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アプリ運営プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」のヤプリは8月8日、フレームと合成した画像を生成する「フォトフレーム機能」を「Yappli」に追加した。

「Yappli」で構築・運用したアプリを通じて、「Yappli」導入企業はフレームと合成した画像を生成できる機能をユーザーに提供できるようになる。基本料金に含まれる範囲のため、新機能は無料でユーザーに提供可能。

「フォトフレーム機能」はアプリ内でフレームに当てはめて写真を撮影し、フレームと合成した画像を生成できるもの。デザインも自由に設定することができる。

第1弾として、ウィゴーが運営する渡辺直美さんプロデュースのブランド「PUNYUS」の公式アプリに実装を開始した。

アプリのリテンションを高め、ブランド体験によるエンゲージメント向上、SNS拡散から新規顧客獲得までを期待できる新機能。ショッピングアプリは、売り上げを伸ばすためだけではなく、楽しんでもらうための機能が必要と考えている。（ヤプリ）

「Yappli」はプログラミング知識不要で、ネイティブアプリを制作できるプラットフォーム。アプリ公開後もマニュアル不要の管理画面からドラッグ&ドロップだけで直観的にiPhone、Androidアプリを更新できる。

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オリジナル記事：ショッピングアプリ「Yappli」にエンゲージメント向上を図るフォトフレーム機能を追加
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ecbeingとSprocketは、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」と、Web接客ツール「Sprocket（スプロケット）」の連携を8月8日から始める。

「Sprocket」はサイトに来訪したユーザーのページ閲覧、スクロール、クリックなど、サイト上での行動データを蓄積し、各ユーザーに最適なタイミングでキャンペーンのオファーや商品のレコメンドなどをポップアップで行えるWeb接客ツール。

ユーザーの態度変容を誘発し、購入や申し込み、資料請求などのコンバージョン率の向上や離脱率の低下などを図るもので、すでに170社超の企業が導入。5,000回以上のWeb接客検証実績がある。

今回の連携では「Sprocket」の過去の知見に基づき、「ecbeing」上で取得・分析することが望ましいユーザーの行動データを定義し、標準セットとして実装。接客シナリオは 「Sprocket」のカートAIに対応しており、ユーザーにとって最適な接客シナリオが「ecbeing」上の行動データに基づき自動で選ばれる。

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オリジナル記事：ecbeing、Web接客ツール「Sprocket」と連携開始
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セブン&アイ・ホールディングスは8月6日、グループ横断のECサイト「オムニ7」において、再生中の動画の画面をフリックすることで買い物ができる「フリックショッピング対応動画」を公開した。

再生中の動画をフリックすると、動画で紹介されている商品画像を画面右上に表示。そのアイコンをタップすると商品詳細ページに移動する仕組み。

現在、ベビーラックやベビー用マグの紹介動画のほか、アウトドアワゴンやビールサーバーの実演販売動画を公開している。

動画の再生後、FacebookやTwitterのアイコンが表示されるため、商品情報を簡単にSNSに投稿できる。

セブン&アイ・ホールディングスによると、動画はECの有効な宣伝ツールではあるものの、再生するだけで直接商品の購入につなげられないことが課題だったという。 

パロニムの動画技術などを活用

「フリックショッピング対応動画」のシステムは、インタラクティブ動画サービスの開発提供を行うパロニムと、 EC関連システムの開発提供を行うエスキュービズムの協力を得て運用している。

パロニムは、再生中の動画の画面をタップするだけで情報をストックできる動画技術「TIG／ティグ」の提供を2018年3月に開始した。パロニムによると、「TIG／ティグ」を導入した映像内の対象物にタッチすると、あらかじめ埋め込んだ情報をストックすることが可能。ストックした商品をタッチすると、リンク先のWebページなどに移動する。

「TIG／ティグ」はゴールドウインのアウトドアブランド「THE NORTH FACE（ザ・ノース・フェイス）」のプロモーション動画などに採用されているという。

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オリジナル記事：セブン&アイが「オムニ7」で動画コマース、フリックで簡単に商品購入できる仕組みとは？
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お店の“顔”であるトップページの役割とは？

