Aggregator

大阪府で6月18日に起きた地震の影響で、ネット通販の商品配送で遅延が発生する可能性がある。

日本郵便は6月18日12時、ホープページで「大阪府での地震に伴う影響により、郵便物・ゆうパックのお届けに半日程度の遅れが発生いたします」と記載。道路状況によってさらなる遅れが生じる可能性に言及した。

荷物の配送が遅延する可能性があるのは、近畿地域で引受または配達、東北・関東・甲信越・東海・北陸地域と中国・四国・九州地域の間で配達となる荷物など。

ヤマト運輸も6月18日、ホームページで「通行止めなどの交通規制や道路渋滞などの影響で、宅急便・クロネコDM便にお届けの遅れが予想されます」と告知。佐川急便も遅延が発生する可能性があるとしている。

EC実施企業は通販サイトで遅延の可能性を告知

大阪府に本社を置く上新電機では商品の出荷に遅れが発生。ECサイトで「明日お届け」「24時間以内出荷」などと記載されている商品、すでに配送の案内を行った注文について、「お届けのお約束ができません」とアナウンスし、理解を求めている。

アスクルが運営するECサイト「LOHACO」でも早々に配送への影響をECサイトで告知。西日本を中心としたエリアで商品の配送に遅延が見込まれるとアナウンスした。

「関西道路を通過する直送品やストアの商品のお届けに遅延が発生する可能性がある」とし、理解を求めている。

ニトリでは大阪府内での商品配送に一部遅延が発生。「一部店舗での商品受け取りにも遅れが発生する可能性がある」。

良品計画のECサイト「無印良品」でも、配送遅延の可能性について言及。西日本エリアへの配送について、遅延が見込まれるとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネット通販の荷物、西日本地域を中心に配送遅延の可能性あり
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

オーストラリア（豪州）国内での物品やサービスの販売に広く課される財・サービス税（GST）が2018年7月1日から、豪州向けの越境ECにおける1000豪ドル以下の物品販売にも適用される。税率は10%。

現在、課税基準額が1000豪ドル以下の輸入品（国際郵便などを含む。たばこ、酒類は除く）は関税やGSTなどが免除されている。この「低額輸入品関税免除制度」が7月1日に撤廃される。

豪州向けに越境ECを行う事業者は、商品の販売時（決済時）にGST相当額を消費者から徴収し、豪州政府に納付する。

サービスやデジタル商品の販売では、2017年7月1日からGSTが課されている。

日本貿易振興機構（JETRO）によると、「低額輸入品関税免除制度」が海外の小売業者を不当に優遇しているとの批判が豪州国内の小売業界から上がっていたという。

eBayが対応開始

「低額輸入品関税免除制度」の撤廃を受け、グローバルECサイト「eBay」はバイヤー（買い手）からGST相当額を徴収すると発表した。

7月1日以降、豪州国外のセラー（売り手）が販売している1000豪ドル以下の商品については、豪州のバイヤーが決済する際にGST相当額を上乗せする。

検索結果や商品ページにはセラーが設定した価格を表示するが、決済時に10％相当額を追加して表示するとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：豪州向け越境EC、1000豪ドル以下で消費税（GST）10%徴収開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

根拠がないにも関わらず、飲むだけで短期間で痩せると宣伝してサプリメントを販売したなどとして、消費者庁は6月15日、ブレインハートに対して景品表示法に基づく措置命令を出した。違法表示によって商品を販売したとして、景品表示法に基づき課徴金2229万円の納付も命じた。

消費者庁によると、ブレインハートは健康食品の販売サイトで「摂取するだけで短期間で痩せる」などと表示していた。また、石けんの販売サイトで「使用するだけでシミやシワが軽減する」などと表示していたほか、下着の販売サイトで「着用するだけで下半身の痩身効果がある」といった表示があったという。

また、商品の販売価格について「限定特価2980円」などと表示していたが、実際には特価ではなく通常の販売価格だった。

消費者庁は、ブレインハートのECサイトに表示された内容や、ECサイトにリンクするアフィリエイトサイトの表示内容が、景表法が禁止する「優良誤認」（実際の商品よりも優れていると消費者に誤認させること）に該当すると判断。また、二重価格は「有利誤認」（実際のものよりも著しく有利であると消費者に誤認されるもの）に当たると判断した。

ブレインハートに対し、再発防止の徹底や違反事実を消費者に周知するよう命じた。消費者に違反事実を周知する際は、ECサイトにリンクしているアフィリエイトサイトも含めることとしている。

措置命令の対象商品は食品3品目と石けん1品目、下着1品目の合計5品目。

• 食品：「グリーンシェイパー」「アストロンα」「スリムイヴ」
• 石けん：「恋白美スキンソープ 」
• 下着：「Smart Leg 」

違法に得た売上高の3%が課徴金に

「アストロンα」を除く4商品については、景品表示法に基づき課徴金の納付を命じた。課徴金は「グリーンシェイパー」が916万円、「スリムイヴ」 が193万円、「恋白美スキンソープ 」が563万円、「Smart Leg 」が557万円。

