毎回多くの注目を集めるアマゾンPrime Dayの話題がアクセスを集めました。2位は「楽天EXPO2018」のレポートです。
プライムデー2018の特選セールは昨年2倍の品ぞろえ、Echo Dotがセール初登場
楽天・三木谷社長が語った「ワンデリバリー構想」「携帯キャリア事業の狙い」とは？【2018年夏の講演まとめ】
ホテル予約システムに不正アクセス、宿泊施設からカード情報など流出
「LOHACO」の売上は417億円、アスクルのBtoC事業のEC売上は507億円
ユニクロがネット通販でAI＋チャットボットの買い物サポート「UNIQLO IQ」を開始
検索キーワードから「ブーツ」を通年で売るための基礎知識。多様な消費者ニーズの存在を知ろう！
売上1000億円めざすファッションECサイト「SHOPLIST」の戦略を張本貴雄社長に聞く
Amazonとの価格競争に巻き込まれないために注力すべき3つのこと
楽天市場の「アフィリエイト料率変更」「R-mail→R-Messageへの移行」「ワンデリバリー料金」まとめ【楽天EXPO2018】
旧桃源郷（現Lifeit）をティーライフが買収。やっぱりEC業界はめまぐるしく変わる……
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：Amazonプライムデー開催／楽天の「ワンデリバリー構想」とは？（ネッ担アクセスランキング） | 週間人気記事ランキング
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自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームが、サプリメントのEC事業に参入した。
子会社のエイチームライフスタイルが7月18日、女性向けのサプリメント「minorie（ミノリエ）」を発売。市場規模が大きい健康食品に参入し、売上拡大をめざす。
「minorie」の商品コンセプトは「妊活サプリ」。エイチームライフスタイルが運営している、妊娠をめざす女性向けのアプリ「ラルーン」の利用者が投稿した悩みを反映し、商品を開発したという。「ラルーン」の会員数は2018年6月時点で600万人。
1袋あたりの内容量は120粒、販売価格は9780円。1袋で約1カ月分。定期購入の販売価格は初回が3980円、2回目以降は5980円に設定した。
エイチームはインターネットやスマートフォンなどをベースにゲームやアプリ、ECサイトなどの開発を手がけているほか、比較サイトや予約サイトも運営しているIT企業。
2013年12月に自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を開設した。EC事業の売上高は2017年7月期が20億100万円。2018年7月期の売上高は、第3四半期（2017年8月～2018年4月）末時点で19億7700万円となっている。
今年6月には、スポーツサイクル専門店「Y’s Road」を全国で38店舗展開しているワイ・インターナショナルと提携。「Y’s Road」で扱っているイタリアの自転車ブランド「Bianchi」「GIOS」を、「cyma-サイマ-」の取扱商品に追加した。
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オリジナル記事：エイチームがサプリメントECに参入、妊活アプリ「ラルーン」利用者の声を生かし商品化
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
AMP Stories (AMP ストーリー) の v1.0 が公開され、すべての開発者が利用できるようになった。これまでは、申請してホワイトリストに登録してもらう必要があった。v1.0 では、新しい機能もサポートされた。
投稿 AMPストーリーv1.0が公開。すべての開発者が申請不要で利用可能に。 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
三陽商会はこのほど、画像解析技術を活用した商品レコメンドシステムを直営ファッションECサイト「SANYO iStore（サンヨー・アイストア）」に導入した。サイト訪問者が閲覧している商品に類似した商品を自動で表示する。
三陽商会が導入したレコメンドシステムは、サイジニアが提供している「デクワス.VISION」。ユーザーが閲覧している商品画像を人工知能（AI）が分析し、イメージが近い商品を表示する。
サイジニアによると、「SANYO iStore」に「デクワス.VISION」を試験的に導入したところ、「デクワス.VISION」を利用した際の購買率は使用しなかった場合の約3倍に高まったという。
三陽商会は「デクワス.VISION」を導入した経緯について、次のようにコメントしている。
