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2019年の広告マーケティング業界の潮流 海外版
さて、こちらはデジタルインテリジェンスＮＹからグローバル版です。予測というよりは、既に起きていることで、非常に重要な事象をもって2019年を占うものです。
① エージェンシー・ランキングの大変動
■世界一の広告グループだったWPPの時価総額が、半分に
マーティン・ソレル前CEOが辞任した英WPPは、2017年1月時点で3.4兆円規模だった時価総額が2018年12月には約半分以下になってしまった。12月7日時点（※1）でWPP（NYSE）の時価総額は1.497兆円（株価USD 52.09）。これに対して同日の電通（東証）は時価総額は1.476兆円（株価5,120円）で、ほぼ同サイズだ。米Omnicom（NYSE）は1.881兆円（株価USD 75.50）で一位に逆転した。電通は仏Publicisと並ぶ二位グループである。※同日のUSD TTM 112.94円にて計算
2019年はこの業界内部のランキングの変化に注目しておく必要がある。Adageが毎年集計する「Agency Report」では、2015年ごろから「Deloitte」「Accenture」「PwC」に代表されるコンサルティング系企業が突如ランキング上位に現れ、大きなトレンドとして注目されたのは周知の通り。
■AdobeやSalesforceがWPPや電通の上位に？
このトレンドがさらに進化し「B2Bマーケティング・オートメーション（テクノロジー）」分野の企業が、マーケティング・エージェンシーとして上位にランクインする可能性がある。たとえばAdobe、IBM、Oracle、Salesforce、SAP等の「テック巨人企業」たちが、WPPや電通を抜き去ってランキングで上位にランクインするイメージだ。
「Adobe」は2018年9月に「Marketo」を約5,200億円（47.5億ドル）で買収すると発表し、マーケティング業界を驚かせた。この金額は2012年に電通が巨大買収した「Aegis」の約4,000億円（当時）を上回るサイズである。Adobeのこの投資が「すごい体力と行動だ」と流れを認識している人は、電通の上層部を除いて何人いるだろうか。
これまでのマーケティング・エージェンシー領域におけるM＆Aは、WPPや電通をはじめとした広告＆マーケティング出身企業が「のし上がって」デジタル・テクノロジー企業を飲み込み、巨大化するパターンであった。しかし今後は、逆に巨大なAdobeやOracleといったテクノロジー企業が、M&Aを経て総合サービス化へ「降りてくる」動きには注目だ（図１）。ちなみにAdobeの1社の企業価値は11.2兆円、Salesforceは9.9兆円、Oracleは17.4兆円だが、これは広告ホールディングス5社（WPP／Omnicom／Publicis／IPG／電通）を「合算した」企業価値（6.9兆円）よりもはるかに大きい。※2018年12月22日時点
② 広告会社の事業拡大の鍵は、「Googleのインフラ」と、教育
昨年は「Programmatic-As-A-Service」のコンセプトに遅れをとっていたWPPが、大急ぎで社内改革を行った。100年以上の歴史を持つ「Y&R」をデジタルエージェンシーの「VML」と統合させて「VMLY&R」と改称した。そして同じく100年以上の歴史を持つ「J.Walter Thompson(JWT)」をデジタルエージェンシーの「Wunderman」と統合して「Wunderman Thompson」を作った。「JWT」や「ヤング・アンド・ルビカム」という、マディソン・アベニューの代名詞が広告の歴史から消える年となった。
■マーティン・ソレル氏の方向転換
再編に苦悩するWPPを横目にWPPを離脱したマーティンソ・レル氏は欧州に上場する「S4 Capital」に資本参加して広告・マーケティング業界に復活を果たしている。ソレル氏はS4 Capitalを母体にして2018年には2社買収した。第一号の企業は「MediaMonks」という欧州のクリエイティブ＆デジタル・エージェンシーで、クライアントには「Uber」「Snapchat」「Mercedes Benz」「Google」「Adidas」等、デジタル起点ばかりだ。2社目の「MightyHive」も「Sprint」「SAP」「Sephora」「Nationwide保険」「Carlsberg」「Bayer」等で、同じくOne-to-oneマーケティングを行う企業がクライアントだ。
これは単なる「デジタル・エージェンシー」の買収、ではない。２社に共通するのは「Google Marketing Platform（DoubleClickから改名）」の全てのツール・サービスに関して「Certified Partner企業」としてハンドルすることが共通する。ソレル氏はWPP時代にGoogleのことを「フレネミー（フレンド＋敵の意味）」と形容していたが、S4 Capitalでは一転して、「自分が好むか好まないかに関係なく、トレンドの流れに従うだけだ」と発言している。いわば「Googleと共に次の時代を作る」と決めたのだ（図2）。
たとえば2社目に買収したMightyHiveは、クライアントの「インハウス化、お手伝い教育」を6ヶ月〜2年のスパンでサービスを掲げている（ベム予言の「教育」ビジネスは、欧米ではすでにマネタイズされている）。「インハウス化を手伝う」ということは、自社が提供するサービスが素晴らしければ素晴らしいほど、いずれインハウス化されたクライアント企業側がサービスを必要としなくなるようなサービスという事である。デスクトップ、モバイル、動画、音声の領域だけでなく、「コネクテッドTV」も一元管理で運営できる体制を提供する。
参考日本語訳
https://digiday.jp/agencies/mightyhive-in-house-agencies-agency-brands/
■キーワード「One P&L」の意味すること
ソレル氏の動きは、エージェンシー・グループから見た大手テック企業に対する次の一手を示している。デジタル・プラットフォームでのメディア「配信」のトレーディングデスクだけでなく、クリエイティブとの「タンデム」状態の組織を作る。ソレル氏のキーワードは「One P&L」。これは「分社化ではなく、一つの財務（P&L）でサービス提供できる組織」を目指すものだ。これまでの主流であった、メディア扱い部門をクリエイティブ・エージェンシーから切り離して、メディア部門を束ねる方式と比べ、ま逆の方式だ。実は電通やPublicisは数年前からこの「One」を掲げており、今年のトレンドの大きな部分を占める合言葉になる。たとえば日本国内のデジタル・トレーディングデスクが、どのクリエイティブ・ユニットとタンデムになるか。あるいは博報堂DYメディアパートナーズが「メディア事業」で単独で居続けられるか等、日本への影響は大きい。
③ 景気の波がユニコーン企業を襲う
読者が心の中で「大きな景気の津波が、すぐそこまで迫っている」と自覚しているならば、物見草はキケンと察し、いち早く自社ビジネスの高台を目指す対策を取ることだ。「津波」と表現するほどの出来事が、いかに想像を絶する威力を持っているか。昨年のこのブログ新年の投稿で、「景気の腰折れ」を予告したことが的中したが、肝心なのは「次にどうするか」だ。
昨年の投稿：http://g-yokai.com/2018/01/mad-man2018.php
今年はこの余波がさらに進む。Appleの年初「アップル・ショック」は単一企業の結果ではなく、中国市場とリンクした世界市場の健康状態の一端が見えた形だ。過去およそ10年間、景気の津波というものを見たことがない平和心理と、「アルゴリズム」で制覇されたマーケットが、それぞれが極端に反応し合って動くことになる。経済各論はここでは省くが、現在の「バブル量」は「リーマンショック前（2007年）」や「ドットコムバブル時（2000年）」の比ではない。景気の「波」が下方に動いて、マーケティング＆広告業界の中で「真っ先」に影響が出るのは、「マイナス・キャッシュフロー」の事業だ。
■FAANGを始めとした、注目を浴びている事業の下落幅を認識すること
サブスクリプション事業を含めた大半のスタートアップ事業の特性は、売上は「うなぎ登り」で成長しているが、営業利益となると赤字の止血どころか、赤字幅が年々拡大しているタイプが大半。あのNetflixでもフリー・キャッシュ・フローはマイナス額を増大しつづけている。昨年後半のFAANG企業らの下落(2018年の最高値〜12月24日の差)が話題になったが、下落幅は下記のとおりである。
Facebook -43%, Apple -37%, Amazon -35%, Netflix -45%, Alphabet -24%
これらはまだマシな方で、ユニコーンとしてIPOしたばかりの企業は、生き延びる体力を持っていなく、下落率はさらに激しい。下記はマーケティング業界ではおなじみの欧米企業のうち、2017〜18年にIPOを果たした企業の2018年株価の最高値〜12月24日の下落率である。
Snapchat -82％, Sonos -68％, Roku -65%, Blue Apron -62%, Zuora -56％, Yext -52%, Dropbox -52％, Spotify -45％,
さらにこれらの氷山の下に眠るIPO待ちのユニコーン（Uber、Airbnb, WeWork等）や、それ以外のスタートアップの財務状況は容易に想像できるだろう。今年はさらにこの傾向に拍車がかかる。
気をつけたいのは「景気の崩れ」という時期は、「一瞬」や「一直線」ではなく、12〜18ヶ月程のダラダラとした上がったり下がったり繰り返しながら降りていく事だ。これが「茹でガエル」の心理を作り、危機感が感じられなくなる。昨年10月頭に付けたピークからまだ2ヶ月しか経過していない。今年は要注意の「期間」であり、自社の「高台」はどこか確認しておく必要がある。
④ テレビCMが「テレビ広告」として買われる最後の年（米国）
このタイトルは既存のテレビ番組やテレビCMが無くなるという意味ではなく、放送局が手売りでCM販売するよりも、「プログラマティック・ダイレクト」でのネット出稿CMを含めて、「これもテレビCM」と呼ばれる販売手法に拡大するという意味だ。
「コネクテッドTV」という単語が日本ではまだ浸透していないが、米国でのデジタル上でのマーケティングにおいては「主役」の単語である。コネクテッドTVは、マーケティング業界における欧米と日本での浸透度のギャップが最も大きい分野なので、今年はこの進化を「対岸の火事」ではなく日本でも注意しておきたい。
■コネクテッドTVを前提とした指標への変化
「コネクテッドTV」の意味は、ネットに繋がる「スマートTV」を含み、「ゲームコンソール」や「Chrome TV」、「Apple TV」、「Amazon Fire Stick」等を介してネットに接続可能なテレビ画面全てを含む総称だ。米国ではコネクテッドTV世帯は全体の約8割を超え、日本でも実はすでに約半数はこの状態の世帯が広がっていると考えられる。今年1月にラスベガスで開催されるCESショーと、毎年5月から始まるテレビ局による「アップフロント」と呼ばれるCM枠販売の期間中でも、今年はこの言葉とそのビジネスが一気に拡大するのは確実で、それをきっかけに日本にもようやく浸透が始まる時期だ。
米国の場合、たとえば視聴者は壁掛けの50インチテレビで映像を見ていても、テレビ・チャンネル局の放映コンテンツを「テレビ電波orテレビケーブル回線」経由ではなく、「ネット」経由で見ている「コードカッター」が急増している。2017年で2,700万世帯、2018年で、3,300万世帯に増えて、これは全米一億弱の世帯の32％を占めている。
ネット経由で「TV番組＆CM」が視聴されているのであれば、TVCMは技術的にはターゲット別にアドレサブル配信が可能になる。そうなると、いよいよネット上で使う指標を「TV画面」に応用する必要（統一する必要）がでてくる（前出ベムの指摘がこの部分。TV画面コンテンツに「50％ピクセル表示」をビューアブル・カウントするのではなく、100％表示が標準となる）。
■「目と耳」を持つテレビモニターとのコミュニケーション
この状況が前提で今年はさらに進む。「Samsung」や「LG」の韓国製を筆頭とした、今年米国で普及する新型のテレビモニター（画面スクリーン）は、すでに「目と耳」を標準搭載している（カメラと音声認識を搭載している）。米国でのこれらの普及は、今年テレコム企業が一気に普及させる「５G」のWiFiスピードと共に、威力を実験するのが今年。日本製のモニターも同じく東京オリンピック用に「目と耳」は標準搭載されて普及する。「テレビ画面」が視聴者側からの入力端末として普及する年になる。