景品表示法に課徴金制度が導入されたのは2016年4月。課徴金制度は、法律に違反することで不当に利益を得た法人・個人から、その利益を没収する（金銭的不利益を科す）処分のことで、違法表示によって得た売上額の3%。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：景表法違反で2229万円の課徴金、サプリメントのEC会社が違法表示。アフィリエイトサイトにも波及
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

サイズ問題はグローバル

――M&Aでグループが大きくなっています。前澤社長はどんな狙いや思いでM&Aを実施されてきましたか。

前澤「これまでのM&Aの対象は、買収前から知っている経営者が多いです。それぞれの人柄や活躍、諸事情？（笑）も含めて、事前に知った上で買わせてもらっています。あまり、当社から積極的に『買収させろ』みたいな形で話をすることはありません。会社として、次のステージに向けて動き出そうとしている時期に『今度、こういうことを考えているのだけど、一緒にやりませんか』と、お互いが相思相愛でM&Aを実施することが多く、急に押しかけて買収することはないです」

スタートトゥデイ・前澤友作社長

――アラタナさんのケースではどうだったのでしょうか。

前澤「ちょっと忘れちゃいました（笑）」

濱渦「私はちゃんと覚えていますよ（笑）。スタートトゥデイは当時、子会社だったスタートトゥデイコンサルティングを通して取引先のメーカー自社ECの開設・運営を支援するBtoB事業を展開していました。当社も通販サイトの構築サービスをメインにしながら、『ハニカム』というウェブメディアを買収し、メディアコマースなどに挑戦していた頃でした」

「そんなときに、スタートトゥデイコンサルティングがメーカー自社EC支援のビジネスから身を引くという話が出まして、『やめるのはもったいない』と前澤に伝えに行ったのがきっかけです。結局、当社がうまい仕組みを作れるのであれば、スタートトゥデイグループとして事業を継続していこうということになりました」

前澤「そうでした。宮崎に行ってオフィスも見せてもらいました。濱渦は宮崎では有名人なんですよ」

――アラタナさんはグループに入って3年くらいですか。

濱渦「2015年5月にスタートトゥデイグループに入りましたので、ちょうど3年経ちました。通常、M&Aは社長のキーマンクローズと呼ばれる規定を盛り込みますが、そういったことを忘れてしまうくらい楽しく過ごせていますし、親会社に行って終わりという画一的なM&Aも多い中で、スタートトゥデイグループはそういうこともなく、今後の3カ年計画についてもワクワクしています。東京も楽しくて、けっこう東京にいる時間が多くなりました（笑）」

――旧VASILY（ヴァシリー）の金山さんともだいぶ前から面識があったようですね。

前澤「7年くらい前から知っています」

金山「私がヴァシリーでファッションメディア『IQON（アイコン）』を作って1～2年後にスタートトゥデイと取り引きを始め、スタートトゥデイの担当者から前澤と一緒に食事に行こうと誘われたのが最初です。そこから定期的に会って話をする中で、これは絶対一緒にやった方がいいなと思ったのは、前澤の自宅でゾゾスーツとPBの話を聞いたときです」

「朝5時くらいだったと思いますが、前澤から『こんなこと考えてるんだよね』と言われたときに、脳天をぶち抜かれた感じがあり、これは世界を変えると思いました。しかも、ゾゾスーツというテクノロジーとファッションを組み合わせた世界でも類を見ないような取り組みを始めると聞いたときに、スタートトゥデイは世界トップのファッションテック企業になると確信しました」

「ヴァシリーもファッションテックで世界を目指していたのですが、前澤からは7年くらい前に『うちを越えるのは無理だから早くやめなよ』みたいなことを言われていて、当時は『もうちょっと頑張ります』と答えていたのですが、早朝5時にゾゾスーツの話を聞いて、しかもプロトタイプまで見せてもらい、7年前は生意気なことを言って本当にすみませんでしたという気持ちになりました」

前澤「確かに、同じようなことを別々にやってもしょうがないので、7年前から『どうせなら一緒にやろうよ』と言っていましたね」

金山「7年前から前澤の方が正しかったと、今は思います。ゾゾスーツの構想とプロトタイプを目の当たりにしたときは、初めてiPhoneに触れたときぐらいの衝撃がありました」

前澤「ゾゾスーツの話はどんなタイミングで話したかな」

金山「社長会という、前澤とグループ会社の社長が定期的に集まって食事をする会に、なぜか私はM&Aの前から呼ばれていて、その場に居たんですよ」

濱渦「だいたい朝方まで続く会です」

前澤「そうでした。外部ゲストとして金山を呼んでいて、私と年齢も近いですし、いずれ（M&Aを）ということもあってですね」

金山「グループの社長たちもPBとスーツの構想を聞いたのは、そのときが初めてだったと思います。みんなで、ゾゾのPBはこうじゃないのと当てっこをしていて、5時くらいに前澤が『実はね』と話し出したんですね」