ECサイト内での商品提案力の向上を目的に、サイト内での新たなサービスをいろいろ検討していたなか、行動分析型の従来のレコメンドではない「AI画像解析レコメンド」というサイジニア社の「デクワス.VISION」が候補にあがり、テスト導入時の画像解析の精度も非常に高かったので導入を決定しました。（三陽商会・企業広報グループ）
また、三陽商会は「デクワス.VISION」を導入した狙いについて、「購買履歴や閲覧履歴ではなく、お客さまが『今見ている商品に近いイメージの商品』をレコメンドすることで、（事業者目線でない）顧客目線での”商品提案力の向上”を狙っています」（同）としている。
ファッションEC業界では、画像認識技術を活用した商品レコメンドが活発化している。ファストファッションのECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズは2018年3月、「デクワス.VISION」を導入。2017年12月にはマガシークがアプリに画像認識による商品提案機能を実装した。
三陽商会のEC売上は右肩上がりを続けている。2017年12月期のEC売上高は前期比約20%増の50億円。その内、自社ECは37億円、外部のECモールが13億円。
2018年12月期のEC売上高は65億円を計画。自社ECは45億円、外部のECモールは20億円を見込む。
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オリジナル記事：購買率が3倍になったAI画像解析レコメンドを三陽商会がECサイトに導入
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
博報堂DYメディアパートナーズと博報堂、D.A.コンソーシアムホールディングスは7月10日、スマートフォン（スマホ）の消費行動への影響などを調査した「スマートフォンユーザー情報行動調査2018」の結果を公表した。スマホの所有率は79.4%に達しており、スマホを活用して興味のある情報を集めやすくする「情報を引き寄せ」という新たな行動が若年層を中心に広がっているという。
「情報引き寄せ」とは、気になった情報を「スクリーンショット」や「メモ」で溜めたり、SNSのフォロー機能などを活用して興味のある情報や有益な情報が自然に集まるようにしたりすること。
調査では、「欲しいものや行きたい場所、ちょっといいなと思ったものは、とりあえずスクリーンショットやメモで保存する」「SNSで同じ趣味の人が集まる情報交換グループから、自分によさそうな情報を知ることがある」といった12項目を「情報引き寄せ」の行動としている。
15～69歳のスマートフォン保有者3412人に対し、「情報引き寄せ」に該当する12項目の実施状況を聞いた。その結果、「6個以上」実施している回答者の割合は15.2%、「3～5個」は21.5%、「1～2個」は34.0%、「0個」は29.4%だった。
「情報引き寄せ」に該当する行動を1個以上実施している回答者の割合は70.6%。
15～29歳に限定すると、「情報引き寄せ」を「6個以上」実施している割合は26.7%、「3～5個」は28.5%、「1～2個」は26.1%、「0個」は18.7%で、「情報引き寄せ」を１個以上実施している回答者は81.3%。
15～29歳の女性に限ると「情報引き寄せ」の実施割合は88.6%に達する。
「情報引き寄せ」の行動個数が多い消費者は、買い物などにおける意思決定が高速化する傾向が見られた。15～29歳では「見たい番組やコンテンツを選択するスピードが速くなった」と答えた割合が55.0%（同年齢全体は32.3%）。
「買い物の際、商品を選ぶスピードが速くなった」は44.2%（同27.7%）となっている。
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オリジナル記事：スマホネイティブの新行動「情報引き寄せ」って何？ 買い物にも影響しているらしい
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
Google 画像検索を使って日々ウェブ上のコンテンツを視覚的に探索するユーザーはかなりの数に上ります。次に焼くクッキーのアイデア、視覚的にわかりやすいタイヤ交換の手順など、ときおりテキスト検索より画像検索のほうがずっと役立つ場合があります。
これまで、サイトへのトラフィックのうち Google 画像検索がどれだけ貢献しているかを把握するのは簡単ではありませんでした。そこで Google では、Google 画像検索専用の新しいリファラー URL を導入し、これから数か月かけて順次ロールアウトしていくことにしました。リファラー URL とは HTTP ヘッダーの一部で、これを見るとユーザーが 1 つ前にいたページ（目的のウェブページを訪れるためにクリックしたページ）がわかります。