ECサイトの階層構造の最上部であり、お店の顔とも言える「トップページ」。サイトを訪問する際に、最初にアクセスするページを「（広義の）ランディングページ（LP）」｛着地ページ、入口ページなどとも｝と言いますが、トップページもランディングページの1つです。最近は、トップページに最初にアクセスするユーザーは、サイト全体の10-30%と言われています。

検索エンジンや広告経由などのアクセスのほうが増え、他のページをランディングページとして最初に訪問する人が増えているということですが、これだけのまとまった訪問を受けるページはやはりトップページだけと言えます。

トップページには主に次のような役割があります。

トップページを最初に訪れる人は、トップページから特定の商品を検索することもありますが、検索サイトから検索キーワード経由で商品ページやカテゴリーページなどを訪れた人と比べて、何を買うか確定していない場合が多いです。また、ブランド、のれんを契機に来る人は、「このサイトで何か買いたいものはないか」「何か新しい情報はないか」と考えて訪れる場合も多いのです。

なので、欲しいと思われるようなモノや、これまでにないモノを提案していくことが重要です。例えば、新製品の情報、商品の組み合わせ、コーディネーションなどがあります。または、ユーザーの興味を喚起したり、ブランドの価値観を想起させたりするようなクリエイティブを置くことも必要でしょう。ただし、この提案の結果には、過度な期待はしないことも大事です。

トップページの説明をしてきましたが、どのような役割を持たせるかは、以前にも説明したサイトのコンセプト次第です。

既存ビジネスを行っていて、ブランドが確立されていたり、既存媒体の影響力がある場合は、ブランド経由でのアクセス、すなわちトップページに来る可能性が高いので、既存ビジネス経由の顧客をどうケアするかなどが、トップページの役割、位置づけには非常に大事です。

「提案ページ／特集ページ」は商品詳細ページへの誘導役

提案ページや特集ページは、これも広義のランディングページとなりますが、ECサイト側からの商品の提案、ブランドや商品カテゴリーの説明、キャンペーンなどを説明する静的ページです。元々は、トップページの各案内、バナー、カテゴリーなどのリンクから階層を下っていくときの踊場的な、売場的なページです。

実店舗で例えると、入口を入ってすぐのところのフィーチャーエリア（催事エリア）がトップページの提案、入った先の棚のエンドがカテゴリートップページといった感じでしょうか。

また、小さな催事コーナーがあったりしますが、それが、それぞれ提案ページや特集ページです。実店舗では、催事エリアではなく、常設のブランドコーナーやアイテムのコーナーもありますが、これも提案や特集ページのような静的ページとなります。

提案ページや特集ページは、トップページから商品一覧ページや商品詳細ページに行き着く経路にあるのがほとんどです。時にこれらのページを経由しないと商品一覧ページや商品詳細ページに行き着けないような場合もあります。

これらのページの目的は、商品の提案、または、情報提供などを行い、そのページまたはその先のページにおける購買や参加といったコンバージョンを上げること、もしくは、コンテンツによってファンを作ることです。

もちろん、皆さんもご存知のように、ページの遷移があればあるほど離脱が増えますから、本当に必要なもの、もしくは、本当にコンバージョンに貢献するページ以外は、できるだけないほうが良いと考えています。

しかしながら、実店舗の発想で必ず売場を作りたい、商品提供元と約束したなどの理由で、トップページから商品一覧までの間に不必要なページを作っているサイトをよく見かけます。そうした勘違いをした人たちに、特集ページや提案ページの本当の意味を説明して、適切なページを作っていく（もしくは作らない）こともECスタッフの重要な役割となります。

単品通販と多品種小売で「ランディングページ」の役割は変わる

一般に「ランディングページ（LP）」と言われているのは、Web広告やメルマガなどに貼られたリンク先のページのこと。広告などと連動し、訪問者のアクションを誘導することに特化したページを指します。