濱渦「あれは目がさめましたね」

金山「さめたどころか、このスケールできたかという感じで、目がギンギンになっちゃいましたよ。私たちはPBを始めるのであれば、どんなデザイナーを呼ぶとか、ユーザーがカスタマイズできるといった具合にデザインの話をしていたのですが、前澤は『そうじゃなくて、サイズの問題はグローバルだから。ゾゾスーツでファッションの問題を解決していく』と言っていて衝撃を受けました」

「あと、『われわれが作るPBは、ラグジュアリーなものではなく、カップラーメンみたいなもので、みんなが知っていて、みんなに愛され、みんなが手にとれて、みんなが幸せになれるものを目指す』と言ったのをよく覚えています。もう迷うことなく、一緒にやりたいと思いました」

――田端さんはいつ頃からお知り合いですか。

田端「私はLINEの広告営業をしていたときにスタートトゥデイと付き合いがあったのですが、そのときは前澤と接する機会はほとんどありませんでした。ただ、個人的に注目はしていて、同い年として男は前澤友作、女は神田うのという感じで勝手にベンチマークしていました（笑）」

「前澤の発言もウェブで見ていましたが、普通はこんなこと言わないと思うことをたくさん発信していて、それこそ、堀江さんがライブドアを離れて以降、良くも悪くも“おとな”なネット企業の創業者ばかりで、社員や世の中の空気を読んで安全運転な発言をする人が多い中で、この人は違うなと思っていました。前澤から話をもらったのが昨年9月で、私も発表前のゾゾスーツを見せてもらい、これだと思って一緒に仕事をさせてもらうことになりました」

スタートトゥデイの田端信太郎氏（コミュニケーションデザイン室 本部長）

――前澤社長はなぜ田端さんにアプローチしたのですか。

前澤「PBを展開するということは、その会社や私自身、スタッフのみんなが、どういう人で何を思っているのかを伝えていくことが大事だと感じています。なぜなら、ブランドというのは会社そのもの、人そのものだからです。どんなに繕っても素の姿は分かってしまいます。そういう意味で、自分たちが何者なのか、スタートトゥデイがどういう風に創業から20年間を歩んできたのかを世間に正しく、きれいに知ってもう必要があります」

「一方で、当社の広報グループはあまり前に前にというプロモーションをしてこなかったですし、私もこの数年はあまり取材を受けてきませんでした。そこで、PRの体制を整え直す必要があり、どういう人をPRの責任者に置くのがいいかを考えたときに、すぐに頭に浮かんだのが田端でした。いろいろ問題も起こす人ですが（笑）、基本的には真面目で信念を持って言いたいことを言うという意味では私と近く共感していて、一緒に仕事がしたいと思いました」

田端「個人と会社の関係性は私なりに思うところがあり、前澤という個人とスタートトゥデイという会社の関係性が重なる部分と重ならなくていい部分の境目みたいなところに悩んでいるという感じがあり、私も明確な解を持っているわけではないのですが、もしかしたら役に立てるかもしれないと思いました。個人と会社、個人とブランドの距離感みたいなことを熱弁させてもらいました」

「あとは、私自身もLINE以前からずっと広告ビジネス一筋の身ですので、広告費をかけてメディアの枠を買うこと自体を全否定するわけではないですが、広告枠がどうとか、クリック単価ばかりを気にしていても仕方ないと思っています。ゾゾスーツの原価は広告宣伝費に計上していて、ある意味、スーツ自体が最新型の広告スペースみたいなものです。広告は新しいお客さんとの接点を作り、買ってもらうためのきっかけ作りであることを考えると、ゾゾスーツもそうですし、支払いが最大2カ月後にできる『ツケ払い』もその決済手段自体がある種の広告かもしれません。そういう問題意識を抱えている中でゾゾスーツを見せられ、このチャンスに飛び込みたいと思いました」

旧スーツを3カ月で一新

――初めての中期経営計画と10年後ビジョン（※注①）の成功に欠かせないのがPB事業ですが、新型ゾゾスーツはスタートトゥデイ研究所が3億円で買い取ったアイデアがその原形ですか。

前澤「買い取ったアイデアをもとに開発しました。今年の1月末に買い取って、3カ月くらいで全部作りました。旧型スーツの改良を重ねていた裏で新型スーツの準備も進めていました」

濱渦「新型ゾゾスーツではスタートトゥデイのすごさを改めて見た気がします。1月に新しいアイデアを発見した奇跡と、そこから3カ月でそれまで作ってきた生産フローやアプリも全部作り直していて、なかなか普通の企業ではできないことだと思いました」

金山「設備投資したものも全部ですからね」

前澤「40億円減損しました」

――旧ゾゾスーツの未来感が失われた（※注②）という意見もありますが、本質的な部分、目的はブレていないですよね。

前澤「そうです。いまはもっと簡単で精度の高い測定が可能なスーツや、スーツに頼らない技術の研究もしています。今期、600万着～1000万着のスーツを無料配布すると発表していますが、さらに新型のスーツを配布するかもしれませんし、スーツなしでの計測の技術革新に成功すれば、何百万着もスーツを配らなくて済むかもしれません。いまのスーツも1着1000円はかかり、1000万着だと100億円ですからね」

