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8月は夏休み・夏祭り・山の日・浴衣などネタが盛りだくさん ~Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例&アイデア【8月編】~ | Web担当者Forum 特選記事

7 years 8ヶ月 ago

8月といえば夏まっさかり! 夏祭りやお盆などの大きなイベントから、夏休みやレジャーなどのファミリーレベルまで、さまざまなイベントがもりだくさんです。

他の月と同様に、知名度の高い「記念日」もいくつかあるのですが、8月の記念日には「悲しい記憶をともなう日」が多いので、SNS投稿ネタとして扱うのは難しいと感じる企業も多いかもしれません(詳しくは記事後半で述べています)。

そのためか、8月のSNS投稿は、記念日よりも「イベント」や「季節感」を前面に押し出したものが多いように感じます。

「猛暑」「熱帯夜」「夏バテ」などの暑さをストレートにネタにしたもの、「涼しい」「冷たい」「ひんやり」な食べ物やグッズ、スポットなどをネタにしたものなど、バラエティ豊かな投稿がタイムラインを彩ります。

今回のテーマはそんな8月。「夏休み」「夏祭り」「山の日」「浴衣」のシーズンに参考にしたいSNS投稿事例とアイデアを紹介します。

その前に6月・7月の投稿案に困っている方は、前回までの記事をご覧になってください。

8月のSNS投稿に役立つ事例
  • 浴衣
  • 猫バンバン
  • 8月の投稿ネタ(一例)
    山ごはんの日
    全国の夏まつり
    生誕・没後●周年

真夏の風物詩といえば?

「8月=真夏」に異を唱える人はいないでしょう。そんな真夏の風物詩は数知れずありますね。今回は、そのなかでも艶やかでSNS映えすること間違いない「浴衣」をうまく投稿ネタに取り入れた2017年8月の投稿事例を紹介します。

艶やかな夏の風物詩を主役にしつつ、自社商品の存在感もアピール

Facebook

ソニーが運営する「LOVE MUSIC」プロジェクト公式ページが2017年8月10日に投稿したのは、「浴衣+ワイヤレスステレオヘッドセット」のコーディネートの紹介でした。その意外かつ斬新な発想にくわえて、アクセサリー感覚で楽しめるカラーバリエーションの豊富さ、そして「帯にウォークマンを差す」という粋な提案が、ファンから多くの反応を集めています。

Instagram

日産自動車が2017年8月17日にシェア(リポスト)したのは、浴衣姿の女性と同社の人気車種の1つ「フェアレディZ」が写った画像でした。クルマのボディーカラーが浴衣の柄を引き立て、メインの被写体である女性の艶やかさに負けない存在感を放っています。真っ赤なスポーツカーが、京都の街並みに不思議とマッチしているのも印象的です。

チェックポイント!

ヘッドフォンとクルマという2つの事例は、一見するとどちらも「浴衣」には似合わなそうに思える商品です。しかし、だからこそ、すばらしい組み合わせの実現によってファンの期待を良い意味で裏切り、「驚き」を与えることができるのです。

「え、こんな組み合わせってあり?」と、ファンを驚かせるような、異色のコラボレーションを考えてみましょう。

Twitter
「猫バンバン」は冬だけじゃない! 新たな視点でムーブメントを起こす

続いては、真冬のキャンペーンだと思われていた有名プロジェクトに新風を吹き込んだツイート例です。

2017年8月8日の「世界猫の日」にMKタクシーがTwitterに投稿したのは、日産自動車が推奨して一気に広がった「#猫バンバン」の必要性を喚起するものでした(日産:#猫バンバンプロジェクト)。

「暑さをしのぐために猫がエンジンルームに忍び込むことがある」事実が、多くのユーザーに驚きを与えるとともに、誰かに知らせたくなる投稿であったため多くのリツイートを獲得しています。

チェックポイント!

本来、「猫バンバン」とは、「寒い時期、街の猫たちが暖をもとめてエンジンルームやタイヤの間に入ってしまうことがあり、それに気づかずにエンジンをかけてしまった…そんな悲しい事故を防ぐ」ためのプロジェクトです。

「#猫バンバン」のハッシュタグは例年寒い時期に使われていましたが、このMKタクシーのツイートは、「猫バンバンは、暑い時期にも必要なんだ!」という事実を「驚き」をもってフォロワーに伝えている点が秀逸です。

8月の投稿ネタ(一例)
「山ごはんの日」「全国の夏まつり」「生誕・没後●周年」

ここまで、8月の記念日などに絡めた投稿事例を紹介してきました。ここからは、その他のイベントやニュースネタをいくつか紹介します。

「ファンを楽しませる投稿」=「ネタ」×「自社情報」の「ネタ」として使えそうなものがないか、考えながらお読みください。

山ごはんの日(8月5日)

山ごはんの日は、「山で食べるごはん」の美味しさと楽しさをより多くの人に知ってもらい、体験してもらうために制定されました。日付は、「やま(8)ごはん(5)」と読む語呂合わせから、2018年4月に登録されたばかり(日本記念日協会が認定)の記念日です。

新しい記念日なので知名度は比較的低いかもしれませんが、逆に他社と投稿がかぶる不安も少なく、ファンに「初めて知る喜び」「驚き」を与えることができるのではないでしょうか。山で食べるごはんのレシピを紹介したり、お弁当箱やスープジャー、マグボトルを紹介したり、おすすめの山スポットをご紹介したり、いろいろなネタが考えられそうです。

全国の夏まつり! 日本中が祭り一色に染まる月

毎年8月には、全国的に有名な夏祭りが多数開催されます。知名度の高いお祭りであれば、たとえ地元でなくても投稿ネタにも使えます。以下に一部を挙げておきますので、ぜひ参考にしてみてください。祭りに関係した豆知識などの下調べにも役立つでしょう。

また、ローカルビジネス系のSNSアカウントであれば、規模や知名度を問わず「地元のお祭り」を投稿ネタに使うことによって地元ファンに親しみを感じてもらえることでしょう。お祭りの前日や当日に投稿してもいいですが、社員やスタッフが神輿や踊りなどを通してお祭りに参加していたのであれば、お祭りの当日や翌日に「●●祭りに参加しました!」と参加報告するのもいいでしょう。

生誕・没後●年

2018年8月に生誕●年・没後●年を迎える有名人にまつわる投稿を考えてみてはいかがでしょう。特に節目の年には記念イベントが行われることも多く、SNSでもトレンド入りする可能性が高まります。

