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総合ECモール「Qoo10」を運営するジオシスは、「Qoo10」の販売手数料率の改定と精算サイクルの短縮を行うと発表した。

現在、販売手数料は3段階のセラーレベル（一般セラー/優秀セラー/パワーセラー）や商品の販売価格に応じて7%～12%に設定している。9月1日以降は商品カテゴリーに応じて6%～10%を一律で適用する。

現在の手数料率は商品の販売価格に応じて、一般セラーが10～12％、優秀セラーは8～10%、パワーセラーは7～9%。

「Qoo10」におけるセラーレベルの基準は以下の通り。

• 一般セラー：新規出店の際に適用される初期レベル
• 優秀セラー：直近12か月の取引金額が100万円以上。前月の取引金額が10万円以上で維持
• パワーセラー：直近12か月の取引金額が500万円以上。前月の取引金額が50万円以上で維持

9月1日からは「パワーセラー」の精算サイクルを「配送完了後7日以降の水曜日」から「配送完了後5日以降の水曜日」に短縮。「一般セラー」と「優秀セラー」の精算サイクルは変更しない。

ジオシス（日本事業）は2018年5月、約190か国でECを展開するイーベイによって買収された。

「Qoo10」（日本事業）はファッションや化粧品、食品、家電、雑貨、日用品、チケットなどを販売している総合ECサイト。ジオシスによると会員数は2017年末時点で960万人、月間ページビュー数は3億4000万PV、出品数は1140万点。

2017年（1～12月）における「Qoo10」の流通額は前年比40%以上増加したという。人気が高いレディースファッションやコスメのカテゴリーに加え、フード（食品）やデジタル（家電、ゲーム、スマホ関連など）、メンズファッションなどのプロモーションを強化したことが流通総額の増加に寄与。フードカテゴリーの流通額は前年比2倍、デジタルカテゴリーは同1.5倍に増えたとしている。

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オリジナル記事：イーベイが買収した「Qoo10」、商品カテゴリーに応じた販売手数料率に変更
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スタートトゥデイは7月3日、プライベートブランド「ZOZO（ゾゾ）」のビジネススーツとドレスシャツの注文受付を開始した。体型採寸スーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」で計測したデータを使い、顧客ごとにサイズをカスタマイズする。

受注後に生産するオーダーメード方式。肩の傾斜や、体型の左右の差など、細かい体型サイズまで考慮して生産するという。

スーツのカラーバリエーションは7色。ポケットやボタンの種類、裏地などを選べるほか、刺繍で名入れも出来る。ドレスシャツは14色。

価格はスーツが1着3万9900円、シャツは1着4900円。当初はスーツとシャツのセット販売のみで、セール価格2万4800円で販売している。

納期は通常は注文後1～2週間だが、初回納品は8月上旬になる見通し。

体型採寸スーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」で計測したデータを使う

8月にネクタイ発売、カラーバリエーションも追加

スタートトゥデイが「ZOZO」を発売したのは今年1月。7月3日時点の取扱商品はTシャツとデニムパンツ、ビジネススーツ、ドレスシャツで、男性用商品が8型、女性用商品が6型となった。「ZOZOSUIT」の配布枚数は7月3にち時点で約55万枚。

8月をめどにネクタイを発売するほか、秋頃にはスーツのカラーバリエーションを増やす。

プライベートブランドの売上高計画は2019年3月期が200億円、2020年3月期は800億円、2021年3月期は2000億円に設定。全社の流通額は2021年3月期に7150億円をめざすとしている。

3か年計画の商品取扱高などの計画値（画像は中期経営計画の発表資料から編集部がキャプチャ）

スタートトゥデイがプライベートブランドを強化していることは、既存のアパレル業界にも影響を与え始めた。スタートトゥデイが「ZOZO」のビジネススーツ発売を発表した直後、紳士服大手のAOKIホールディングス、青山商事、コナカ、はるやまホールディングスの株価は数十分の間に3～7％ほど下落。各社の株価は7月5日終値で発表前の水準を下回っている。