――物流センターの拡充（※注③）を進めていますが、PB商品は工場直送にかなり近いイメージでしょうか。

前澤「そうですね。物流センターでの保管期間は短く、基本的に作ったPBはすぐに届けますので、センターを経由するというくらいの感覚です。一部、アイテムによっては事前の作り置きもあります」

――金山さんは世間のPBやスーツへの反応をどう見ていますか。

金山「PB『ゾゾ』についてはSNS上の反応が主ですが、想像通りの反応だと思います。新しいゾゾスーツについても外見上の意見がでると思っていましたし、一方で、それを越えて計測してPB『ゾゾ』を買ってくれた方はほぼポジティブで、そこも想像通りです。いい流れはできつつあると思います」

「PB『ゾゾ』自体は前澤直轄で取り組んでいますが、私のタスクとしては、もう3歩先、5歩先をスタートトゥデイ研究所（※注④）としては見据えないといけません。新型ゾゾスーツを見ると分かりますが、顔や手足の先といった人の末端部分まではカバーしていません。そこには大きな課題があります。当然、展開アイテムもいまはデニムパンツとTシャツだけですが、アイテムを増やしていくときに、デザインは人が一からデザインするのかなどを検討しなければいけません。私としては、機械がデザインしてもいいと思っています」

――PBの今後のラインアップについてはいかがですか。

前澤「今後のラインアップとしては、ビジネススーツのセットアップを投入したいと考えています」

――PBのラインアップを増やすのに協力工場の開拓は欠かせませんが、どのような基準で工場を選んでいますか。

前澤「オンデマンド生産やメード・トゥ・メジャーの生産に前向きで、最新鋭の設備に投資意向の強い工場を選んでいます。グローバル企業を目指していますので、最終的には工場のローカライズまでを見越した体制を、最初から考慮しています」

――中計ではブランドの自社EC支援を行うBtoB事業の再強化を打ち出しました。

濱渦「スタートトゥデイが今後、5000億円、1兆円と成長を目指す中で、『ゾゾタウン』やPB『ゾゾ』も成長させていくのですが、ファッション市場にイノベーションを起こすことが私たちのミッションだと思っています。ブランドの自社ECは店頭も含めてまだまだ在庫運用に課題があり、半分くらいがセールになっていたりするわけですが、これは需要予測が十分に機能していなかったり、物流に問題があったりするからです。アラタナとしては、スタートトゥデイが持つデータと物流をファッションブランドに使ってもらうことで、課題解決を手助けしたいと思っています」

「これまでも物流機能は提供してきましたが、データは提供していませんでした。データの一部開放は結構思い切った判断だと思います。『ゾゾタウン』で何が買われているかというデータを使えば需要予測になりますし、自社ECの課題の集客面でも、『ゾゾタウン』のデータは活用できると思います」

アラタナの濵鍋伸次社長

――BtoB事業でも「ツケ払い」の提供を始めます。

濱渦「ツケ払いも単に新しい決済手段を提供しますというだけでなく、『ゾゾタウン』のデータを使うことで与信の精度がかなり上がっています。『ゾゾタウン』での実績があって、はじめてブランドさんに提供できるようになりました」

「BtoB事業の規模が縮小していた時期は、誰でもできるEC運営代行をやっていたのだと思います。今回、商品取扱高が2700億円まで拡大し、提供できるデータの質が上がってきましたし、BtoBとしても再度アクセルを踏むタイミングだと判断しました。BtoB事業は初年度100億円、2年目に200億円、3年目に300億円を目標にしていますが、個人的には300億円がスタートラインととらえていまして、『ゾゾタウン』と並ぶくらいのビジネスにしたいです」

――今期からスタートする広告事業はどなたが責任者を務めるのでしょうか。

金山「私が務めます。『アイコン』で広告メディアに取り組んできましたし、私は元々ヤフーにいて、ECというよりもメディアの運営にたずさわってきました。『ゾゾタウン』の出店ブランドはかつてない規模に増えていますので、どうしても埋もれてしまうブランドが出てきます」

「新たに始める広告を使ってブランドさんにも『ゾゾタウン』内で露出を増やす機会を提供させて頂くことで、売り上げアップにつなげてもらいたいと思っています。当然、スタートトゥデイが持っているデータを使って、最適な広告を表示します。濱渦が言ったように、われわれのデータをブランドさんのマーケティングに使ってもらえるという意味でも広告ビジネスは意義があると思いますし、今がそのタイミングなのかなと感じています。広告事業は3年後に100億円を目指していまして、グループの利益に貢献したいです」

――LINEで広告営業をされていた田端さんが舵取りをされるのかと思っていました。

田端「アドバイスをすることはあると思いますが、基本的には金山が責任者としてハンドリングします。私が広告営業を指揮するのでは、あまりにこれまでの業務の延長線過ぎてスタートトゥデイに入社した意味がないというか、今はPRやブランディングの再整備に力を注ぎたいと思っています」

