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「次のステージ」に進んだ米国のオムニチャネル3選

今回、取り上げるのは、売上高2兆円超の米国最大の百貨店Maycy's（メイシーズ）、売上高7兆円を超えるアメリカ最大のディスカウントストアであるTarget（ターゲット）、2007年にイギリスのロンドンで設立され880以上のハイブランドをそろえる高級ブティックのオンライン専門ショップFarfetch（ファーフェッチ）です。

「Shoptalk」の各セッションを聞いて感じたこと。それは、「オムニチャネルは次のステップに進んでいる」ということです。

「モバイルチェックアウト」を推進する「メイシーズ」

メイシーズは2016年、今後100店舗の閉鎖を進め、デジタル投資に300億円を投じる方針を発表しました（参照記事はこちら）。

デジタルの強化にかじを切ったメイシーズ

そのメイシーズが巨額の投資で進めているオムニチャネル戦略の1つが、「Scan」「Pay」「Go」のステップで買い物ができるモバイルチェックアウトの推進。簡単に説明すると、「Amazon Go」に代表される“キャッシュレス”による買い物を進めているんです。

「モバイルチェックアウト」で「ライン（レジ待ち）をスキップ！ レジ待ちを忘れてしまう！」と、うたっています（画像はメイシーズのサイトからキャプチャ）

メイシーズの「モバイルチェックアウト」を利用するには、消費者は専用のアプリをモバイル端末にダウンロードする必要があります。商品を探しながら商品バーコードをスキャンすると、アプリ内の買い物カゴに商品を入れることが可能。決済はアプリ上で行います。

決済が終われば、サービスセンターの「モバイルチェックアウト」専用エクスプレスラインでスタッフにアプリの画面を提示して決済の確認をしてもらいます。その後、防犯タグをはずし買い物バッグにスタッフが商品を入れてくれます。そして、買い物は終了。

「POSでの決済はなし」「ほしいものはアプリで買い物カゴに入れる」「レジ待ちはなし」といった顧客体験を提供。ユーザーの利便性を可能な範囲で高めた買い物方法と言えます。

メイシーズの「モバイルチェックアウト」の仕組み
出典元：https://www.macys.com/social/skip-the-line/

ネット注文の受け取りを簡素化する「ターゲット」

全米で1800店舗超を運営するターゲットは、カーブサイド・ピックアップ（Curbside Pickup）を展開しています。カーブサイド・ピックアップとは、店舗外の駐車場でネット注文の商品を車から降りることなく受け取ることができるサービスの総称です。

広大な面積の米国では、実店舗で大量の商品を買い込んで家に帰るのが一般的な買い物習慣となっています。そう、買い物には車は必要不可欠。ターゲットが展開している「drive up（ドライブアップ）」は、顧客が事前にネット注文した商品を、駐車場で受け渡しができるようにするサービスになります。

ターゲットのアプリで「ドライブアップ」対象商品を選択し、配送方法として「ドライブアップ」「受け取りたい店舗」を選択して決済。店舗側で準備が整うと、消費者にお知らせのメールか、アプリへプッシュ通知が届きます。指定した店舗の駐車場には、「ドライブアップ」と書かれた標識があるので、消費者はそこで車を駐車します。

「ドライブアップ」利用時のアプリ画面のイメージ（画像はTargetのサイトからキャプチャ）

恐らく駐車場に設置されたbeaconが購入者の来店を把握（位置情報を許可していない場合はアプリで「I’m here」と書かれたボタンを消費者が押す必要がある）すると推測でき、スタッフは事前に注文された商品を車に載せていきます。そして、アプリに表示されたバーコードをスタッフがスキャンすると、すべての注文が完了する仕組みとなっています。

「I'm here」と書かれたボタンを押すと、現在の場所をターゲットに通知。会計はバーコードを見せてスキャンしてもらう（画像はターゲットのサイトからキャプチャ）

ちなみに、この「ドライブアップ」は2018年、全米の店舗で展開していく予定だそうです。

「ドライブアップ」のバーコードをスタッフがスキャンして注文が完了する

消費者に配送キャリアを選ぶという選択肢を提供

ターゲットは2017年、食料品などの即日配送プラットフォームアプリのShiptを買収し、ネットスーパー事業も展開しています。

Shiptが展開しているアプリ「Shipt」は、主要小売業者と連携し、アプリを通じて食料品を当日配送するサービスのプラットフォーム。クラウドソーシングを採用した配送サービスを展開しているため、買い物代行サービスに近しいものがあります。クラウドソーシングに登録されている配達員の中から、お気に入りのスタッフを選択。その配達員が、注文された商品の配送を担います。