テレビモニターは単なる番組や広告をPush表示をするためだけの端末ではなくなり、いわば「目を持つアレクサ」に変身し、家庭の「御用聞き」を担う。オプトインで契約する視聴者には、リモコン不要の音声コマンドで画面やコンテンツ情報を操作できることが前提とするビジネスが増える。これは企業側にとっては、個人を特定した視聴動向データの入手を越えて、生体認証データまでもが蓄積される。こうなるとテレビ広告の役割が変わり、「露出（Push）」だけを基準にした、一方通行のGRPが取引通貨としては考えにくい。
視聴者とOne-to-Oneの会話（音声＆表情のやりとり）をするテレビ画面が増えて、そのインフラの上で番組コンテンツやCMをプログラマティックに（アドレサブルに）コントロールする。そんな企業とのパイプを太くするコミュニケーションの形。米国の今年は来年に向けて「テレビCMの買い付け」、という動作が時代錯誤だ、という放映事例が溢れる年になる。
⑤ コンテンツ・ビジネスによる「紙芝居モデル」が広がる
今年は米国でのコンテンツ放映ビジネスに巨額資本が動く年である。昨年「AT&T」が「Time Warner」買収を完了し、今年はサブスクリプション型の放映サービスの開始が予定されている。同じく「Disney」も参入し、そしてついに「Apple」も予定がささやかれている。大手・王者による「プレミアム・コンテンツ」の配信が最も花開く年になる。「TikTok」や「YouTuber」等によるソーシャル（一般人）コンテンツだけに目を奪われず、1本あたりの制作が巨大なプロ・コンテンツがマネタイズに注目する必要がある。
ところがこれらのプレミアム映像コンテンツの事業（サブスクリプション収益型や広告収益型を含む）において、キャッシュフローが黒字化している事業は、現状ほんとんど見当たらない。「いつか、どこかで」回収する事を想定した、未来のモデル作りが求められている。その解決方法の一つとして筆者が例えているのが「紙芝居事業モデル」だ。「紙芝居」は、視聴に集まった集まった子供たちに、飴や駄菓子を販売することで収益をあげるモデルであった。現在のオンライン上に登場する映像コンテンツは、人の目をひきつけているが、コンテンツ・コストの収益回収に結びついていない。どこかで飴が必要なビジネス・モデルといえる。
では何を飴として、コンテンツ・ビジネスが「紙芝居モデル」をマネタイズ回収するのか。「視聴データ」の蓄積だけでは、サブスクリプション課金や広告販売課金では元が取れない。言い換えれば、視聴者のさらにどの他のデータをオプトインで預かってマネタイズをするのか、である。
■「視聴データ」よりも「重み」のあるデータを求めて
コンテンツという紙芝居で集まってきたアカウントから、視聴データよりも価値のある（重みのある）データをオプトインで預かる（共有する）事が飴となる。重みのあるデータの典型は「人体にまつわるデータ」である（生体認証、健康情報からDNAに至るまで）。これに続くのがファイナンス・金融にまつわるデータ」だ（決済口座情報、保険・債権情報 等）。
わかりやすい架空の例として「コンテンツ視聴アカウントを持つ人は、処方箋薬が宅配されるサービス」と表現してみよう。実際にAmazonは昨年、「PillPack」という処方箋薬の宅配スタートアップを約1,100億円（10億ドル）で買収している。さらにAmazonは銀行最大手の「Chase」と、保険最大手の「GEICO」を傘下に持つウォーレン・バフェットの「Berkshire Hathaway」と3社で手を組み、社員だけ向けの格安保険事業を開発中だ。
日本でもその予兆が昨年末発表されている。日経新聞が12月25日付けで『処方薬、自宅で入手可能に 在宅医療を後押し 20年度めど、スマホで服薬指導』と報じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39325800U8A221C1MM8000/
厚生省が緩和（解禁）の方向を示したのだが、これを映像コンテンツと結びつけて「紙芝居モデル」が発想できるかどうか。政府規制が解禁になったので、参入障壁が下がり、資金力だけの勝負土俵に移った。処方箋薬を含む医療産業は「高成長かつドル箱」なのは理解できるだろう。たとえばAbemaTVが健康事業を立ち上げ、視聴登録者にクスリやサプリの格安宅配を行っても不思議でなくなる日は近い。
お客様が思わず立ち止まってしまう！インストア動画制作で押さえるべきポイント
店舗内で流す映像である「インストア動画」には、顧客の興味を引いて購買行動を促す効果があります。この記事では、インストア動画のメリットや制作する際のポイントについて解説していきます。
インストア動画とは
動画を制作する前に、まずはインストア動画とはどのようなものなのかを知ることが大切です。ここでは、インストア動画の特徴と役割について詳しく説明していきます。
インストア動画の特徴
インストア動画は、販売促進や商品の説明を目的としたオフラインの店頭で流す動画です。すでに購買意欲があり店舗を訪れているお客様に対して、大型画面でキャンペーン告知を行ったり、タブレット端末で商品を紹介したりするなど、目的や店舗の状況に合わせたさまざまな活用法があります。
インストア動画の役割
インストア動画の役割の一つとして、来店したお客様に動画を通して情報を伝えることで購買行動を促すことが挙げられます。来店していても購入する商品を決めていないお客様も多く、インストア動画が購入のきっかけとなることは珍しくありません。動画には音声があったり映像が動いたりと視覚的に訴求力があるため、従来のPOPやポスターよりも注目度が高くなる傾向にあります。そのため、店頭のセールス力を高めるのに効果的なのです。
インストア動画のメリットと活用シーン
インストア動画に高い訴求力があるとわかっても、具体的なメリットや活用シーンがわからなければ制作に一歩ふみ出せないかもしれません。そこで、ここではインストア動画のメリットと活用シーンについて詳しく説明していきます。
インストア動画のメリット
インストア動画のメリットに、まずお客様の興味をひくことができる点が挙げられます。店舗には商品やサービスに関する情報があふれておりチラシやポスターだけでは新しい情報であっても埋もれてしまうしてしまう恐れがあります。一方、インストア動画であればお客様の足を止めることができ、情報を的確に伝えられる可能性が高まります。また、買い物中は話しかけられたくないというお客様に対しても、お客様側のタイミングで視聴することができるインストア動画は受け入れられやすい点もメリットといえるでしょう。
インストア動画の活用シーン
続いて、インストア動画の活用シーンを見ていきましょう。インストア動画は店頭で商品の特徴や使い方を説明する際のPOPとして活用することが可能です。また、インストア動画はキャンペーンや企業の告知に活用することもできます。さらに、店舗入り口のサイネージでは、店内への誘導に利用することもできるでしょう。サイネージは基本的に面積が大きいため、人目を引く広告効果が期待できます。
インストア動画を制作依頼するポイント
インストア動画を作る際には、制作するうえで押さえておきたいポイントを理解しておくことが大切です。ここでは、押さえておきたい大切なポイントを3つ解説していきます。
店舗に合わせたテイスト
インストア動画は少なからず店舗の空間を支配するものです。そのため、動画を空間の一部として捉えて、店舗の雰囲気やイメージに合わせたものを制作することが重要です。広告効果を狙って目立つことばかりを意識すると、店舗の雰囲気にそぐわずに逆効果になりかねないので注意しましょう。店舗の内装で使用されている色を考慮したり、店舗のどこにディスプレーを置くかをよく考えたりすることがポイントです。お店の雰囲気がポップなら動画も明るく楽しそうなものにしたり、上品な雰囲気なら色や音声を抑え気味にしたりといった工夫があります。
思わず立ち止まってしまうような演出
通常、店舗にいるお客様は買い物に忙しく、動画を視聴するためだけに買い物の手を休めることは少ないです。だからこそお客様に動画を視聴してもらうためには、ストーリー性やテンポの良さが大切となります。効果的なのは動画の冒頭で興味を引く表現を使うなど、お客様が思わず立ち止まって動画の続きを見たくなるような演出です。音声も効果的に活用し、買い物の妨げにならないよう考慮しつつ、注意を引かせられる演出を行うことがポイントです。ただし、立ち止まらせることのみに注力するのは得策とはいえません。立ち止まらせた後、続きを見てもらえるような内容にすることも忘れないようにしましょう。
短時間で伝わるわかりやすさ
動画を制作するうえで、ストーリーのわかりやすさは大切です。インパクト重視で目立たせることに注力し過ぎた動画では、目を引くことはあっても的確に情報を伝えられないので避けるべきです。また、動画の内容が視聴者に伝わるかは、視認性・可読性・視認秒数なども関係してきます。そのため、店内でのお客様の動きも考慮する必要があります。インストア動画の制作では、このようにさまざまな角度から動画について考えることが大切なのです。
インストア動画の事例紹介
昭和シェル石油「九州店舗給油機サイネージ用」動画
出典：Crevo制作実績
「昭和シェル」九州店舗給油機のサイネージ動画では、動画の冒頭に注目しましょう。「皆さん！給油だけで満足していませんか？」という呼びかけをしており、視聴者の注意を動画に向ける効果があります。また、効果音も有効的に活用しており、洗車される車の声も入れることで押し付け感がなく、自然に洗車の必要性を訴求しています。
スキンケア美容家電「LUNA mini2」プロモーション動画
出典：Crevo制作実績
スキンケア美容家電「LUNA mini2」の動画では、ナレーションを使わず、スタイリッシュなBGMを活用することで雰囲気のある作品に仕上げています。仕事で忙しい女性を主人公にしており、親しみやすさも演出しているのが特徴です。映像はメインに洗顔シーンを映しており、商品を使用することで効果的に洗顔ができることをアニメーションも交えながら説明しています。動画は全体的に気品があり、働く女性からの好感度が高くなるよう工夫されています。
名古屋市役所「納税の手続き紹介」動画
出典：Crevo制作実績
名古屋市役所のデジタルサイネージで放映された「納税の手続き紹介」動画です。役所関係の手続きは慣れない人にとっては難しく感じるものですが、このサイネージ動画では手続きが簡単であることを強調し、視聴者の不安を取り除くことに注力しています。また、一般的には堅い印象になったり、難しい説明になりがちな納税の動画を、遊び心あるRPGゲーム風にしている点にも工夫が見られます。親近感がわきやすいことは、インストア動画やサイネージ動画を制作するうえで重要です。ゲーム風にすることで最後まで視聴される工夫もなされています。
店舗に合わせたテイストがインストア動画のポイント
お店の雰囲気やテイストに合った動画を制作することが、インストア動画制作時では大きなポイントとなります。お客様が思わず立ち止まってしまう動画を制作したいなら、プロの力を借りてみましょう。制作実績が豊富なプロに依頼すれば店舗の雰囲気を大きく変えられるような、クオリティの高い作品ができます。Crevoでもインストア動画の制作を手がけておりますので、ぜひご相談ください。インストア動画を戦略的に利用し、店舗のセールス力を高めていきましょう。
Crevoの関連サービス
2018年、YDNはどう変わった？主要アップデートを振り返る
企業のマーケティングにおける課題を解決するため、進化を続けるYahoo!プロモーション広告。2018年もさまざまなアップデートがありました。前回のスポンサードサーチ編に続き、今回はYahoo!ディス...
ECサイトのソーシャルログイン利用率は2割、もっとも使われているのは「Yahoo！」
ECサイト構築などを手がけるエルテックスが公表した、通販やECに関する消費者調査「通信販売に関する【消費者調査】2018 Part2」によると、EC利用者600人のうち、ソーシャルログインを利用したことがある割合は20.3%だった。
なお、同調査におけるソーシャルログインの対象には、FacebookやTwitterといったSNSのIDを使ったログインサービスに加え、楽天やAmazonなどのIDを使ったログインサービスも含まれている。
EC利用者600人のうち、ソーシャルログインを利用したことがある割合
ソーシャルログインを利用したと回答したユーザー（n=122）を対象に、利用経験があるソーシャルログインを複数回答で質問した。