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オリジナル記事：「ZOZO」がビジネススーツ参入、PB売上は200億円を計画（2019年3月期）
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オリジナル記事：「LINE Pay 店舗用アプリ」提供開始／スニーカーセレクトショップ「atmos」の裏側【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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Amazonは7月15日から16日に開催する年に一度のプライム会員向けセール「プライムデー」に先駆けて、リアルイベント「プライムデー 体験イベント」を東京と大阪で開催する。

開催場所と日時

• 東京・羽田空港：7月14日～7月16日 11:00～19:00
• 大阪・阪急梅田駅 ビッグマン前広場：7月15日～7月16日 11:00～19:00

イベント会場では、プライムデー限定商品やプライム会員先行販売商品の展示、プライム会員特典・サービス紹介、オリジナルバッグや関連商品のサンプリングなどを行う。ゲーム試遊体験コーナーでは、発売前のPlayStation 4ソフトやNEOGEO miniをいち早く体験できる。Amazon Payの体験コーナーでは、Amazonアカウント経由で日本赤十字の平成30年大阪府北部地震災害義援金の寄付を受け付ける。

プライムデー目玉商品は巨大Amazonボックスから登場する（画像は大阪会場イメージ）

東京会場では、日本のご当地グルメを扱うNipponストアが販売予定している福島県・熊本県の特産品の展示・サンプリングを行うほか、親子で楽しめるプライム会員限定の特別ステージ「しまじろうとのダンス・フォトセッション」を7月15日（日）限定で開催（要事前予約）する。

さらに、7月6日から7日までの期間限定で東京・品川駅に高さ2メートルを超える巨大Amazonボックスを展示し、「プライムデー 体験イベント」を案内する。

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オリジナル記事：Amazonプライムデーの先行体験イベントが東京・大阪で開催、2メートルの巨大Amazonボックスが登場！
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「5周年セール」が好調、日次で過去最高取扱高を記録

――現在のモール規模について。

「2018年3月時点で、出店社数は2571店舗、商品数は約2800万点で、前年と同水準。これまでは増やしてきたが、今は既存の出店者の売り上げを作っていこうという方針になっている。もちろん条件が合えば出店希望者には対応しているが、今はこちらから能動的に（店舗数拡大に向けて）動いていない。商品ジャンルについてもあまり割合は変わっておらず、食品とファッションが依然として多い」

山下隆太プロデューサー

――今年3月の5周年記念企画の中身とは。

「まず、3月8日～11日と3月15日～18日の期間でキャンペーンを2回開催した。期間中は、通常の3%ポイントに加えて、当社負担で10%のポイントを上乗せした13%以上のポイント還元を実施。また、商品限定で20%のポイント上乗せの『ゲリラセール』も行った。

いつもはここまでの企画だったが、今回は幅広いバリエーションでのクーポンも全会員に配布。通常は300円～500円引きの内容が多いが、今回は商品価格に応じて使える1000円～数十万円までの割引クーポンを用意した」

――クーポンではどのような商品が売れたか。

「2万円クーポンだとパソコンやテレビなど。それ以上の割引クーポンでは高額カメラや100万円以上するような車（リース）なども売れた。割引額が大きかったのでSNSでも取り上げられて話題になったようだ。

ポンパレモールでポイントを使うというと、一般的には日用品や食品などが想起されるが、この企画によって高単価の商材も扱っているという認知につながり、一定の効果があったと見ている。こうした高単価商材の伸びもあって、結果的にキャンペーン最終日には日次で過去5年間で最高となる取扱高を記録することができた」

――改めて、この5年間を振り返ってのポンパレモールの成果とは。

「顧客に向けては、ポイントユーザーが多いことからその使いやすさにこだわった。顧客ごとの保有ポイント数やタイミングによって購入につながるコンバージョンレートを上げる取り組みを繰り返し行っていった。

出店者に向けては他のモールや自社ECなど複数店舗を展開している作業の負荷を削減する施策に数多く取り組んだ。例えば出品リストをCSVで簡単に取り込める機能であったり、キャンセル対応も電話ではなく問い合わせフォームから受けられるようにして、業務負荷の軽減につなげていった。物流に関しては昨年10月からコンビニ受取も導入できた」

