ファーストリテイリング子会社のジーユーが実施したファッションの消費動向に関する消費者調査によると、オンラインストアでの1回あたりの購入金額の上限が1万円未満と答えたユーザーの割合は7割を超えた。
調査対象はジーユーのアプリユーザーで、回答者はすべて女性。
「オンラインストア（ECサイト）でファッションアイテムを購入する際に、 一回の買い物で使用してもよいと思う上限金額を教えてください」と質問した。
その結果、「1000円～3000未満」は11.0%、「3000円～5000未満」は26.9%、「5000円～1万円未満」は37.9%で、1万円以下を選んだ割合は合計75.8%だった。
上限金額が1万円以上の回答者の割合は、「1万円～3万円未満」が19.2%、「3万円～5万円未満」は1.1％、「5万円～10万円未満」は0.6%、「特に上限はない」は2.8%（選択式・単一回答、n=182）。
インターネットやソーシャルメディア、アプリなどで情報収集してから実店舗で購入する「ウェブルーミング」の傾向も調査した。
「衣服やファッション小物、アクセサリーなどのファッションアイテムについて、何で調べて/見て、どこで購入することが多いですか」と質問。これに対し、「インターネットやソーシャルメディア、アプリで調べ、実店舗で購入する 」と回答した割合は54.2%で過半数を超えた。
年代別で分析すると、20代が68.6%で最多。30代は55.4%、40代は50.2%、50代は46.3%。「実店舗で購入する」と回答したユーザーに理由を聞いたところ、「実物を見て購入したい」が86.3%で最多だった。
オンラインで情報を収集する方法は、「ファッションブランド/企業のウェブサイト」が50.2%、「ファッションブランド/企業のモバ イルアプリ」が43.5%、「一般人の SNS」が27.5%で上位にランクインしている（選択式・複数回答、n=448）。
オンラインストアや実店舗でファッションアイテムを購入する際、主に使用する決済手段を質問した。
オンラインストアの上位は「クレジットカード」（74.6%）、「後払いサービス（コンビニ後払い、 ツケ払い、Paidyなど ）」（35.5%）、「代引き」（26.8%）、「携帯キャリア系サービス」（8.7%）（選択式・複数回答、n=414）。
実店舗では「現金」（78.0%）と「クレジットカード」（56.3%）の比率が高い（選択式・複数回答、n=490）。
調査はジーユーのプロジェクト「リアルファッションラボ」が実施した。「リアルファッションラボ」はファッショントレンドの調査・研究を行い、消費者が発信している情報や実績に基づくデータを踏まえファッショントレンドに関する情報を定期的に発信している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：高いファッションはECで買わない？ ネット購入時の上限額1万円未満は7割強
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
秋冬に活躍するイメージの強いブーツ。Yahoo!検索のデータを抽出したところ、実は年間を通してニーズがあることが見えてきました。また、ニーズが高いのは女性だけではありません。男性はもちろん、スポーツ、子供向けなど、さまざまな需要があります。今回は、「ブーツ」という検索キーワードに注目し、1年の傾向を見てみましょう。
まず、男性と女性でブーツに関する検索キーワードの違いを見てみましょう。
男性は、「スノーボード」「バイク」「サーフブーツ」など、スポーツに関するキーワードと一緒に「ブーツ」を検索する事が多いのが特徴。特定のブランド名のほか、「おすすめ」「手入れ」「選び方」といったキーワードと供に「ブーツ」を検索することも多いようです。
一方、女性は「レインブーツ」「レースアップブーツ」「ムートン」といったブーツの種類ごとの検索、「袴」「着物」「キッズ」など、コーディネートを想定した複合検索が多いのが特徴です。 また、「いつまで」という検索も多く、時期を気にしている様子がわかります。
次に、季節ごとの検索キーワードの違いを見てみましょう。
女性は1～3月の終わりにかけて、「ブーツ」と一緒に「袴」「卒業式」「子供」「小学生」「着物」といったキーワードを検索しています。
また、「袴とブーツ」のコーディネートは日常的に使うものではないため、ネットに情報を求めている様子もうかがえます。なかでも、全体の印象に影響するブーツの「長さ」や、卒業式などフォーマルにふさわしい「色」を調べる検索数が多めです。
1～2月は、男性を中心に「ブーツ スノーボード」の検索が増加します。一緒に検索されるキーワードは「おすすめ」「選び方」「履き方」などです。
同じ時期に「スキー」の検索数も増加しますが、ボリュームはスノーボードの方が3倍以上多い状態です。