  • 赤塚不二夫 没後10年(2008年8月2日)※漫画家

    2018年8月1日・2日には、恵比寿ガーデンプレイスにて、音楽と落語、盆踊りの融合イベント『フジオロックフェスティバル2018』が開催されます。

  • エンツォ・フェラーリ 没後30年(1988年8月14日)※実業家・自動車メーカーフェラーリの創業者

  • ベーブ・ルース 没後70年(1948年8月16日)※プロ野球選手

    米メジャーリーグ・エンゼルスで「二刀流」として活躍中の大谷翔平選手と比較されることの多い、野球の神様ベーブ・ルース。大谷選手の快進撃に加えて、今年は没後70年という節目の年であることから、SNSにおいても注目度が高まることが予想されます。

  • マイケル・ジャクソン 生誕60年(1958年8月29日)※ミュージシャン

    6月28日~10月21日にロンドンの美術館ナショナル・ポートレート・ギャラリーにて『Michael Jackson: On The Wall』が開催されます。アンディー・ウォーホルをはじめとする40人のアーティストがマイケルをテーマに手掛けた作品が展示されるとのことで、話題になる可能性があります。

    Michael Jackson On the Wall(英語)

SNS投稿する/しない? 記念日の投稿で気をつけるべきこと

「ファンを楽しませる投稿」=「ネタ」×「自社情報」は毎回出している方程式ですが、この「ネタ」としてよく使うものの1つが「記念日」です。

とはいえ、記念日のなかには、「悲しい記憶・辛い記憶」を人々に想起させる可能性があるものも存在することを忘れてはいけません。その記念日であることをすっかり忘れて、「能天気」「気配りが足りない」とファンに思われないように十分気をつけましょう。8月でいえば、以下の記念日には留意が必要です。

  • 広島平和記念日(8月6日)
  • 長崎原爆の日(8月9日)
  • 終戦記念日(8月15日)

他の月では、阪神・淡路大震災(1月17日)や東日本大震災(3月11日)などが挙げられるでしょう。

これらの日に投稿を行う場合には、投稿内容は十二分に吟味する必要があります。SNSアカウントの雰囲気的に、これらの記念日にあわせた投稿が難しいと思うのであれば、その日にはSNS投稿を行わない、のが英断かと思います。

そもそも、SNS投稿はファン・フォロワーを喜ばせる、楽しませるためにこそ行うべきであり、誰かを傷つけたり悲しませたりする投稿は避けるべきです。

オリジナル記事はこちら:8月は夏休み・夏祭り・山の日・浴衣などネタが盛りだくさん ~Twitter・Facebook・Instagramの投稿事例&アイデア【8月編】~(2018/06/11)

後藤真理恵

株式会社コムニコ/一般社団法人SNSエキスパート協会

株式会社コムニコ
カスタマーサクセス局 コミュニティマネジメントチーム マネージャー

一般社団法人SNSエキスパート協会 代表理事

東京大学 文学部卒・中学高校教諭第一免許状(国語)取得。日本オラクル(株)にて、技術者向け研修の開発~実施、講師育成、技術者向け資格試験の問題開発などを担当。その後はマーケティング、パートナービジネス部門などを歴任。

2013年にコムニコに入社。自らも数多くの企業のSNSマーケティングを支援するとともに、9名のコンテンツクリエイターからなるチームをマネージャーとして率いる。同チームが作り出すSNS投稿案は、毎月約1,000本。

2016年11月、一般社団法人SNSエキスパート協会代表理事に就任。「SNSエキスパート検定(初級・上級)」講座/認定試験の実施を通して、SNSマーケティングの正しい知識を持つ人材育成にも努めている。

著書に『ファンを獲得! Facebook投稿ノウハウ』(翔泳社・共著)。

後藤真理恵

「LINEショッピング」に写真や画像で商品検索できる「ショッピングレンズ」、イメージから探すニーズに対応

7 years 8ヶ月 ago

LINは6月28日、「LINEショッピング」に写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」を導入した。6000万点以上のアイテムの中から、ほしい商品をビジュアルだけで探すことができるようにする。

「LINEショッピング」に写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」

「ショッピングレンズ」のイメージ

また、サービス開始から約1年となる2018年6月12日時点で、「LINEショッピング」の会員登録数は2000万人を突破した。

その場で商品を撮影したりスマホに保存していた画像をアップロードすると、画像解析技術を用いて近しい商品を検索する仕組み。LINEは次のようにコメントしている。

これまで、商品を探す際、ユーザーは商品名を記載したり、特定のブランドやカテゴリーを深掘っていくしか商品検索の方法はありませんでした。ショッピングレンズであれば、商品名がわからなくても、洋服や家具などを撮影した写真やファッション雑誌やインスタグラムなどのSNSをスクリーンショットした画像から、近しい商品を検索する事ができるので、“イメージしていた洋服を手軽に見つけたい”というユーザーニーズに応える事が可能になります。

「LINEショッピング」に写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」

「イメージしていた洋服を手軽に見つけたい」というユーザーニーズに応える

画像から商品を探す画像検索機能は、「楽天市場」が2018年4月までにファッションとインテリアジャンルの検索対象に導入。「ユニクロ」「Amazon」のアプリなどで利用できるが、一部企業にとどまっている。

LINEが約500人のスマホユーザーに行った調査では、9割のユーザーが「洋服を探しているとき、イメージしていた商品が見つからない、見つけるのが難しいと感じることがある」と答えたという。

LINEが約500人のスマホユーザーに行った調査

9割のスマホユーザーが「イメージしていた商品が見つからない」と回答

「普段洋服を購入する際に参考にするものは何ですか?」の問いに対して最も多かった回答は「店頭ディスプレイ」。「ファッション雑誌」「オンライン情報(ブランドのホームページやECサイトなど)」などが続き、スマホユーザーは視覚的な情報を重要視している状況という。

LINEがスマホユーザーに行った調査結果

スマホユーザーは視覚的な情報を重要視している

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

Googleが2017年のウェブスパム対策の取り組みを報告――スパムサイトはユーザーが訪問した検索結果の1%以下、リンクスパムは半減

7 years 8ヶ月 ago

Google は、ウェブスパムに対する 2017 年の取り組み状況をウェブマスター向け公式ブログで紹介した。この記事では、具体的な数字が言及されている成果を抜き出して紹介する。

投稿 Googleが2017年のウェブスパム対策の取り組みを報告――スパムサイトはユーザーが訪問した検索結果の1%以下、リンクスパムは半減海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」