LPのことは他の媒体やコンテンツでたくさん語られていますので、この連載では詳細は説明しませんが、他の要素の役割とLPの役割、効果を考えて運用していただきたいと思います。最近では、LPさえあれば、他のページはいらないくらいの提案も多いですが、目的、ECサイトのコンセプトによって使い分けるべきでしょう。

ECの場合、「単品通販」と、専門店や総合小売のような「多品種小売」では、ランディングページの役割はかなり違います。

単品通販の場合は、とにかく、ランディングページですべての情報を提供して、注文フォームを作り込み、注文を完結させることが多いです（マーケットプレイスでも、他のテナントサイトへ行かないように同じような形を採っているものも多いです）。

一方、多品種小売の場合は、情報を提供して、できるだけコンバージョンへのアクションへ誘導しますが、そこから他の商品へ広げる、もしくは、アップセルや、提案のページなどに誘導することも役割となります。言い換えると、サイト外への離脱を避けるような作りが必要です。

サイト内の回遊やページ遷移の設計がユーザビリティに直結する

ここまで、ECサイトの各ページの役割や意味を説明してきました。それを踏まえ、「誘導・回遊」「ページ遷移」「ユーザビリティ」の意味を説明します。

誘導・回遊を促すと購入率が上がる

小売店では、店舗内での滞在時間が長くなり、商品をたくさん見たり、説明を受けたり、ポップをたくさん見ると、購入の確率が上がります。もちろん、目的買いの人もいますので、お目当ての商品のコーナーや売場に早く到達でき、すぐに買えるようにもします。

ECサイトにおいても、基本は同じでしょう。まずは、お目当ての商品ができるだけ早く見つかり、簡単に購入手続きを完了できるようにすることが基本です。そして、それとは別に、まだ、買う商品が決まっていない人や、ついで買い（アップセル）などをする人を誘導していくことが大切です。それには、サイトを回遊することが楽しい環境を提供できるかが鍵だと思います。

回遊を誘発するために大切なのは、もちろん、基本のコンテンツ（商品、商品情報など）が充実していることです。また、商品周辺情報が大事な場合もあります。そして、サイトが使いやすくなっていることです。これは、ユーザビリティの問題と提案の2つになります。

ユーザビリティの本当の意味

ユーザビリティの意味を勘違いしている人もいますが、ユーザビリティとは単にいろんな機能が充実していることではなく、「ユーザーが何かしようと思ったときに、考えずに直感的にわかるようなっていること」です。

簡単な例を挙げると、次のようなことがユーザビリティにつながります。

• 詳細ページのファーストビューに「カートへ入れる」ボタンがある
• クリックできるものと、そうでないものが直感的にわかる
• 同じ役割、目的のラベルは同じものとする
• 同じ位置づけのコーナー、階層などには、同じような位置づけ、内容のコンテンツがある
• 情報を入れる

ECサイトに意味のないものを掲載・実装すると、ユーザービリティ上の障害となり、ショッピングエキスペリエンスの邪魔にしかなりません。それぞれの意味を理解していてこそ、掲載・実装したコンテンツがユーザーに伝わり、信頼を勝ち得て、アクション（購入）へとつながります。

実店舗で店舗設計する人も、内装やVMD（ビジュアルマーチャンダイング）について、かっこいいだけではなく、入口からのスペース、導線、ディスプレイの大きさなどすべてに意味があることを理解したうえで店作りをしています。

ページ遷移・誘導はユーザビリティを左右する

ときたま、サイト内なのに、やたらと新しいウィンドウが立ち上がるサイトがあります。筆者は、よほどの理由がなければ、新しいウィンドウはユーザビリティが下がるものと考えています。

他サイトへ行く場合や、同じ会社のサイトでもポリシーが違うサイトに行く場合は、新しいウィンドウが良いとは思いますが、それ以外は、できるだけ使わない工夫をすべきでしょう。いくつもウィンドウが立ち上がると、ユーザーが今どこにいるか自分で分からなくなるからです。また、違うウィンドウで入力のプロセスが進んでいたら、エラーになったり、二重処理になったりということの懸念もあります。