ちなみに、「ブーツ バイク」も男性が多く検索するキーワード。こちらは、季節による検索数の増減が少ないのが特徴です。
「ブーツ 春」というキーワードと一緒に「いつまで」「おかしい」「時期」といったワードが合わせで検索されています。春にブーツを履くことがおかしくないか気になる女性が多いようです。春にぴったりのブーツを提案したら、人気商品になるかもしれませんね。
3月後半から5月には「収納」「100均」「アイデア」など収納方法、「手入れ」「汚れ」「カビの取り方」「しまう前」など、手入れに関するキーワードも検索が増える時期です。「ブーツ」に合わせて手入れ方法や収納方法もキーワード対策しておきたいですね。
6月になると、意外なことが。「ブーツ」は「夏」というキーワードと一緒に検索され始めているんです。
7月に検索数がピークとなりるのですが、暑さが本番を迎える頃に夏用のブーツやコーディネートを探していることがわかりますよね。ちなみに、検索している男女の割合はおよそ6:4です。
数あるブーツの中で検索数が最も多いブーツは、「レインブーツ」です。日本列島が梅雨入りする5月末～6月末の検索ボリュームが多いのは想定内かと思います。が、しかし、秋雨の降る10月も、例年検索ボリュームが上昇するんです。ネット通販事業者さんはこの商機を逃さないようにしましょう。
8月の中旬から12月にかけて「秋」「トレンド」「コーデ」などのキーワードと一緒に検索されます。1年間で10月下旬から11月が最も多く検索されますので、この時期の前には商品を露出。その年のトレンドや売れ筋の傾向を把握しながら販売施策を打つようにしましょう。
今回は「ブーツ」に着目し、検索キーワードの男女別の特徴や、季節の傾向を探ってみました。ブーツに限らず、“ニーズは特定の季節だけ”と思い込んでいる商材ってありますよね。
切り口、視点を変えると、さまざまな消費者の需要が見えてきます。そして、SEM対策、モール内の販促、SNS対策などさまざまな打ち手を売っていきましょう。
商品や販促のタイミングなどの参考になれば幸いです。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：検索キーワードから「ブーツ」を通年で売るための基礎知識。多様な消費者ニーズの存在を知ろう！ | ヤフーの検索ニーズから学ぶ「トレンド研究所」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
西村 由梨子
メディアカンパニープラットフォーム統括本部
広告開発本部UIデザイン部
ITベンチャー企業、Web制作会社を経て、2006年にヤフー株式会社入社。グルメ、レシピ、占い、不動産などヤフーの様々なサービスに携わる。2度の出産を経て、社内のデータ部門に異動。社内アクセス解析ツールのデザインや、データの可視化を行う。
2016年11月よりマーケティング部門にて代理店向けツール、カンファレンス資料などのビジュアルデザインを担当。
多言語・多地域向けのサイトで設定する hreflang において、地域を指定するコードで本来は無効なはずの EU を Google を認識しているようだ。とはいえ、正式サポートではないので、利用は推奨されない。
投稿 hreflangで“EU”をGoogleが認識しているっぽい。ただし正式サポートではない。 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
EC事業などを手がけるクルーズは3月14日に主力事業であるファッションECモールの「SHOPLIST（ショップリスト）」事業を会社分割して、100%子会社であるCROOZ SHOPLISTを新たに設立した。ファストファッションに特化して顧客開拓を図り、着実に成長曲線を描く同モールの今後の戦略について、新会社社長に就任した張本貴雄氏に話を聞いた。
――今回、子会社化したことでの変化やメリットとは。
「基本的には変わらないというのが正直なところ。ただ、クルーズグループのビジョンとして100人の経営者を生み出していくミッションがあるので、自身もグループの役員として全うしなくてはいけない。ショップリストの中長期ビジョンは『500万人のユニーク購入者×年間購入単価2万円』で、売り上げ1000億円を目指している。実際に500万人以上の訪問者は来ているので、そこで100%購入してもらえれば確実に達成できる」
――昨年からショップリスト内で行っていた新規事業のEC支援サービスも本格化していく。
「ショップリストのシステムをそのまま外部提供する新会社のCROOZ EC Partnersでは、他社のプロモーションから物流などすべてを支援している。自分たちが実際にサイトを運営していきたという強みがあり、また、これまで成長してきた中でフェーズごとに合わせたノウハウを提供することができる。この事業はこれからの柱になることが期待できる」