配送は注文から1時間以内。月額料金14ドルもしくは年間99ドルで利用できます。日本企業は自前主義が多いのですが、米国では第三者と組んで業務を効率化しようという流れがあります。小売大手のWalmart（ウォルマート）もUberと提携し、食品配送の宅配サービスを展開しています。

日本では配送キャリアを消費者が指定できるECサイトはそれほど多くはありません。今後、事業者が選ぶのではなく、お客さんが配送キャリアを選ぶというサービスが出てくるのではないかと思っています。

「Shipt」は配達員も選べるという新しい概念を消費者に提供しています（画像はShiptのサイトからキャプチャ）

デジタルを活用したオフラインの来るべき姿を示した「Farfetch」

「Farfetch」は実店舗のデジタル化を支援するシステムとして「Store of the Future」を発表しました

全世界の1000以上のセレクトショップと連携し、自社で在庫を抱えずに注文が入ると提携ショップが直接商品を購入者に届けるアパレルのECプラットフォーム「Farfetch」。

運営するファーフェッチは2017年、実店舗のデジタル化を支援するツール「Store of the Future」を発表しました。これは、オフラインの顧客データとオンラインの店舗データをつなぎ、店舗での顧客体験を最大化していくというコンセプトがあります。

「Farfetch」は直訳すると「店舗の未来」。そう、「Store of the Future」を使った店舗体験を見ていくと、オムニチャネルの行く先が見えてくるのです。

「Farfetch」アプリでQRコードを読み込んだ消費者が入店すると、店舗側には会員客が入店したことがアナウンスされます。つまり、店舗に入った段階で、どんなお客が来店したのかを認識することができるのです。そのため、スタッフはオンラインで蓄積した来店客の趣味嗜好などのデータを基に、丁寧な接客を行うことができるようになります。

この顧客認識機能のほか、一部ではありますが、次のような機能があります。

・Connected Rail

ハンガーにかかった洋服にはRFID（ICタグ）を搭載。ハンガーレールからハンガーが離れると、来店客（ハンガーを持った客）の「Farfetch」アプリにそのデータがリンクされ、自動的にその店舗でのウィッシュリストが作成されていきます。

・Interactive Hologram

異なる素材やサイズ、色などをディスプレイ上で組み合わせていき、注文ができるカスタムシューズのサービスです。

カスタムシューズを提供する端末（「Store of the Future」ベータ版を公開した際の画像）

・Connected Mirror

試着室にはタッチパネル式のミラーがあり、そこに映し出された商品を見ながら“仮想試着”を体験できます。もちろん利用者の興味、好みなどに応じて商品がレコメンド。映し出された商品をタップしていくだけで、お気に入りリストが次々と生成されていきます。また、そのミラーを通じて決済もできます。

手前にあるのがミラー型の試着室（「Store of the Future」ベータ版を公開した際の画像）

店舗スタッフはデジタルのデータを基に洗練された接客ができると同時に、来店客にとってはスマートな買い物を体験することができます。こうした「Store of the Future」について、Farfetchは次のようなコメントを発しています。

現在でも、実店舗での販売はセールスの93％を占めています。オンラインショッピングが今後も急成長したとしても、2025年の実店舗での販売は80％あたりを占めていると予測されます。 オンライン上で顧客が商品情報のデータを収集するように、店舗側もリテールにいらっしゃった顧客の情報を積極的に集める必要性があるのです。Store of the Futureは、店舗にてどのように顧客がショッピングを体験しているのか、何が起きているかを表面化することにより、より良いサービスを顧客に提供できることを可能にします。

つまり、SOFとは、オフライン上のクッキーです。オムニチャンネルサービスを完全にし、最善のオンライン上での存在を維持しながら、インストアでのショッピング体験を最大限に提供することを可能にしたテクノロジーです。ファッション業界における次の革命といえば、テクノロジーを用い、実店舗がつながることです。ラグジュアリーリテール体験を、さらにきめ細かな顧客中心のサービスで行う。Farfetchは、ラグジュアリーとテクノロジーの双方をよく把握できる立場から、さらなるサービス向上のため、その必要性を理解し、適切なソリューションを提供していきます。