EC担当者はサイト定義書の確認を！

制作やシステムに限らず担当者は、EC担当となる際に、サイト定義書があるようであれば、必ず目を通すことを強くお勧めします。

また、できれば定期的に見直すことが必要です。そうでないと、本来の目的と違う使い方をしてしまい、方向性が間違いなくぶれます。サイト定義書には、要素、誘導の意味合いまで書かれていることは少ないかもしれませんので、本説明と一緒に見直されることをお勧めします。

方針がぶれたり、緩いサイトは、必ずユーザーから見透かされます。結果、訪問数が減ったり、滞在時間が短くなったり、コンバージョンが下がります。

サイト作りは運用ですので、変化するのは当然です。それでこそ、サイトも常に生き生きとしていくことができるのでしょう。ただし、修正や変更が必要な場合は、場当たり的な対処ではなく、しっかり変更したことを周知していかねばなりません。

実店舗でも店長や担当者が、店のコンセプトを守り、店をこまめに見て手直ししているところは、「ちゃんとした感」を醸し出しているはずです。

次回は、ECサイトの基本的な集客として、既存事業から集客する方法やSEOの基本などについて説明します。

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オリジナル記事：ECの売上を伸ばすために知っておくべき「各ページの役割」と「導線・要素の意味」 | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと
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Web接客ソリューションの空色は8月1日、IBM Watsonを用いたチャットボットツール「OK SKY」の新プラン「OK SKY chatbot」の提供開始を発表した。

従来から提供してきた基本システムのOK SKYおよび、チャットセンター立ち上げプランに加えて、より手軽に導入できるOK SKY chatbotを追加する。

OK SKY chatbotは、空色がこれまでに蓄積してきた約2,000万件の接客情報をもとに業種業態ごとの回答テンプレートを作成。チャットボット導入における、初期のシナリオ設計や想定問答集の作成にかかる工数を削減し、安価かつ短期間での導入を実現する。

OK SKY chatbotの初期導入費用は200万円から。

導入目的に応じた3つのテンプレートを提供し、運用後のチャットボットのチューニングは、各テンプレートの月額費用に含まれる作業時間内、またはオプションで行う。

• QA対応／月額20万円から

  Webサイト利用者の問い合わせにチャットボットが自動回答する。空色が蓄積したデータを活用することで、初期導入時点で約70％の回答が可能だという。

• 店舗やイベント会場での誘導／月額40万円から

  商業施設やイベント会場での誘導をチャットボットが行う。

• Eコマース／月額40万円から

  ECサイト内の商品検索や在庫回答など、検索をチャットボットが自動的に行う。

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オリジナル記事：空色がチャットボットツール「OK SKY chatbot」を提供開始。業種業態別テンプレートで自動回答
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商品画像登録ガイドラインで定める規定について

楽天は7月19日、商品画像登録ガイドラインの改訂を実施。第1商品画像は「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」といった内容を盛り込んだ。

ガイドラインの改訂の目的は、商品自体の仕様や魅力が伝わりやすい画像、視認性の高い画像を出店者に出店してもらうため。ガイドライン改訂の柱は次の3つ。

商品画像登録ガイドラインの必須化に伴い、ガイドラインを順守しなかった場合、2018年10月1日（月）から、違反点数の加点対象に加える。ただ、2018年中は加点猶予期間とし、2019年1月から違反画像を掲載した店舗には違反点数の加点を始める。

スタート時の判定ロジックは3段階

　「テキスト要素占有率」「枠線」「背景」に対し、次の3段階の評価・判定を行っていくという。

評価・判定基準（画像は「サポートニュース」からキャプチャ）

楽天ではこの評価・判定基準に沿って、8月時点で店舗が掲載している第1商品画像を審査。9月に配付予定のレポートで、判定結果を案内するという。

なお、商品画像が存在しない「サービス提供」商品などは別途ガイドラインを設け、その中で判定を行う予定。

また、評価・判定ロジックについては、定期的に見直しを実施する。スタート段階では「◎：OK」「△：要改善」「×：NG」の3つで、2019年内はこのロジックで進める方針。将来的に、「◎：OK」「×：NG」の2つに集約する計画という。