7 years 8ヶ月 ago

LINEは6月28日、本年度の戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018」において、LINE Payのアップデートを発表。キャッシュレス化を推進する新たな取り組みとして、決済アプリ「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供を同日に開始した。また、JCBが提供する電子マネー「QUICPay」の支払いに2018年秋から対応する。

「LINE Pay 店舗用アプリ」(Android/iOS)は、LINE PayのQRコード決済に対応した事業者向けのアプリ。アプリダウンロード後に加盟店手続きを行い、審査が済むと利用可能になる。その他、店舗アカウントと連携したメッセージ配信機能を備える。

アプリの導入費用は無料、さらに2018年8月1日からの3年間はQRコード決済手数料を無料化することで、特に初期コストや手数料が大きな負担となる、SMBへのコード決済サービス導入を拡大する。

コード決済の加盟店とユーザーの双方に革命を起こすという
LINEの店舗アカウントと連携したメッセージ配信(月間1000通まで)にも対応

また、JCBのQUICKPayとの連携を2018年秋に開始し、全国約72万か所のQUICKPay加盟店でLINE Payを利用可能にする。Androidのみ対応で、iOSの対応状況は未定。この連携によって、QR/バーコード決済に加えて、非接触型の支払いに対応する。

QUICKPayとの連携でNFCが決済手段に加わった

一連の取り組みの背景には、キャッシュレス化で遅れる日本の決済市場を推進する狙いがある。

LINEがめざすのは、現金と財布がない世界を実現すること。日本のキャッシュレス、ウォレットレスは世界水準で見ると低く、今のままでは遠い未来になる。日本の決済市場に革命を起こすには、小売業とユーザーの双方に革命が必要。(LINE Pay 取締役COO 長福久弘氏)

ユーザー側のメリットとしては、加盟店の拡大による利便性向上のほか、LINE Payのインセンティブプログラム「マイカラー」のアップデートを行い、8月1日からの1年間、LINE Payのコード決済時のポイントに3%プラスする。最上位のグリーンは最大5%、0ポイントのホワイトも3%のポイントを獲得できる。また、コード決済ではポイント付与対象の決済上限10万円を撤廃する。

◇◇◇

現在、LINE Pay毎月の取引額はグローバルで約1,252億円、国内の取引額は対前年比2.5倍、QR/バーコード決済額も11倍と順調に成長しているが、年間4%水準で成長する日本の現金決済市場と比べると、キャッシュレス化は遠いと長福氏は語る。

また「今後、決済手数料でもうけるビジネスモデルはなくなっていくだろう」とする一方で、3年後のビジネスモデルについて現時点で明確な答えは得られなかった。業界最安値の決済手数料としていくのか、手数料無料を維持して別のビジネスモデルとするのか、詳細は8月1日までに改めて発表するという。

国内のLINE Pay送金額や支払額は対前年比2倍以上で成長

池田真也

ネットショップ担当者フォーラム編集部

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。2017年末からネットショップ担当者フォーラムと兼任。

池田真也

エージェンシーにとって急務となる対策

7 years 8ヶ月 ago

 どんな業界でも、スキルの再編を要している。売り物が変わる。顧客が変わることによって、改めてそれらを売るスキルの要件定義が必要となっている。
 
 その上で広告業界にはまた業界ならではの要因もあって、相当難しい局面を迎えつつある。
 
 前回のエントリーを踏まえ、エージェンシーが生き残る(あるいは業態を変える)ために必要なスキルの要件定義について書こうと思う。

 前回エントリーにも書いたように、まずは総合系代理店の場合、プログラマティックバイイングのオペレーションの完全外出しによって、本来あるべき機能の空洞化と、デジタルとトラッドの分離によって、従来から持っていた大事なスキル(クリエイティブ・マスメディアプランニング・SPプランニング・ストプラ)などが急速に陳腐化するリスクを抱えている。電博はグループ会社でオペレーション機能を抱えているので、資本としては空洞化なないものの、本体エージェンシーにおけるスキルがこのままでいい訳ではない。
 また電博以外は特にクリティカルで、競合代理店資本のメディアレップに頼っているのではお話にならない。
 
 そうすると、電博以外で少なからずテレビ扱いがあり、デジタルに弱い総合系は、いくつかの対策が急務である。
 そうした代理店が唯一ネット専業に勝る知見は、マス(特にテレビのプランニングとバイイング)、リアルなSPプランニング、そしてクリエイティブあたりで、そうした知見をデジタルと統合することでしか生き残れない。
 
 そのあたりの詳細については今回初めてエージェンシー向けセミナーを企画した。
是非、電博以下の代理店の経営企画部門の人は参加をお勧めする。

 http://eventregist.com/e/aoTvxEhS6853

 2020年代に広告ビジネスに起きる構造変化と、その対応も提示したい。


 またネット専業でも特化型ソリューションのエージェンシーも、クライアントに単独ソリューションだけでなく、隣接するソリューションとの統合プロデュース機能を求められていることだろう。
 そうした行き詰まりをブレイクスルーするヒントも提示できると思う。


ベム

エージェンシーにとって急務となる対策

7 years 8ヶ月 ago

 どんな業界でも、スキルの再編を要している。売り物が変わる。顧客が変わることによって、改めてそれらを売るスキルの要件定義が必要となっている。
 
 その上で広告業界にはまた業界ならではの要因もあって、相当難しい局面を迎えつつある。
 
 前回のエントリーを踏まえ、エージェンシーが生き残る(あるいは業態を変える)ために必要なスキルの要件定義について書こうと思う。

 前回エントリーにも書いたように、まずは総合系代理店の場合、プログラマティックバイイングのオペレーションの完全外出しによって、本来あるべき機能の空洞化と、デジタルとトラッドの分離によって、従来から持っていた大事なスキル(クリエイティブ・マスメディアプランニング・SPプランニング・ストプラ)などが急速に陳腐化するリスクを抱えている。電博はグループ会社でオペレーション機能を抱えているので、資本としては空洞化なないものの、本体エージェンシーにおけるスキルがこのままでいい訳ではない。
 また電博以外は特にクリティカルで、競合代理店資本のメディアレップに頼っているのではお話にならない。
 
 そうすると、電博以外で少なからずテレビ扱いがあり、デジタルに弱い総合系は、いくつかの対策が急務である。
 そうした代理店が唯一ネット専業に勝る知見は、マス(特にテレビのプランニングとバイイング)、リアルなSPプランニング、そしてクリエイティブあたりで、そうした知見をデジタルと統合することでしか生き残れない。
 