最後発こそ最先端を導入できる

――中計では研究所も大事な役割を担うことになります。

金山「研究所発足の意義はいろいろあると思いますが、スタートトゥデイは初めてブランドを手がけるわけです。ある意味、最後発のブランドですよね。ただ、最後発だからこそ今一番新しい仕組みを取り入れやすいと思っています。すでにあるサプライチェーンや生産技術というものにあまりとらわれずに、最先端の技術を導入できる更地が広がっている状態です。研究所で開発したテクノロジーによってブランドを開発できれば、ほかのブランドと差別化できると思います」

「過去に何度か人工知能ブームがありましたが、今回はブームで終わらずに社会に浸透してくるタイミングだと感じていますので、技術を使った差別化をブランド作りに十二分に生かすには計画的に技術を生み出していく必要があります。旧型のゾゾスーツもその準備ができていたら、もっとスムーズに行った気がします。今はいろいろな技術が枝分かれしていて、どれが次に来るのか分かりませんので、研究所としては、すべての技術に対して『ゾゾタウン』やPB『ゾゾ』である程度使える形にしていくことが重要になります」

スタートトゥデイテクノロジーズの金山裕樹社長

――さまざまな技術に対して均一に人や時間をかけていくことになりますか。

金山「そうですね。いろいろな技術に網を張っておきたいですね。ただ、始まったばかりで研究スタッフも足りませんので、人材を確保しながら研究所としてのプレゼンスを高めていきたいです」

――スタートトゥデイは「実店舗はやらない」と言っていますが、AIやデジタル活用がもっと進むと、アパレル企業はリアル店舗の価値をどこに求めていくのでしょうか。

濱渦「先ほど、ゾゾスーツの体験が広告になるという話が出ましたが、店舗も体験がメインになってきていると思います。ストライプインターナショナルさんがホテルの運営を始められたり、体験をブランディングに生かしている例もあります。そういったことから、体験というワードが店舗のあり方のひとつとして強まっていくと思います。これまでのように店舗のバックヤードにたくさんの在庫を積んで店頭の商品を補充する形で運営していると、体験の場がバックヤードで狭まってしまいます。ですので、例えば、『ゾゾタウン』の物流センターから実店舗に在庫を提供するなど、早いサイクルで商品を回せるサプライチェーンを作ることで、“体験”というブランドさんの店舗価値を生かせるようにサポートしていきたいです」

――今年2月に始めた「おまかせ定期便」（※注⑤）の狙いを教えてください。

前澤「服を選ぶのは難しかったり、面倒だったりしますよね。しかも、『ゾゾタウン』には何十万点という商品がある中で、ゾゾスーツを使うとこれまで以上にお薦めの精度が上がるよねという話の中で、単品アイテムをお薦めするだけではなく、コーディネートとして提案できるのではないかという発想でスタートしました。つまり、『おまかせ定期便』はゾゾスーツ起点ということです。スーツで体型を把握して、購入履歴やアンケートから趣味嗜好まで分かれば、今までのレコメンドから次元を超えたお薦めができますよね。しかも何も考えなくても定期的に届くサブスクリプション型ですから楽だと思います」

――定期便のスタッフ数や購入率などはいかがですか。

前澤「まだお伝えできません。手応えもこれからですね」

――「おまかせ定期便」もそうですが、データやAI活用が進む中で「人」の生かし方をどう考えますか。

前澤「人ができることはすべて機械もできるようになると言われていますが、私は半信半疑で、やりながら決めていく以外にはないと思います」

――エンジニアの採用にもかなり力を注いでいます。

前澤「当社がやりたいことを実行するためには数年以内に500人から1000人規模のエンジニアが必要になりますので、しっかりと人材を確保できるテクノロジー企業を目指します」

――ファッション産業が抱える課題をどのように見ていますか。

前澤「これまでもずっと言ってきたのですが、オーバーストックやセールの乱発、服の廃棄など、明らかに人や社会にとって良くないことを、見過ごしてきた感があります。そうした課題も変えていける力になりたいという思いでPB『ゾゾ』も展開していきます。大きなことは言えませんが、ファッション業界全体に伝播して、業界再興の機会にもなればいいと思っています」

海外で売れないと意味がない

――PB展開が成功すれば、じり貧状態にあるファッション市場全体にもインパクトを与えますよね。

前澤「じり貧と言っても、取扱高が鈍化しているとか、下がっているだけで、服の販売数量やファッションを楽しむ人が減っているわけではなく、販売数量はむしろ増えていて、商品単価が下がっているだけだと思います。今までより良い商品が従来よりも安い価格で流通しているということは、誰かが頑張っているからです。デフレというと言い過ぎかもしれませんが、マーケットが正常化に近づいているのではないでしょうか。取扱高は同じでも、例えば単価は半分で、販売数量は2倍になっていて、それでもマーケットが保たれているというのはユーザーにとって良い状態だと思います。今までより服を2倍楽しめるのに、使う額は変わらないわけですから」