――ショップリストでスローガンとしていることとは。
「立ち上げ当初から『世の中のインフラをつくる』ということをビジョンに掲げてきた。よく例えるのが『電車』で、決められた時間に来て乗れば確実に目的地に着けるが、そのことに対して人は特別な感謝などを抱かず当たり前に利用している。感謝を持たないということは日常的に使っていてそれが自身の生活の一部になっているということ。自分たちもそのような当たり前を作りたい」
――出店者向けのカンファレンスでは毎年キーワードを発表している。
「まず、17年のキーワードが『ユーザーギャップゼロ』だった。これは開設5年でかなりのブランド数と売上高を作ることができた。その一方で売り上げ先行型で来た分、『写真と印象が違う』『サイズが合わない』といったユーザーギャップが起きることも一部であった。ECはいくら新規をとっても、既存の積み上げがないと成長しない。リピートを得るためにギャップを埋める作業が必要だと感じ、17年度は整備の年と位置付けた」
――具体的に取り組んだこととは。
「この1年間、様々な指標をもとにユーザー評価を緻密に計算して見える化し、商品の露出頻度などを変えていった。結果、17年度は第3四半期までで2回目転換率がある程度改善できたので、第4四半期では広告宣伝を復活してまた売り上げを伸ばすことができた」
――ユーザー評価の仕組みとは。
「様々な細かい指標から成り立っているが、例えば配送遅延率、欠品率、レビュー、新商品の投入型数などがあり、それらの項目をもとにユーザー評価を算出している。出店者にはその評価内容を毎月提示しており、最優先で改善すべき課題が分かるようにしている。やはり出店者も改善すべき内容が分かれば改善してもらえる。仮に配送遅延が起きるようであれば、『全SKUを1ピースずつでも当社の倉庫に入れておいてもらうことで改善しましょう』という形で一緒に解決していく。そうしていくことでユーザーギャップが埋まり評価が上がっていく」
――ユーザー評価が上がることのメリットは。
「顧客が商品検索した際にユーザーギャップのない商品から上位に表示される仕組みがある。また、ユーザー評価が高い出店者はメルマガのほかにサイト上で発信している『ブランドニュース』という枠で新商品情報や商品づくりの背景などをアピールすることもできる。ショップリストは広告があるモールではなく、露出の枠をお金では買えないので、（露出機会を増やすためには）質を高めていってくださいという方針。実際にユーザー評価が上がった店舗は売り上げが大きく変わっている」
――今期は「サーチ×ファインド×バイ」をキーワードとしている。
「現状25万型商品・130万SKUを展開しているが、今のECは画像で探す時代。『探しやすい体験を提供して好きな商品に最短で出会える』ということをテクノロジーで解決するということが今年のテーマ。AIを使った画像検索は7月頃から試験的に開始する予定。リアルで買い物している時に気に入った商品を撮影してその画像を使って（近い商品を）検索できるようなイメージ。
当然、「ユーザーギャップゼロ」も並行して進めていく。『サーチ×ファインド×バイ』はあくまでも手段であり、時代と共に変わっていくもの。この両輪を上手く回して行けるプラットフォームになりたい」
――中長期ビジョンの「年間購入単価2万円」に向けて、年4回のメガセールで1回当たり5000円という購入額を一つの目安としているが、そこへの展開としては。
「現状の年間購入額は約1万4000円。あとは1回5000円程度の買い物で2万円近くになる。5000円を年間購入者数160万人にかけるだけで80億円くらい変わる。ここが金脈となるところだが、そこに対して顧客に無理して買わせてしまうと絶対にLTVは続かない。
1000円の商品を年間12回買う人もいれば1回に2万円分買う人もいるなど様々なので、あまり『2万円』や『購入回数』をドライバーにはしていない。明確に取り組んでいるのは欲しい商品にすぐ出会えてギャップを生じさせないというところ。確かにメガセールをやっているが、『ガンガン売っていく』ということではなく、一つのお祭りとして新規にとって買いやすい環境をつくるという狙いがある」
――では一番重視しているKPIとは。
「購入単価ではなく、訪問者数とコンバージョンを見ている。訪問者数が500万人を超えていることは事実。この人たちが100%買ってくれるためにはどうするべきかということを一番に考えている」
――そのために今期取り組んでいくこととは。
「とにかく、リアル店舗を持つブランドの出店開拓を進めること。以前（2016年秋）にフォーエバー21さんに出店していただけたが、それは（他の出店者誘致において）大きなフックにもなった。直近で言えば、ワールドさんやストライプインターナショナルさんにも出店していただいたが、こうした大手アパレルに出ていただけると動き出す企業が出てくる。