ウェブサイトへのトラフィックの追跡や分析を行うソフトウェアを開発している場合は、ぜひこの変更にご対応いただければと思います。新しいリファラー URL を取り入れて、Google 画像検索からのトラフィックを識別できるようにしてください。新しいリファラー URL は https://images.google.com です。
サイトデータを Google アナリティクスで追跡している場合は、特に対処の必要はありません。新しいリファラー URL が自動的に適用され、Google 画像検索からのトラフィックを正しく識別できるようになります。なお、この変更は Search Console には影響しません。サイトへのトラフィックに貢献している上位検索クエリの集計リストは、これまでどおりご利用いただけます。
新しいリファラー URL には、Google 画像検索で使用する URL と同じ国別コード トップレベル ドメイン（ccTLD）が含まれています。つまり、世界中のほとんどのユーザーは images.google.com からのアクセスとなります。昨年実施した変更（英語）で、世界中のユーザーが検索するとき、デフォルトで google.com が選択されるようにしたのはそのためです。ただし、一部のユーザーは引き続き、国別のサービス（日本なら google.co.jp）に直接アクセスしている可能性があります。その場合は、その国の TLD（たとえば images.google.co.jp）が使用されます。
この変更により、ウェブ上の視覚的なコンテンツがさらに充実することを願っております。ウェブページを Google 画像検索に最適化する方法については、画像公開に関する Google のガイドラインをご覧ください。ご質問、ご意見、ご提案などございましたら、ウェブマスター ヘルプ フォーラムからお寄せください。
楽天は7月17日に開いた「楽天EXPO2018」で、「プラットフォーム強化」を目的に、「「アフィリエイト料率の変更」「R-mail（全配信の形式）からR-Message（シナリオ形式）への移行」「ワンデリバリーの料金」「チャット機能の導入」を発表した。矢澤俊介執行役員（マーケットプレイス事業ヴァイスプレジデント）の講演から、変更内容などをまとめた。
SNSの台頭により、マスから個人中心のマーケティングに移りつつある状況を踏まえ、アフィリエイトの強化を掲げた楽天。
これまでアフィリエイターへの成果報酬は基本的に1%で展開していたが、それを大幅に改正する。
1%のリワードが、商品を勧める側にとって魅力的かどうか？ アフィリエイターの皆さん皆さんからは（楽天のアフィリエイトの料率は）魅力的ではないと言われてきた。（矢澤氏）
こうした状況を踏まえ、料率は店舗が所属するジャンルではなく、登録した商品カテゴリごとに変更する。
矢澤氏の説明によると、各商品カテゴリの料率は次のように変更する（一部）。
一方で、アフィリエイトの発生報酬に関する計測期間は、従来の30日間から24時間に短縮する。矢澤氏は次のように説明した。
96%くらいの店舗はアフィリエイトに支払う料金は変わらないか、下がるだろう。ただ、4%程度はアフィリエイトへの支払いは上がる。
なお、詳しい料率などについては、7月31日をメドに郵送で連絡するという。
アフィリエイト料率や計測期間の変更内容は、アマゾンのAmazonアソシエイト・プログラムの内容に近しい。
Amazonアソシエイト・プログラムでは、紹介料のセッション終了は「お客様のそのクリックスルーから24時間が経過した時点」に設定。物販に関する紹介料率は0%～8%となっている（メインは2～8%）。
商品の注文から配送までの仕組みを一気通貫で提供する楽天独自の配送ネットワーク構想「ワンデリバリー」。2020年の実現に向けて料金設定などを矢澤氏が説明した。
基本的には全店舗の全荷物をお預かりし、楽天がすべて配送していく。場合によっては「楽天市場」以外の荷物もお預かりする。最初から在庫をすべてお預かりするパターン、今まで通り店舗の手元にある荷物を注文が入った段階で荷物を出して、楽天が取りにいく。または、楽天の倉庫にお持ちいただくといったいろんなパターンがある。
「楽天EXPO」では物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」にすべての在庫管理をアウトソーシングするパターンに関する料金を公表した。
楽天への手数料、物流への支払い費用（保管料や出荷作業費など）は、「店舗がお支払いする物流コストは従来より下げることをコンセプトとしている。物流費用が改善できる料金体系にしていきたい」（矢澤氏）と言う。
9月1日から「楽天スーパーロジスティクス」の新料金体系でのサービス提供が始まるという。
今の宅配クライシスの中では、ある程度、競争力のある料金になっていると思う。ただ、うちのタリフの方が安いという企業さんは、他のキャリアを使ってほしい。（矢澤氏）
（全配信形式の）「R-mail」のシステムを変えないといけないタイミング。Rメールが多くて嫌だというお客さまもいる。今まで読んでくれるお客さまのことを考えてやってきましたが、これからは「楽天のメールはいっぱいくるから嫌だ」という人のことも考えてシステムを提供していかなければならない。（矢澤氏）