――コンビニ受取の利用状況は。

「まだまだ最初のハードルは高いという印象で、今後も認知を広げる必要はある。しかし、実際に使ってみると自宅で待たなくて済むという利便性の高さが感じられるので、強みになると思う。

18年3月末時点での受取場所は『ローソン』が1万3253件、『ミニストップ」が2194件、『ファミリーマート』が1万5642件、『はこぽす』が240カ所、郵便局窓口が17年12月末時点で約2万カ所となっている」

ポイント基軸に戦略設計、グループサービスとの連動強化

――この5年間を振り返って見えてきた課題とは。

「顧客目線で言うと、商品数が増えたこともあって欲しい商品に導くための検索機能はまだ強化が必要。ビッグワード検索や商品が流行のタイミングで検索される場合に、実際にモール内で売られているにも関わらず検索されにくいケースもあるので、そこは改善していきたい。メルマガについてもモールの推奨商品などを掲載して配信しているが、今後はリクルートIDや購買履歴を元に顧客ごとに沿った情報もバランスよく提示できるようにする。

出店者目線では、業務負荷の改善は引き続き行いながら、販促支援の仕組みを強化したい。ショップメルマガについてワンクリックで配信できるようにするなど様々なことが考えられる」

2018年春に開設5周年を迎えたリクルートライフスタイルの仮想モール「ポンパレモール」（画像は編集部がキャプチャして追加）

――これまで、ポンパレモール内で成功している出店者の共通項とは。

「メルマガ、クーポンの活用に加えて、顧客対応が迅速だったり、誠実であることだと思う。それが結果的にその出店者自体のファン化につながっている印象」

――近年は様々な業種が通販市場に参入しているが、その流れをどう受け止めているか。

「EC自体が基本的にそういう流れなので、それを止めることはまったくないし、むしろECの利用者が増えていけば我々としてもうれしい。その中でメーカーや小売の商材がどこでも買えるという状況を一緒に作ることができればと思う」

――各大手仮想モールが勝ち残りに向けて競い合う中で、今後重要になっていくテーマとは。

「今は様々な消費の場面でポイントが付与されている。我々も（ポンタ）ポイントを大事にしているモールなので、その利用先として選択されるようにすることを一番に考えている。あとは、付与されたタイミングで使いたいと思える提案をできるかが重要になる。保有ポイント数や興味関心、購買状況によってそれぞれ提案の内容は変わってくる。

例えば顧客がリクルートの各サービスを利用する際に、ポイントを『いつ』『何に使うべきか』という選択肢を広げて、我々は物販という形で色々な商品を提案することだと思う。単に『ポンパレモールで使えるポイント』と言うのではなく、顧客ごとにタイミング良く提案していく精度を上げる必要がある。顧客には『貯める』と『使う』の両面で良い体験と感じてもらえることを意識している」

――グループで運営している各種媒体などとの連携を強化するということか。

「昨年度は（ゴルフ場予約サービスの）『じゃらんゴルフ』とそのクライアントのゴルフ場、出店者のアンファーさんとでコラボ販促企画も行った。今後はさらにポイントが貯まったり、消費できたり、タイミングよく利用できるように、顧客情報を最適化したい」

――具体的には。

「例えば、じゃらんを通じて旅行予約した顧客が『沖縄旅行にいつから行く』という情報はこちらも持つことができるので、今後はそこに向けて水着やトランクなど必要とされそうなトラベルグッズを提案することなども考えられる。現時点でこれを行うことに技術的なハードルがあるわけでなく、リクルートの共通IDから顧客情報は取得できているので、システム的にはすぐにでもできる状態。あとは我々と出店者がどう活用していけるかだと思う」

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オリジナル記事：リクルートのECモール「ポンパレモール」5年間の成果と課題とは | 通販新聞ダイジェスト
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エフ・コードは7月4日、新たなWeb接客ツール「CODE Marketing Cloud（CODE）」を7月中旬に提供開始すると発表した。

CODEは、同社が提供してきたフォーム最適化の「f-tra EFO」、Web接客の「f-tra CTA」、ブラウザ通知の「f-tra Push」、f-tra シリーズの導入先、延べ500社以上でのCVR改善の実績と成果をベースに開発した。機能拡張を前提に設計されており、今後、デジタル領域だけでなく店頭や家庭などの生活空間までリーチすることを見据えた、CCCM（クロスチャネルキャンペーン管理）領域のツールとして拡張していくという。

