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業績だけを追いかけて失ったものがたくさんあるのでは？

出た答えは「売り上げを減らそう」京都の超ホワイト企業が業績至上主義に抱く違和感 | 未来を変えるプロジェクト by パーソルキャリア
https://mirai.doda.jp/series/interview/akemi-nakamura/

ASPを複数使っているところは自社アフィリを検討してみては？

アフィリエイトをASPから自社プログラムに移行したらどう変わる? 年間63億円を売るマーケットエンタープライズの事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5833

国内も危ない！？ 物流は世界規模で考える時代

米Amazonフルフィルメントセンター訪問記。機械に整然と処理される荷物群 | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1146238.html

ロジスティックス投資を増やす、 ウォルマート の狙い：eコマース強化のため | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/brands/bolster-e-commerce-push-walmart-increases-investment-logistics/

【物流テック】アメリカの貨物輸送業界で起きている3つの変化 | btrax
https://blog.btrax.com/jp/logistics-tech/

まとめると、

• Amazonのフルフィルメントセンターでは人は動かずロボットが動く。人の役割は「もっとも柔軟で判断力のあるセンサー」
• ウォルマートはドライバーを増やして利用率、最適ルート、天候などのデータを集め、ロジスティクスモデルをさらに進化させ、オペレーションを加速させようとしている
• 荷物のリアルライムトラッキングなどの組みも登場している

「体験をコントロールし、データを社が所有すること、そこに集約される。表面的な部分だけを見ていると、プロセスをアウトソーシングした方が安くつくと思えるかもしれない。しかし、ウォルマートはロジスティクスを通じて、縦方向の統合をさらに進めようとしていることが分かる。それによって運転手の利用率、最適ルート、天候といったあらゆるデータを社で抱えることができるのだ」

─ロジスティックス投資を増やす、 ウォルマート の狙い：eコマース強化のため | DIGIDAY［日本版］

「【物流テック】アメリカの貨物輸送業界で起きている3つの変化」より編集部でキャプチャ

物流に関して米国で起こっていることを紹介しました。国内だけを見ていると関係ないように思えますが、上の画面を見ると世界中が対象になっていることがわかりますよね。海外サイトで注文したものが翌日届くなんてことも現実味を帯びてきます。世界的な物流最適化の流れには要注目です。

EC全般

注意！楽天のCSV一括編集で「誤って商品ページを大量削除」する事件が多発中。対策ツールを無料進呈します | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/181001-kienaind/

ECでのCVRが約2倍に!?　JINSに聞く、インスタグラマー活用の秘訣 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/29231

アフィリエイト、広告主の責任重く 消費者庁が追及 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3577770026092018TCJ000/

「不満はイノベーションの種」――お客の“ダメ出し”から生まれたヒット商品秘話 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5825

SEO会社が公益団体をその毒牙にかける事は許されるか | web > SEO
https://webweb.hatenablog.com/blog/evil-seo

日本のモバイル売上比率は55％。アプリ活用とオムニチャネル対応がカギに【Criteo調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/10/03/30619

生活定点1992-2018｜博報堂生活総研
https://seikatsusoken.jp/teiten/

宅急便の到着日時をLINEで通知、「クロネコメンバーズ」限定からLINE全ユーザーへ対象拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5840

今週の名言

マーケティングの本質である「人間はなぜそのモノを選ぶのか」という根本的な理屈や感覚、つまりファンダメンタルな部分を養っていないと、ITの技術だけで感じていた万能感はまったく通用しなくなります。

【対談】山本直人さんに聞く：デジタルマーケターに必要な「一般教養」とは | Unyoo.jp
https://unyoo.jp/2018/10/yn-fundamental/

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オリジナル記事：「100食売り切ったら早く帰れて、給料もしっかりもらえるんやったら、働きたいよなぁ」←私も！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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立ち上げ直後のECサイトは「ド田舎の野原の真ん中の路面店」

