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医薬品や消費財などを販売するジョンソン・エンド・ジョンソンは10月23日、化粧品ブランド「ドクターシーラボ」を展開するシーズ・ホールディングス（シーズHD）に対する株式公開買付（TOB）を行い、完全子会社化すると発表した。

日本やアジアにおける化粧品事業を強化する。また、「ドクターシーラボ」の開発力強化や販路拡大を図る。

シーズHDは同日、TOBに賛同することを表明。シーズ社は現在、東証1部に上場しており、TOB成立後は上場廃止になる見通し。

買付期間は2018年10月29日から2019年1月10日。公開買付価格は1株あたり5900円。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは2016年、シーズHDと資本・業務提携。子会社を通じてシーズHDへ約2割を出資していた。

ジョンソン・エンド・ジョンソンはシーズ社の完全子会社化で、日本およびアジア太平洋地域におけるプレゼンスの拡大、製品ラインナップの大幅な増加、通信販売や百貨店の販売チャネルの強化といったメリットを見込んでいる。

また、国際的な開発基盤を生かして「ドクターシーラボ」の商品開発を強化。さらに、ジョンソン・エンド・ジョンソンの販売網を通じ、薬局における「ドクターシーラボ」の販路拡大を図るとしている。

シーズ社の前期売上高は509億円

シーズHDの2018年7月期における売上高は、前期比18.7%増の509億3800万円だった。最終利益は同4.6%減の57億900万円。

セグメント別の売上高は「ドクターシーラボ事業」が同6.8%増の429億9900万円、「エステ・サロン事業」が198.3%増の79億3900万円。

「ドクターシーラボ事業」の販路別売上高は、「通信販売」が同1.2%増の231億5100万円、「卸売販売」が同19.0%増の116億7100万円、「対面販売」が同11.6%増の45億円、「海外事業」が同3.9%増の36億7500万円。

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オリジナル記事：ドクターシーラボのシーズHD、ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下へ
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ビックカメラの2018年8月期連結業績によると、グループのEC売上高は前期比18.5%増の864億円だった。

連結売上高は8440億円で、EC化率は10.2%。当日配送エリアを拡大したほか、「ビックカメラ.com」の取扱商品数を拡充したことなどから売り上げが伸びた。

ビックカメラ単体のEC売上高の増収率は同26.0%増。また、子会社のコジマ単体のEC売上高の増収率は、同17.4%増だった。

ビックカメラの連結EC売上高は、ビックカメラ、コジマおよびソフマップのEC売上高、ならびに楽天ビックへの卸売売上が集計の対象。

ビックカメラの連結EC売上の推移と単体EC売上の増収率（画像は決算説明会資料をキャプチャ）

2018年8月期は当日配送エリアを従来の東京23区内に加え、都内23区外や神奈川県、千葉県、埼玉県の一部地域などへ拡大した。

「ビックカメラ.com」の登録商品数は2018年2月時点で約80万点だったが、2018年8月までに140万点に増やす計画を掲げ、商品拡充に取り組んだ。

楽天ビックが始動

2018年4月には、ビックカメラと楽天の共同出資会社、ビックカメラ楽天が始動した。

ビックカメラが運営していた「ビックカメラ楽天市場店」を閉店し、ビックカメラ楽天が運営する「楽天ビック」に移行。「楽天ビック」への移行に伴い、大型家電の購入と同時に設置依頼も行えるようにするなどサービスを拡充した。

また、ビックカメラの実店舗において楽天スーパーポイントを導入し、楽天会員IDを持つ消費者の実店舗への送客を図っている。

関西で物流拠点稼働、オムニチャネルも推進

今期（2019年8月期）は期初から配送サービスや物流機能の強化に取り組んでいる。

2018年8月に「ビックカメラ.com」のコンビニ受取サービスを開始。アクセサリーや消耗品、医薬品、 コンタクトレンズなど約30万点が対象となっている。

2018年10月には大阪センターにEC物流機能を新設。当日配送を大阪市内でも開始した。

オムニチャネルの取り組みも推進する。リアル店舗の在庫をネット上に表示し、取り置きできるサービスを展開。店頭ではスマホアプリ会員の獲得を図っている。

また、Webメディアを運営する子会社のWILBYを活用し、ネット上で商品を探しやすくしている。

ビックカメラの実店舗との融合策（画像は決算説明会資料をキャプチャ）

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オリジナル記事：ビックカメラの連結EC売上高は18%増の864億円、EC化率10%超【2018年8月期】
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海外の消費者にアプローチできれば、ビジネス拡大の機会が広がりますが、複雑な物流や返品などの課題に取り組まなくてはいけません。リサーチアナリストのステファニー・パンドルフ氏がBI Intelligenceの中で述べているように、先進国の市場はもうすぐ飽和状態になるため、新興市場はECの成長に不可欠になるでしょう。

今後5年間のアジア太平洋地域におけるEC市場の年平均成長率（編注：Business Insiderの記事を編集部がキャプチャし追加）
https://www.businessinsider.com/the-global-ecommerce-landscape-report-2018-3-20

この記事は、ビジネスの機会を海外に広げるという視点で書いています。正しいマインドセットと正しいツールを持ってすれば、国をまたいだeコマースの課題に圧倒されることなく、機会をうまく生かすことができるでしょう。