 そのあたりの詳細については今回初めてエージェンシー向けセミナーを企画した。
是非、電博以下の代理店の経営企画部門の人は参加をお勧めする。

 http://eventregist.com/e/aoTvxEhS6853

 2020年代に広告ビジネスに起きる構造変化と、その対応も提示したい。


 またネット専業でも特化型ソリューションのエージェンシーも、クライアントに単独ソリューションだけでなく、隣接するソリューションとの統合プロデュース機能を求められていることだろう。
 そうした行き詰まりをブレイクスルーするヒントも提示できると思う。

ヤプリがAIP公開で外部サービス連携を強化、自社EC・システム・ベンダーの連携を簡素化

7 years 8ヶ月 ago

クラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」を運営するヤプリは6月26日、「Yappli」と外部サービスの連携を強化するため、「Yappli」のポイント連携APIとプッシュAPIを公開した。

「ポイント連携API」を活用することで、自社システムで管理している顧客情報とアプリ端末をひも付けることが可能になる。たとえば、「ポイント照会」「ログイン」「新規会員登録」などを連携できるという。

「Yappli」のポイント連携APIとプッシュAPIを公開

「ポイント連携API」のイメージ

「プッシュAPI」を利用すると、自社システム側のユーザーのステータスに応じ、「再入荷のお知らせ」「配送状況のお知らせ」などをプッシュ通知できる。

「Yappli」のポイント連携APIとプッシュAPIを公開

「プッシュAPI」の仕組み

ヤプリはAPIの公開に伴い「Yappli デベロッパーサイト」を開設した。外部ベンダーなどとの連携を、素早く簡単に行えるようにすることでサービスの価値を高める。

今後、ECの商品情報や在庫数などと連携するAPIを増やす計画。アプリを通じてユーザーごとにパーソナライズされたコンテンツの提供や、アプリ経由の売り上げやコンバージョンなどを可視化できるようになるとしている。

「Yappli」は「dinos」や「DoCLASSE」といった通販・EC事業者など250社以上の導入実績がある。ECや店舗販促用のアプリからオウンドメディア、BtoB、新卒採用まで幅広く活用されているという。

ヤプリのAPI連携を活用しているパートナー一覧

API連携を活用しているパートナー一覧

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

LINE@の「1:1トーク」が新規・リピート顧客の増加に一定の効果

7 years 8ヶ月 ago

チャットアプリ「LINE」の企業向けアカウントサービス「LINE@(ラインアット)」において、企業がユーザーと1対1でやりとりできるチャット機能「1:1トーク」を利用した企業・店舗の35%が既存客の継続率・リピート率の向上を実感しているなどとする調査結果を、LINEが6月22日に公表した。

「1:1トーク」を利用している店舗・企業のうち、効果を実感したと回答したのは84%。既存顧客の継続率・リピート率の向上を実感していると答えた企業・店舗は35%だった。

顧客からの問い合わせ件数が増えたと回答した割合は34%。新規客が増えたと答えた企業・店舗は21%だった。

LINE@の「1:1」機能に関して感じた効果の内容(複数回答)

感じた効果の内容(複数回答)

問い合わせ総数のうちLINE経由の問い合わせが占める割合を質問。「100%」は7%、「70%程度」は16%、「50%程度」は15%、「30%程度」は15%、「10%程度」は23%、「0ではないが、ほとんどない」は24%となっている。

問い合わせ総数に占める「1:1トーク」の割合

問い合わせ総数に占める「1:1トーク」の割合

「1:1トーク」の業種別利用率は「医療機関・診療所」「美容・サロン」「生活関連サービス」などが高い。

LINE@の業種別の「1:1トーク」利用率

業種別の「1:1トーク」利用率

「LINE@」はユーザーに対して直接情報発信を行える店舗・企業向けのLINEアカウント。2012年12月にサービスが始まった。飲食やアパレル、美容、宿泊施設などに活用されている。

「LINE@」の「1:1トーク」機能は、ユーザーと店舗・企業が1対1でやり取りできるチャット機能で、商品やサービスに関する問い合わせや、来店予約などを「LINE@」上で実施できる。

調査概要

  • 調査主体:LINE株式会社
  • 調査対象者:LINE@アカウントを持つ企業・店舗・企業
  • 設問数:10問
  • 有効回収数:2717サンプル
  • 調査時期:2018年4月26日~5月10日
  • 調査手法:インターネットアンケート 

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

60万超のサイトが導入したECプラットフォーム「Shopify」とオンライン決済「PayPal」が自社ECにもたらすメリットとは?【ヨガウェアEC「KIT」の場合】

7 years 8ヶ月 ago

「テクノロジーの進化、消費行動の多様化が進む今、ECサイトの基盤となるシステムは何を使えば今後の売上アップや業務効率に役立つのか?」。こんな思いを巡らす一部のEC事業者の中で、“ECサイトの構築・運用サービスの黒船”が注目を集めている。60万超のECサイトが使い、そのサイト経由で年間550億ドルが流通するカナダ発のECプラットフォーム「Shopify」である。

日本語へ完全対応(管理画面など)し、日本法人を設立したのは2017年のこと。日本での認知はほんのわずかなEC事業者にとどまっていた2016年、ヨガウェアのECサイト「KIT」は、「Shopify」の機能性などに引かれ導入を決めた。

無料カート、ASPカート、ECパッケージ、オープンソース……数あるECサイト構築サービスの中から「Shopify」に決めた理由は何なのか? 日本内での商慣習に適したサービスなのか? 「KIT」を運営するオーソ株式会社の酒井陽子さん、Shaun Turpin(ショーン・ターピン)さんに話を聞いた。

「Shopify」を選んだ理由は「豊富な拡張機能」や「決済+の利便性」

「Shopify」は他のECサイト構築・運営サービスよりも使い勝手が良かった。海外のECプラットフォームですが、アプリを利用すれば日本の商習慣に柔軟に対応できますし。もちろん、デザインも。そして、「KIT」として将来実現したいことも、アプリという拡張性の高い機能で実現できることも魅力でした。

このようにECサイトの立ち上げを振り返る酒井さんが立ち上げた「KIT」は2017年2月にオープン。海外のヨガウェアやスポーツウェア、レギンス、スポーツバッグなどを販売している。取扱ブランドは約20社。日本ではあまり流通していないが、海外の百貨店や高級ブティック、フィットネスクラブなどで扱われているブランドを買い付け、ネット通販で展開する。