新しいWebサイトに消費者を集客するのは大変です。どうやってその存在を知ってもらい、来てもらうか。新しいECサイトは、例えるなら「ド田舎の野原の真ん中の路面店」のようなもの。周りに何もありませんし、その店へ行く道もありません。誰もその存在を知りません。最初から集客力のあるECサイトなどあり得ないのです。

楽天市場やアマゾンなどのモールに出店するのは、プラットフォームとして便利だからということもありますが、売り上げを伸ばすための集客の問題が大きいのではないでしょうか。実店舗に例えると、駅ビルや本当のショッピングモールに出店するようなものです。

では、新しいECサイトへの集客は、どうすればよいのでしょうか？

「直接流入」、「自然流入」を増やすために、既存媒体や既存事業を徹底的に利用する

EC専業会社以外（実店舗や、ECに関連する既存事業を持っている会社など）は、まず、既存媒体や既存事業そのものを、ECサイトの集客に徹底的に利用してください。費用とタッチポイント／オムニチャネルの2つの点でメリットがあるためです。

既存媒体や既存事業を使って集客するというのは、簡単にいうと、店舗でECサイトのことを告知したり、店舗で配布しているチラシなどにECサイトについて便乗掲載したりすること。既存ビジネスで行っている広告などなので、新たに大きな金額をかけることなく、ほとんどの場合、スタッフのある程度の労力で実施できます。そのため、費用面では非常に効率がいいです。

新規のECサイトが集客のために広告を打つ場合、オフラインの広告にしても、オンラインの広告にしても大変高額です。そして、最初のうちは効果効率が想定できません。

オフライン広告は、例えば、TVCM、チラシ、雑誌広告、交通広告、DMなどさまざまな方法があり、時間も費用も掛かり、効果測定もあいまいです。また、直接的というよりも間接的な効果になりやすいです。例えば、TVCMはブランディングには良いが集客が難しい。一方、チラシは集客には良いが販売までには結びつかないなど、一長一短があります。

新規ビジネスで大きな費用をかけて広告を打とうと検討しても、よほどのビジネスプランがない限りは却下される企業がほとんどでしょう。小売企業の広告宣伝費は、昔から売り上げの2%台半ばと言われています。売り上げが少なければ、広告を出す出さない以前の問題です。よほどの資金回収計画がなければ、難しいでしょう。

少し前までは、オフライン広告は、オンラインビジネスにあまり効果がないといわれていました。昨今は、オンラインのサービスユーザーがマス化しているため、オンラインゲームやアプリを使ったビジネスにTVCMが多くなってきています。いずれにしても緻密な計画と初期投資がなければ難しい広告手法です。

ECサイトの認知を高める

既存媒体や既存事業を活用することは、ECサイトも使う可能性が高い既存の顧客、またはターゲット層にアピールできるので、集客面でも効果は高いと言われています。これは店舗の売り上げを取るとか取られるという問題ではありません。昔から、Webでも買う人は店ではもっと買ってくれるといわれていますし、事実です。いったんWebサイトに来る習慣ができれば、比較的簡単に店舗や商品の情報を既存顧客に知ってもらうことができ、購買機会や購買確率が上がるのです。

経営としての考え方で言うと、顧客には実店舗で買ってもらってもECサイトで買ってもらっても構わないはずです。売り上げや利益が増えればよいのですから。顧客の観点言えば、実店舗でもECサイトでも欲しいものがちゃんと買えればいいのです。まあ、社内の問題でいろいろあるのは想像がつきますが、既存媒体を使いこなせているかどうかが、既存ビジネスに関連したECの成功、不成功に大きくかかわります。

筆者はさらに踏み込んで、社員の名刺、業務封筒、会社制作の備品、名札、シャッター、看板などすべてのものにECサイトのURLを記載することをお薦めしています。アメリカでは、会社のロゴ自体をECのURLベースにしてしまった企業もあったほどです。