─https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000021901.html

顧客情報や在庫を一元化させ、消費者のニーズに応えていくというコンセプトで始まったオムニチャネル。米国ではすでに一歩先を行っています。顧客情報や在庫の一元化は“当たり前”。蓄積、整備した顧客情報を使い、より買い物しやすい環境作りを進めています。蓄積、整備した顧客情報は最高の顧客体験を提供するためにどう使うべきか？ 米国ではさまざまな試みがスタートしているのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：一歩先を行く海外の最新オムニチャネル――メイシーズ、ターゲット、Farfetchの事例 | 海外eコマースに学ぶ最新のECトレンド Presented by ecbeing
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みなさんは「商品の値付け」にどのようなイメージを持っていますか。慣習的なクリアランスセールでしょうか。それとも、競合店の価格をトレースするかのように毎日調査して価格を変更することでしょうか。

テクノロジーの進化はこのような“退屈な業務”から解放してくれるかもしれません。それも人的コストの削減だけにとどまらず、プライシング業務の速度向上、勘や経験に頼らずデータドリブンの値付けができるとしたら、どう思いますか？

これから紹介する「ダイナミックプライシング」は、日頃から値付け作業をしているショップにとっては業務最適化の近道になります。まだマーケティング戦略の一環としてプライシングに手を付けていないショップは、施策の幅が広がることでしょう。

本連載はECショップにおける、売上向上や利益最大化のためのプライシングを紹介します。

第1回は次の3点について理解しましょう。

1. ダイナミックプライシングとは
2. 値付けが最強のマーケティング
3. ダイナミックプライシングの活用事例

1. ダイナミックプライシングとは

みなさん、「ダイナミックプライシング」という言葉はご存知でしょうか？ 初めて聞く言葉かもしれませんが、日々生活しているとさまざまなシチュエーションで自然と体験しています。

たとえば、スーパーで販売している野菜です。キャベツやほうれん草などの野菜は出荷可能量（供給）と商品者のニーズ（需要）で、価格が数倍に変わることが珍しくありません。供給量は、天災や気温などに左右されます（図1）。

図1　需要と供給のバランスによって商品価格が変わる（画像：いらすとや）

スーパーでは、日常的に商品の需要と供給のバランスに応じて動的に価格が変更されています。これと同じことを、ネットショップで実現するための仕組みがダイナミックプライシングです。

ネットショップで例えると、取り扱っている商品に希少性があれば通常価格より数％値上げしても売れます。一方、商品が売れ残りそうな時は、通常価格より数％値下げして早めに売りさばくといいでしょう。

2. 値付けが最強のマーケティング

私がダイナミックプライシングに注目する理由は、価格が最も威力のあるマーケティング施策だと考えているからです。

なぜなら、商品の価値は価格に反映され、その価格が「消費者の購買スイッチを押す」ことができて、初めて購入に至るからです。逆に納得できない価格であれば、消費者は買いません。

みなさんは売り上げを伸ばすとき、どのようなマーケティング活動をしますか。伝統的なマーケティングフレームワークには、4つのP「製品」「流通」「広告」「価格」があります（図2）。

図2　ECサイトにおけるマーケティング4Pの一例

たとえば、性能が抜群に良いカバンを開発・生産しても、消費者が価値に納得しなければ購入してもらえません。たくさんの商品を仕入れても、安すぎては利益に直結しません。

リスティング広告で多くのユーザーを集客しても、欲しいと思った価格でなければユーザーは買いません。

製品をどうやって届けるかも重要です。競合と比べて品質や価格に差がなければ、配送時間が決め手になるでしょう。一方、品質と価格で勝っていれば、少しぐらい配送に時間がかかっても、買ってもらえる可能性が高くなるでしょう。

こうして見ると、4Pのなかでも、価格が、消費者が最終的にモノを購入する時の意思決定に非常に大きな影響をもつ指標であることがわかります。

さらにプライシングは、他の施策と比較して圧倒的短い時間で実施できます。商品開発は数年かかることもあります。モノの仕入れは早くても数日はかかります。値付けは書き換えるだけなら瞬時に反映できるのです（適正価格の算出は別として）。