――PBが始まり、「ゾゾタウン」の取引先ブランドとの関係性に変化はありますか。

前澤「競合として見られているイメージはまったくないです。むしろ、『突き抜けて面白いことをやってもらいたい』という応援コメントを頂くことの方が多いです。ただ、ブランドさんもプロですので、『そんなに服作りは簡単じゃないぞ』という声も当然頂いていますが、厳しいご意見もありがたく感じています」

――ブランドさんとの接点が多い濱渦さんはどう感じていますか。

濱渦「対ゾゾ、対PBという感じはありません。互いにやろうとしていることは一緒で、PB『ゾゾ』も大量消費の解決につながると思いますし、広告もブランドさんが売りたい商品をより売れるようにすることですので、ブランドさんにもスタートトゥデイグループがやろうとしているファッション革命に乗って頂きたいと思います」

金山「研究所視点になりますが、出せる範囲で論文だったり、学会の発表にこれまでも取り組んできましたし、これからも取り組んでいこうと思っています。研究所として発見した世の中の真理や科学みたいなものは、自分たちだけで囲い込むつもりはありません。公にしていきますので、論文で発表したものをブランドさんや繊維メーカーさんに使ってもらうことはウェルカムですので、ファッション産業の一員として業界を盛り上げていきたいですね」

――中長期ビジョンを達成する上での課題を教えてください。

前澤「中長期ではPB『ゾゾ』が海外で売れないと意味がありませんので、国内で胡座をかくつもりはありません。海外は本当にチャレンジになりますが、サイズの課題はグローバルですので、それを信じて突き抜けるしかないです。米国や欧州では何度もフィッティングテストをしていますが、『こんなぴったりの服は初めて』とたくさんの方に言ってもらっていますので、方向性は間違ってなかったという安堵感がありながらも、海外では『ゾゾタウン』はまったく無名ですから、いかに広げていくかというチャレンジに対してワクワク感もあります」

海外でもPBで問題提起を

――海外でのブランド発信も田端さんが担当するのでしょうか。

田端「海外は良くも悪くも当社が運営する既存ビジネスがほとんどありませんので、廃棄の問題だったり、生産の低賃金や児童労働などの問題も含めて、既存のファッション業界に対して問題提起しても、『ゾゾタウンも福袋や大型セールを開催しているだろ』というご意見が飛んでくることをそんなに心配しなくていいですし（笑）、世の中的にエシカルやフェアトレードといった流れもある中で問題提起することで、有料広告に頼らなくてもポジショニングを獲得できる余地があります」

「それこそ、トヨタのプリウスが出てきたときに、米国のセレブがプリウスに乗ったのは、ガソリンを大量に消費するリムジンよりも燃費のいいプリウスの方がクールという態度表明だったのと同じで、当社のPB『ゾゾ』もそうしたブランディングができないかということを少し考えています」

――5～10年後の服の買い方はどうなっていると思いますか。

金山「ネット販売のシェア拡大という今の流れが続いてネットで服を買う人が増え、リアルで買う人は減ると思います。ネットでの買い方は、欲しいもののイメージがあって、それをネットで探して買うという今の買い方に加えて、なんとなく服が欲しいけどイメージがないという状況にもネット上でインスピレーションを受けてそのまま購入するという流れや、ゼロから提案を受けて購入に至るという受動的な購買が増えると思います。リアルでの買い物はネットで完結しない部分を補う存在になると考えています」

――前澤社長はいかがですか。

前澤「自分の体に合うものをストレスなく選べることはもちろん、自分でデザインした一点ものが作れたり、頭の中で想像したものがそのまま製品化されて買えるようになると思います」（敬称略）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スタートトゥデイの前澤社長、田端氏らが語るZOZOグループの「成長戦略」「将来像」 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

植物発酵食品「万田酵素」の製造販売を手がける万田発酵は基礎化粧品のECに本格参入する。

現在、スキンケア製品は洗顔料やハンドクリームなどを販売している。7月10日に発売するスキンケアライン「Mforte（エムフォルテ）」を通じて基礎化粧品に本格参入する。

「Mforte」は先行美容液、化粧水、乳液、クリーム」の4品目。価格帯は1個あたり5400～8640円。

4品目の小瓶が詰め合わせになった1週間分のトライアルキットも販売する。トライアルキットの価格は1620円。

「Mforte」は、植物性原材料の発酵過程で得られるアミノ酸やポリフェノールなどを含む植物発酵エキスを配合しているのが特徴という。

万田発酵は1987年設立。主力商品の「万田酵素」を中心に、健康食品の通販・ECを展開しているほか、卸売やOEMも手がけている。

万田発酵は複数の原材料を段階的に発酵する独自の技術を持ち、植物発酵食品「万田酵素」を販売している。この発酵テクノロジーを基礎化粧品の開発に応用した。

売上高は公表していないが、大手求人サイト「マイナビ」の掲載情報によると2017年5月期の売上高は128億円。イングランドプロサッカーリーグに加盟するプロサッカークラブ「マンチャスター・ユナイテッド」の、日本国内における公式栄養サプリメントパートナーとなっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：基礎化粧品のEC市場に本格参入する万田酵素、発酵技術を化粧品に応用
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   楽天の「ラクマ」、新潟市にカスタマーセンターをオープン。年内に160人の雇用めざす

   シェア56ツイート6はてブ1

   「ラクマ」初の地方CS拠点「楽天ラクマCS新潟オフィス」の開所式を開催

   2018/6/12
2. 