ECが上手くいってないとぼやく経営者こそ、この辺を徹底できていないことが多いのです。これらは、EC専業会社でも使える手法ですし、実際、成功しているEC専業会社は徹底しています。こうやって、少しずつ、野原の真ん中へ道を作っていったり、1ミリでも路面店を駅前通りに引っ張っていくのです。

これらはすべて、顧客との接点やタッチポイントを作る取り組みです。実店舗やECサイトに限らず、顧客とのタッチポイントが多ければ多いほど、顧客に自社の価値や情報を伝えることができ、購入決定率が上がるのは普通のことです。これを徹底できるかが、最初の課題です。

補足的な考え方を説明すると、これらは、ターゲットのユーザーに、自社サイトを認知してもらうためのベース作りです。何かの際に、自社のブランドやECサイトを思い出してもらって、サイトに来てもらうために必要なことです。既存媒体、既存事業を使うことは、それらから直接流入を増やすとともに、検索の過程で潜在的に認知している自社のサイトのこと気づいてもらい自然流入を増やすことです。

1つ例を上げましょう。ある小売企業は、店舗は大変成功していますが、ECサイトはそれほどではありません。ある大雪の日、店舗への来店客が激減しました。しかし、ECサイトのアクセスと売り上げは前日と変わらず、雪の影響も店舗客減少の影響も受けていませんでした。この店舗を利用している顧客は、この企業は小売だからECサイトも運営していると思っていたかもしれませんが、雪で店舗に行けない時に、この店のECサイトを想起すらしなかった。そして、より認知している他のECサイトへ行ってしまった。要は、この企業のECのことは顕在的に認知されていなかったし、潜在的認知も弱かったため検索の過程でも気付いてももらえず、直接流入も自然流入も増えず、雪の日のECの売り上げが伸びなかったのです。

認知をしてもらうには、「優良なコンテンツ×顧客との接触（接点×頻度）」が必要です。これらを実行するために、利用できる媒体やツールをできるだけ使い倒すことが重要です。

ECサイトの集客における、本来の意味でのSEOとは？

自然流入を増やすためには、検索エンジンとどう向き合うかです。そのためには、SEO（検索エンジン最適化）が必須です。SEOというと、テクニカルなことばかり話題となりますが、サイトのコンセプトや位置付けをはっきりさせて、それに向けてMDや情報、コンテンツを作り込むことが、本当の意味での集客対策です。

実店舗などでは、店の中でMDや情報、コンテンツを作り込むようなことをいくら徹底しても、自動的に外部に伝わり、集客につながるようなことはありません。しかし、Webサイトは、掲載された情報やコンテンツを検索エンジンなどが見つけて、検索結果に提示してくれます。

検索サイトのミッションは、「検索サイトに訪れたユーザーが探している、的確で優良な情報を素早くユーザーに提供すること。」です。検索サイトが上位表示するサイトとは、検索エンジンが、優良なサイトとみなすサイト。優良なサイトとは、優良なコンテンツを持つサイトです。具体的には、基本的に以下の要素を備えているサイトです。

サイトのコンセプトや位置付けに向けて、MD、情報、コンテンツを作り込むことで、これらは実現されるのです。これらをコツコツ継続的に行うことが、SEO（Search Engine Optimization 　検索エンジン最適化）対策です。

ECサイトの内部SEO対策

作り込んで掲載した情報、コンテンツを検索エンジンに認識してもらいやすいように、サイトの作りなどを工夫します。それが、内部SEOです。

内部SEOは、titleタグ、meta、見出しタグ、alt属性、リンクの設置、XMLサイトマップなど多くの対策があります。以前は、meta情報やtitle、altなど、数多くの関連するキーワードを掲載することが多かったですが、現在は、過度なキーワードの掲載は、アルゴリズムにスパムと判定されるリスクがあります。

ちなみに、SEO対策の基本的な考え方は変わりませんが、検索順位の基準（アルゴリズム）は、事前の告知もなく、かなり頻繁に変わるので、検索サイトの情報ページなどにアンテナを張り巡らす必要があります。過去にも大きな変更があり（Googleのペンギンアップデートなど）、検索順位が大幅に下がったり、売り上げが減少したECサイトもあります。