サービスごとの利用割合は「Yahoo！（55.7%）」「Amazon（50.0%）」「楽天（46.7%）」「Google（27.9%）」「LINE（26.2%）」「Facebook（23.0%）」「Twitter（20.5%）」「mixi（5.7%）」。
サービスごとのソーシャルログイン利用割合
フィードフォースもソーシャルログイン利用率を調査
フィードフォースが2017年2月~2018年1月に実施したソーシャルログイン利用状況調査では、最も多く利用されたソーシャルログインは「Yahoo!JAPANログイン」だった。
Webサイトにソーシャルログイン機能を実装するASPサービス「ソーシャルPLUS」の導入企業において、Facebook、Twitter、LINE、Yahoo!JAPAN、Google+のいずれかのソーシャルログインを実装している全サイトを対象に、おけるソーシャルログインの利用状況を調査した。
その結果、Yahoo! JAPANが32.5%、LINEは27.1%、Facebookは20.3%、Twitterは11.9%、Google+は8.2%だった。
ソーシャルログイン 利用アカウントの割合（フィードフォース調査）
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトのソーシャルログイン利用率は2割、もっとも使われているのは「Yahoo！」
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世界中のウェブマスター コミュニティに感謝を込めて
みなさま、あけましておめでとうございます！
本年もどうぞよろしくお願いします。
2018 年はウェブマスターのサポート コミュニティにとって大変重要な年でした。主な出来事として、プログラムの名称変更、グローバル サミット、様々な言語で数多くのウェブマスター オフィスアワーの実施、などが挙げられます。それぞれ軽く振り返ってみたいと思います。
10 月には、従来の「トップレベル ユーザー」が「ゴールド プロダクト エキスパート」に、「注目ユーザー」が「シルバー プロダクト エキスパート」に変わりました。この名称変更はすべてのプロダクト フォーラムで実施されたもので、バッジと名称も以下のような新しいものになっています。
11 月には、すべての Google ヘルプ フォーラム（Blogger や Google マイビジネスなど）のゴールド プロダクト エキスパートのみなさまをグローバル サミットにご招待しました。このイベントはカリフォルニア州サニーベールにある Google キャンパスで開催されました。世界中から集まった約 550 人の参加者のうち、ウェブマスターのゴールド プロダクト エキスパートは 約 70 人でした。出身国は 25 か国にわたり、イベントに参加したコミュニティの中で 2 番目に多い人数でした。11 月の後半には、モスクワでもう一つのイベントを開催し、こちらも大盛況でした。23 人のロシア語話者のプロダクト エキスパートが集まりましたが、そのうちの 10 人がウェブマスターでした。
多くの参加者から、「本当に価値ある時間だった」、「どのセッションも大変興味深く、ためになる内容だった」、「イベント全体が素晴らしかった」などの感想が寄せられています。
サニーベールで開催された昨年のグローバル サミットに参加したウェブマスターのゴールド プロダクト エキスパート
この知識豊富なユーザーのグループは、フォーラムにおいて、検索、構造化データ、Search Console に関するさまざまな事柄について、年間 200 万人以上のユーザーに対して 16 言語でユーザーの抱える問題を解決するのを助けてくれています。
このコミュニティの成り立ちはどのようなものでしょうか。シルバーやゴールドのステータスを持つプロダクト エキスパートの多くはサイト所有者で、参加のきっかけは（ユーザーによっては 10 年以上前に）ウェブマスター フォーラムに自分のサイトについての質問を投稿したことでした。自分の問題が解決した後も、彼らのほとんどは、自分の知識が他の人の役に立つかもしれないと考えて、コミュニティにお返しをしようと留まってくれました。すべてのエキスパートのみなさまの献身と、ウェブサイトで問題を抱えるユーザーを助けるために絶えず知識を共有してくださっていることに、感謝したいと思います。
今年は年間を通じて、Google Webmasters の YouTube チャンネルで公開のオフィスアワー ハングアウトを 75 回実施しました。英語、日本語、ドイツ語、ヒンディー語、フランス語で行いましたが、スペイン語でも開始しました。このハングアウトでは、双方向のやり取りが可能で、どなたでも Google チームに直接質問していただけます。日本語ではこちらの#ウェブマスターオフィスアワーのハッシュタグを使ってインタラクティブに行っており、また、ご質問はこちらのフォームで事前に集めています。
日本語のウェブマスターオフィスアワーは、 ほぼ毎月開催しており、その様子はこちらで過去のアーカイブをご覧いただけます。昨年 12 月にはプロダクト エキスパートのみなさんをご招待して Google のオフィスからオフィスアワーをお届けしました。後半プロダクト エキスパートのみなさんがどのようにフォーラムに取り組まれているかなど、インタビューしておりますので、その様子をぜひこちらからご覧ください。
このコミュニティに参加したい、ウェブマスター フォーラムで互いに交流したり、他のユーザーを支援してみたい、とお考えのみなさまは、プロダクト エキスパート プログラムのウェブサイトで詳細をご覧ください。多様な経歴やスキルを持つユーザーのみなさまをお待ちしています。
2019 年はコミュニティにとってどのような年になるでしょうか。またみなさまとお会いできることを楽しみにしております。
3年後に2000万人まで増えるモバイルキャッシュレス決済ユーザー、ICT総研の調査
ICT関連の市場調査やコンサルティングなどを手掛けるICT総研は1月7日、モバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果を公表した。スマホアプリの電子マネーやQRコード決済の利用者は、2022年3月末にそれぞれ2000万人近くに達すると予想している。
「スマホアプリの電子マネー」の利用者数（アクティブユーザー）の推移は2019年3月末に1157万人、2022年3月末には1953万人。
「スマホのQRコード決済サービス」の利用者数（アクティブユーザー）は、2019年3月末に512万人、2022年3月末には1880万人。
1000～3000円の買い物でQR決済利用率は4%
モバイルキャッシュレス決済の利用率も調査した。2018年12月に実施したアンケートでは、買い物の金額が1000円～3000円未満の場合、「スマホアプリの電子マネー」の利用率は9.2%、「スマホのQRコード決済」の利用率は4.1%だった。
買い物の金額が上がると、利用率は下がる。1万円～3万円未満では「スマホアプリの電子マネー」の利用率は4.0%、「スマホのQRコード決済」の利用率は2.6%となっている。
「スマホのQRコード決済」のサービスごとの利用者数は「楽天ペイ」が130人で最も多い。次いで「PayPay」が102人、「LINE Pay」が97人、「d払い」が69人、「Origami Pay」と「Yahoo!スマホ決済」がそれぞれ46人、「paymo」が35人。
矢野経済研究所が実施した国内のモバイル決済市場（「モバイルコンタクトレス決済」と「QRコード決済」の合算値）に関する調査によると、2017年度の国内モバイル決済市場規模は1兆256億円。2023年度には4兆3708億円に拡大すると予測している。
調査概要
- 調査名：2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査
- 調査方法：決済サービス運営会社・関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザー4062人へのWebアンケート調査、各種公開資料などをまとめて分析した
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：3年後に2000万人まで増えるモバイルキャッシュレス決済ユーザー、ICT総研の調査
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リニューアル後に下落したトラフィックと順位を回復させる方法
新年明けましておめでとうございます。今年もSEO Japanをよろしくお願いします。2019年第1弾は、おなじみSearch Engine Landより、Webサイトのリニューアルについての記事となります。SEOにとってはチャンスとなりえますが、同時にトラフィックの減少などのリスクも存在します。こうしたWebサイトのリニューアルにおけるチェックポイントをBowlerHat社のMarcus Miller氏がわかりやすく解説してくれています。新年のタイミングでWebサイトをリニューアルした方や、これからリニューアルを検討している方は必見の内容です。 続きを読む
「PayPay」のカード決済に1日2万円までの利用上限を追加、決済金額は30日間で5万円までの上限設定も継続
ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayが提供するQRコード決済サービス「PayPay（ペイペイ）」は1月8日、クレジットカード決済などの利用金額にさらなる上限を設けた。
クレジットカードでの決済金額は1日あたり2万円までとする上限措置を追加。「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額上限も1日あたり2万円とした。
1月8日にアナウンスした（画像は編集部がPayPayのサイトからキャプチャ）
PayPayは2018年12月、クレジットカードでの決済金額と「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額の上限として、30日間（720時間）で5万円（複数のクレジットカードを登録している場合も合計5万円まで）に設定。PayPayは「クレジットカードの過去30日間のご利用上限は引き続き適用となる」としている。
PayPayでは、クレジットカード不正利用の対策として、2019年1月中に3Dセキュアへ対応する予定。決済金額やチャージ金額の上限設定は3Dセキュア導入までのセキュリティ対策としている。
「Yahoo!ショッピング」は2019年2月に「PayPay」対応
12月4日からスタートした「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が12月13日23時59分に終了。当初のキャンペーン期間は2019年3月31日までで、「付与金額が100億円に達した場合、本キャンペーンは途中終了」としていた。
「PayPay」は2019年2月から「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク！」を皮切りにオンライン決済に対応する（4月からは「LOHACO」でも使用可能となる予定）。
「PayPay」残高のネット通販利用など、EC事業者の注目は「Yahoo!ショッピング」での施策に集まっている。
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オリジナル記事：「PayPay」のカード決済に1日2万円までの利用上限を追加、決済金額は30日間で5万円までの上限設定も継続
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中国で巻き起こるコーヒーチェーンのO2O競争。スターバックスに迫る勢いの「Luckin Coffee」の戦略とは？ | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
中国ECの主流は「C2C」から「B2C」へ、さらに「O2O」へと進化し、今度は「OMO（Online Merges with Offline）」と呼ばれる新たなビジネスモデルへと発展しています。「OMO」とはオンラインとオフラインの境界が薄れ、さらに深い融合が進んでいくことを意味しています。
中国コーヒー業界に突如現れた「Luckin Coffee」
2018年の初頭、街には中国の俳優が出演した「コーヒー1杯で一緒に時間を過ごしませんか？」という「Luckin Coffee（瑞幸咖啡）」のCM動画が多く流れていました。毎日の通勤時、オフィス街でこのCM動画を目にした中国人は多いでしょう。