将来的な検証・判定ロジックは「◎：OK」「×：NG」とする（画像は「サポートニュース」からキャプチャ）

これまでの取り組みと今後のスケジュール

これまでの取り組みと、今後のスケジュール（画像は「サポートニュース」からキャプチャ）

楽天は2016年、「楽天市場」の品質向上を目的とした違反点数制度を導入。ユーザーに支持されるために守るべき店舗運営のポイント明文化した。違反点数に応じた措置を公開、その点数に達した場合には必要な措置を行い、改善施策を供に検討するなど、同施策を通じて品質向上につなげている。

違反点数が年間累計で35点に達した場合、7日間のランキング掲載停止、検索表示順位のダウンといった措置がある。

なお、2019年1月から、商品画像登録ガイドラインに違反した場合は違反点数の加点対象とする予定。ガイドラインを遵守していない画像を使う店舗を対象に、違反点数への加点を開始するとしている。具体的な開始日、違反点数などの詳細は改めて案内するという。

ちなみに、違反点数については、連絡が困難など軽微な違反に対しては5点、各種表記のガイドライン違反に関しては20点、検索文字列を過剰に記入したり、消費期限切れの食品を販売するなど深刻な違反に対しては35点、店舗関係者によるレビューの書き込みなどより深刻な違反の場合は80点となっている。

商品画像登録ガイドライン制定の背景

「楽天市場」では店舗の個性を生かすために「にぎやかな商品画像」を推奨してきた。だが、近年の急速なモバイルシフト・高機能カメラ搭載スマートフォン所持率の増加、SNS利用の増加に伴い、ユーザーが商品画像に対して求める内容が急激に変わってきたと楽天は説明する。

「楽天市場」へユーザーの声が多く寄せられているのが「商品画像内の情報量が多く、商品を探しにくい」というもの。定期的に実施しているユーザー調査、全数10項目の中において「商品が探しにくい」という項目は、最も改善が求められているものの1つという。

ユーザーのインターネット利用環境の変化・嗜好の変化への対応、商品の探しにくさの解消に向けて、楽天は2017年春から約1年間、商品画像について定性・定量調査・ABテストなどさまざまな調査を実施した。

その結果、商材ジャンルによって多少差異はあるものの、すべての調査において、以下の画像のように［B］（本ガイドラインに則した商品画像）［C］（テキスト要素なし・白地背景の商品画像）が最も良い結果となったという。

［A］楽天市場にて多く見られる商品画像
［B］本ガイドラインに則した商品画像
［C］テキスト要素なし・白地背景の商品画像
（画像は「サポートニュース」からキャプチャ）

従来のにぎやかな画像は、ほぼすべてのテスト結果で、「見にくい、安っぽい感じがする」という評価があがった。

楽天に聞いてみました

Q. 楽天では楽天ブックス、楽天ダイレクトといった自社でECも展開している。他の店舗と同様に、文字要素が多い画像なども多い。

A.もちろん、楽天も対処していく。

Q. テキストではなく、ロゴなどを写真画像として使用するといった曖昧なケースについては？

A. ユーザー視点に立ち返って、スマートフォンの小さい画面からでも、「探しやすいどうか」という観点で画像を作ってほしい。

Q. グルメなどは白地背景の商品画像を使った場合、あまりシズル感が出なくなってしまうのではないか。

A. 写真画像は背景OKなので、うまくシズル感が出るような写真を作ってもらいたい。

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オリジナル記事：文字入れすぎ画像はアウト！「楽天市場」の商品画像登録ガイドライン改訂まとめ【随時更新】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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賃貸アパート・賃貸マンションの管理や仲介などを手がける大東建託は7月30日、入居者向けのECサイト「DK SELECT mall（ディーケーセレクトモール）」を開設した。家電製品や日用雑貨を中心に、仕入れ商品とオリジナル商品を販売している。