しかし、基本的なコンテンツの作り込みを行っていたサイトは、それほど影響を受けなかったと言われています。要は、本来のサイトの作り込みや磨き上げよりも、検索エンジン対応と言われるような小手先のSEO対策に比重を置いたECサイトが影響を受けたということです。

外部SEO対策

外部SEO対策とは、サイト外部から質の高いリンクを貼ってもらう（被リンク）ような対策を指します。関連する内容で、質の高いコンテンツからの被リンクの獲得数などを検索エンジンのアルゴリズムが分析し、優良なサイトを判定したうえで、検索結果の上位に表示します。

昔は、手作業やシステムで外部リンクを大量に貼ることで報酬をもらう業者がたくさんいました。サイト運営者側に手間がかからないため、非常に人気でしたが、現在では金銭によるリンクの獲得を検索エンジンがスパム行為と判断し、ペナルティを課すため、行われなくなりました。ペナルティを受けると、検索エンジンのインデックスから削除される、検索結果から除外されるなど、集客には致命的です。

最近は、コンセプトに合ったコンテンツを作り込み、SNSなどを活用して情報を発信したり、オウンドメディアを作ったりしてリンクを獲得していく手法が外部SEOの考え方になっています。

ページの「リンク切れ」が集客における一番の悪

別の回でも説明しましたが、筆者は集客に対し、サイト内の「リンク切れ」が一番悪影響と考えています。

筆者は、リンク切れの部分を、実店舗でいうと「棚が倒れている状態」と考えています。そして、お客さまは不安を感じ、それ以上の利用や再訪問をしなくなるかもしれないと口を酸っぱくして言ってきました。

また、ECサイトにリンク切れがあると、検索にひっかかりにくくなります。それは、検索エンジンが、そのリンク以降のコンテンツをクローリング（サイトの情報収集のこと）できないし、リンク切れが多いサイトを優良なサイトとはみなさなくなるからです。

このように、リンク切れ対策は大切で、運用の中で対策していきます。運用の質を上げていくということは、集客だけに限らず、すべてのファンクションに重要なことです。

集客の構造とコストを理解する

ある程度、集客が進みアクセスが増えてきた段階で、その集客やアクセスが何によってもたらされているかを把握してください。

集客経路は一般に「自然流入」「SEO」「Web広告」などに分けられるかと思います。採算を合わせるには、広告宣伝費などを売り上げの何％にするなどの基準を成長にあわせ作っていく必要があります。

すべての売り上げをWeb広告経由で上げていては、コスト構造が変わっていってしまいます。実店舗の小売企業の広告宣伝費は、売り上げの2.5%くらいと言われています。Web広告のKPIに使われるROAS（広告費用対効果）は1000-2000%でも評価は高いといわれます。これは、Web広告経由の売り上げの5-10%がWeb広告宣伝費だということです。

もちろん、ECビジネスの全ての売り上げをWeb広告経由で上げるわけではありませんし、実店舗の広告費用の基準がいいわけでも、立ち上がり期から頑なな基準を持てばいいわけでもありません。ただ、Web広告以外の広告宣伝、マーケティング費用も掛かっています。自社のビジネス構造、コスト構造を考え、成長に合わせ広告宣伝費を売り上げのどのくらいに設定したうえで、何からの集客でいくらの売り上げを上げていくかを想定してください。

本連載では、一貫して、目先や流行りのツールソリューションではなく、ECビジネスの基本を磨き上げることが成功の早道だと言ってきましたが、集客はその最も分かりやすい部分だと考えています。

次回は、ECの「メルマガ」について、考え方の基本や活用法などを解説します。

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オリジナル記事：ECの売り上げを伸ばすWeb広告以外の集客ルートの基本 | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと
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花王が実施した消費増税に関する生活者意識調査によると、2019年10月に消費税が10%に上がることを踏まえ、首都圏在住の既婚女性の9割以上が「増税は買い物・消費に影響する」と回答した。全体の６割は「増税までに家計を見直したい」と答えている。