「Luckin Coffee」は2017年11月設立。中国国内で525店舗（2018年5月現在）を展開するコーヒーチェーンです。スターバックスや「COSTA COFFEE」（イギリス発祥のコーヒーチェーン。日本未上陸）など、大手コーヒーチェーンが席巻する中国コーヒー市場において、なぜ急成長できたのでしょうか？
「Luckin Coffee」のWebサイト
スマホがないと買えないコーヒー
「Luckin coffee」はオフラインマーケティングとオンラインマーケティングを組み合わせて多数のユーザーを集め、最新の手法でユーザーの拡大に取り組んでいます。「Luckin coffee」の特徴を簡単にまとめると、
- 圧倒的な広告出稿量
- 現金不要のアプリ決済（注文、決済、商品の受取などのすべてがモバイルアプリで完了）
- セルフ受け取りまたはデリバリー
このようなビジネスモデルを採用しており、O2O（Online to Offline）の良い例と言えます。
オフラインでは「フォーカス広告」をメインに 屋外広告と併用して露出度を向上させています。「LBS（中国位置情報サービス）」に基づいたWeChatの正確なターゲティングを実施。多くの顧客データを集めてビッグデータ分析を行うことで、位置情報に基づいた正確なマーケティングを行い、リピート率の向上を目指しています。
［オンライン］登録〜購入まで
ユーザーが「Luckin Coffee」の公衆号（WeChat公式アカウント）をフォローすると、自動返信でアプリのダウンロードに誘導します。
アプリのメニューからコーヒーを選択→注文の確認（セルフ受け取りまたはデリバリーを選択）→セルフ受け取りの店舗を選択→決済手段を選択 （WeChatpayなど）。
メニューからコーヒーの種類を選ぶ
注文の確認画面
受け取る店舗を選択する
支払い方法を選択する
［オフライン］セルフ受け取り、またはデリバリー
指定した店舗でQRコードを提示して商品を受け取ります。
QRコードの例
「Luckin Coffee」の実店舗
スターバックスはデリバリーサービスを開始
一方、スターバックスでは、新たなデリバリー事業「専星送」の提供を開始しました。効率的で高品質のデリバリーサービスを提供することで、顧客により良い購買体験を与えることができます。
こちらも注文はアプリから。例えばラテを注文する場合、コーヒー量やミルク種類など、細かく注文できます。
注文画面
注文に合ったサイドメニューが提示されます
支払い方法を選択して決済します（スターバックスカード／WeChatpay／Alipayなど）。
「注文は30分でお届けします」と表示されています
配送状況をリアルタイムで見ることができます
届いた商品がこちら。とてもきれいにしっかりと梱包されていました
利用後は満足度アンケートが表示されます
OMOモデルとは
ここまでご紹介したのは、コーヒー業界における現在のO2Oモデルの典型パターンです。そして、次に来る新しいビジネスモデルと言われているのが「OMO（Online Merges with Offline）」です。OMOモデルはO2Oモデルの欠点を補うものなのです。
2017年、「創新工場（Sinovation Ventures）」を創業したKai-fu Lee博士は、経済誌『The Economist』でOMOに関する記事「Meet OMO sapiens」を発表して大いに注目を集めました。
The Economist “The World in 2018，Meet OMO sapiens”
OMOについて、Kai-fu Lee博士は以下のとおり定義しました。
モバイルインターネットの普及により、消費者行動のデータ化、物流サプライチェーンの知能化が進んでおり、オフラインシーンにはより高い可能性が出てきます。
簡単に説明すれば、ユーザーがオフラインで買い物をして電子決済を使用すると、その消費データがオンラインシステムに収集されます。もちろんユーザーはWebサイト、アプリ、ミニプログラムなどでも買い物ができます。
最終的にはすべての情報は企業が商品の推奨やガイドを行う時の参考になります。ソーシャルネットワークの発展により、この消費過程が普及して付加価値が高くなり、さらに真新しい消費シーンが出てきます。これすべてはOMOです。
中国小売業界の現状
「2018年OMO白書」（OMO研究会）の資料を元に編集部で作成
「2018年OMO白書」（OMO研究会）の資料を元に編集部で作成
記事には下記のようなことが書かれていました。
インターネットの登場からEC時代に入る前には、経済全体におけるオンラインの割合はほんの数パーセントに過ぎませんでした。しかしEC時代に突入すると10％〜20％を占めるようになりました。そして、O2O時代に配車サービスの「Didi」や「Meituan」のようなビジネスモデルが台頭したことにより、その割合はさらに30％程度に上昇しました。しかし、残った70％は依然としてオフラインのビジネスが占めています。
今後10年間で、残りの70％が完全にオンラインビジネスに参入し、オンラインとオフラインが統合されていくでしょう。「今後のOMO時代にはより多くのビジネスチャンスが生まれ、より多くのスタートアップ企業が登場し、消費者がより良い生活を送ることができる」と期待されています。
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Google、ファビコンを表示するモバイル検索をテスト中
2019年の広告マーケティング業界の潮流 海外版
さて、こちらはデジタルインテリジェンスＮＹからグローバル版です。予測というよりは、既に起きていることで、非常に重要な事象をもって2019年を占うものです。
①エージェンシー・ランキングの大変動
■世界一の広告グループだったWPPの時価総額が、半分に
マーティン・ソレル前CEOが辞任した英WPPは、2017年1月時点で3.4兆円規模だった時価総額が2018年12月には約半分以下になってしまった。12月7日時点（※1）でWPP（NYSE）の時価総額は1.497兆円（株価USD 52.09）。これに対して同日の電通（東証）は時価総額は1.476兆円（株価5,120円）で、ほぼ同サイズだ。米Omnicom（NYSE）は1.881兆円（株価USD 75.50）で一位に逆転した。電通は仏Publicisと並ぶ二位グループである。※同日のUSD TTM 112.94円にて計算
2019年はこの業界内部のランキングの変化に注目しておく必要がある。Adageが毎年集計する「Agency Report」では、2015年ごろから「Deloitte」「Accenture」「PwC」に代表されるコンサルティング系企業が突如ランキング上位に現れ、大きなトレンドとして注目されたのは周知の通り。
■AdobeやSalesforceがWPPや電通の上位に？
このトレンドがさらに進化し「B2Bマーケティング・オートメーション（テクノロジー）」分野の企業が、マーケティング・エージェンシーとして上位にランクインする可能性がある。たとえばAdobe、IBM、Oracle、Salesforce、SAP等の「テック巨人企業」たちが、WPPや電通を抜き去ってランキングで上位にランクインするイメージだ。
「Adobe」は2018年9月に「Marketo」を約5,200億円（47.5億ドル）で買収すると発表し、マーケティング業界を驚かせた。この金額は2012年に電通が巨大買収した「Aegis」の約4,000億円（当時）を上回るサイズである。Adobeのこの投資が「すごい体力と行動だ」と流れを認識している人は、電通の上層部を除いて何人いるだろうか。
これまでのマーケティング・エージェンシー領域におけるM＆Aは、WPPや電通をはじめとした広告＆マーケティング出身企業が「のし上がって」デジタル・テクノロジー企業を飲み込み、巨大化するパターンであった。しかし今後は、逆に巨大なAdobeやOracleといったテクノロジー企業が、M&Aを経て総合サービス化へ「降りてくる」動きには注目だ（図１）。ちなみにAdobeの1社の企業価値は11.2兆円、Salesforceは9.9兆円、Oracleは17.4兆円だが、これは広告ホールディングス5社（WPP／Omnicom／Publicis／IPG／電通）を「合算した」企業価値（6.9兆円）よりもはるかに大きい。※2018年12月22日時点
②広告会社の事業拡大の鍵は、「Googleのインフラ」と、教育
昨年は「Programmatic-As-A-Service」のコンセプトに遅れをとっていたWPPが、大急ぎで社内改革を行った。100年以上の歴史を持つ「Y&R」をデジタルエージェンシーの「VML」と統合させて「VMLY&R」と改称した。そして同じく100年以上の歴史を持つ「J.Walter Thompson(JWT)」をデジタルエージェンシーの「Wunderman」と統合して「Wunderman Thompson」を作った。「JWT」や「ヤング・アンド・ルビカム」という、マディソン・アベニューの代名詞が広告の歴史から消える年となった。
■マーティン・ソレル氏の方向転換
再編に苦悩するWPPを横目にWPPを離脱したマーティンソ・レル氏は欧州に上場する「S4 Capital」に資本参加して広告・マーケティング業界に復活を果たしている。ソレル氏はS4 Capitalを母体にして2018年には2社買収した。第一号の企業は「MediaMonks」という欧州のクリエイティブ＆デジタル・エージェンシーで、クライアントには「Uber」「Snapchat」「Mercedes Benz」「Google」「Adidas」等、デジタル起点ばかりだ。2社目の「MightyHive」も「Sprint」「SAP」「Sephora」「Nationwide保険」「Carlsberg」「Bayer」等で、同じくOne-to-oneマーケティングを行う企業がクライアントだ。
これは単なる「デジタル・エージェンシー」の買収、ではない。２社に共通するのは「Google Marketing Platform（DoubleClickから改名）」の全てのツール・サービスに関して「Certified Partner企業」としてハンドルすることが共通する。ソレル氏はWPP時代にGoogleのことを「フレネミー（フレンド＋敵の意味）」と形容していたが、S4 Capitalでは一転して、「自分が好むか好まないかに関係なく、トレンドの流れに従うだけだ」と発言している。いわば「Googleと共に次の時代を作る」と決めたのだ（図2）。
たとえば2社目に買収したMightyHiveは、クライアントの「インハウス化、お手伝い教育」を6ヶ月〜2年のスパンでサービスを掲げている（ベム予言の「教育」ビジネスは、欧米ではすでにマネタイズされている）。「インハウス化を手伝う」ということは、自社が提供するサービスが素晴らしければ素晴らしいほど、いずれインハウス化されたクライアント企業側がサービスを必要としなくなるようなサービスという事である。デスクトップ、モバイル、動画、音声の領域だけでなく、「コネクテッドTV」も一元管理で運営できる体制を提供する。
参考日本語訳
https://digiday.jp/agencies/mightyhive-in-house-agencies-agency-brands/
■キーワード「One P&L」の意味すること
ソレル氏の動きは、エージェンシー・グループから見た大手テック企業に対する次の一手を示している。デジタル・プラットフォームでのメディア「配信」のトレーディングデスクだけでなく、クリエイティブとの「タンデム」状態の組織を作る。ソレル氏のキーワードは「One P&L」。これは「分社化ではなく、一つの財務（P&L）でサービス提供できる組織」を目指すものだ。これまでの主流であった、メディア扱い部門をクリエイティブ・エージェンシーから切り離して、メディア部門を束ねる方式と比べ、ま逆の方式だ。実は電通やPublicisは数年前からこの「One」を掲げており、今年のトレンドの大きな部分を占める合言葉になる。たとえば日本国内のデジタル・トレーディングデスクが、どのクリエイティブ・ユニットとタンデムになるか。あるいは博報堂DYメディアパートナーズが「メディア事業」で単独で居続けられるか等、日本への影響は大きい。
③景気の波がユニコーン企業を襲う
読者が心の中で「大きな景気の津波が、すぐそこまで迫っている」と自覚しているならば、物見草はキケンと察し、いち早く自社ビジネスの高台を目指す対策を取ることだ。「津波」と表現するほどの出来事が、いかに想像を絶する威力を持っているか。昨年のこのブログ新年の投稿で、「景気の腰折れ」を予告したことが的中したが、肝心なのは「次にどうするか」だ。