CODEには、既存のWeb接客ツールであるf-tra CTAに機能拡張性を持たせた。f-tra CTAがCookieをもとにターゲティングしていたのに対して、CODEでは新たにアクセス解析ツールやマーケティングオート―メーションなどの外部データと連携できる。

Web接客の表示は、リリース時点ではf-tra CTAと同じポップアップバナー形式のみになるが、今後チャット形式などの追加・拡張を予定している。また、業界別の接客テンプレートを備えて手軽に内製できるようにした。

CODE Marketing Cloudは外部データと連携したWeb接客が可能

テンプレートを使ったポップアップバナーのクリエイティブ画面

CODEの料金は、システム初期設定料10万円、月額システム利用料10万円（月間10万ユニークユーザーまで、追加1ユーザーあたり1円）、その他オプションサービスあり。ユニークユーザー課金のため、同じユーザーにバナーを複数回表示しても料金は変わらない。

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オリジナル記事：業界別接客テンプレートで運用できるWeb接客ツール「CODE Marketing Cloud」を7月中旬提供、エフ・コード
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カゴ落ちしたユーザーをメールでフォローしたり、アフィリエイトを活用してサイト流入を増やしたり、モバイルユーザーの利便性を高めたりすることで、小売事業者は売り上げを伸ばすことができます。

EC業界には明るい未来があります。2021年までに、すべての小売売り上げの15.5%はオンラインで行われると試算されています。その数字は2015年の倍以上です。この流れがすぐに止まるようなことはないでしょう。世界中の人がインターネットにアクセスできるようになり、モバイルコマースがさらなる成長を見せる今は、ECビジネスを始めるのに最適なタイミングでしょう。しかしながら、成長には機会と困難が伴います。

小売業のオンライン売上げは2021年までに15.5%を超える（編集部注：Statisticの資料を編集部がキャプチャし追加）
https://www.statista.com/statistics/534123/e-commerce-share-of-retail-sales-worldwide/

ECビジネスを成功に導くために、できることは全部やっていますか？ 今回は、ECビジネスを成功させるための7つの方法を紹介します。

1. カゴ落ちしたユーザーへのメール

カートの76%が購入前に破棄されているのはご存知ですか？ 4兆ドル分の商品はカートを出ることがないのです。それらの商品をなかったことにしてはいけません。カゴ落ちをしたユーザーへのフォローメールは、メールマーケティングのなかで最も効果が高いことがわかっています。

カゴ落ちをしたユーザーへのメール開封率は48%で、そのうち33%が購入に至ります。カゴ落ちしたユーザーへのメールフォローをしていないとしたら、簡単に手に入る売り上げを逃していることになるのです。カゴ落ちをフォローするソフトウェアは、MagentoやShopifyなど、大手のECプラットフォームでは容易に利用することが可能です。

もう1つのアドバイスは、タイミングを逃さないことです。カートが破棄されてから1時間もすると、90%の場合、購入意欲がなくなると言われています。すぐにメールでフォローするようにしましょう。

2. モバイルコマースの最適化

インターネットユーザーの80%がスマートフォンを所有しています。2018年には、アメリカの成人は1日に3時間23分もモバイルデバイスでメディア消費に時間を費やしています。

有能なEC事業者であれば、レスポンシブウェブサイトにするでしょう。ただ、モバイルの将来を考えると、レスポンシブウェブサイトにするだけでは十分ではありません。現在、モバイルコマースはコンバージョン率の面で遅れをとっていますが、その傾向は長くは続くないでしょう。2020年までにはECの売り上げの約50%がモバイル経由になると予想されています。

モバイル経由での売り上げが低い大きな理由は、多くのECサイトがモバイルデバイスでうまく動かないからです。電波の弱さなど、小売事業者がコントロール不可能な要素もありますが、多くのEC事業者がモバイル利用者に注力していないのです。デスクトップのPCで見やすいようにデザインされたインターフェースをユーザーがモバイルでも使いこなすことを期待し、モバイルでのエクスペリエンスを台無しにしています。