「消費税が10％に上がることは、あなたの日常の買い物・消費にどれくらい影響すると思いますか？」という質問に対し、「かなり影響すると思う」を選んだ割合は58%だった。「少し影響すると思う」（34%）と合わせて回答者の92%は影響があると回答した。

消費増税による買い物への影響について

買い物や消費に対する具体的な影響としては、「必要な物しか買わなくなる」「セールの時にまとめて買う」といった買い方の変化があげられた。

また、「10,000円買ったら消費税が1,000円になるから一層気になる」や「1,000円以上の買い物は慎重になる」など、購買意欲に影響するという意見もあった。

消費税が10%に上がる時期を「知っている」と答えたのは、約半数だったという。

消費税が10%になる前に、家計の見直しを行う意欲があるか質問したところ、家計を見直すと答えた割合は60%だった。増税時期の認知状況別に見ると、増税年月を知っている回答者では69%、増税年月を知らない回答者では54%だった。

増税時期の認知状況

2014年4月の消費増税時（5%から8%に変更）の駆け込み需要に関する過去の調査（花王が2014年に実施）によると、食品や日用品などを前倒しで購入した消費者のうち、7～8割は3月中旬以降に購入している。

調査概要

• 調査名：増税意識定量調査
• 調査期間：2018年4月
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：首都圏在住20~60代既婚女性
• 回答者数：500人

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オリジナル記事：【消費税10%】首都圏の既婚女性9割が「買い物・消費に影響する」、6割が「家計を見直したい」
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中国大手ECサイト「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団は10月5日、ドローンで生鮮品を輸送する取り組みを中国で開始したと発表した。

上海蟹の産地である陽澄湖の湖畔から付近の自社配送ステーションまで、飛行時間3分で配送するという。

配送効率を上げることで、より新鮮な状態で上海蟹を消費者に提供できるとしている。

JD.comが始めたドローンによる生鮮食品の配送

京東は2015年12月にドローン開発に着手し、2017年からドローンによる物流に取り組んでいる。今回使用するドローンの最大飛行は半径10km、最大積載量は10kg。

京東の生鮮食品事業である京東生鮮は、京東物流と連携して中国全土190都市で当日中の配達を行っているという。北京、上海、広州の倉庫を使うことで、同地区では注文から最短4時間以内で配達する。

また、約50種類の蟹ブランドにブロックチェーントレーサビリティとドッキング技術を導入。消費者は、商品パッケージに貼られたQRコードをスキャンすると、蟹の産地や成長環境、品質検査結果、捕獲日などの情報を確認することができる。

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オリジナル記事：ドローンで生鮮品を宅配、中国EC大手のJD.com
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前回調査比11.7%増、首位はアマゾン

EC売上高トップ30社 ※表の見方はこちら

ランキングの上位企業（＝表上は上位30社までを抜粋して掲載）について見てみると、首位となったアマゾンは前年比13.5%増の1兆3360億円となり、唯一の1兆円越えを果たすなど、依然、好調を維持している。品ぞろえの拡充や有料会員「アマゾンプライム」の増加施策などが奏功したことに加え、夏の大規模セール「プライムデー」などの販促策も好調だった。

2位には前年に引き続きヨドバシカメラがランクイン。新物流センターへの移転に伴う作業で配達遅延が発生するといった事態が起きたものの、増収を確保。全社売上高に占める割合は16%にまで達している。3位のスタートトゥデイはツケ払い効果が一巡した一方で、幅広いジャンルの新規ショップ誘致やブランドクーポン施策の効率運用などにより、新客開拓や既存客のLTV向上につながった。

なお、上位30社の中で増収となったのが17社で、その内、2ケタ増収したのが11社となっている。中でもセブンネットショッピングは同56.3%増を記録するなど大幅な伸びとなった。30社の内、減収企業は3社となっている。