2016年までカナダやインドネシアなどで生活していたという創業者の酒井さん。ヨガをライフワークとしていた酒井さんは、海外で人気のヨガウェアが日本ではあまり売られていないことに着目し、日本でオンライン販売を行うことを決意。アパレル業界に詳しいショーンさんと共に起業した。

インポートブランドが主力商材のため、海外で知られている商品を買い求める日本人のニーズも高い。「海外に住んだことがある」「『KIT』の取扱商品を海外で買ったことがある」「海外ECサイトでショッピングをしたことがある」といった日本人のほか、日本在住の外国人の利用も比較的多い。たとえば、こうしたユーザーが頻繁に使う決済手段が「PayPal」だ。

「Shopify」は「PayPal」とグローバルパートナー契約を結んでいる。そのため、「Shopify」と「PayPal」の連携は、追加開発は必要なく、クリック操作とID・パスワード入力といった簡単な操作で実現できる。

日本ではあまり知られていないインポートブランドで新たな需要を創造していく一方、在住外国人に「日本でもあの商品が購入できる」といった環境を用意し、「KIT」のネット通販ビジネスを軌道に乗せている。

海外のヨガウェアやスポーツウェアを販売している「KIT」
海外のヨガウェアやスポーツウェアを販売している「KIT」

海外では、ヨガウェアをオシャレに着こなしている人がたくさんいます。ヨガを行うときだけでなく、レギンスやタンクトップを普段着としてカジュアルに着こなしている人も珍しくありません。販売しているのは、ヨガウェア、アクティブウェア、スポーツウェアといっても普段着として着られる商品なんです。こうした商品を、日本でも流行らせたいと思いECサイトを運営しています。(酒井さん)

共同創業者の酒井陽子さん(右)とショーン・ターピンさん(左)
共同創業者の酒井陽子さん(右)とショーン・ターピンさん(左)

ECサイトの立ち上げを決めたのは2016年。「BASE」に代表される無料カート、多様なASPカート、ECパッケージなど、さまざまなECサイト構築・運営サービスがある中、管理画面の日本語対応も進んでいなかった「Shopify」を選んだ。それなぜか? 酒井さんは主に次の4つが決め手になったと言う。

1. 運用実績が豊富で、サービスが安定稼働している

世界中で開設された60万店舗から常に大量のトラフィックが入る中、安定的に注文をさばく強固なインフラを保有。たとえば、マスメディアでの商品紹介、人気商品の発売タイミングなどによるサーバーダウンの心配もないという。

2. 決済サービスが豊富

「PayPal」を中心に多くのユーザーが利用する決済サービスと連携。開発の手間・コストをかけず、スムーズに決済手段の多様化が実現できる

3. 連携できるアプリケーションが豊富で、機能拡張が可能

「Shopify」は販売に必要となる基本的なECサイト運営の機能しか備えていない。必要な機能は専用アプリケーション(アプリ)で追加し、自社のビジネスモデルに合ったシステムを作り上げていくというモデルを採用している。「Shopify」のほか、世界中のエンジニアがさまざまなアプリを開発。日本でも配送など各種アプリが提供されている。ECサイトのフロント側、管理画面などさまざまなAPIを公開しており、EC事業者の細かい要望にも応えるようにしているのも特徴。Instagramのショッピング機能にも対応している。

4. 海外展開を行いやすい

多言語対応や送料計算など越境ECに対応しやすい仕組みを搭載。もちろん、アプリにはさまざまな越境EC対応機能が提供されている。

さまざまなオープンソースやショッピングカートを調べ、比較検討した。費用、機能、拡張性、柔軟性、安定性、デザイン性……さまざまな要素を検討した結果、「Shopify」の導入を決めたという。

「Shopify」でのECサイト構築・運営を決めた4つのポイント

年間取引総額1.7兆円、60万サイトが安定稼働する強固なインフラ

酒井さんが「Shopify」を選んだ理由の1つ目は、運用実績が豊富で、セキュリティ対策やサーバの安定稼働といった点で安心感があったこと。酒井さんはフリーランスでシステム開発に従事していた経験があり、ECサイトを自力で構築するスキルを持っていた。当初はWordPressなどオープンソースを使ってECサイトを立ち上げることも検討したという。

しかし、結果的に「Shopify」を選んだ。信頼できるプラットフォームを使うことでビジネスに専念できると考えたためだ。

オープンソースのシステムは、カスタマイズの自由度が高いことなどが魅力ですが、サーバメンテナンスやセキュリティ対策など、自分たちでやらなくてはいけない業務は少なくありません。「Shopify」ならシステム運用の負担が少ないため、商品開発やマーケティングなどに集中できると考えました。(酒井さん)

「Shopify」は2006年にサービスを開始し、2017年9月時点で、世界175か国で60万サイト以上が稼働している。中小ネットショップから世界的なブランドまで幅広く、ネスレやゼネラル・エレクトリック(GE)、グーグル、ロレアル、レッドブル、タビオ、ゴーゴーカレーグループなども利用している

ECサイト構築から在庫管理、受注処理、決済まで統合管理できるほか、売上分析ツールや不正検知システムなどを備えている。利用料は月額29ドルから。

バックオフィスで一元管理
サイト構築から在庫管理、受注処理、決済まで統合管理できるプラットフォーム

ECサイト運営に必要なインフラは「Shopify」が管理。即時アップデートの実行、24時間常にサイトがオンライン稼働できるように管理している。

クレジットカード情報を安全に取り扱うために定められたクレジットカード業界における世界基準「PCI DSS」のレベル1に準拠。SSL証明書の利用料も無料という。

プラットフォーム上の取引額は累計4兆3960億円で、2016年の取引総額は年間約1兆7000億円。現在は米国とカナダの株式市場に上場している。

1つのプラットフォームでマルチ販売チャネルとの連携
Shopifyはマルチチャネルでの商品管理が可能。Facebook、Messenger、 Amazon、Pinterestなどと連携できる

「PayPal」など豊富な決済サービス

「Shopify」を選んだ理由の2つ目は、決済サービスをスムーズに導入できること。クレジットカード決済のほか、「PayPal」「Stripe」「Amazon Pay」「komojuコンビニ決済」などを簡単に導入・利用できる。

「Shopify」は決済サービスとスムーズに連携できるため、すぐにビジネスを始めることができました。(酒井さん)