モバイルコマース用にウェブサイトを最適化するなら今がチャンスです。そうすれば、すぐに、そして継続的に売り上げを伸ばすことができるでしょう。

3. トリガーメールの活用

カゴ落ちをした利用者にメールでフォローするのは、導入すべきトリガーメールマーケティングの1つの手段に過ぎません。顧客に送るかどうか検討すべき自動メールには、他にも次の8つの手法があります。

1. ウェルカムメール
2. 商品の補充確認メール
3. 閲覧履歴に基づいたレコメンデーションメール
4. 購入後のフォロー／レビュー促進メール
5. 注文確認メール
6. 購入履歴に基づいたレコメンデーションメール
7. ホリデーメール
8. 再獲得メール（休眠顧客向け）

4. コンテンツマーケティング

自然検索でサイトに流入したユーザーは、検索広告から流入するユーザーに比べて、コンバージョン率が8倍以上になります。ページにキーワードを詰め込む方法がすでに過去のものとなった今、検索結果ページ（SERP：Search Engine Result Page）での表示順位を上げる唯一の方法は、質の高い、関連のあるコンテンツを生み出すことです。文字どおり、グーグルの検索経由で注文されるかどうかは、検索結果で自社サイトがどこにランクインするのかにかかっているのです。

検索結果で上位に表示されるページ、特に最初のページに出てくるページは、検索順位が低いサイトに比べて非常に多くの流入が見込めます。ですから、オンラインマーケテイングにおいては、SEOが大変重要になるのです。関連性の高いキーワードを注意深く盛り込んだ質の高いコンテンツを作ることが、自然検索のランキングを改善し、見込み顧客を取り込む最適な方法です。

5. 新しい市場に向けた翻訳準備

eコマースが世界中に広がる今、自身のECビジネスを新たなマーケットまで広げられるかどうか、検討するのに良い機会です。あなたが扱う商品は、英語が第一言語ではない市場でも売れそうですか？ 狙うべき市場が決まったら、現地語でビジネスをしている競合他社がいないか調査しましょう。調査の結果、いけると思ったら、サイト翻訳に関する選択肢を見てみましょう。母国語の商品説明があれば、約75%の消費者が買うと言われています。

TextMaster（編注：オンラインの翻訳サービス）はECサイトの翻訳に特化し、50言語に対応し、ほとんどの場合、24時間以内に納品されます。Geangoも世界中で20,000人以上の翻訳者が同時に稼働している良いサービスです。

6. サイトスピードの向上

ウェブサイトスピードの重要性が非常に高まっています。消費者の集中力継続時間が短くなっていると同時に、瞬間的な承認欲求も高まっているからです。最近の調査では、40%のユーザーはページのローディングに3秒以上の時間がかかるとサイトを離れるという結果が出ています。たった100ミリ秒の遅れであっても、コンバージョン率が最大7%悪化することもあります。今はサイトスピードを改善する方法がたくさんあるので、コンバージョン率を上げられる可能性は高いと言えるでしょう。

ウェブサイトの表示スピードの改善手法

• 画像を最適化する
• 早いホスティングサービスを見つける
• Cloudflareなどのコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を活用する
• GZip圧縮を利用する

100ミリ秒（0.1秒）サイトの表示速度が遅くなると、コンバージョン率が最大7%悪化する（編集部注：Forbesの資料を編集部がキャプチャし追加）
https://www.forbes.com/sites/jiawertz/2017/03/17/how-to-compete-for-consumers-online-while-attention-spans-diminish/#32c6ac806667

7. アフィリエイトマーケティング

サイトへの流入を増やすのに最も有効な方法の1つに、アフィリエイトマーケティングブログラムがあります。アフィリエイトマーケティングは、第三者のウェブサイトのコンテンツを利用してサイト流入を促し、売り上げに応じて当該サイトにコミッションを払う仕組みです。アフィリエイトマーケティングがどれほど効率的かは、ネット上で最も古いアフィリエイトプログラムであるアマゾンのアソシエイトプログラムを見ればわかるでしょう。アソシエイトプログラムは、現在のアマゾン帝国を築くにあたって、重要な役割を果たしてきています。