   巧妙化するECサイトへの不正アクセス。セシールの被害は「二重登録防止機能」の悪用が原因

   シェア45ツイート18はてブ0

   6月2日に発生した不正アクセスの原因について、外部調査会社による調査結果を公表した

   2018/6/11
3. 

   ネットショップの経営者が女優とお付き合いできる可能性について、真剣に考えてみた

   シェア179ツイート13はてブ3

   第2の前澤友作になるために、普通のEC社長が超えければならない3つのステップ（連載第10回）

   2018/6/11
4. 

   アリババの「AI+ロボット」はEC業務をどう変える？［人工知能活用が進む中国ECの今］

   「店小蜜（デンシャオミー）」「小度（Xiaodu）」など、中国ECにおけるAI活用をレポート

   2018/6/13
5. 

   元キタムラの逸見氏がオムニチャネルのECシステム設計を徹底解説！ GitHubの「自社ECの仕様を学ぼう」も必読

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年6月4日〜6月10日のニュース

   2018/6/12
6. 

   倉庫ロボット「Amazon Robotics」導入の物流拠点「アマゾン茨木FC」を9月開業

   国内で「Amazon Robotics」を導入するのは、「アマゾン川崎FC」に続く2拠点目

   2018/6/13
7. 

   60万店が使う「Shopify」の日本版もInstagram連携をスタート

   「Shopify」を利用しているネットショップは、Instagramのオーガニック投稿からECサイトに集客できる

   2018/6/12
8. 

   経産省がAIスピーカーによるネット通販について見解を公表

   消費者の言い間違えによる誤発注が発生した場合などを想定し、消費者保護に関する考え方を整理する

   2018/6/14
9. 

   アリババが天猫国際（Tmall Global）のリアル店舗をオープン。オフライン展開の狙いとは？

   中国・杭州に誕生した天猫国際（Tmall Global）の実店舗のレポート （vol.33）

   2018/6/11
10. 

    宅配クライシス前後の配送会社利用率調査／楽天の独自配送ネットワーク構想【ネッ担アクセスランキング】

    2018年6月1日～7日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

    2018/6/8

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天ラクマCS新潟オフィス」オープン／巧妙化するECサイトへの不正アクセス【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤマト運輸とヤマトフィナンシャルは6月18日、通販・EC事業者のECサイトにおいて「クロネコメンバーズ」の会員情報で決済ができるようになるID決済サービス「クロネコペイ」の提供を始める。

対象はヤマトフィナンシャルが提供するオンライン決済「クロネコwebコレクト」の契約者。

「クロネコペイ」はヤマト運輸の会員サービスで約2000万人が登録している「クロネコメンバーズ」と連携。購入者は「クロネコメンバーズ」で登録した情報を用いて、住所やクレジットカード情報を入力する手間なく、「クロネコペイ」導入サイトで決済ができるようになる。

商品購入時の情報入力といった手間が削減できるため、利便性や使い勝手が向上。ECサイトのコンバージョン率や顧客体験の向上などが期待できる。

「クロネコペイ」の提供に合わせ、「クロネコメンバーズ」に新たにクレジットカード情報登録画面を加えた。消費者が登録したクレジットカード情報は、国際セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠したヤマトグループの決済システムで管理する。

「クロネコペイ」を導入するには？

通販・EC事業者が利用するには、ヤマトフィナンシャルが提供するオンライン決済「クロネコwebコレクト」の契約が必要。「クロネコwebコレクト」は初期費用・固定費無料、決済手数料のみ（決済手数料は5%）で利用できる。月額固定費1万円で決済手数料3.9%のプランもある。

「クロネコペイ」ではAPIの提供をスタート。自社開発でECサイトを構築した通販・EC事業者も「クロネコペイ」を導入できるようにした。自社カートを利用している事業者には、専用ページから問い合わせを受け付けている（こちらから）。

ヤマトグループのECサイト開業サービス「らくうるカート」を利用している事業者は、設定不要で自動的に「クロネコペイ」が利用できるようになるという。

ショッピングカート、パッケージとの連携も拡大

ヤマトグループは今後、「クロネコペイ」の拡大をめざして各種ショッピングカートやECパッケージとの連携を進める。

また、宅急便の運賃支払い、店舗での買い物など多様なシーンで利用できるようにするとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマトが「クロネコメンバーズ」連携のID決済「クロネコペイ」を開始、導入方法は？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「グローバルワーク」「ニコアンド」などのファッションブランドを展開するアダストリアは6月12日、自社ECサイト［.st］（ドットエスティ）に人工知能（AI）を搭載したチャットボットを導入した。

従来の顧客対応手段であるメール、電話、FAQに加え、チャットポットを導入することで、セール時など問い合わせが集中する時期でも顧客を待たせることなく対応する。

コールセンター大手りらいあコミュニケーションズが開発した自動応対システムを採用。仮想エージェントの「コトヨさん」が、顧客からの問い合わせに24時間365日対応する。