昨年の投稿：http://g-yokai.com/2018/01/mad-man2018.php
今年はこの余波がさらに進む。Appleの年初「アップル・ショック」は単一企業の結果ではなく、中国市場とリンクした世界市場の健康状態の一端が見えた形だ。過去およそ10年間、景気の津波というものを見たことがない平和心理と、「アルゴリズム」で制覇されたマーケットが、それぞれが極端に反応し合って動くことになる。経済各論はここでは省くが、現在の「バブル量」は「リーマンショック前（2007年）」や「ドットコムバブル時（2000年）」の比ではない。景気の「波」が下方に動いて、マーケティング＆広告業界の中で「真っ先」に影響が出るのは、「マイナス・キャッシュフロー」の事業だ。
■FAANGを始めとした、注目を浴びている事業の下落幅を認識すること
サブスクリプション事業を含めた大半のスタートアップ事業の特性は、売上は「うなぎ登り」で成長しているが、営業利益となると赤字の止血どころか、赤字幅が年々拡大しているタイプが大半。あのNetflixでもフリー・キャッシュ・フローはマイナス額を増大しつづけている。昨年後半のFAANG企業らの下落(2018年の最高値〜12月24日の差)が話題になったが、下落幅は下記のとおりである。
Facebook -43%, Apple -37%, Amazon -35%, Netflix -45%, Alphabet -24%
これらはまだマシな方で、ユニコーンとしてIPOしたばかりの企業は、生き延びる体力を持っていなく、下落率はさらに激しい。下記はマーケティング業界ではおなじみの欧米企業のうち、2017〜18年にIPOを果たした企業の2018年株価の最高値〜12月24日の下落率である。
Snapchat -82％, Sonos -68％, Roku -65%, Blue Apron -62%, Zuora -56％, Yext -52%, Dropbox -52％, Spotify -45％,
さらにこれらの氷山の下に眠るIPO待ちのユニコーン（Uber、Airbnb, WeWork等）や、それ以外のスタートアップの財務状況は容易に想像できるだろう。今年はさらにこの傾向に拍車がかかる。
気をつけたいのは「景気の崩れ」という時期は、「一瞬」や「一直線」ではなく、12〜18ヶ月程のダラダラとした上がったり下がったり繰り返しながら降りていく事だ。これが「茹でガエル」の心理を作り、危機感が感じられなくなる。昨年10月頭に付けたピークからまだ2ヶ月しか経過していない。今年は要注意の「期間」であり、自社の「高台」はどこか確認しておく必要がある。
④テレビCMが「テレビ広告」として買われる最後の年（米国）
このタイトルは既存のテレビ番組やテレビCMが無くなるという意味ではなく、放送局が手売りでCM販売するよりも、「プログラマティック・ダイレクト」でのネット出稿CMを含めて、「これもテレビCM」と呼ばれる販売手法に拡大するという意味だ。
「コネクテッドTV」という単語が日本ではまだ浸透していないが、米国でのデジタル上でのマーケティングにおいては「主役」の単語である。コネクテッドTVは、マーケティング業界における欧米と日本での浸透度のギャップが最も大きい分野なので、今年はこの進化を「対岸の火事」ではなく日本でも注意しておきたい。
■コネクテッドTVを前提とした指標への変化
「コネクテッドTV」の意味は、ネットに繋がる「スマートTV」を含み、「ゲームコンソール」や「Chrome TV」、「Apple TV」、「Amazon Fire Stick」等を介してネットに接続可能なテレビ画面全てを含む総称だ。米国ではコネクテッドTV世帯は全体の約8割を超え、日本でも実はすでに約半数はこの状態の世帯が広がっていると考えられる。今年1月にラスベガスで開催されるCESショーと、毎年5月から始まるテレビ局による「アップフロント」と呼ばれるCM枠販売の期間中でも、今年はこの言葉とそのビジネスが一気に拡大するのは確実で、それをきっかけに日本にもようやく浸透が始まる時期だ。
米国の場合、たとえば視聴者は壁掛けの50インチテレビで映像を見ていても、テレビ・チャンネル局の放映コンテンツを「テレビ電波orテレビケーブル回線」経由ではなく、「ネット」経由で見ている「コードカッター」が急増している。2017年で2,700万世帯、2018年で、3,300万世帯に増えて、これは全米一億弱の世帯の32％を占めている。
ネット経由で「TV番組＆CM」が視聴されているのであれば、TVCMは技術的にはターゲット別にアドレサブル配信が可能になる。そうなると、いよいよネット上で使う指標を「TV画面」に応用する必要（統一する必要）がでてくる（前出ベムの指摘がこの部分。TV画面コンテンツに「50％ピクセル表示」をビューアブル・カウントするのではなく、100％表示が標準となる）。
■「目と耳」を持つテレビモニターとのコミュニケーション
この状況が前提で今年はさらに進む。「Samsung」や「LG」の韓国製を筆頭とした、今年米国で普及する新型のテレビモニター（画面スクリーン）は、すでに「目と耳」を標準搭載している（カメラと音声認識を搭載している）。米国でのこれらの普及は、今年テレコム企業が一気に普及させる「５G」のWiFiスピードと共に、威力を実験するのが今年。日本製のモニターも同じく東京オリンピック用に「目と耳」は標準搭載されて普及する。「テレビ画面」が視聴者側からの入力端末として普及する年になる。
テレビモニターは単なる番組や広告をPush表示をするためだけの端末ではなくなり、いわば「目を持つアレクサ」に変身し、家庭の「御用聞き」を担う。オプトインで契約する視聴者には、リモコン不要の音声コマンドで画面やコンテンツ情報を操作できることが前提とするビジネスが増える。これは企業側にとっては、個人を特定した視聴動向データの入手を越えて、生体認証データまでもが蓄積される。こうなるとテレビ広告の役割が変わり、「露出（Push）」だけを基準にした、一方通行のGRPが取引通貨としては考えにくい。
視聴者とOne-to-Oneの会話（音声＆表情のやりとり）をするテレビ画面が増えて、そのインフラの上で番組コンテンツやCMをプログラマティックに（アドレサブルに）コントロールする。そんな企業とのパイプを太くするコミュニケーションの形。米国の今年は来年に向けて「テレビCMの買い付け」、という動作が時代錯誤だ、という放映事例が溢れる年になる。
⑤コンテンツ・ビジネスによる「紙芝居モデル」が広がる
今年は米国でのコンテンツ放映ビジネスに巨額資本が動く年である。昨年「AT&T」が「Time Warner」買収を完了し、今年はサブスクリプション型の放映サービスの開始が予定されている。同じく「Disney」も参入し、そしてついに「Apple」も予定がささやかれている。大手・王者による「プレミアム・コンテンツ」の配信が最も花開く年になる。「TikTok」や「YouTuber」等によるソーシャル（一般人）コンテンツだけに目を奪われず、1本あたりの制作が巨大なプロ・コンテンツがマネタイズに注目する必要がある。
ところがこれらのプレミアム映像コンテンツの事業（サブスクリプション収益型や広告収益型を含む）において、キャッシュフローが黒字化している事業は、現状ほんとんど見当たらない。「いつか、どこかで」回収する事を想定した、未来のモデル作りが求められている。その解決方法の一つとして筆者が例えているのが「紙芝居事業モデル」だ。「紙芝居」は、視聴に集まった集まった子供たちに、飴や駄菓子を販売することで収益をあげるモデルであった。現在のオンライン上に登場する映像コンテンツは、人の目をひきつけているが、コンテンツ・コストの収益回収に結びついていない。どこかで飴が必要なビジネス・モデルといえる。
では何を飴として、コンテンツ・ビジネスが「紙芝居モデル」をマネタイズ回収するのか。「視聴データ」の蓄積だけでは、サブスクリプション課金や広告販売課金では元が取れない。言い換えれば、視聴者のさらにどの他のデータをオプトインで預かってマネタイズをするのか、である。
■「視聴データ」よりも「重み」のあるデータを求めて
コンテンツという紙芝居で集まってきたアカウントから、視聴データよりも価値のある（重みのある）データをオプトインで預かる（共有する）事が飴となる。重みのあるデータの典型は「人体にまつわるデータ」である（生体認証、健康情報からDNAに至るまで）。これに続くのがファイナンス・金融にまつわるデータ」だ（決済口座情報、保険・債権情報 等）。
わかりやすい架空の例として「コンテンツ視聴アカウントを持つ人は、処方箋薬が宅配されるサービス」と表現してみよう。実際にAmazonは昨年、「PillPack」という処方箋薬の宅配スタートアップを約1,100億円（10億ドル）で買収している。さらにAmazonは銀行最大手の「Chase」と、保険最大手の「GEICO」を傘下に持つウォーレン・バフェットの「Berkshire Hathaway」と3社で手を組み、社員だけ向けの格安保険事業を開発中だ。
日本でもその予兆が昨年末発表されている。日経新聞が12月25日付けで『処方薬、自宅で入手可能に 在宅医療を後押し 20年度めど、スマホで服薬指導』と報じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39325800U8A221C1MM8000/
厚生省が緩和（解禁）の方向を示したのだが、これを映像コンテンツと結びつけて「紙芝居モデル」が発想できるかどうか。政府規制が解禁になったので、参入障壁が下がり、資金力だけの勝負土俵に移った。処方箋薬を含む医療産業は「高成長かつドル箱」なのは理解できるだろう。たとえばAbemaTVが健康事業を立ち上げ、視聴登録者にクスリやサプリの格安宅配を行っても不思議でなくなる日は近い。
2018年、スポンサードサーチはどう変わった？主要アップデートを振り返る
Yahoo!プロモーション広告では、より効果的なソリューションを提供するため、さまざまな機能追加と改善を実施しています。2018年にはどのようなアップデートがあったのか、主要なリリースを振り返ります。...
アマゾンがFBAの手数料を改定へ。配送代行は増額、在庫保管は減額に
アマゾンジャパンは、物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon （FBA）」の料金体系を2月に改定する。
配送代行手数料を値上げする一方、在庫保管手数料は値下げする。料金改定の理由として人件費や輸送費の変動をあげている。
FBA配送代行手数料は増額
2月21日の出荷分から配送代行手数料のサイズ区分を変更する。
梱包を含む商品の長さ、幅、高さの合計値と、サイズ帯ごとに規定した重量によって「小型」「標準」「大型」に分類する。
配送代行手数料のサイズ区分（画像は「amazon seller central」からキャプチャ）
新料金は「小型」が252円、「標準」は354～490円、「大型」は565～1569円。また、価格が4万5000円以上の商品に適用されている手数料免除制度を廃止する。
現行の料金体系では「小型」は226円、「標準」は360円で重さが1kg増えるごとに6円加算、「大型」は622～1398円。
新料金について（画像は「amazon seller central」からキャプチャ）
在庫保管手数料は減額
2月1日在庫分から在庫保管手数料を引き下げる。
在庫保管手数料は現在、「小型」「標準」「大型」が共通で7800円（10～12月は9000円）×サイズ×保管日数で決まる。
新料金体系では、1～9月における「小型」「標準」の在庫保管手数料を現在よりも35%引き下げる。
大型商品の在庫保管手数料は、1～9月は現在より45%引き下げ、10～12月は現在より15％引き下げる。
料金改定の理由についてアマゾンジャパンは、Webサイト上で次のように説明している。
FBAでは、お客様の期待に沿えるように、質の高いサービスと、迅速かつ配送料無料のサービスを提供しております。このサービス品質を今後も高く維持するために、定期的に、保管、フルフィルメント、輸送、カスタマーサービスのコストなど様々な要素を考慮し、手数料の改定を行っております。
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オリジナル記事：アマゾンがFBAの手数料を改定へ。配送代行は増額、在庫保管は減額に
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「DLmarket」への不正アクセスでカード情報が最大7741件流出した可能性、「偽の決済フォーム」へ誘導する手口