とはいえ、現実的にはECサイトに載せる価格だけではなく、受注システムの変更などバックエンド側の対応も必要です。ですが、ダイナミックプライシングをサポートするシステムを使えば、手作業では困難な動的な価格変更を実現できるのです。

ダイナミックプライシングの活用事例

商品やサービスの需給バランスに応じて価格を動的に変更するダイナミックプライシングは、主に海外で利用されていますが、国内でも実験的に取り入れている業界があります（図3）。

図3　ダイナミックプライシングの事例

事例	価格決定要因
Airbnb（ホテル）	立地、シーズン、近隣イベント、競合価格、レビュー数、ブランドなど
Amazon	購買頻度、在庫など
Uber（配車）	混雑状況、運転手の評価、乗り場、行き先など
コンビニ、スーパーの食材	賞味期限、在庫量など
プロ野球の観戦チケット	開催日時、天候、対戦カード、順位、先発投手など

たとえば、アメリカのメジャーリーグでは、観戦チケットの販売にダイナミックプライシングを利用しています。販売価格の決定要因には、開催日時や天候などがあります。首位攻防戦や人気がある投手が先発する試合ではチケット代が高騰しますが、雨天や平日、チームが不調の時は通常価格より安くなる傾向があります。

また、アマゾンもダイナミックプライシングの分野で先行しています。

2013年の時点でアマゾンは価格調整を1日に250万回以上行っていたといいます。そして、その年の売り上げは前年比27.2％の伸びを見せ、アメリカの大手小売業者ランキングのトップ10入りを果たしました。

CARRY ME「IoT×人工知能で変わるプライシング～海外小売業界の価格戦略トレンドと課題」より

値決めは経営に直結する

ダイナミックプライシングの考えは、需給バランスに応じて価格を変動するというシンプルなものです。とはいえ、価格設定を運用型広告のように現場で回すには、さまざまな壁があります。

前述のように、価格はどのマーケティング施策よりも強烈に消費者の頭に記憶されます。それだけに企業は値付けを慎重に行っています。

京セラ創業者の稲盛和夫氏は、著書『稲盛和夫の実学―経営と会計』で次のように語っています。

値決めはたんに売るため、注文を取るためという営業だけの問題ではなく、経営の死命を決する問題である。売り手にも買い手にも満足を与える値でなければならず、最終的には経営者が判断すべき、大変重要な仕事なのである。

誤解を恐れずに言えば、値決めはもはや経営者だけの判断で行われるべきではないと思います。さまざまなデータが取得できるこの時代では、過去のデータから導いた予測と、企業が蓄積してきた値付けノウハウを掛け合わせた企業が、競合優位性を獲得できると確信しています。

ダイナミックプライシングは、過去の値付けや現在の内部環境・外部環境を考慮して最適な価格を提示します。つまり、ダイナミックプライシングは企業の蓄積したノウハウと取得可能なビッグデータを掛け合わせたハイブリッドな価格戦略なのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonや米大リーグも採用したECの価格戦略「ダイナミックプライシング」を用いるべき理由 | ECサイトの新価格戦略「ダイナミックプライシング」
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下着の通販・ECを手がけるピーチ・ジョンは7月9日、公式アプリをリニューアルした。

検索機能の操作性や動作速度を改善したほか、実店舗で商品バーコードを読み取り、商品情報やクチコミを閲覧できる機能を実装。パーソナライズ機能も強化し、購入履歴や商品閲覧履歴などを踏まえて顧客ごとに商品提案を行う。

2013年から取り組んでいる「顧客感動（カスタマーデライト）」の実現をめざすプロジェクトの一環でアプリをリニューアル。アプリのリニューアルは3年ぶりという。

実店舗と通販のどちらでもスムーズに買い物ができるように機能を追加。下着はサイズの種類が多く、顧客に合わせた情報提供が重要なため、「パーソナライズ」をキーワードとしてアプリを開発したという。

リニューアルのポイントは3つ

より快適、スムーズに買い物できる機能

商品検索機能をネイティブ化し、操作性の改善や動作の高速化を図った。一度ログインすると半永久的にログイン状態を保持。WEB会員登録をしていなくても、実店舗で発行したストアカード番号を入力するだけで店舗での購入履歴を閲覧できる。