今までショップリストはウェブブランドが集まるサイトと認識されており、リアルの会社にとって『数千億円の売り上げを持つアパレル企業がなぜ200億円規模のモールに出店するのか』ということを言われていた。しかし、実際にショップリストが成長しており、（アパレル企業の）EC化率が伸び悩む中で出店の判断をしてもらえるようになってきている。
また新たに出店が決まっているところもあり、今期はかなりの数のリアルブランドが拡充できる。これはSEOの観点からも非常に良く、また顧客にとっても普段から使い慣れているブランドがあることで安心感も持てる。リアルのブランドだけに限らず、1年間で純増100ブランドというイメージで行ければ。もちろん『ファストファッション』という領域は崩さないでいく」
――そのほかに強化すべきポイントは。
「やはり、買いやすさの部分。現状で130万SKUを扱っていて、約1万5000平方メートルの倉庫に約100万SKUを保管している。今年11月にはそこから車で10分程度の距離に約4万5000平方メートルの新しい倉庫を作る。旧倉庫もそのまま残すため、保管倉庫として使える。今後は保管スペースが何倍にもなって届くスピードも速くなるので、ユーザーギャップを埋めることができる。
また、ブランドによってサイズの測り方も異なるので、自分たちの基準をしっかりと持って顧客に対して視覚的に分かってもらえるようにきっちりと整備していく。（オンライン試着サービスの）『バーチャサイズ』を導入したのもそうした理由からで、テクノロジーで担保している」
――集客面では、モールとも連動したウエブマガジン「LiSTA」を3月に創刊した。
「幻冬舎さんと組んで行っているが、これからは1年に1回、紙媒体を出すことも決まっており、この秋冬のタイミングで出す予定。雑誌社のコンテンツを作る力というものはやはりすごい。今後は全部自前やるというよりかは、それぞれの世界でのトップランカーと一緒に組んでやるという考え方になる」
――他のファッションモールで力を入れているPBへの興味は。
「中長期ビジョンの1000億円を達成するまでは全く考えていない。達成した時に、やるかやらないかを考えるだろう。やはり今の自分たちの規模ではPBを考える段階にないと思う。利益率も高いものなので良いとは思うが、今ではない。
また、PBとは企業にとってのプライベートブランドであって、顧客にとってのプライベートではない。顧客にとってのPBとは、別に企業がオリジナルで作ることではなくて、適正な価格帯やデザイン、サイズ感で、買って本当に良かったと思えるもの。そうした商品と出会える確率を上げることが自分たちプラットフォームの役割だと思う」
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：売上1000億円めざすファッションECサイト「SHOPLIST」の戦略を張本貴雄社長に聞く | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ユニクロは7月11日、人工知能（AI）を活用したチャットボット「UNIQLO IQ」の運用を本格的に開始した。ユニクロのアプリ上で、チャットボットがユーザーの買い物をサポートする。
「UNIQLO IQ」はアプリの中で起動するAIコンシェルジュ。会話形式で商品情報や着こなしの検索、店舗の在庫確認、オンラインストアでの購入などをサポートする。よくある問い合わせへの対応や、必要に応じてカスタマーセンターのオペレーターへの接続も行う。
ユニクロは2017年9月から国内で「UNIQLO IQ」を試験的に運用。米国でも同様のサービスを展開している。
国内での試験運用中は「おすすめコーディネート」「トレンドキーワード」「カテゴリ検索」の機能を提供。7月11日からの本格展開に伴い、新たに6つの機能を追加した。
6月15日からは、「Googleアシスタント」上で、ユニクロオンラインストアの利用方法や配送状況など、よくある問い合わせに対応している。音声とテキストの問い合わせに回答。カスタマーセンターのオペレーターによるライブチャットサポートにも接続する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユニクロがネット通販でAI＋チャットボットの買い物サポート「UNIQLO IQ」を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
Web担当者Forumの連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。モバイルページの読み込み速度をモバイル検索のランキング要因として使用するグーグルの「スピード アップデート（Speed Update）」をわかりやすく解説する。