楽天は今後、「R-mail」は少しずつ縮小しながら、シナリオ形式で配信する「R-Message」に移行していく。
「R-Message」は、「購入履歴」「お気に入り」「買い物カゴへの投入」といった消費者の行動データから、楽天がユーザー1人ひとりに適したメールを配信する仕組み。
CPC広告のように予算を設定すれば、楽天がユーザーの消費行動に応じて1人ひとりに適したメッセージを送れるようにする。ユーザーが開封するであろう頻度、購入するであろう商品をレコメンド。ユーザーの属性にあわせて配信頻度を変えていく。（矢澤氏）
矢澤氏は「『R-mail』は継続するものの、ボリュームを絞っていき将来的には値上げするかもしれない。そして、R-Messageに移行していく」と説明。
利用料金については、「R-mail」、CPC広告の相場と同様の価格設計にするとし、「店舗の支払いが増えるような設計にはしない」と話した。
店舗スタッフと消費者がチャットできる機能で、2017年から試験的に運用を始めた「チャット機能」。これまで約100店舗が試験導入した。
導入店舗では、未利用者と比べて転換率が14.8ポイント向上、平均注文額は未利用者比135.5%。流通効果は楽天の試算で0.41%増という。
このチャット機能は9月下旬に全店舗へ導入する。2018年末までは無料で提供。2019年1月以降、
スタンダードプランは月額5000円。がんばれプラン・エンパワーメントプランは月額3000円となる。
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オリジナル記事：楽天市場の「アフィリエイト料率変更」「R-mail→R-Messageへの移行」「ワンデリバリー料金」まとめ【楽天EXPO2018】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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熾烈な価格競争で、販売する商品の価格は平均で3.9%下がっています。小売事業者やブランドは、テクノロジーを駆使してトレンドを観察すれば、ひどい価格戦争を回避。ビジネスの機会を捉えて、さまざまなアクションを取ることができるようになります。
Amazon（アマゾン）をはじめとするオンライン事業者が小売業界を大きく変えたことは疑いようがありません。消費者の興味・関心を集め、リピートしてもらうために、多くの事業者が最低価格を維持する努力をしています。競争力の高い価格が提供されるのは、消費者にとってはメリットでしょう。
競合他社を価格で出し抜き、より多くのビジネスを引き入れるために、事業者の多くは値付けの自動システムを採用しています。理論上は、そうすることでマーケットはより効果的になりますが、実際は利益が減るという結果になるのです。
どうしてこういう事態になってしまったのでしょう？ ブランドや小売事業者が価格戦争を避け、利益に悪影響を与えない方法はあるのでしょうか？ まずは、どうしてこのような価格戦争が始まったのか、その背景を理解することが大切です。
小売事業者たちは多くの場合、自動化によってお互いの価格を常にチェックしているため、小売業界の価格戦争は、基本的には最低価格を確保する競争になっています。
多くの企業がこの状況に寄与してきましたが、一番大きな影響を与えたのはアマゾンでしょう。アマゾンのフライホイール哲学（編注：発生したエネルギーをフライホイールに溜め込み、その慣性で次の爆発に到達して回転を維持していく理論を意味する）は文書化され、継続的な成長のためには「低価格構造」「低価格」が重要な要素であると述べられています。
もちろん、アマゾンのような小売事業者にとっては簡単なことでしょう。アマゾンには、無数の商品と、最安値と、便利で迅速な配送サービスがあるからです。
新しい技術によって、消費者の購買行動が変わったと同時に、小売業界の価格戦争にも影響がありました。スマートフォンの台頭で価格の透明化が進み、実際の店舗にいながらすぐに価格を比較できる「ショールーミング」が一般的になったのです。
価格戦争は当初、電化製品、玩具、スポーツグッツなど、価格比較がされやすい、すでに成熟した商品カテゴリから始まりました。ショールーミングが一般的な買い物方法になる前から、消費者はテレビやパソコンを買う際、価格比較のためにいくつものお店をチェックしていました。
しかしながら、以前はアマゾンなどのオンラインショッピング利用者には無関係だと考えられていた多くのカテゴリも、今では価格戦争に巻き込まれています。自動車部品や包装品が一例で、包装品に関しては、昨年のアマゾンのホールフーズ買収でより影響を受けると考えられます。
過当競争によって価格が下がり、小売業界全体で利益を圧迫しているのです。この状況はホリデーシーズンのギフト需要やスーパーボール前のテレビが売れる時など、プロモーションの時期に過熱します。