ディー・エル・マーケットは12月25日、デジタルコンテンツ販売サイト「DLmarket」から顧客のクレジットカード情報が最大7741件流出した可能性があると発表した。サーバーへの不正アクセスにより、顧客が偽の決済フォームに誘導され、カード情報を不正に取得されたという。
情報漏えいの対象は、2018年10月17日～11月12日の間にクレジットカード決済を利用した顧客の一部。
クレジットカードの名義人、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。
決済が成立し、カード情報が流出した可能性があると判断された件数は最大7741件。このほか、決済は成立していないものの、偽の決済フォームに誘導された可能性があるのは最大903件という。
2018年10月17日、サーバーの不具合を受けてディー・エル・マーケットが調査を行ったところ、管理画面への不正アクセスによって、顧客情報の一部（メールアドレス・氏名・会員ID）が流出している可能性が発覚した。
10月22日、不正アクセスを受けて顧客情報が流出した可能性があることを公表。その後、11月12日に決済代行会社からカード情報が流出した可能性があると指摘を受けたという。カード決済とサイトの運営を停止し、実態の把握と原因究明を進め、12月25日にカード情報が漏えいした可能性を公表した。
ディー・エル・マーケットは現在、原因究明のため内部調査に加えて専門・中立的な外部の調査会社に依頼し、調査を進めているという。調査結果を踏まえて再発防止に必要なセキュリティ対策を講じるとしている。セキュリティ対策の完了後、サービスを再開する。
ディー・エル・マーケットはオールアバウトの100％子会社。「DLmarket」は2006年11月に開始した。
EC業界におけるセキュリティ対策について
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。
2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
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EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
2018年にEC業界で話題になったトピックを月ごとにまとめました。2018年の流れを踏まえて「今年はどうなるか？」を考えてみましょう。記事の最後に2019年の展望記事をまとめています。
【1月】「Amazon Go」オープン。無人店舗が広がり始める
レジがない未来のコンビニ「Amazon Go」ついにオープン！ 現地からレポート！ | 人工知能ニュースメディア AINOW
http://ainow.ai/2018/01/23/131817/
1月の主なニュース
「Pinterest」のマーケティング活用、実は意外と進んでいるってご存じでした？ | ITmedia
http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1801/19/news099.html
IT時代の“御用聞き”八百屋「VEGERY」が好調 | 日経トレンディネット
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/010901084/
佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ——複数の物流代行企業に送料値上げ要請 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5043
Google Pay で決済をひとつに | Google Developers Japan
https://developers-jp.googleblog.com/2018/01/announcing-google-pay.html
｢70億円男｣CASH光本代表が語る“ノールック買取り”ビジネス最前線 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-160049
【2月】有言実行。楽天は着実に進んでいます
楽天新春カンファレンス2018参加レポート 三木谷さんの講演のすべて | 売れる！ネットショップの教科書
https://urerunet.shop/ec/rakutenconference2018
2018年の楽天の動きはまさにこの通りでしたね。いろんなことを言われてしまう楽天ですが、会員数の多さは群を抜いていますので、昨年の取り組みが今年、結果となって表れてくるかもしれません。
音声検索の普及にはまだもうちょっとかかりそう。個人的にはショップ運営の裏側の記事も多かったと思っています。
2月の主なニュース
音声検索の成長と、広告主と広告運用者がすべきこと | アドマーケテック
https://www.admarketech.com/2018/02/voice-search-and-ad-ops.html
商品検索はGoogleよりもAmazonの時代——アマゾンで成功するための広告戦略とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5159
Amazon 、「検索広告」でGoogleの牙城に挑む | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/platforms/amazon-targeting-google-search-budgets/
「お客様も、配信者側も、楽しめることが大切」手探りながら見えてきたズーティー流ライブコマース | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5369
ECサイト20店を支えるたった4人のチーム。入社4年目のリーダーが実現したアパレル企業の社内改革 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5021
【3月】リアル接点の活用に注目集まる
「もはや デジタル と アナログ を分断する時代じゃない」 日本郵便 鈴木睦夫 氏 × ディノス・セシール 石川森生 氏 | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/brands/nihon-yubin_dinos-cecile/
オムニチャネルというかリアル接点の使い方が工夫されてきた3月。無人店舗もいくつか出てきましたね。再配達問題はずっと変わらず。SNSマーケでは企業のソーシャル活用支援を行う「ジゲンさん」が2018年におなじみの人に。Yahoo! ショッピングの発表は景気は良いけど新しいことは少なめでした。
3月の主なニュース
EC業界に訪れた送料値上げの“春闘”の現状——「もう持って行かないぞ」との圧力も | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5255
モノタロウ／初の無人店舗「モノタロウAIストア powered by OPTiM」（2018.03.19）｜流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/store/k031929.html
洋服も接客なしで店頭で買える時代に 渋谷の無人店舗体験レポート | Yahoo!ニュース（砂押貴久）
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunaoshitakahisa/20180315-00082756/
公取委VSアマゾン 協力金は「収奪」か「共栄」か、公取委が独禁法違反の疑いで立入り | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/03/vs-4.html
ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2018年の戦略」と「2017年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5208
対ZOZOTOWNのファッションEC同盟を——ロコンドが「圧倒的な2位グループ」作りに着手 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5229
口コミ拡散のためにはコンテンツが1番、では2番は何に？ | marketeer
https://marketeer.jp/jigen_1_second/
【4月】MFIスタート。送料無料時代は終了
モバイル ファースト インデックスを開始します | Google ウェブマスター向け公式ブログ
https://webmaster-ja.googleblog.com/2018/03/rolling-out-mobile-first-indexing.html
正式には3月ですがMFI（モバイルファーストインデックス）が開始されました。影響を受けたショップも多かったのでは？ 「わざわざ」さんが注目されて、送料無料が終わって、無人宅配ロボのテストがあった4月。
4月の主なニュース
山の上のパン屋に人が集まるわけ | note（平田 はる香）
https://note.mu/wazawazapan/n/nc572aa91b8bb
ECの雄「ナチュラム」創業者の中島さん、これからの「EC」と「自身の活動」を語る | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5326
“送料無料時代”終了。セブン、ファンケル、ニッセンなどが次々と送料値上げへ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5290
ECの決済代行サービス市場は2022年度に約5000億円に拡大、2016年度比で約2.5倍に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5330
宅配ロボットの実証実験［動画レポート］ & 世界のデリバリーロボット事情まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5315
【5月】ZOZOの中期経営計画が話題に。国内BtoC-EC市場規模は依然5%程度の成長
「ZOZOTOWN」での広告事業スタートなど、スタートトゥデイの中期経営計画まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5390
4月に社名変更したZOZO。社長ばかりが目立っていますが今年はどうなるのでしょうか。国内のBtoC-EC市場規模は年率5%程度で成長を続けています。そして、イニエスタ祭り。
5月の主なニュース
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました〜国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大〜 | METI/経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html
Original Stitch、全身写真を撮るだけの高精度身体採寸アプリ「Bodygram」を発表 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5670
楽天市場で“イニエスタ祭り”が早くもスタート、出店者「イニエスタ効果」に期待の声 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5459
Google I/O 2018基調講演まとめ AIのある快適な暮らし | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/09/news053.html
「ロボネコヤマト」第2フェーズへ、"ドライバーがいない"宅急便の実証実験 | IoTニュース
https://iotnews.jp/archives/92745
【6月】Instagramショッピング機能リリース。JD.comでザリガニが爆売れ
Instagramの「ショッピング機能」を解説！ 導入方法＆活用事例＆支援サービスまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5500