投稿 グーグル「スピードアップデート」ついに開始！ モバイル表示速度が検索ランキング要因に【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
アマゾンジャパンは7月13日、7月16日（月）12時から36時間にわたり開催する年に一度のプライム会員向けセール「プライムデー 2018」を前に、本年度の目玉商品や新たな取り組みを紹介した。
アマゾンが扱うほぼすべてのカテゴリの商品をセール価格で購入できるプライムデーは年々規模を拡大。今年は、昨年から6時間延長し、特選タイムセール商品を2倍用意するほか、プライムデー限定商品や会員先行商品を取りそろえる。日本でもプライムデーは好調で、過去12か月間の国内プライム会員の伸びは、過去最大に上るという。
プライムデー定番のアマゾンのデバイスとしては、昨年人気のFire TV StickやKindleに加えて、スマートスピーカーのEcho Dotが初めて特選タイムセールに登場。また、アマゾンブランドの各商品も初めて販売する。プライムデー期間中は、中小規模事業者の販売数も伸びており、2017年には世界で4,000万点以上の商品が注文されたという。
今年は、日本の特産品を扱うアマゾンの「Nipponストア」でもフェアを行い、なかでも福島県と熊本県の特産品が多数登場するという。福島県は、2017年から県産品を直販しようとアマゾンと協力しており、昨年の売り上げ15億円と目標を大きく上回った。熊本県も、調味料・麺類・お菓子のほか、熊本地震を記録したKindle本などを提供してきた。プライムデーに参加することで、県産品を日本全国へ、さらに広めていく。
さらに今年から、Amazon Payを導入する事業者が自社ECサイトを使って初めてプライムデーに参加。日本では5社が自社ECでプライムデー限定セールを実施する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：プライムデー2018の特選セールは昨年2倍の品ぞろえ、Echo Dotがセール初登場
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』（2006年5月号で休刊）の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。2017年末からネットショップ担当者フォーラムと兼任。
アマゾンジャパンは7月11日、食品や飲料、日用品、ベビー用品といった消費財カテゴリーのプライベートブランド（PB）を拡充すると発表した。
食品や日用品などを扱うブランド「SOLIMO（ソリモ）」の新商品として、アンファーと共同開発した「SOLIMO スカルプD」を7月16日に発売する。消費財カテゴリーにおけるPB商品は60種類以上になるという。
アマゾンは消費財カテゴリーのPB展開を2016年に開始。食品・飲料のブランド「Happy Belly（ハッピーベリー）」、日用品ブランド「Presto!（プレスト）」、ベビー用品ブランド「Mama Bear（ママベアー）」のほか、「Amazonプライム」会員限定の食品ブランド「Wickedly Prime」がある。
2018年6月には、ベーシックな食品や日用品などを手頃な価格で販売する「SOLIMO」を発売。消費財カテゴリーにおけるPBのうち、「SOLIMO」のみメーカーとのダブルブランドとして展開している。
「SOLIMO スカルプD」シリーズの商品は「スカルプシャンプー」「スカルプパックコンディショナー」「スカルプトニック」の3品目。「SOLIMO」で展開している商品はこの他、「はごろもフーズ」と共同企画した「SOLIMOシーチキンLフレーク」や、「Schick（シック）」の親会社のエッジウェルパーソナルケアと共同開発したトリマー付きカミソリなどがある。
アマゾンはPBの販売を各国で強化している。米国ではファッションのPBを複数展開しているほか、2017年には家具のPBを発売。乾電池やPCアクセサリーなどを扱う「Amazonベーシック」は日本国内でも販売している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾン、日本でもPBの販売を強化。アンファーとの共同企画製品を「プライムデー」に発売
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
竹内謙礼氏によるzozoスーツ着用レポートが人気を集めました。魅力的な着用画像が功を奏したのではないでしょうか。2位は「Amazonプライムデー」がアマゾン以外でも開催されるという情報。
ZOZOスーツが届いても使っていない人「46％」の理由を探る（竹内謙礼調べ）