さらに、価格戦争の影響で、アマゾンやWalmart（ウォルマート）、Costco（コストコ）のような巨大な小売事業者は、自社の販売網を利用して、製造業者にコスト削減を依頼し、卸価格を大きく下げるように要求しています。言うことを聞かなければ、もうお店に商品を置いてもらえない危険性があるのです。このような状況がさらに小売業界の価格戦争を加速させています。
低価格は消費者にとってはありがたいことですが、ビジネスにとって良くないのはどうしてでしょう？ 商品の価格が、適正な市場価格に近づいていくことを意味するのではないでしょうか？
その答えは、「たぶん」です。確かなことは、小売事業者もブランドも、マージンが当たり前ではなくなり、消費者のためにより低いマージンで売る一方、自分たちは限界利益にさらに注力しなくてはいけなくなることです。
さらに、「市場価格」とは、商品原価に少額の管理費を加えるだけのシンプルなものではないのです。
このような状況が初期の段階で発覚すれば、介入も可能でしょう。対策を何も取られなければ、商品の価格はまったく利益がでないところまで下がっていきます。価格戦争が始まって以来、収益で平均3.9%の減少がみられます。しかしながら、介入が間に合えば、収益を減らさなくても済むのです。
どの業界でもテクノロジーが大きな役割を果たしていますが、小売業界でも同じです。意味のない価格戦争を避けるためには、自動価格調整システムを導入することです。市場について少し知識があればできることです。
たとえば、特定の商品に関して、誰が価格変更の鍵を握っているのか特定することができれば、市場をコントロールすることができます。テクノロジーを使って価格変動を観察し、どの販売事業者が価格を設定していて、誰がそれに追随しているかを確認することができます。
Dick'S Sporting Goods（編注：スポーツ用品などの小売事業者）という会社が特定の商品の価格を下げたとしましょう。それにアマゾンが追従したとします。これが引き金になって価格戦争が始まり、競合他社に合わせて見境なく価格を変えていく必要があるのかどうか、その指標が生成されます。価格戦争の指標が高い場合は、競合他社に追従されやすいことを意味します。
この事例の場合、アマゾンが盲目的に価格を自動で変更していることがわかれば、その特定の商品に関してDick' Sporting Goodsが価格をコントロールするリーダーになり、市場価格の引き上げができるようになるのです。価格戦争の指標は、市場価格を下げて利益が縮小していくのを防ぐために利用できるのです。
消費者の購買行動の影響もあり、小売事業者にとって、価格戦争は「早く成長していくか、ゆっくり死んでいくか」という状況を招きました。消費者は完全な価格の透明性を手に入れ、どの小売事業者が最安値で商品を販売しているかをすばやく確認できます。
さらに、オンライン通販事業者が増え、スマートフォンが普及し、価格変更が容易にできるようになったため、状況は激化しています。実店舗で展開する小売事業者にとっては、価格を変更するには物理的にタグや店内案内を変える必要があるため、時間も人手も必要です。
アマゾンは、フライホイール哲学を見てもわかるように、明らかに「早く成長する」ことに軸足を置いています。一方、RadioShackやトイザラスなどは運悪く、「ゆっくり死ぬ」側に落ちてしまいました※1。その中間にいるのが、実店舗を閉鎖している他の多くのビジネスで、その多くは完全に消えてしまうまでに、大切な決断をする必要があります。
結局、消費者のカスタマージャーニーが始まるオンライン上で競争力を保てない小売事業者は、数年以内には淘汰される可能性が高いのです。スタッフや伝統的な価格調整やエクセルシートが必要な、昔ながらの「実店舗のやり方」では競争できないのです。
価格戦争のなかで生き残るために、小売事業者は以下の3つに注力しましょう。
競争を生き抜き、消費者の購買ペースに合わせてスケールアップするには、テクノロジーを駆使する必要があります。テクノロジーは実際のビジネスの目標をサポートするものでなくてはいけません。だからといって、小売事業者はオンラインでのみ販売しなくてはいけない、というわけではありません。
百貨店のNordstrom（ノードストーム）を例に取ってみましょう。ECが始まる前から、ノードストームは同社のビジネス戦略の1つである、卓越したお客様サービスで有名でした。今では店舗でのカスタマーエクスペリエンスをECと融合させ、オンラインで存在感を増しています。
たとえば、ノードストームの店舗で300ドルの靴をレジに持って行ったとしましょう。すると、オンラインの価格が実店舗にも適用されるため、価格は250ドルになると店員に告げられます。好待遇を受けたあなたは、笑顔でお店を後にするのです。
ホームセンターのLowe'sも良い例です。同社の利用者の60%はオンラインで注文し、店舗で受け取りをするそうです。そのうち40%は、店舗で平均80ドルの追加の買い物をします。
