画活用方法について具体的に紹介します。

    ウェブサイト

    BtoBマーケティングに動画を活用する方法としては、まずウェブサイトへの掲載が挙げられます。情報発信の基点ともなる自社のウェブサイトやランディングページに動画を掲載すれば、ユーザーの興味を集め、理解を深めることにつながります。例えば、使い方を説明する動画を掲載すれば、簡単に使いこなせることを訴求できるでしょう。また、すでに利用しているユーザーの声を紹介する動画を掲載すれば、商品のメリットを強くアピールすることが可能です。そのうえで、無料デモや資料請求など、ユーザーに行動を促す仕組み作りをすれば、効果的な見込み客獲得につながります。

    広告

    広告に動画を使用するのも効果的な活用方法です。動画広告であれば、画像やテキストで構成されたバナー広告などと違って、細かなニュアンスまでも伝えることができます。また、強い印象を与えられるので、認知度の向上やブランドイメージの浸透を図るのに効果的です。YouTubeやSNSなどは、比較的低コストで広告が出稿できるうえに、細かくターゲティングできるというメリットがあります。自社商品に最適なターゲティングを行うことで、費用対効果の高い広告配信が可能になります。広告の効果についても数値で把握できるので、分析して必要な施策を行えば、より精度の高いマーケティングにつながるでしょう。

    展示会

    BtoBマーケティングに動画を活用する方法としては、展示会で動画を流す方法も挙げられます。展示会は、見込み客を獲得するために重要な機会です。展示会では限られたスタッフで説明するため、来場者が多いと対応しきれずにせっかくのチャンスを失うことにもつながりかねません。しかし、ブースにて動画を流しておけばスタッフが説明をしなくても、商品に対する理解を深めてもらうことができます。その反応を見ながらスタッフが対応すれば、より成約可能性の高い見込み客を獲得することができるでしょう。

    商談

    商談の場で動画を使用するのも効果的な活用法です。商品内容や自社についてどう説明するかは、営業担当者によっても違ってくるでしょう。場合によっては、伝えるべき情報が漏れてしまうようなことにもなりかねません。しかし、動画を活用すれば、社歴が浅い社員であっても最適化された情報をわかりやすく伝えることができます。商品や自社に対する顧客の理解度を高められるため、営業担当者は商品説明後の商談に集中できますので、成約率が上がる効果も期待できます。

    BtoBマーケティングでの動画活用事例

    一口にBtoBマーケティング用の動画といっても、さまざまなタイプのものがあります。映像制作サービスのCrevo(クレボ)で制作した、BtoBマーケティング動画の事例を紹介します。

    クラウド人事労務ソフト 「SmartHR」チュートリアル動画」

    出典:Crevo制作実績

    株式会社SmartHRが販売しているクラウド人事労務ソフト「SmartHR」のチュートリアル動画です。雇用契約や入社手続き、雇用保険手続き、給与明細、さらには年末調整までもオンラインで簡単に済ませられることを動画を使って説明しています。実際の利用シーンを見せサービスの利用方法の理解を深めるとともに、実写とアニメーションを組み合わせることで、サービスの流れや利用者の気持ちをわかりやすく表現しているのが特徴的です。動画をウェブサイトに掲載し、商品内容の理解を深めたうえで商品購入に誘導しています。

    メールセキュリティサービス 「TRIHIKO_AJ」サービス紹介動画

    出典:Crevo制作実績

    トリヒコ株式会社が販売しているメールセキュリティサービス「TRIHIKO_AJ」の紹介動画です。メールの誤送信や不適切な内容の送信は、情報漏えいにつながり、企業の信用を落とすことにつながりかねません。簡単な設定でこのようなリスクが防げるという商品の魅力を、アニメーションを使ってわかりやすく表現しています。言葉で伝えるのは難解なことであっても、動画にアニメーションを利用すれば、理解を深めてもらうことが可能です。

    「PC-Rev工法」説明動画

    出典:Crevo制作実績

    橋梁整備に貢献する「PC-Rev工法」の説明動画です。BtoBの中でも対象が限定され、ニッチなサービスである橋梁の長寿命化を図るための工法について詳しく解説しています。従来の工法の課題を解決する優れた工法であることを、アニメーションを活用してわかりやすく伝えているのが印象的です。また、5つの特徴に絞った訴求をメリハリをつけて行うことで、最後まで視聴されるように工夫されています。

    動画を活用してBtoBマーケティングを成功させよう

    ネットで情報を収集する企業の購買担当者が増えている中、BtoBビジネスであっても動画を活用したマーケティングは見逃せないものになっています。制作した動画をウェブサイトや広告、展示会、商談などにうまく活用すれば、見込み客の獲得や成約率アップにつながるでしょう。動画マーケティングを行う際には、動画の内容や質が成果に大きく影響します。BtoB向けの動画を制作する際には、BtoC向けの動画とは注意すべき点も違ってきます。BtoB向け動画の制作実績が豊富で信頼できる制作会社に依頼するのがおすすめです。動画をBtoBマーケティングに活用して、業績アップにつなげていきましょう。

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    サービス紹介の動画制作・映像制作

    商品説明・商品紹介の動画制作・映像制作

    crevoAdmin

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