酒井さんが利便性を実感している決済の1つが、「Shopify」がグローバルパートナー契約を結んでいる「PayPal」。「KIT」の決済全体における約20%は「PayPal」で行われているという。

たとえば「PayPal」と「Shopify」の連携は、クリック操作と、パスワードなどの入力のみだけで行える。「Shopify」の管理画面上で必要な項目を選択し、「PayPal」へのログイン(アドレスとパスワードの入力)を行うという設定で、連携できるようになる。

「PayPal」のメリットの1つは、入金サイクルが早いこと。売り上げが即座に入金され、アカウントから銀行口座へ最短3営業日で入金される。こうした入金サイクルの早さがショップの成長にもつながっていると酒井さんは強調する。

入金サイクルが早いのでキャッシュフローに余裕ができて、季節ごとの新商品をたくさん仕入れることができます。ビジネスを行う上で、資金繰りはとても重要。入金サイクルが早いPayPalを利用することは、ショップの成長にもつながります。(酒井さん)

決済手数料でも「PayPal」にメリットを感じている。決済の約2割を占める「PayPal」の手数料が利益面に与える影響は大きいという。

「PayPal」の決済手数料は売上金額に応じて3.6%以下に設定されているので、他の決済手段より手数料率が有利です。手数料率は1%以下の差でも、利益へのインパクトは大きいです。(酒井さん)

「PayPal」はVISAやMasterCardなど国際カードブランドに対応したオンライン決済サービス。EC事業者は簡単な審査と本人確認手続きだけでオンライン決済を導入できる。初期費用や月額利用料は無料だ。

「PayPal」は現在、1800万以上のオンラインショップに導入されており、世界で2億人以上が利用しているという。200以上の国と地域で、100通貨以上での決済、56通貨で銀行口座への入金※1、25通貨※2での支払いの受け取りが可能である。

※1:日本では銀行への引出しは、円のみ
※2:日本では22の通貨に対応

PayPalの仕組み
PayPalの仕組み

「PayPal」は顧客のカード情報がECサイトに保存されないため、ECサイトからの情報漏えいを心配するユーザーでも買い物しやすい。そのため、自社ECサイトで新規顧客を獲得しやすいことも各種データで示されている。

各国ユーザーが購入をやめる理由トップ3 送料が購入を諦める一番の原因+安全性への不安も原因の上位にあげられる越境ECで買い物する際、購入をあきらめた理由はなんですか?送料が高い配送が遅い安全性に不安関税が不明会員登録が必要
日本と同様に、海外のEC利用ユーザーは「安全性」を重視している傾向がある

機能拡張のアプリは2000種類以上

「Shopify」は売上分析やマーケティング機能などを標準機能として実装している。たとえば、商品をカートに入れた状態でサイトを離脱したユーザーを特定し、リマインドメール(カゴ落ち対策メール)を自動送信するといったCRMを「Shopify」だけで実現することが可能だ。

リマインドメールはとても重宝しています。商品ごとの売上分析機能など、データを見て、解析して、いろいろな施策にトライできます。(酒井さん)

標準機能で物足りなければ、サードパーティのアプリを使って機能を拡張できる。「Shopify」のデザインテンプレートや拡張機能のアプリケーションは、プラットフォーム上で多数、販売(無料提供もある)されている。商品レビュー機能や割引コード発行、納品書印刷、不正注文防止フィルター、倉庫管理システム(WMS)連携など、さまざまな機能追加が可能。Shopify社によるとサードパーティのアプリは2000種類以上あるという。

プラットフォームでありながら、カスタマイズの自由度が高いのも「Shopify」の魅力です。グローバルで使われているため、世界中のデザイナーやアプリ開発者がデザインテンプレートや拡張機能のアプリケーションを提供・販売しています。(酒井さん)

連携しているアプリケーション
アプリ提供を通じて、外部のアプリケーションとの連携を進めている

海外展開にも対応できる拡張性

酒井さんは「KIT」の海外展開も視野に入れている。

アクティブウェアはアジアでも人気なので、いずれ海外にも挑戦したいです。(酒井さん)

「Shopify」はECサイトの多言語対応が可能で、配送先の国ごとに送料を設定できるなど、海外販売にも柔軟に対応できる。「Shopify」と連携している「PayPal」は世界約200の国・地域で使われており、海外ユーザーからの注文に即座に対応可能。海外販売の仕組みが整っていることも「Shopify」や「PayPal」を選んだ理由の1つだ。

「PayPal」のグローバルにおける利用状況、左上から下に「売上高
「PayPal」のグローバルにおける利用状況、左上から下に「売上高(単位はビリオン、10億ドル)」「年間取扱高」「モバイル決済の取扱高」「アクティブアカウント数(単位はミリオン、100万)」「決済件数(単位はビリオン)」「モバイル決済の件数(単位はビリオン)
越境ECにおけるPayPalの浸透度 ユーザーアンケートで29か国中、22か国でPayPalが1位。選ばれる理由は安心・安全
越境ECを利用するユーザーは、「PayPal」の利用率が高い

国内では男性用商品やマタニティライン、キッズ向けなど商品ラインナップを拡充したいと話す。また、ECサイトのコンテンツを増やし、アクティブウェアを軸にメディア化することも検討しているという。

たとえばワークアウトやヨガの最中に聞きたい音楽など、そういったコンテンツも提供できるようになれば、お客さんに楽しんでもらえると思います。動画コンテンツがあっても良いですね。(ショーンさん)

アクティブウェアを日本で流行らせたいという酒井さんとショーンさんの挑戦は続く。

酒井陽子さん(右)とショーン・ターピンさん(左)
「Shopify」と「PayPal」からのお知らせ

「Shopify」で新規のECサイトを構築したEC事業者に、「PayPal」決済手数料の無料、60日間の無料体験+月額料金が1年間10%オフになるキャンペーンを7月31日まで実施しています(キャンペーンページからの登録が必要)。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Criteo、機械学習で新規見込客にリーチする「Criteo Customer Acquisition」の国内ベータ版を7月スタート

7 years 8ヶ月 ago

Criteoは、オンライン上のユーザー行動履歴をもとにした新規顧客の獲得に特化したソリューション「Criteo Customer Acquisition(CCA)」の国内ベータ版サービスを7月1日に開始する。

CCAはグローバルで先行していたサービス。ユーザー行動を機械学習して分析し、「商品サービスを知らない」「サービスを認知しているがサイトは未訪問」といった、新規顧客を機械的に見つけ出して効率的にアプローチすることを可能にする。先行する海外では、コスメショップの「Sephora(セフォラ)」が、CCAを用いて新規顧客(ユニークユーザー)1200万人にリーチするなどの実績を上げている。