ネット販売上位30社の売上高合計の推移

総合・日用品はアスクルが復調

商品カテゴリー別のランキングを見ると、「総合・日用品」分野では、アマゾンジャパンに次いでRakuten Directが2位となっており、3位には減収となったものの千趣会がランクインしている。

注目は同30%増で5位となったアスクルの「LOHACO」で、昨年2月の大型物流拠点の火災以後、代替センターの新設、本稼働により同10月までに出荷能力が以前の水準まで回復。また、期中に買収したペット用品ECを行うチャームの売上分も加わり、個人向けEC事業全体では大幅な増収となった。

衣料品はモールや有店舗が上位

スタートトゥデイが首位を獲得した「衣料品」分野では、前年に続き、ファッションECモールや有店舗小売りの躍進が見られる。2位となったユニクロは昨年3月に刷新したスマホ版通販サイトで購入導線を簡素化したこともあり、春以降の売り上げが大幅に拡大。今年についてもAIを活用した自動接客機能をアプリに搭載するなど、オムニチャネル戦略と並行してスマホでの買い回り向上を図っている。

4位のクルーズはテレビCMをはじめとする大型プロモーション施策の強化が奏功し、ファッションECモールの「ショップリスト」での新規・リピートの開拓につながったことで2桁増となった。

また、5位のマガシークはNTTドコモと共同運営する「d ファッション」が成長をけん引。ドコモのプロモーションにより客数が増えているという。

化粧品は戦略の転換に注目

「化粧品」分野では前年と変わらず、1位オルビス、2位ディーエイチシー、3位ファンケルという順になり、3強の構図に大きな変化は見られなかった。ただ、オルビスではダイレクトマーケティングから、アマゾンやLOHACOといった外部ECの活用に新規顧客との接点を見出す動きが見られている。

また、近年はコンビニやドラッグストアなど流通戦略の強化に舵を切るファンケルが、新規顧客との接点を「紙」から「ウェブ」に転換したことでスキンケアを中心に新規獲得が進んだ。

新興企業として注目されるのが男性用育毛剤を主力に展開するソーシャルテック。薄毛という悩みを持つ"ニッチ"な層にアプローチするのではなく、育毛ケアの啓発を通じて新たな市場の創出を図っており、売上高は同30%増の70億円（本紙推計）となるなど急拡大を果たした。

健食では新興企業が一躍首位に

「健康食品」分野ではEC市場の勢力図が大きく変化。これまでは、ナショナルブランドを持つメーカーなどの活躍が目立っていたが、ここにきて、ネット専業の新興企業の台頭が見られている。

象徴的だったのが首位を獲得したメディアハーツで、前年比6倍の成長を果たし売上高131億円で一気にトップへと躍り出た。代表の三崎優太社長自らがアフィリエイターだったこともあり、そのマーケティングノウハウを受けて急成長したと見られる。そのほかにもビーボなど、急成長企業の上位ランクインが目立った。

家電は量販店のECが好調

「家電・PC」分野ではヨドバシカメラが首位を獲得しており、前年に続き、1000億円越えを果たした。同様に家電量販のECでは上新電機が2位、キタムラが5位、ビックカメラが6位にランクイン。キタムラは高額なカメラ新製品の予約獲得のために、長期無金利のショッピングクレジットを強化。ビックカメラはシステム開発に投資し、使い勝手やサイト内検索を改善させている。

3位のジャパネットたかたは16年に通販サイトを大幅に刷新。ネットでは主流のロングテール戦略とは一線を画し、取扱商品数を絞り込む戦略などを進めている。

食品ではネットスーパーが台頭

「食品」分野ではネットスーパーの台頭がより顕著となった。首位はイオンで、昨年は実店舗で展開していた大型セール「ブラックフライデー」を初めてECでも実施。

2位のイトーヨーカ堂も、親会社のセブン＆アイホールディングスがアスクルと組んで「IYフレッシュ」をスタートさせるなど、ECでのテコ入れが進んでいる。3位のセブン・ミールサービスはほぼ横ばいで、前年に続き260億円以上の売り上げを確保した。