Instagramのショップング機能のリリースは6月でした。JDは独身の日以外でもとんでもなく売ってます。白書関連を見ると通販のトラブルが絶えませんし、パーソナルデータに関する不安も高まっていることもわかります。
6月の主なニュース
中国直販EC最大手JD.comの創立セール取扱高は2.7兆円！ ザリガニは3373万匹も売った | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5546
再配達削減へ、「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」が始動 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/52428
消費者白書等 | 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/
平成29年版 情報通信白書｜消費者のサービス利用とデータ提供に対する意識 | 総務省
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc122410.html
インターネット通販の拡大が物価に与える影響 | 日銀レビュー
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/data/rev18j05.pdf
【7月】3年間決済手数料無料のLINE Payスタート。楽天がガイドラインの大幅変更を発表
LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5580
手数料無料はこの時点では衝撃でした。これをきっかけに手数料無料が広まり年末のPayPay祭りにつながりました。楽天の発表も衝撃的。対応に追われている店舗も多いはず。フリマアプリ、チャットボットなどが当たり前になって、なぜか「ネット書店課税」という言葉も。
7月の主なニュース
楽天・三木谷社長が語った「ワンデリバリー構想」「携帯キャリア事業の狙い」とは？【2018年夏の講演まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5635
フリマアプリ「メルカリ」サービス開始5周年記念第一弾 5年間の歴史を振り返る『数字で見るメルカリ』を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20180702_mercarinumbers/
ユニクロがネット通販でAI＋チャットボットの買い物サポート「UNIQLO IQ」を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5626
Amazonの新サービス「プライムワードローブ」に見る「お試し消費」の返品リスク対応 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5591
リアル本屋の経営者から「ネット書店課税」創設の要望…。ネットとリアルの区別を図ってほしい | カミアプ
https://www.appps.jp/298438/
【8月】ついにAmazonで音声ショッピングが可能に
自社ECサイトも音声ショッピングに対応できる——アマゾンが日本向け「Amazon Pay」対応のスキル開発情報を準備中 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5671
音声ショッピングができるようになった8月。音声ショッピングはじわじわと広がってきそう。「Shopify」は使ってみるとわかりますがものすごく便利です。他のASPの動向も気になりますね。ライブコマースはいまひとつという感じ。
8月の主なニュース
イープラス「チケット購入アクセスの9割がbotだった」——アカマイの検知システムで判明 | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/23/news126.html
期待が外れた「スマホで通販番組」 広がらないライブコマースの市場規模 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/727/1727555/
セブン&アイが「オムニ7」で動画コマース、フリックで簡単に商品購入できる仕組みとは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5697
Shopify日本法人トップが語る、モールと競合しないECプラットフォーム戦略 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20180815_81472.html
【9月】LINEに続いてAmazonが実店舗決済に参入。「置き配」に注目集まる
アマゾンが実店舗の決済に参入！「Amazon Pay」を使ったスマホ決済の仕組みを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5746
Amazonも店舗決済に参入しました。決済市場はどんどん伸びるので今年も激しい競争が続きそうです。ユーザーはモールで買って、受け取りは置き配……というパターンが流行っていきそうな流れです。
9月の主なニュース
17年EC決済サービス市場、7.2％増の10兆7000億円に | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/56802
Shopify × ARのショッピング機能を公開！iOS 12でネットショップの新しいカタチを体験しよう | Shopify
https://www.shopify.jp/blog/introducing-shopify-ar
「アマゾン」「楽天市場」が約4000万人で拮抗、「Yahoo!ショッピング」は2645万人【ECサイト月間利用者数】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5764
置き配バッグを玄関に置いたら…再配達率43%削減に成功 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5753
ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5745
新CMS機能「commerce creator（コマースクリエイター）」 | futureshop
https://www.future-shop.jp/case/cc.html
【10月】ユニクロが自社物流を強化。アフィリエイトで広告主の責任が重くなる
ユニクロ、物流でダイフクと戦略提携 -- 「世界の物流倉庫を2、3年で自動化する！」 | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1158
物流と決済の競争は激化していますね。自動化も当たり前になっていきそうです。アフィリエイトはどんどん風当たりが強くなってきています。無人店舗が赤羽にできて、リアル接点の使い方もノウハウが蓄積されて、働きすぎない人たちも増えてきました。
10月の主なニュース
アフィリエイト、広告主の責任重く 消費者庁が追及 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3577770026092018TCJ000/
アフィリエイトをASPから自社プログラムに移行したらどう変わる? 年間63億円を売るマーケットエンタープライズの事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5833
スーパーワンダーレジを体験してきました ｜ DevelopersIO
https://dev.classmethod.jp/etc/super-wonder-20181017/
「ビームスのマネ」はヤケドする。取り組みの解説と、ヤケドの理由&対策とは？｜川添 隆と皆で模索する、小売ビジネス・働き方ノート／エバン合同会社
https://evanh.jp/n/n585a1c1f3514
出た答えは「売り上げを減らそう」京都の超ホワイト企業が業績至上主義に抱く違和感 | 未来を変えるプロジェクト by パーソルキャリア
https://mirai.doda.jp/series/interview/akemi-nakamura/
生活定点1992-2018｜博報堂生活総研
https://seikatsusoken.jp/teiten/
【11月】6兆円売れた「独身の日」。ドローン宅配も2万回。ECビジネス4年半の振り返りも
1日で約6兆円の取扱高を生んだ中国EC大手2社アリババ＋JD.comの「独身の日」まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5948
京東（JD.com）／「独身の日」セールでドローン輸送、約2万回飛行 | LNEWS
https://lnews.jp/2018/11/k111206.html
11月といえば「独身の日」。取扱金額もさることながらドローン宅配が2万回というのが驚きです。さすが中国。ECビジネスは4年半で激変し、アイリスオーヤマが伸びてきました。楽天とKDDIが提携し、アナログ施策も見直されています。
11月の主なニュース
ECビジネスはこの4年半でどう変わった？ 激動のEC業界4.5年分を振り返る | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5808
グループ売上高1兆円の達成なるか!? アイリスオーヤマがデジタル家電に参入 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20181105_92517.html
再配達の削減対策はどこまで進んだ？ EC事業者・宅配会社・行政が課題と解決策を取りまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5924
【楽天とKDDIの提携】楽天の配送インフラを「Wowma!」出店者に提供するその内容は？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5914
生活者にきいた“2019年 生活気分” を発表 | ひらけ、みらい。生活総研
http://seikatsusoken.jp/report/12928/
DMで休眠顧客をECに呼び戻せるのか？デジタル×アナログ施策の現実解 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6130
【12月】PayPay祭り！ 悪質利用、セキュリティの甘さも発覚
ソフトバンクPayPay「20％還元」の衝撃 先行他社を一気に逆転へ | 日経クロストレンド
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00089/00001/
20％還元「PayPay祭り」始まる Twitterに還元自慢 悪質な利用に対策も | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/04/news090.html
ペイペイ「100億円あげちゃうキャンペーン」には、どんな裏があるのか | Yahoo!ニュース（徳力基彦）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tokurikimotohiko/20181203-00106414/
PayPayのPR大成功が証明した「SNSマーケ＝アカウント運用ではない」ジゲンさんと語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/6246
12月は何といってもPayPay祭り。あっという間に認知度でトップに躍り出ました。セキュリティの問題も発覚したので今後に動きに注目。
12月の主なニュース
日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応＆遅延可能性に関する情報まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6050
【EC市場予測】ネット通販は27兆円、オムニチャネル・コマースは76兆円［2024年度］ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6039
2019年に押さえておくべき6つの ECリアルトレンド | BC Lab.