Lowe'sにとってもテクノロジーが重要な役割を果たしています。どの商品がオンライン注文と店舗受け取りに向いているのかを分析することによって、配送コストを削減するとともに、消費者が店舗で追加の買い物をする機会を増やしています。消費者は、店舗にいる時は価格よりも利便性に注目するようになり、知識豊富なLowe'sスタッフのサービスに影響されてさらに店舗で購入します。
現在の価格戦争の中で自分たちがどこに位置するのかを分析する時、小売事業者は商品の価格以外のことも考えなければいけません。小売事業者にとっては、売上原価がさらに重要度を増しています。当たり前ですが、さまざまなブランドや企業と価格交渉ができれば、値下げが利益に影響を与えることが少なくなります。
配送に関しては、消費者に店舗での受け取りを促すことによって、限界利益を引き上げることができるでしょう。
たとえばウォルマートは、店舗受け取りをする消費者には割引を提供することで、配送コストを削減しています。そうすることで、利用者にポジティブな印象を与えることができます。また同時に、Lowe'sの例のように、店舗に来た際に買い物をしてもらえる機会が増えるのです。
プライベートブランドの商品を販売する小売事業者は、製造コストのみを気にすればいいため、価格戦争の影響を最小限にとどめることができます。
有名なプライベートブランドには、ターゲットのArcher FarmsやMarket Pantry、コストコのKirkland Signature、メイシーズのAlfani、Epic Threads、American Ragなどがあります。
小売事業者も、第三者の限定ブランドを販売することで、同じような状況が作れるでしょう。Behrのペンキがホームデポでしか購入できないとしたら、消費者は喜んで割高のペンキを購入するはずです。
小売の価格戦争は、事業者のみならずブランドにも影響を与えます。悪影響を最小限にとどめるためにブランドができるのは以下のことです。
アマゾンのような小売サイトで販売するブランドにとって、多様な販売戦略を持つことは不可欠です。可能であれば、第一者（2日以内無料配送が含まれるアマゾンプライムを有効に活用するため）、第三者（自社倉庫から商品を配送する）と自社販売（自社サイトで販売し、配送まで行う）の選択肢を持つべきです。
ハイブリッド戦略があれば、よりフレキシブルに誠実に対応できます。たとえば、第三者への販売であれば、ブランド側で価格を設定することができますし、自社販売であれば、他のどこでも提供されていない限定割引を行うこともできるのです。
限定商品が小売事業者にとって利益をもたらすことは前述しましたが、ブランドにもメリットがあります。他では手に入らない商品であれば、消費者は高いお金を払います。つまり、ブランドは健全なマージンを乗せて商品を小売事業者に販売できるのです。
消費者のことを考えてパッケージを最適化するのは、オンラインで売り上げを伸ばすための方法の1つです。スーパーでは10本入りで販売されているグラノーラバーが、Sam' Clubやコストコでは24本か48本入りの巨大サイズで販売されているとしたら、配送に便利な4本入りで販売することを検討するのもいいでしょう。
テレビコーマシャルのような大規模な広告や、従来のマーケティングにお金を費やすのではなく、よりピンポイントでリターンの高い投資をするべきです。アマゾンマーケティングサービスなどのデジタル広告ツールを使って、より利益率の高い商品の認知度とコンバージョンを高めましょう。
単品での限界利益を理解し、リアルタイムのマーケティングインサイトを通じて、商品同士の親和性を特定できれば、利益の低い商品と高い商品を合わせて購入できるよう、合わせ買いを提供できます。
小売希望価格に関する厳しい方針を打ち出し、小売・卸売り契約に盛り込んだうえで、違反がないかどうかを積極的に監視する必要があります。このような話題はうまく仕切る必要がありますが、ブランド側はリアルタイムの監視機能とデータを準備して、交渉を有利に進め、違反している小売事業者に態度を改めてもらうようにしましょう。
小売の価格戦争は、「購入者自身が注意する」という戦略に落ち着くでしょう。オンライン上の価格は頻繁に変わるため、消費者は最低価格で最良の商品を手に入れるため、常にいくつものお店をチェックしなければいけません。
ここでもショールーミングが大きな鍵を握ります。ほとんどの人が、実店舗内で商品の購入を検討している際、最終決断の前にスマートフォンを取り出して、価格を確認したことがあると思います。
そのような購買行動がすぐに変わることはないでしょう。消費者は、欲しいものをできる限り低価格で手に入れるために、色々な方法を今後も見つけるでしょう。
だからといって、小売事業者が常に競争のプレッシャーにさらされるわけではありません。価格競争をすれば、短期的に売り上げが上がるかもしれませんが、長期的には、利益率が下がり、小売事業者、ブランド、ひいては業界全体にとって好ましくない状況になるのです。