Criteo Customer Acquisitionは、新規顧客獲得に特化したソリューション。すでに実績を上げている企業もある

Criteoは、今回のCCA導入によって「新規見込客の獲得」「コンバージョンの最大化」「顧客リテンション」まで、企業のマーケティング活動を一貫してサポート。CCAで新規見込客を呼び込み、ダイナミックリターゲティングで購入を促し、オーディエンスマッチでリエンゲージするといった施策が可能になる。

Criteoのポートフォリオ

CCAの特徴は、業界でも有数のグローバル12億ユーザーの行動・閲覧履歴データから新規見込客を見つけてレコメンドが可能であること、ダイナミックリターゲティング広告と同様にCPC課金であることからROIに優れることなどが挙げられる。

CCAの活用は次の3ステップで進められる。

1. ユーザー行動履歴から新規見込客を特定

直近3か月前までのユーザー行動履歴データを分析して、購買に至る可能性が高い新規見込客を見つけ出す。データには、訪問/未訪問、閲覧している商品カテゴリ(Googleショッピングのフィードカテゴリ)などを利用する。

2. 新規見込客をスコアリング

過去にコンバージョンしていたユーザーを除外するなど、抽出した新規見込客のなかから、優先してアプローチすべき顧客をスコアリングして絞り込む。抽出条件は、広告主企業が個別に指定することもできる。

3. パーソナライズ広告の配信

抽出した顧客データをもとに、誰にどんな広告を届けるのか、Criteo Performance Product Feed(CPPF)の商品カテゴリを参照して、ダイナミックリターゲティング広告を配信する。パーソナライズ化は、商品カテゴリレベルだけではなく、個人の興味関心まで落とし込んで行う。また、同じ商品カテゴリでもブランドによって顧客属性が異なるため、Criteo独自の分析機能としてブランドを加味して判断するという。

Criteo Customer Acquisitionの国内正式サービスの開始時期は2018年10月を予定しており、7月1日から小売企業を対象にベータ版の申請を受け付ける。日本ではニッセンが国内初の導入企業として、6月からキャンペーンを開始しているという。先行する海外事例をみると、データの機械学習に約2週間、成果が上がり始めるのは1か月~2か月先のようだ。

Criteoは、オンライン上のユーザー行動履歴をもとにした新規顧客の獲得に特化したソリューション「Criteo Customer Acquisition(CCA)」の国内ベータ版サービスを7月1日に開始する。

CCAはグローバルで先行していたサービス。ユーザー行動を機械学習して分析し、「商品サービスを知らない」「サービスを認知しているがサイトは未訪問」といった、新規顧客を機械的に見つけ出して効率的にアプローチすることを可能にする。先行する海外では、コスメショップの「Sephora(セフォラ)」が、CCAを用いて新規顧客(ユニークユーザー)1200万人にリーチするなどの実績を上げている。

Criteo Customer Acquisitionは、新規顧客獲得に特化したソリューション。すでに実績を上げている企業もある

Criteoは、今回のCCA導入によって「新規見込客の獲得」「コンバージョンの最大化」「顧客リテンション」まで、企業のマーケティング活動を一貫してサポート。CCAで新規見込客を呼び込み、ダイナミックリターゲティングで購入を促し、オーディエンスマッチでリエンゲージするといった施策が可能になる。

Criteoのポートフォリオ

CCAの特徴は、業界でも有数のグローバル12億ユーザーの行動・閲覧履歴データから新規見込客を見つけてレコメンドが可能であること、ダイナミックリターゲティング広告と同様にCPC課金であることからROIに優れることなどが挙げられる。

CCAの活用は次の3ステップで進められる。

1. ユーザー行動履歴から新規見込客を特定

直近3か月前までのユーザー行動履歴データを分析して、購買に至る可能性が高い新規見込客を見つけ出す。データには、訪問/未訪問、閲覧している商品カテゴリ(Googleショッピングのフィードカテゴリ)などを利用する。

2. 新規見込客をスコアリング

過去にコンバージョンしていたユーザーを除外するなど、抽出した新規見込客のなかから、優先してアプローチすべき顧客をスコアリングして絞り込む。抽出条件は、広告主企業が個別に指定することもできる。

3. パーソナライズ広告の配信

抽出した顧客データをもとに、誰にどんな広告を届けるのか、Criteo Performance Product Feed(CPPF)の商品カテゴリを参照して、ダイナミックリターゲティング広告を配信する。パーソナライズ化は、商品カテゴリレベルだけではなく、個人の興味関心まで落とし込んで行う。また、同じ商品カテゴリでもブランドによって顧客属性が異なるため、Criteo独自の分析機能としてブランドを加味して判断するという。

Criteo Customer Acquisitionの国内正式サービスの開始時期は2018年10月を予定しており、7月1日から小売企業を対象にベータ版の申請を受け付ける。日本ではニッセンが国内初の導入企業として、6月からキャンペーンを開始しているという。先行する海外事例をみると、データの機械学習に約2週間ほど、成果が上がり始めるのは1か月~2か月先のようだ。

池田真也

ネットショップ担当者フォーラム編集部

家電量販店の法人通販から、Web担当者Forumの前身である『インターネットマガジン』(2006年5月号で休刊)の編集部へ。休刊までの半年ほど雑誌編集を経験し、Web坦の立ち上げを機にネットマーケティングにかかわりはじめ現在へ。編集兼Web担当者。2017年末からネットショップ担当者フォーラムと兼任。

池田真也

緑より赤いボタンのCTAが高いのは間違い? 心理学3つの原則を応用したサイト改善方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 8ヶ月 ago

小売事業者は、人間の行動心理を理解した上でWebサイトを制作しなければいけません。気づいてもらうためには目立たせる必要があります。「購入」ボタンには背景の色に溶け込まない色を使いましょう。

ECサイトを最適化する際、ユーザー心理の原則を考慮することなく、戦術に特化してしまいがちです。

「コール・トゥ・アクション(CTA)」の色は何色がいいかという議論を見れば明らかでしょう。コンバージョン率が優れたボタンの色を聞かれたら、“赤”とか“オレンジ”、もしくは他の色を答えるでしょうが、大抵の場合は間違っています。