アマゾンの「Amazonプライムデー」が自社ECサイトで初開催されるのは知ってますか？
「ZOZO」がビジネススーツ参入、PB売上は200億円を計画（2019年3月期）
EC関連サービスによる西日本豪雨の被災地支援まとめ［随時更新］
「2018年春に賃上げした」は8割、理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半
【送料問題】通販・EC売上トップ300社の8割が無料サービスを継続、取りやめは一部
Amazonプライムデーの先行体験イベントが東京・大阪で開催、2メートルの巨大Amazonボックスが登場！
Amazonや米大リーグも採用したECの価格戦略「ダイナミックプライシング」を用いるべき理由
Amazonの新サービス「プライムワードローブ」に見る「お試し消費」の返品リスク対応
「ネットショップの更新ってこんなに手間がかかるの？！」マーケティング担当が知っておきたいEC制作の基礎知識【ネッ担まとめ】
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ZOZOスーツを着てみた／自社サイトでAmazonプライムデーを開催？！【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ティーライフは8月1日付で、EC専業のLifeit（ライフイット、旧桃源郷）を買収する。Lifeitの大株主で現社長の中川勝博氏から全株式を買い取る。買収額は非公開。7月12日に株式譲渡契約を締結した。
ティーライフは健康茶、健康食品、化粧品などの通販・EC企業。中期経営計画で、M&Aによる企業規模の拡大や収益構造の多様化などを掲げている。ティーライフは株式取得の理由について次のように説明した。
両社の経営資源や強みを相互活用することにより、相互の顧客に向けたサービスの提供及び取扱い商品の補完拡充が可能となります。加えて、当社情報システムなどのプラットフォームを共有化することにより、さらに効率的な運営が可能となり、互いにシナジー効果を追求することにより事業の拡大が図られ、結果として収益のアップが得られるものと考えております。
Lifeitの旧社名は桃源郷。「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」総合グランプリを獲得するなど、オークションビジネスで2000年代後半のEC業界をけん引したEC専業企業だ。
会社の設立は2001年（当時は有限会社恵門コーポレーション）。デジタル家電、アウトドア商品、アクセサリーなど幅広い商材を扱い、「楽天オークション」を中心に「BtoC」型のオークションサービスを展開した。
1円から入札できるオークションが人気を集め、2007年度の「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」で総合1位も獲得。その時の総合2位は「Joshin web 家電とPCの大型専門店」。今ではモール系のアワードを総ナメしている上新電機を押さえての総合グランプリ獲得だった。
事業が軌道に乗っていた2008年（2008年6月期の売上高は27億円）、ショッピングモール事業なども手がけていたNECビッグローブ（当時、現ビッグローブ）の傘下に入る。NECビッグローブは、EC領域における新たな事業シナジー創出と双方の事業価値の拡大を図ることにより、5年間で新たに100億円の売り上げをめざすとしていた。
ネットオークション形式のネット通販でのし上がり、成功店舗としての地位を築いた桃源郷だが、潮目が変わったのは2011年の東日本大震災。主戦場だった「楽天市場」のメルマガ配信のレギュレーション変更がECサイト運営を直撃した。
従来は「無料・無制限」で配信できたメルマガ配信が、「週1回の配信のみ無料」に変更。それ以上のメルマガ配信は有料となったため、売上1億円を作るには5000万円の配信コストが必要になる状況に。主力のオークションビジネスの“終わりの始まり”だった。
その後、数年前からM&Aによる専門サイトの買収などを行っていた桃源郷は、専門サイトの立ち上げを加速。オークションビジネスからの脱却を急いだ。
創業者からバトンタッチした2代目社長の下、大手が参入しないマーケットをターゲットに、30以上のECサイトを立ち上げた。なお、楽天は2016年に「楽天オークション」を終了。桃源郷は現在、オークションに関するECサイトは運営していない。
経営面でも大きな変化が起きる。2014年にNECグループから独立したビッグローブは、2016年にオーネストへ桃源郷の株式を売却。その後、現社長の中川勝博氏が全株式を取得し、2018年4月に社名を桃源郷から現在のLifeitに変更した。