消費者がテクノロジーを利用して低価格を探すように、小売事業者やブランドもテクノロジーを駆使してトレンドを注視し、機会を見つけたらアクションを起こして、価格戦争が始まる前に手を打つようにしましょう。
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
ストライプインターナショナルの子会社で、子供服のファッションEC「smarby（スマービー）」運営しているスマービーは7月24日、総務省が主催する働き方改革の国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」に参加し、アルバイトを含めた全従業員のリモート勤務を実施する。
「テレワーク・デイズ」は総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都、関係団体が連携して行う働き方改革の国民運動プロジェクト。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイズ」と位置付けた。約950の団体と6万3000人が参加するという。
スマービーは社員のフルリモート勤務を認めるなど、子どもを持つ社員も働きやすい環境の整備を進めている。主な取り組みをあげると、
スマービーの設立は2014年5月。子ども服やベビー服、玩具、マタニティ製品、ファッション雑貨、ギフト商品などの通信販売を手がけている。2016年11月にストライプインターナショナルの子会社になった。
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オリジナル記事：ストライプのEC子会社で全社員が終日リモート勤務を実施へ
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
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趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
画像検索からのリファラー URL を今後数か月かけて新しいものに変更していくことを Google はアナウンスした。リファラーの変更に伴い、アクセス解析の設定変更が必要になるケースがある。とはいえ、大部分のサイトにとっては計測に影響しない。
投稿 Google、画像検索からのトラフィック用に新しいリファラーURLを導入 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
ホテル予約システムを提供するファストブッキングは6月26日、サーバが不正アクセスを受け、同社のシステムを使う国内宿泊施設の利用客に関する個人情報や暗号化されたクレジットカード情報などが流出したと発表した。
不正アクセスが発生したのは6月15日と6月17日。15日の不正アクセスでは、国内380の宿泊施設の暗号化されていない個人情報（顧客の氏名、国籍、電話番号、住所、メールアドレス、予約金額、予約番号、予約ホテル名、チェックイン日、チェックアウト日）が流出した。
17日の不正アクセスでは、国内189の宿泊施設において、暗号化された情報（クレジットカード名義人氏名、クレジットカード番号、クレジットカード有効期限）が流出したという。
ファストブッキングによると、発表日時点で不正アクセスモードは修正済みで、システムのより強固なセキュリティ確保に向け、第三者科学捜査専門家とともに調査を進めている。
また、影響があった宿泊施設やクレジットカード会社と連携し、該当するユーザーと関係者に対し対応と支援を提供しているという。
ファストブッキングのフィリップ・ラマルシュ最高経営責任者は企業サイトで次のようにコメントしている。
この度、当社サーバーに対する不正アクセスにより影響のありましたパートナーの皆さまをはじめお客様には、多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。ファストブッキングはお客様の個人情報保護に真剣に取り組んでおり、この度、第三者専門家によるシステムの追加検証およびストレステストを実施し、サイバー攻撃を防ぐより強化したセキュリティ対策を講じております。
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。
2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
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オリジナル記事：ホテル予約システムに不正アクセス、宿泊施設からカード情報など流出
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