マーケティングブログHubSpotに掲載されたCTAボタンに関する有名な実験で、「赤は緑に勝つ」という結果が報告されています。

赤と緑のボタンのクリック率をテストしたところ、赤いボタンの方が21%多くクリックされた
赤と緑のボタンのクリック率をテストしたところ、赤いボタンの方が21%多くクリックされた(編注:HubSpotの記事を編集部がキャプチャし追加)https://blog.hubspot.com/blog/tabid/6307/bid/20566/the-button-color-a-b-test-red-beats-green.aspx

この結果に関して、私の中の心理学者の血が騒ぎ、この実験の欠点に気づきました。根本的な心理原則を考慮に入れつつ、実験の条件を変えたら「緑が赤に勝つ」という結果になったことでしょう。その心理原則とは、感覚順応の原則です(この記事のなかで触れる原則の1つです)。

コンバージョン率アップのためにECサイトの最適化を試みている場合、戦術だけに注目した単純な物の見方を避けることが大切です(実験結果を再現するのが難しくなります)。そうではなく、ユーザーの行動に影響する心理原則を理解し、それらの原則に基づいてサイトを変更しましょう。今回は大切な3つの原則をご紹介します。

心理の原則1:感覚順応

「赤は緑に勝つ」という結果を掲載したHubSpotの実験に話を戻しましょう。実験に使用された2つのページを注意深く見てみると、共通項があることに気がつくはずです。CTAボタンの実験が行われたWebページは両方とも緑が基調です。その結果、赤いボタンが目立ち、緑のボタンは溶け込んでしまったのです。それが、結果に影響を与えた可能性があります。

心理学では、周りに溶け込むものは気づかれず、目立つものは気づかれると言われています。これは感覚順応(神経順応)と呼ばれる、「一定の刺激に対する感覚システムの反応の時間変化」です。

言い換えると、私たちの脳は同じ刺激に何度も触れると、反応が鈍くなるということです。靴や洋服も時間が経てば新鮮味がなくなりますし、熱湯に手を入れても、少し時間が経つと、痛みをあまり感じなくなるのと同じです。同じ理由で、緑が基調のWebページでは、緑のボタンは簡単に気づかれないのです。

ECサイトへの示唆

サイト訪問者に新しいCTAや新機能に気づいてほしければ、サイトに溶け込まないようにしましょう。赤を基調としたサイトならば、CTAボタンを赤にするのは得策ではありません。このルールは、サイトのどの要素にも当てはまります。感覚順応の原則を取り入れてECサイトを作れば、コンバージョン率は急激に上昇するでしょう。

心理の原則2:ウェーバーの法則

いくらコンセプトは良さそうでも、心理的に突然の大きな変化には心の準備ができていないものです。スナップチャット(編注:カメラアプリ)がデザインを新しくした際、大きな反発を受けたのはそのためです。

デザイン変更でも価格変更でも、既存商品の改善であっても、最小(丁度)可知差異の原則を知ったうえで行いましょう。最小可知差異とは、何かを変更する際に、短時間で気づいてもらえる最小単位の変更を指します。

どんな変更を施すかによりますが、その変更が最小可知差異よりも下なのか上なのかを確認することが大切です。ポジティブな変更は最小可知差異ちょうどかそれ以上、ネガティブな変更は最小可知差異よりも下であることが大事です。

サイト改善のアドバイス
  • すでに人気のWebサイトのデザイン変更をする場合、大胆に変えるのはやめましょう。少しずつデザインを変更していくことも可能です。
  • 商品の価格を上げたい時は、大きな値上げは避けましょう。希望価格になるまで、少しずつ価格を上げていくのです。
  • 顧客からリクエストがあった商品改善案を採用した場合、すぐに変化に気づいてもらえるよう、変更前との違いを明確に示しましょう。

商品の値上げでもECサイトのデザイン変更でも、何かを変えるときには、ウェーバーの法則、最小可知差異を意識して、反感を買うのを避けると同時に、コンバージョン率を上げましょう。

心理の原則3:快楽原則

快楽原則という考えをフロイトが紹介したのは、我々が今より忍耐強かった時代です。しかし今、ECサイトを快楽原則に反した形で最適化すると、コンバージョン率は下がるでしょう。

我々はすぐに得られる喜びを求めることが、心理学者の研究でわかっています。それだけではなく、すぐに喜びを得られない場合は、無視したり反発したりするのです。人間の集中力が続く時間はどんどん短くなり、今では集中持続時間が短いことで有名な、金魚よりも短いという調査結果もあります。Webサイトのローディングが1秒遅れるだけで、コンバージョン率が7%も下がると言われるのも理解できるでしょう※1。

※1 編集部注:アバディーングループの調査によると、Webページの表示速度が1秒遅くなると次のような悪影響を及ぼす
  • コンバージョン率:-7%
  • ページビュー:-11%
  • 顧客満足度:-16%

スピードが遅いサイトは、快楽原則に反するため、コンバージョン率が下がります。ECサイトのスピードを最適化していない場合は、何かしら手を打つ必要があります。

快楽原則を満たすためのポイント
  • Webサイトのスピードを早くしましょう。キャッシュを有効にし、CDNを活用し、スピードに特化したWebサイトビルダーやCMSを使いましょう。膨らんだコードを削除し、必要であればホストを変えましょう。
  • サイト上での行動の進捗が見えるようにしましょう。たとえば、チェックアウトページやページローディングの時などです。サイト上で進捗を明確に示し、待ち時間がわからない状況が売り上げに悪影響を及ぼさないようにするのです。
  • チェックアウトプロセスを簡潔にしましょう。記入すべき多くのフィールドや長いチェックアウトページは、コンバージョン率に悪影響を与えることが調査でわかっています。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

Google、求人検索ためのIndexing APIを公開。即時性が高いクロール・インデックスを可能に

7 years 8ヶ月 ago

求人検索に対応した JobPosting 構造化データを設定しているページ向けに、Indexing API という仕組みを Google は公開した。Indexing API を利用すると、クロールをGoogleにダイレクトの要求し最新の状態にインデックスを常に保つことができる。

投稿 Google、求人検索ためのIndexing APIを公開。即時性が高いクロール・インデックスを可能に海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

フェイスブックの広告市場シェア、頭打ちか

7 years 8ヶ月 ago
イーマーケッターによると、デジタル広告市場でのフェイスブックの占有率は上昇してきたが、2018年から減少に転じ、それ以降も拡大は見込めないようだ。当面はグーグルとフェイスブックがデジタル広告市場の過半を占有し続けるが、アマゾンドットコムやスナップが存在感を示してきている。
noreply@blogger.com (Kenji)

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