同事業はグループ会社の大東建託パートナーズが手がけている。

取扱商品はウォーターサーバーやカセットコンロ、置き畳、ランドリーラック、照明、多目的洗剤（業務量）など。購入金額に関わらず、すべての商品が送料無料。

今後は多目的棚や自転車用壁掛けラックなども販売する予定。物販だけでなく、エアコンやレンジーフード、水周りなどの清掃サービスの提供も予定している。

「DK SELECT mall」は、入居者専用アプリ「DK SELECT進化する暮らしアプリ」や入居者専用Webサイト「DK SELECT進化する暮らし」から利用できる。

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オリジナル記事：大東建託が会員限定の通販サイトを開設、入居者に家電製品など販売
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下着メーカーのワコールがオムニチャネル戦略を加速する。

現在開発中の「3Dボディスキャナー」や「接客AI」、「パーソナライズアプリ」などを導入した「次世代型インナーウェアショップ」を2019年春にオープンする予定。デジタルツールの検証を行い、精度を高めた上で、 直営店や百貨店などに同様のサービスを展開する。

開発中の3つのデジタルツール

現在、独自の計測技術でバストサイズを計測する「3Dボディスキャナー」を開発中。適切なサイズ提案や、採寸に関するストレスの解消などの効果を見込む。

インナーウェアの商品知識や販売員の接客スキルを学んだ「接客AI」を導入することで、顧客が自分に合う商品をどこでも検索できるようにする。また、ストレスフリーな購買体験が可能になるという。

顧客の購買データやサイズデータを記録するアプリも2019年春に開始する。「美のアドバイス」などを提供することで、顧客とインタラクティブな関係を構築していく。

ワコールのオムニチャネルとは？

ワコールは、店舗における顧客サービスをデジタル技術で革新し、店舗とECの連携を図ることで、顧客1人ひとりと「より深く、 広く、長く」つながる環境を作りあげる独自の「オムニチャネル戦略」を推進している。

オムニチャネル戦略の基盤となるデータベースの構築作業は完了しており、顧客データや在庫データの全社一元化の取り組みを開始しているという。

従来は販売チャネルやアイテムで分断されていた顧客データや在庫データ、商品データを全社一括で管理。卸先である一部百貨店のECチャネルと、ワコールの在庫情報の共有化を開始しているという。ECサイトを持たない下着専門店とワコールのECサイトの連携も順次開始する。 

また、店舗の接客業務を支援するタブレット端末を、試験的に運用している。導入店舗では接客以外に費やす業務時間を短縮できるなど、効果が表れているという。2018年度中に本格的な運用を開始する。

本社在庫と店頭在庫の連携や、現在は紙で管理している顧客カルテの電子データベース化にも取り組んでいる。

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オリジナル記事：ワコールのオムニチャネル戦略――3Dボディスキャナー、AI接客、パーソナライズアプリ
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法整備も進んで音声ショッピングが現実になってきました

自社ECサイトも音声ショッピングに対応できる――アマゾンが日本向け「Amazon Pay」対応のスキル開発情報を準備中 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5671

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂 | Marketing Sphere
https://marketing-sphere.blogspot.com/2018/07/blog-post.html

電子商取引及び情報財取引等に関する準則 | 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180727001/20180727001-1.pdf

フリマアプリを使う人は商品を大切に扱うようになるようです

「フリマアプリ利用者における消費行動の変化」に関する実態・意識調査 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20180731_consumersurvey/

どこを見てもAmazonになってきました

Amazon「Echo Spot」速攻レビュー！ 「画面」が付くとスマートスピーカー体験はこう変わる | PHILE WEB
https://www.phileweb.com/review/article/201807/27/3136.html

【アマゾンブックス】、すでに16店展開！カスタマーレビューが1万件以上の日本人著者？ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52057962.html