アダストリアによると、1か月間に顧客から寄せられるメールでの問い合わせは1万件以上。質問の中には「配送料について」「ログインが出来なくなった」「ポイントの利用方法」など、AIで自動応対できるものも多いという。

チャットボットの導入にあたり、過去のメールのログデータやカスタマーサービス担当者の回答例、りらいあコミュニケーションズの顧客対応ノウハウなどを活用。「言葉のゆらぎ」にも対応する学習データを生成し、回答精度の向上を図っている。

今後、配送情報やポイント情報とのAPI連携を通じ、チャットボットで解決できる領域を拡大するとしている。

アダストリアは「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリーズファーム」など、グループで20を超えるブランドを持つ。国内外で約1500店舗を展開している。

2018年2月期のEC売上高は、前期比17.3%増の333億円。単体売上高に占めるEC売上高の比率は16.6%だった。［.st］（ドットエスティ）の会員数は2月末時点で約700万人。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アダストリアのファッションECサイト［.st］、24時間365日対応のチャットボット導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

経済産業省は、人工知能を使った音声認識スピーカー（AIスピーカー）の普及が進んでいることを受け、AIスピーカーを使ってネット通販を行なう場合のルールを明確化する。

消費者の言い間違えによる誤発注が発生した場合などを想定し、消費者保護に関する考え方を整理。今後、電子商取引（EC）に関する規則を定めた「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改定し、ルールを明文化する。

5月21日に準則の改定案を公表した。6月20日までパブリックコメントを募集しており、結果を受けて準則の改定を進める。

経産省が想定している課題は、①AIスピーカーが音声を誤認識した場合②AIスピーカーに対して発注者が「言い間違い」をした場合――の2点。

AIスピーカーが音声を誤認識した場合、消費者は救済されるか？

経産省は、AIスピーカーが音声を誤認識して発注した場合、消費者は「注文」の意思表示を行っていないと解釈されるため、注文は成立しないとの見解を示している。

AIスピーカーを提供している事業者が取るべき対策として、AIスピーカーが認識した注文内容をユーザーに通知し、ユーザーから確認が得られた場合に注文を確定することが有用としている。

AIスピーカーによる誤認識の例

• AIスピーカーが、テレビドラマの中でのAIスピーカーを使った発注の場面の音を拾って注文してしまった
• 幼児が母親にお菓子をねだっている音声を、お菓子の発注と誤認識して注文してしまった

消費者が言い間違いをした場合、注文は取り消せる？

発注者（消費者）が商品名を言い間違えて別の商品を注文してしまった場合、法律上（民法第95条本文）は注文が無効になるとしている。ただし、発注者に「重過失」がある場合には契約を取り消せない。

経産省の見解では、言い間違えは誰にでも生じ得ることから、一度の言い間違えでそのまま注文されてしまうシステムであれば、言い間違えに「重過失」があるとされる可能性は低いという。

AIスピーカーを提供する事業者の対策として、発注が完了する前に発注内容に誤りがないかを確認する機能などを想定している。

消費者の言い間違えによる誤発注の例

• 「タイヤ」を注文しようとして「ダイヤ」と言ってしまった
• 子供が好きなキャラクターのおもちゃを注文しようとしたら、記憶間違いで似たような名前の全く別のキャラクターのおもちゃを注文してしまった

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、ECなどにおける、さまざまな法的問題点について現行法をどう適用するか解釈を提示したもの。2002年に策定し、これまで14回改訂されている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：経産省がAIスピーカーによるネット通販について見解を公表
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

観光庁がまとめた「平成30年版観光白書」によると、中国や米国など5つの国・地域からの訪日観光をきっかけとした2017年の越境ECの購入規模は、推計7800億円だった。購入者自身の訪日観光だけでなく、家族や知人の訪日観光をきっかけとした購買も含めた金額。

調査対象は中国、香港、台湾、韓国、米国。 越境ECによる購入金額全体の1兆5500億円のうち、約5割は訪日観光がきっかけとなっている。

訪日観光をきっかけとした7800億円のうち、約6割にあたる4700億円は中国からの購入金額。

中国では、都市部を中心に越境ECによる日本製品の購買経験者が増えている。

20～49歳のミドル・ハイエンド層に相当する月収5000元以上の社会人を対象に、北京市、上海市、広東省広州市および内陸部都市（湖北省武漢市、重慶市、四川省成都市）の居住者に対してインターネット調査を実施した結果、越境ECによる日本製品の購入経験者は2017年8月時点で67.7％だったという。

購入した商品ジャンルは上位から化粧品（48.5%）、食品（41.6%）、医薬品（35.5%）。

越境ECで購入した理由の1位は「中国内では店頭で販売されていない製品だから」（44.4%）、2位は「日本に旅行をしたときに購入して気に入った製品だから」（40.4%）となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：訪日観光きっかけの越境EC規模は約8000億円、半数以上を中国が占める
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.