一般的に信じられていることとは逆で、アフィリエイトプログラムは高額でも、技術的に難しくもありません。ShopifyやMagentoなど、大手のECプラットフォームでは、安価でアフィリエイトプログラムがスタートできるようになっています。Refersion（編注：アフィリエイトマーケティングツール）はこれらのECプラットフォームや他のプラットフォームとの統合を手掛けています。

アフィリエイトプログラムのすばらしいところは、売り上げがない限り支払いが発生しないことです。ほとんどのコストが前払いになる伝統的なマーケティングに比べて、これは大きなメリットです。商品について紹介してくれているサイトが、商品購入のために読者をあなたのECサイトに連れてきてくれるのです。コミッションを高くすれば、アフィリエイターにとってはインセンティブになり、より商品を紹介してくれることになるでしょう。

今回の記事では、ECビジネス成長のための7つの方法を簡単に紹介しました。以下がまとめです。

1. カゴ落ちした利用者へのメール
2. モバイルコマースの最適化
3. トリガーメールの活用
4. コンテンツマーケティング
5. 新しい市場に向けた翻訳準備
6. サイトスピードの向上
7. アフィリエイトマーケティング

ぜひ、今のECビジネスにこれらの方法を試してみてください。

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オリジナル記事：ネット通販ビジネスの成長に効果的な7つの施策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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Amazonは7月16日と17日の2日間、プライム会員向けのセール「プライムデー」を行う。2018年で4回目。

時間は2017年の30時間から今年は36時間に延長、過去最大規模のプライムデーになるとしている。

プライムデーは年1回行う会員向けの大型セール。日用品、玩具、ファッションアイテムなど、幅広いカテゴリーの商品をセール価格で販売する。期間中は最大10%のポイント還元を行う。

今回のプライムデーでは、世界で100万点以上のセール商品が登場。アメリカ、イギリス、スペイン、メキシコ、日本、インド、イタリア、ドイツ、フランス、中国、カナダ、ベルギー、オーストリアに加え、2018年から新たにオーストラリア、シンガポール、オランダおよびルクセンブルクが加わる。

アマゾンジャパン合同会社 バイスプレジデント プライム統括事業本部長の紣川謙氏は次のようにコメントしている。

プライムデーは、プライム会員にお楽しみいただける特典のひとつで、2015年の開始以来、毎回大変ご好評いただいています。Amazonプライム会員の皆様の日ごろのご愛顧に感謝し、よりお買い物を楽しんでいただけるよう、プライムデー限定の商品やプライム会員先行販売商品などのプライムデー特別商品の他、特別価格でご提供する特選タイムセール商品などバラエティ豊かな商品をご提供いたします。

また、日本では、プライム会員を対象に10,000円以上のお買い物で、Amazon ポイントアップキャンペーンを実施します。Amazon Mastercardの還元率とあわせて最大10%ポイント還元のチャンスです。

プライム会員だけでなく、Amazonでお買い物をされたことのないお客様にも、30日間の無料体験をご利用いただき、プライムデーをお楽しみいただきたいと考えています。

昨年のプライムデーで「Amazon.co.jp」は過去最高の注文数を記録。日本でベストセラーとなったAmazonデバイスは「Fire TV Stick」だったほか、「Amazonプライム ポップアップストア」の来場者数は4000人以上だった。

2017年プライムデーの流通額や国別売上高は？

ネッ担編集部が連携しているInternetretailer（インターネットリテイラー）によると、2017年のプライムデーの売上高はグローバルで前年比60%増、推計約24億1000万ドルだった。

全米と海外の売り上げ比較　
出典：インターネットリテイラー社

国別のプライムデー売上高は米国が15億6000万ドル、ドイツは2億7500万ドル、日本は1億9500万ドル、イギリスは1億7000万ドル、その他海外は2億1000万ドルと推計している。

海外でのプライムデー売り上げ
出典：インターネットリテイラー社

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オリジナル記事：Amazonの2018年プライムデーは7/16スタート［流通額1.9億ドル（推計）の2017年日本実績あり］
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