日本にもできる？ アマゾンの荷物受取用店舗 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-172097

EC全般

購入ボタンをクリックする理由「割引/プロモーション」37%、「在庫わずかの通知」33% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5663

配送オプションの充実がコンバージョンUPに役立つのはなぜ？ECユーザー3500人の見解 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5667

ギフト購入、口コミ・評判で顧客ロイヤリティが大きく変化 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55007

【Q＆Aで解説】楽天のワンデリバリー、メルマガ配信の変更、アフィリエイト料率など詳細を教えてください！ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5672

【楽天・海老名雅貴氏に聞く　店舗向け新施策の詳細は？】　「独自配送、3PLとの協業も」、チャットは全店舗に効果あり | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/08/3pl.html

LINE Pay店舗用のオリジナル決済端末を発表、決済手数料ゼロ円は8/1スタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5670

「言葉の置き換え」だけで転換率アップ！商品の魅力を高める描写パターン集 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/180717-portray-in-words/

ヨドバシ・ドット・コムが送料無料を貫いても大成功している理由 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/176078

今週の名言

できたら毎日「おや、こんなことが」と驚いている方がいい。

高校生へひとこと | 内田樹の研究室
http://blog.tatsuru.com/2018/07/31_0922.html

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オリジナル記事：Amazon Pay＋Alexaスキルで自社ECでの音声ショッピングが可能に【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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楽天の2018年1～6月期（中間期）連結業績における国内EC流通総額は、前年同期比11.1%増の1兆7584億円だった。

2017年1～6月期の国内EC流通総額は1兆5824億円で前年同期比14.0%。2018年1～6月期は2ケタ台の高い成長率を維持しているものの、前年同期と比べると伸び率は2.9ポイント減少している。

国内EC流通総額の推移（画像はIR資料をキャプチャ）

国内EC流通総額は「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天マート」「楽天ペイ」「ラクマ」などのほか、ケンコーコムと爽快ドラッグの合併会社「Rakuten Direct」などの流通額を合算した金額。

なお、「Rakuten Direct」発足のタイミングで直販ビジネスの流通総額定義の見直しをい行っている為、過去の数値を遡及修正している。今回発表のデータから過去の1～6月期のEC流通総額を算出すると、2017年1～6月期は1兆5824億円、2016年1～6月期は1兆3882億円。

楽天市場トピック① ファッション分野が好調

「楽天市場」が運営するブランド公式ファッション通販サイト「楽天ブランドアベニュー」の2018年4～6月期における流通総額は、前年同期比57.6%増と伸長。テレビCMなどの積極的な投資が功を奏しているという。

ファッション分野が好調（画像はIR資料をキャプチャ）

楽天市場トピック② 楽天ブックスが好調

本・書籍・電子ブックなどの楽天ブックスも好調という。2017年にSPU（楽天スーパーポイントアッププログラム）へ楽天ブックスも追加。ポイント付与率のアップにより、高成長を記録したという。

楽天ブックスが好調（画像はIR資料をキャプチャ）

楽天市場トピック③ 併用率の増加

SPU導入によって新規顧客の増加や休眠顧客の復帰が加速。近年はグループ内の複数サービスを利用するクロスユース率が増加し、流通総額の拡大に寄与しているという。

クロスユース率の増加（画像はIR資料をキャプチャ）

楽天市場トピック④ CtoCが拡大

楽天の旧「ラクマ」と、Fablicの「フリル」を2月26日に統合し、新サービス「ラクマ」としてフリマアプリの運営を一本化。

6月4日から、無料で展開していた販売手数料を改定し、商品価格の3.5%を手数料として徴収する料金体系に変更した。

河野奈保常務執行役員（コマースカンパニー シニアヴァイスプレジデント）は、「（3.5%の手数料をスタートした）その後も好調で、高い成長率を維持している。業界内のポジションは日本No.1をめざして歩んでいる」と説明した。