過去に購入した商品やサイズを確認することも可能。また、実店舗で商品のバーコードを読み取り、クチコミや商品の詳細情報を閲覧できる。

顧客1人ひとりに合わせた情報提供

購入履歴や商品閲覧履歴を分析し、顧客ごとにお薦め商品を表示。マイページではワンタップでクーポンを表示する。

ピーチ・ジョンの世界観を表現

アプリを立ち上げた際に表示される「エントランス」画面で、シーズンごとにピーチ・ジョンらしいビジュアルを表示する。

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オリジナル記事：ピーチ・ジョンのECアプリ、全面リニューアルした3つのポイント
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朝日新聞社は7月1日、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」の購読の決済手段として、Amazonが提供するアカウント決済「Amazon Pay」を導入した。購読申込時のクレジットカード情報などの入力項目を省略することで、より手軽で便利に購読を開始できるようにした。

朝日新聞社によると、新聞購読の申し込みにおいて「Amazon Pay」を導入するのは日本初。

「Amazon Pay」は、「Amazon.co.jp」に登録されたクレジットカード情報やユーザー情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行えるサービス。定期購入などに活用できる「Auto Pay機能」も実装している。

ユーザーが「Amazon Pay」で決済する場合、ユーザー情報やクレジットカード情報をECサイトに入力する必要がない。そのため、決済の途中で入力画面から離脱すること（カゴ落ち）を防ぐ効果が見込める。また、簡単に決済が完了することから「Amazon Pay」ユーザーの新規会員登録を促進する効果も期待できる。

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オリジナル記事：朝日新聞デジタルが「Amazon Pay」を導入
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中国EC大手のアリババグループは7月4日、ユーザーデータを基に最適な商品を提案するアパレル販売店「Fashion AI コンセプトストア」を香港理工大学キャンパス内にオープンした。

店内にタッチパネル式のデジタルサイネージを配置し、手に取った商品の関連情報を表示するほか、ECサイトでの購入履歴やユーザー属性、商品ごとの販売データなどを活用してコーディネートを提案する。

「Fashion AI コンセプトストア」の外観（画像はアリババの動画からキャプチャ）

「Fashion AI コンセプトストア」には3つの特徴がある。

1. センサー機能搭載の「スマートハンガー」を使用しており、店内で服を手に取ると、商品の関連情報や最適なコーディネートをスマートスクリーン（デジタルサイネージ）に表示する。
2. スマートスクリーンを通じて商品をオンラインのカートに入れると、店内システムを通じて情報を受け取った店員が該当商品を試着室に運ぶ。試着した服のサイズや色を変更したいときは、試着室内のスマートスクリーンから別の商品をオーダーすると店員が新しい商品を持ってくる。
3. アリババのECプラットフォームでの購買履歴と連動し、過去に購入した商品と組み合わせたコーディネートも提案する。

アパレルブランド「GUESS」と提携しており、今回オープンした「Fashion AI コンセプトストア」で展開する商品は、すべて「GUESS」の商品。

「Fashion AI コンセプトストア」は、アルゴリズムによってファッションを解析するソリューション「Fashion AI」を活用している。ユーザーは「Fashion AI」とタオバオのIDを連携することで利用できる。

アリババグループは今後、「試着率は高いものの購買率が低い商品」「よく手に取られる商品」「他の商品と合わせて購入される割合が高い商品」など、商品ごとのデータ管理を支援するという。

また、「Fashion AI コンセプトストア」で取得したデータの一部をファッション業界や大学機関、小売業界に向けて公開することで、ファッション業界全体におけるテクノロジーの普及に努めるとしている。

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オリジナル記事：アリババが始めたファッション＋AIの実店舗、最新テクノロジーを活用した3つの特徴
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ポイントなどで支援する

楽天市場

楽天は7月7日から「楽天クラッチ募金 平成30年7月西日本豪雨被害支援募金」を開始しています。募金の方法は楽天スーパーポイントとクレジットカードの2種類。クレジットカードの場合は募金総額からクレジットカード手数料を除いた額が寄付されます。

楽天クラッチ募金　平成30年7月西日本豪雨被害支援募金

ヤフー

「Yahoo!ネット募金」では、「Yahoo!基金」がプロジェクトオーナーの「平成30年7月梅雨前線等による大雨被害緊急災害支援募金」と、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンがプロジェクトオーナーの「平成30年7月梅雨前線等による大雨被害緊急災害支援募金」の2つの募金を受け付けています。