Lifeitの2018年3月期業績は、売上高は12億8000万円、営業利益2600万円、経常利益2700万円、当期純利益は2600万円。オークション事業から撤退し、専門サイトの運営に移行してから7年。見事、V字回復を果たしていた。
合従連衡――。利害に従って結びついたり離れたりすることを意味する言葉だが、最近のEC業界を表すキーワードでもある。
桃源郷がEC業界をけん引した2000年代。同様に名をはせたのが「アンジェ」を運営するセレクチュアーだった。
そのセレクチュアーは2014年、クックパッドに傘下入り。その後、クックパッドの事業方針の転換によって、2016年に京王百貨店に売却された。
フィッシング・アウトドア用品EC企業のナチュラム・イーコマースなどを傘下に持つミネルヴァ・ホールディングス（当時）は2018年、M&Aでスクロールの子会社に。スクロールは2009年にブランド化粧品の大手EC「コスメランド」を運営するイノベートを買収。その後、通販・EC企業のM&Aを加速している。
楽天はスタイライフ、爽快ドラッグ、ケンコーコムといった名だたる有力EC企業を買収。アスクルはチャームを子会社化。NTTドコモによるマガシーク買収など。オイシックスと大地を守る会は経営統合し、その後は競合のらでぃっしゅぼーやを買収した。
また、家電EC大手のMOAは2018年3月、投資ファンドの完全子会社に。老舗の下着ECサイトである白鳩は、筆頭株主である小田急電鉄が約4割の株式を保有している。
ここにあげた例はほんの一部。異業種や小売企業、通販企業によるEC企業のM&Aは増加している。本業との連動、EC強化、新規ビジネスの開発などを目的に、EC企業の買収、資本締結などの動きが今後も増えそていきそうだ。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：旧桃源郷（現Lifeit）をティーライフが買収。やっぱりEC業界はめまぐるしく変わる……
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
「構造化データを追加するときには、Google タグマネージャは使わないほうがいい」、Google の John Mueller（ジョン・ミューラー）氏は、このようにアドバイスした。複雑さが増し、デバッグがより困難になるからだ。さらに、レンダリングにも時間がかかる。
投稿 構造化データの追加には Google タグマネージャ を使わないほうがいい は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
アスクルが展開する一般消費者向け通販サイト「LOHACO」の2018年5月期における売上高は、前期比7.0%増の417億円だった。
2017年2月に発生した倉庫火災の影響で中間期は減収だったものの、新設した物流センター「AVC日高」が2017年9月に全面稼働したことなどから売上高が回復。通期では増収を確保した。
「BtoC事業」の売上高は同30.0%増の507億1400万円。ペット・ガーデニング用品を専門に扱うチャームを2017年5月に子会社化した影響で大幅増収となった。
「LOHACO」の売上高、マーケットプレイス経由の取扱高、チャームの売上高を合算したした流通額は514億円。
アスクルは「LOHACO」の成長を加速させるため、第4四半期（2018年3～5月期）に定番品の価格を変更。競合他社と比べて競争優位な価格設定を行った。また、「Yahoo!プレミアム会員」向けのポイント施策を実施して顧客を獲得している。
定番品の在庫数を増やしたほか、メーカーと共同で差別化商品（暮らしになじむ商品など）を前期比約2倍に拡充。プライベートブランドの販売も強化し、収益性向上を図っている。
2019年5月期における「LOHACO」の売上高計画は、前期比31.3%増の548億円。2018年5月に「Yahoo!ショッピング」へ出店し販売チャネルを拡大。取扱商品数の拡大やシステム基盤の強化などに取り組んでいる。
BtoC事業のEC売上高は同32.9%増の673億円、営業損益は65億円（同88億円の赤字）を見込む。
「LOHACO」の売上高、マーケットプレイス経由の取扱高、チャームの売上高を合算したした流通額は同34%増の692億円を計画。
営業損益の計画は67億円の赤字（2018年5月期は89億円の赤字）。物流改善や販促強化などへの投資フェーズが続いている。
なお、BtoB事業を含めた連結売上高は3900億円の計画で同8.2%増を計画している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「LOHACO」の売上は417億円、アスクルのBtoC事業のEC売上は507億円
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