楽天市場トピック⑤ モバイル化が進む

2018年4～6月期における「楽天市場」のモバイル流通総額の比率は66.6%に拡大。前年同期比で3.3ポイント上昇した。

楽天市場モバイル流通総額比率（2018年4～6月期時点、画像はIR資料をキャプチャ）

楽天市場トピック⑥ 楽天市場におけるカード決済比率の拡大

「楽天市場」の流通総額における楽天カード決済比率は継続的に拡大。2018年6月時点で56.7%となっている。

楽天市場流通総額における楽天カード決済比率（画像はIR資料をキャプチャ）

楽天市場トピック⑦ 楽天のペイメントプラットフォーム構想

楽天会員IDで、クレジットカードや楽天ポイントでお支払いができるサービス「楽天ペイ」のプラットフォーム構想を明らかにした。

「楽天ペイアプリ」に、電子マネー「楽天Edy」や楽天ポイントなどを楽天IDを使ってセットアップできるようにし、各種店頭決済、個人間送金機能などを提供。楽天としてOtoOビジネスを加速していくとしている。

楽天のペイメントプラットフォーム構想（画像はIR資料をキャプチャ）

楽天市場トピック⑧ 新指標の公表

「これは重要なチャート」（代表取締役副会長執行役員の穂坂雅之氏）として提示したのが、楽天エコシステムの価値を示す「メンバーシップバリュー」。

楽天エコシステム（経済圏）の最大化（画像はIR資料をキャプチャ）

穂坂氏によると、「1つの契約が稼ぎ出す利益を表している。トータルで見るのが重要で、今回、このような考えを採り入れた」と説明。2018年4～6月期時点のメンバーシップバリューは4兆円規模。これを10兆円まで広げるとしている。

メンバーシップバリューを拡大（画像はIR資料をキャプチャ）

楽天市場トピック⑨ 注力分野はワンデリバリー、MNO、決済

現在の注力分野（画像はIR資料をキャプチャ）

購買データに加え、配送データも管理することで商品の注文から配送までの仕組みを一気通貫で整備。受け取りの利便性向上、再配達削減、配送状況の可視化などの実現をめざす楽天の「ワンデリバリー構想」。

楽天は「会員や注文データの活用」「注文から配送までのシステム統合」「需要予測と在庫の最適化」「倉庫内作業の自動化」などに取り組む方針。

MNO（モバイルネットワークオペレータ）として挑戦する携帯キャリア事業では、7月に三木谷浩史社長は「携帯キャリアというモバイルの“根っこ”の部分を押さえて『楽天市場』の流通額を増やしていけるかが重要になる」と出店者に訴えている。

楽天は2017年に決済サービスのブランドを「楽天ペイ」として統合。「楽天ペイ（実店舗決済）」「楽天ペイ（アプリ決済）」「楽天ペイ（オンライン決済）」といったサービスの提供を通じ、楽天IDによる他社サイトや実店舗での決済を実現している。

穂坂氏は「統一したoneIDで顧客へサービスを提供し、クロスユースを図っていく」とした。

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オリジナル記事：楽天の国内EC流通総額は11%増の1兆7584円【2018年中間期まとめ】
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楽天は8月6日、会社分割による組織再編を実施し、楽天傘下にネット通販、モバイル、FinTechの子会社がぶら下がるグループ体制に移行すると発表した。2019年4月1日付で実施する予定。

ネット通販などインターネットサービスを手がける楽天イーコマース（仮称）、モバイルは楽天モバイルネットワーク、FinTechは楽天カードがぶら下がる体制に再編。意思決定を迅速にする。

会社分割により、子会社にそれぞれの事業を承継させる。祖業であるネット通販などのインターネット・サービス事業の大部分は、楽天子会社の第二犬鷲が承継。その後、商号を楽天イーコマース株式会社（仮称）に変更する。

楽天はID、ポイント、データ、ブランドといった事業を手がける。

経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することが最適と判断。グループ内再編の実施を決定したという。

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オリジナル記事：楽天が組織再編、祖業のECは子会社「楽天イーコマース株式会社」の運営体制に
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