平成30年7月梅雨前線等による大雨被害緊急災害支援募金（Yahoo!基金）

【大雨洪水支援】被害の大きい岡山県倉敷市真備町での支援 （ピースウィンズ・ジャパン）

ECナビ

ポイントサイト「ECナビ」でも、ECナビポイント1ポイントから募金できます。寄付先は公益社団法人Civic Force。受付は8月31日23:59まで。

西日本豪雨災害被災地支援について（ECナビ）

LINE

LINEでは「LINE Pay」と「LINEポイント」を利用して募金できます。「LINEポイント」の場合は1ポイント1円で、1円、5円、10円、50円、100円、500円、1,000円、5,000円の8種類。「LINE Pay」の場合は諸経費4%を除いた額が寄付されます。受付は7月31日23:59まで。

西日本豪雨災害の被災者支援への寄付を受付開始しました（LINE）

ふるさと納税で支援する

ふるさとチョイス

ふるさと納税を利用すれば、支援したい自治体を指定できます。「ふるさとチョイス」では岡山県総社市、佐賀県佐賀市、岡山県高梁市、福岡県赤村、愛媛県大洲市、広島県竹原市など20の自治体が受け付けています（7月9日現在）。

平成30年西日本全域大雨災害「ふるさとチョイス 災害支援」

さとふる

「さとふる」でも1,000円から1円単位で指定した金額を希望する自治体に寄付できます。現在受け付けているのは岐阜県関市、京都府福知山市、京都府亀岡市、岡山県西粟倉村、愛媛県今治市、愛媛県西予市、福岡県赤村（7月9日現在）。

西日本豪雨 災害緊急支援募金（さとふる）始することが出来ます。

寄付による支援活動

ベクトル

岡山県に本社を置くベクトルは、「一般社団法人アリス福祉会」を通じて、被災地に中古衣類（トラック1台分=推定2,000～2,500着）を寄付。被災地復興のメドが立つまで、「アリス福祉会」を通じて、毎日約1,000着を岡山県内の避難所に届ける活動を始めています。

被災地復興のメドが立つまで、古着を毎日1,000着、被災地に届けるそうです。

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オリジナル記事：EC関連サービスによる西日本豪雨の被災地支援まとめ［随時更新］
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アパレルブランドを展開するアーバンリサーチはこのほど、「LINE@公式アカウント」にチャットボットを活用した接客機能を導入した。LINEのトーク画面上で、チャットボットが対話形式で商品提案やECサイトへの送客を行う。

トーク画面上に「ブランドからさがす」「新着アイテムをみる」「コーディネートをみる」「人気ランキングをみる」と行った選択メニューが表示されるのが特徴。

ユーザーがメニューを選択すると、チャットボットが該当商品一覧を自動で表示。ユーザーが商品画像をタップすると、ECサイトに移動し、商品詳細を閲覧したり購入したりできる。

アーバンリサーチが導入したチャット機能は、コマースリンクが開発した「対話型コマースサービス」を活用している。

コマースリンクによると、LINE@に表示する商品情報はECサイトから自動で取得。LINE@に適切に表示するためのデータ修正もコマースリンクが行う。対話の基本メニューが用意されているため、運用工数をかけずに手軽にチャットコマースを開始できるという。

コマースリンクは今後、「対話型コマースサービス」をファッションジャンルのほか、インテリアや食品など、さまざまなジャンルに拡大する。Facebookメッセンジャーやスマートフォンアプリなど、他のサービスにも対応する予定。

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オリジナル記事：アーバンリサーチが始めたLINE@でショッピング体験を実現する対話型コマースサービスとは？
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ECサイトの制作は店舗の店づくりと同じです

継続的なECサイトの運用による店つくりための「制作」と「システム」の役割 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5551

「Push通知が好きな人なんていない」という前提で

ユーザーが許可したくなるPush通知を考える | note（sadakoa）
https://note.mu/sadako_a_/n/ncf303d36b658

最近はPush通知の内容をコントロールできるものが増えてきましたよね。ユーザーが必要な情報を、必要なタイミングで送るのがPush通知です。こちらが言いたいことをPushするとアプリ削除を促すことになってしまうので、通知はほどほどに。

中国のECサイト大手「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団の劉強東CEOと、家具や生活用品のブランド「無印良品」を展開する良品計画の松崎曉社長が6月30日、協力関係の強化・発展に向けて会談を行った。