https://bclab.biz/ec-real-trend-2019/3534/
2019年の予測、展望についてはコチラ
「2019年」経済カレンダー……新元号、消費税アップ、渋谷再開発、統一地方選ほか | MONEY TIMES
https://moneytimes.jp/business/detail/id=1403
2019年の出来事イベント開業開催予定トレンドカレンダー | ほぼ「確定している未来」を旅する
https://mirai.uriba.me/2019year/
2019年の景気「悪化する」は小売りで4割、景気の懸念材料は「増税」と「人手不足」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6059
【2019年】トレンドはDtoC！ 取り組むべき理由と消費者ニーズを満たす販売戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6063
【2019年】絶対おさえておくべき、4つのマーケティングトレンド | btrax
https://blog.btrax.com/jp/4-marketing-key-trends-2019/
2019年デザインと経営に関する5つのトレンド予測 | btrax
https://blog.btrax.com/jp/2019-design-trends/
大きな流れは「景気悪化懸念」「新元号」「消費増税」「ラグビーW杯」あたり。マーケティング面では「動画」「音声ショッピング」「シェアリング」「サブスクリプション「リアル接点の使い方」といったところですね。確定しているものは準備をして、どうなるかわからないものはスモールスタートでテストをしながら。
今週の名言
来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。
「天皇としての旅を終えようとしている今…」 会見全文 | 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDP43M6LDPUTIL011.html
昨年の会見ですが身が引き締まる言葉。
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オリジナル記事：EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「今年こそ健康的にダイエットするぞ！」と誓ったあなたに、罪悪感のないカレーをご紹介します | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
「年末年始に食べ過ぎて太ってしまった！」なんて人も多いのではないでしょうか？ そんな人にオススメしたいのが、1日に必要な栄養素の3分の1が摂取できるというレトルトカレー「もがな からだ喜ぶ満点カレー」。開発したのはネット通販会社……ではなく、EC支援を手がけるマージェリックさん。試食会に行ってきたのでご紹介します。
ダイエットの敵……じゃないカレー
カレーライスは脂質と糖質が高いので、一般的には「ダイエットしてる時は我慢しなくちゃね……」という感じですよね。この「からだ喜ぶ満点カレー」なら、そんな罪悪感は無用です。なぜなら、ご飯にかけて食べるだけで、1日に必要な栄養素の3分の1が摂取できる、栄養的に満点なレトルトカレーだからです。炭水化物、たんぱく質、脂質、ビタミン、ミネラル、食物繊維といった主要な栄養素をバランス良く含んでいるそうです。
「からだ喜ぶ満点カレー」に含まれている栄養素。なんと31種類
カロリーは普通のレトルトカレーと同じくらい。「栄養バランスは気になるけど、忙しくて食事に気を配れない……」。そんな方にピッタリです。
「からだ喜ぶ満点カレー」は3食セットで3,000円。味は中辛のみ。2,000食限定です（写真は商品の全量ではありません）
ありそうでなかった手軽で健康的な完全栄養食品を作りたい
「からだ喜ぶ満点カレー」を販売しているのは、ネットショップ運営支援システム「bambooshoot（バンブーシュート）」などを手がけるマージェリックさん。ファーストリテイリング、青山商事、楽天などを経た嶋 泰宣さんが立ち上げた会社です。
発案者は取締役副社長 EC事業部部長 受託事業部部長の荻田明伸さん。荻田さんによると、マージェリックの社内には楽天市場で店長経験のある社員が多く、「あるようでなかった手軽で健康的な 完全栄養食品を自分たちで作りたい」ということで2017年の12月にプロジェクトが始動。2018年4月から商品開発を重ね、12月1日に販売を開始したということです。「2021年度にショップ・オブ・ザ・イヤーを獲りたい！」と抱負を語ってくれました。
マージェリック EC事業部 店長の藤喜 曄さん（左）と、取締役副社長 EC事業部部長 受託事業部部長の荻田明伸さん（右）
「完全栄養食」ってなに？
「完全栄養食」の定義には諸説あるようですが、ざっくり言うと「1日に必要な栄養素の3分の1を摂取できる」ということが基準のようです。健康情報に敏感な方でしたらベースフードのパスタやラーメンをご存じではないでしょうか。「完全栄養食」というキーワードはこれからもっと流行りそうな予感がします。
「完全栄養食」というわけではないですが、ご飯の代わりに豆腐を使用した「牛丼ライト」（すき家）や、バンズの代わりにレタスで包んだ「菜摘（なつみ）」（モスバーガー）など、外食チェーンでもダイエッターの需要に応えるメニューが続々登場しています。
ダイエットをしていると食べられるものが限られる→同じものを食べ続ける→飽きる→ダイエットが頓挫する……といった経験をした方も多いと思います（ええ、私もです）。食べても罪悪感のないメニューが増えるのはダイエッターに朗報です。EC関係者のみなさん、じゃんじゃん商品開発してください！
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オリジナル記事：「今年こそ健康的にダイエットするぞ！」と誓ったあなたに、罪悪感のないカレーをご紹介します | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
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通販・EC売上ランキングまとめ【2018年冬版】300社合計7.2兆円、トップはAmazonで1.3兆円 | 通販新聞ダイジェスト
通販新聞社が2018年12月に行った「第71回通販・通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は7兆2768億円で、17年12月の調査に比べ8.4%増加した。伸び率は17年12月の調査時の7.7%を上回り、14年調査以来4年ぶりに8%台に。
ネット販売企業の伸長が顕著で、依然として通販市場をけん引している。宅配便運賃の値上げなどの課題がありながらも通販市場は成長基調を続けている。
上位300社の合計売上高は、17年12月調査（6兆7131億円）と比べ金額ベースで5637億円の増加になった。また、伸び率は18年7月に実施した第70回調査の9.3%増を下回っているが、同時期の調査では過去5年で2番目の伸び率でもあり、16年から3年続けて比率がアップしている。
通販新聞社が行った「第71回通販・通教売上高ランキング」調査
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オリジナル記事：通販・EC売上ランキングまとめ【2018年冬版】300社合計7.2兆円、トップはAmazonで1.3兆円 | 通販新聞ダイジェスト
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EC売上1110億円ヨドバシカメラのネット通販の荷物を追跡、「ウケトル」が対応
宅配荷物の追跡や再配達依頼を行うアプリ「ウケトル」を展開するウケトルは12月27日、ヨドバシカメラの公式ECサイト「ヨドバシドットコム」と連携したと発表した。
「ヨドバシドットコム」のアカウントを「ウケトル」に登録すると、購入時に自動的に連動して配送状況を通知するほか、ユーザーはアプリで配送状況の確認や再配達依頼などを行える。
「ウケトル」で利用できる主な機能は次の通り。
- 荷物状況通知機能（すぐそこ通知、不在通知、発送通知）
- ワンクリックで再配達依頼
- 荷物追跡
- 配送履歴からワンクリックで再購入
- ドライバーに電話
- 履歴管理（配達完了、再購入、各ネット通販アカウント等と連動した履歴保存）
- 配達履歴をソーシャルログイン（Google、Facebook、Twitter、LINEなど）で受け継ぎ
通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」が行った売上高調査「ネット販売白書」によると、ヨドバシカメラの2018年3月期におけるネット販売売上高は1110億円。
ウケトルはEC大手との連携を進めており、現在は「Amazon.co.jp」「楽天市場」「ZOZOTOWN」などと連携している。
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オリジナル記事：EC売上1110億円ヨドバシカメラのネット通販の荷物を追跡、「ウケトル」が対応
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「Amazon Go」って2018年だったんですね。これを機にいろんな無人店舗が出てきて、新しいものにもあんまり驚かなくなりましたね。SNSでのネットショッピングも拡大しました。続々と登場した「○○Pay」の1つ「Google Pay」が登場したのもこの1月。