EC専業では「おせち」などイベント需要が拡大しており、スカイネットが運営するおせち通販「匠本舗」や、ナカノモードエンタープライズが運営するおせち通販「板前魂」などが上位にランクインしている。

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オリジナル記事：【2018年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位スタートトゥデイ（現ZOZO） | 通販新聞ダイジェスト
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三越伊勢丹ホールディングスは10月3日、女性用衣類をオンラインで注文し、自宅で試着してから気に入った商品だけを購入できる「ISETAN TRUNK SERVICE（イセタントランクサービス）」を開始した。

伊勢丹新宿本店の本館3階キャリアスタイルで展開している13ブランド（約120型 60スタイル）を販売している。

「ショッピングに行きたいが、忙しくて時間がない」といった悩みを抱える働く女性が主なターゲット。シーズンごとに年4回、ビジネススタイル中心のファッションを販売する。

「ISETAN TRUNK SERVICE（イセタントランクサービス）」を始めた背景

取扱商品はジャケット、コート、ワンピース、ブラウス、パンツ、スカートなど。4点セットと8点セットの商品がある。

顧客はジャケットやパンツなどの色やサイズを選択し、好きな商品を取り寄せる。自宅で試着し、不要な商品は着払いで返送。三越伊勢丹が返品確認を行った後、商品代金を決済する。

「ISETAN TRUNK SERVICE」を利用するには会員登録が必要。サービス利用料は540円。

注文～決済の流れ

対象ブランドは次の通り。

イネド／23区／ICB／ジョセフ／カルバンクライン／オーカー／ジルサンダーネイビー／インディヴィ／アンタイトル／ナチュラルビューティー／タラジャーモン／マックス＆コー／エンヴィ　

広がる「試してから買う」

自宅で試着してから気に入った商品だけを購入できるECサービスはアパレル業界で広がっている。

「ZOZOTOWN」を運営するZOZOや、[.st] を運営するアダストリアなどは、顧客の嗜好に合わせた商品を企業側が選んで定期配送し、顧客が試着後に気に入った商品のみを購入するサービスを展開している。

リアル店舗を活用した取り組みでは、ファストファッションのジーユーが、商品サンプルのみを陳列し、顧客が試着後にECサイトで購入する新型店舗を今年11月に東京・原宿に出店する予定。

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オリジナル記事：試してから買う――三越伊勢丹も「EC注文後に試着、気に入ったら決済」のアパレル販売をスタート
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eBay Japan合同会社（旧ジオシス）は10月1日から、「Qoo10」の商品が競合サイトよりも高く販売されていた場合、その差額の2倍にあたるポイントを購入者にバックする「ネット最安値」保証キャンペーンを始めた。

キャンペーンは企画として展開。保証対象となる商品は20商品程度に絞り、一週間ごとに切り替えていく。

「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Wowma!」「カカクコム」よりも保証対象商品が高かった場合、差額の2倍のポイント（1ポイント1円）を購入者へ3日以内にバック。eBay Japanがポイントを負担する。

「ネット最安値」保証キャンペーン

消費者が購入したい商品が競合店よりも高かった場合、値下げを行う手法は大手家電量販で行われている。「Qoo10」はその仕組みを応用。値下げを行わず差額分の2倍にあたるポイントを付与することで、お得感を演出し次回購入にもつなげていく。

保証対象商品は、「ネット最安値」保証キャンペーンサイトに掲載する。ポイントバック申込方法は次の通り。

1. 最安値保証商品を購入
2. 価格比較対象サイトの5サイトで購入商品の最低価格を発見
3. 購入後3日以内に「ネット最安値」保証キャンペーンの申込フォームからポイントバックを申請
4. 「Qoo10」で申込書の内容を確認後、申込みから3日以内にポイントを付与

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オリジナル記事：楽天、Amazon、ヤフーよりもお得に買える「Qoo10」の「ネット最安値」保証って何？
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    2018/10/3

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