京東商城によると、松崎社長は京東が提唱する「ボーダーレスリテール」（オンライン・オフラインの境界すらも越え快適に消費できる世界）の実例であるスマート物流センター「アジア1号」や生鮮食品スーパー「7FRESH」、無人スーパーなどを視察。

2社はさらなる協力関係の強化・発展を通じ、「ボーダーレスリテール」念を世界に発信するとともに、より良いライフスタイルを作るためのユーザー体験を提供するとしている。

良品計画は6月1日に「JD.com」に出店。家具や生活雑貨、服飾、食品などを販売している。

「JD.com」の大型セール「618セール」（6月1日～6月18日）において、「無印良品」は衣服・家具・インテリア用品・家電の売上額がカテゴリー別でトップ3に入ったという。

また、扇風機・まくら・メンズ用フレンチリネンイージーパンツの売上額も商品別でトップ3に入り、扇風機の売り上げは1700万円を超えた。

「JD.com」は中国ECで市場シェア2位、直販流通額で1位とされる。オンラインとオフラインの垣根を越えて商品を販売する「ボーダーレスリテール」を提唱している。

京東集団の劉CEOは次のようにコメントしている。

京東は自社のメリットを十分に発揮し、無印良品の中国市場へのさらなる開拓と、特にオンライン市場における重要なサポートを提供していきたい。我々も無印良品との提携は非常に期待している。世界の消費者のために理想的なライフスタイルを作り出していきたい。

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オリジナル記事：良品計画と中国直販EC1位「JD」のトップが会談、オンライン・オフラインの協業強化
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東京商工リサーチが実施した国内企業の賃上げに関する調査によると、2018年春に賃上げを実施した企業は82.2%だった。賃上げの理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が最も多い。特に中小企業が人材流出を防ぐため賃上げを行っている。

アンケートに回答した企業7408社のうち、「賃上げを実施した」と回答したのは6086社（82.2%）。大企業（資本金1億円以上）は「賃上げを実施した」が880社（84.6％）、中小企業（資本金1億円未満や個人企業）は「賃上げを実施した」が5206社（81.8％）だった。

賃上げした理由は？

賃上げを実施した理由について質問し、賃上げを実施した6086社のうち、5384社から回答を得た（選択式・複数回答）。

「雇用中の従業員の引き留めのため」が2735社（50.8％）で最も多い。次いで「業績が回復したため」が2008社（37.3%）、「従業員の新規採用のため」が1245社（23.1%）、「同業他社の賃金動向を鑑みて」が1121社（20.8%）、「地域他社の賃金動向を鑑みて」が1113社（20.7%）。

「雇用中の従業員の引き留めのため」は大企業が42.2％に対し、中小企業は52.1％で9.9ポイント高い。

中小の小売業や運輸業は人手不足

賃上げの理由を業種別にみると、小売業は「雇用中の従業員の引き留めのため」と回答した割合が52.5%で全業種の平均より高い。中小企業（資本金1億円以下）の小売企業は「雇用中の従業員の引き留めのため」と回答した割合が220社中、118社（53.6%）だった。大企業（資本金1億円以上）は22社中、9社（40.9%）。

運輸業で「雇用中の従業員の引き留めのため」と回答した割合は、大企業が21社（構成比56.8％）で5割以上、中小企業は134社（同68.7％）と約7割に達している。

東京商工リサーチは「労働集約型の業種では規模格差＝賃金格差、待遇格差の部分が強いだけに、人材確保・維持に中小企業ほど積極的に取り組んでいることがわかる」としている。

今回のアンケート結果について東京商工リサーチは次のようにまとめている。

中小企業ほど、「雇用中の従業員の引き留めのため」と回答し、人材流出を死活問題と受け止め、賃上げに真剣に取り組む姿勢が浮かび上がった。賃上げは個人消費を盛り上げ、小売業やサービス業から流通業、製造業へと景気の好循環を実現し、企業業績に好影響を与える基礎となる。だが、人口減少のトレンドに打開策が見出せない時代には、大企業が将来に向けた設備投資、賃上げに積極的に動くと、中小企業の人手不足が深刻になるジレンマが定着し始めている。中小企業も政策支援策に依存するだけでなく、独自の現状ニーズへの対応から将来のビジネスモデルを描けるだけの力量を築くことが求められている。

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オリジナル記事：「2018年春に賃上げした」は8割、理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半
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