国際物流101

国際物流は、簡潔なセミナーにまとめられるほど易しいトピックではありません。多くの企業が国境を越えようとしないことを見れば明らかでしょう。

Payoneer社のリチャード・ギルバート氏によると、米国拠点のEC企業のうち、たった1％しか国際的にビジネスを展開していないのです。新しい市場に打って出たい米国のブランドにとっては、大きな機会ではないでしょうか？ では、国際物流には何が必要なのでしょう？

基本的に、国際物流の課題は、国内物流とほぼ同じです。Manufacturing Globalのアンドレア・オルソン氏が言うように、予定通りの配送、返品率、日々の出荷数が国際配送でも重要です。しかし、国際配送となると、新たな課題も追加されます。

マリサ・サンフィリッポ氏が、Business News Dailyで考察していたように、ECの物流には3つの重要な要素があります。

1. 正しいパッケージを選ぶ

   何百個もの注文を毎日処理するために、場所をとらないパッケージを考えましょう。

2. 正しいベンダーを選ぶ

   こちらに関しては、次項で詳しく説明します。

3. 正しいテクノロジーと分析方法を選ぶ

   Cerais社のAdam Robinson氏は、EC向けの物流ツールは、配送のトラッキングから、ERPシステムへのインターフェイス、物流情報システムの出発点としての役割を果たさなければいけないと述べています。

上記の要素に関して正しいアプローチをとれば、複雑な国際物流の問題も解決できるようになるでしょう。

国際配送と在庫保管

国際物流においても、アマゾンと同じような顧客満足度を目指すなら、EC企業はサプライチェーンを持たなければいけません。それには2つの選択肢があります。

1つ目の選択肢は、ただ単に品物を海外に発送する方法です。たとえば、カナダに本拠地を置くブランドがEUで販売するならば、モントリオールの倉庫からアムステルダムの顧客まで、倉庫から直接配送できますFitSmall Businessのクリスタ・ファブレガス氏が言うように、この方法なら準備コストはかからないものの、品物ごとに高い配送料がかかります。サプライチェーンも手薄になり、配送に余計な時間がかかるかもしれません。ですから、この選択肢が最善であることは滅多にありません。

2つ目の選択肢は、ビジネスを展開する場所で地元の倉庫を持つことです。そうすれば、倉庫から倉庫へ配送し、在庫を保管することができます。また、国境を越える際のコストも、事前に一括払いできるのです。

外部の物流会社やECソリューションを提供している企業とのパートナーシップに関しては次項で触れますが、そのようなパートナーシップを結べば、商品を彼らの倉庫で保管してもらうことができます。各国での手続きや管理をしなくても済むのです。

最終的に、自社にとってどんな物流戦略が必要なのかは、ビジネス上の決定になります。Strategy&社のリチャード・ヴォッケ氏や彼の部下が言うように、物流プロセスのなかに柔軟性を持つことが理想的な方法です。

国際物流の課題

ブランドにとって国際物流の大きな課題の1つは、海外発送にかかる費用です。

国際配送サービスBorderlinx社のセバスチャン・ドゥビソン氏は次のように言います

オンラインストアを海外の消費者にまで広げれば、すばらしい成長の機会が生まれるでしょう。しかし、新しい市場に打って出ても、本当の可能性を見つける前に、国内と同じような理由でなかなか前に進めない現実に直面します。

すなわち、物流や返品処理を今までと同じやり方でやっていると、利益よりもコストのほうが高くなってしまうのです。配送代と倉庫代が上がり、返品がより複雑になり、1商品ごとの利益が著しく下がります。

さらに、スタートアップのCloud Fulfillment社によると、企業はより多くの税関規定や偽物のリスクにさらされているそうです。

上記に対する回答は、下記の2つに分かれます。

1. 信頼できる外部の物流会社を見つける

   パートナーシップを組むことで、コストが大幅に削減されるでしょう。物流プロセス全部を引き取ってもらってもらうことも可能ですし、特定のニーズにだけ対応してもらうこともできます（在庫管理や保管など）。「外部の物流会社と組むことで、サプライチェーンに大きな価値を提供することができるようになるでしょう」と、Inbound Logistics社のボブ・ファレル氏も言います。

2. フルサービスのECソリューションを提供する企業と提携する

   こちらに関しては、追って詳しく説明します。

国際物流において重要なのは、サプライチェーンに目を配ることです。ブランドン・バーボルカ氏は「在庫の可視化は国内のオペレーションではすでに重要になっていますが、越境ECには特に大切です。なぜなら、SKUが急激に伸びるからです」とブログに書いています。

また、MultiChannel Merchan社のロリ・ミッチェル・ケラー氏も、国際物流の可視化は、顧客の好みの違いや地理的な問題もあって、国内物流よりも難しいと言います。

サプライチェーンでのコラボレーションやインテグレーションでは、ベンダーも管理者もお互いに情報を共有できなくてはいけません。きちんと共有された課題に関してソリューションを見つけることは、国際物流を成功に導くための第一歩なのです。

この点において、アマゾンは絶対ではありません。「すべての情報が成長のためには必要で、発展するためにフレキシブルでなくてはいけません」と、Logistics Management社のエディター、パトリック・バーンソン氏は言います。言い換えれば、国際物流のニーズにすばやく応えてくれるベンダーであれば、EC企業はどんな物流ベンダーを選んでもいいのです。

効率的な国際物流を始めるには

物流管理に関するライター、マイケル・レヴァンス氏は、国際物流においては常に不確定要素があると言います。しかしながら、対応ができないほどの問題ではありません。上記で述べてきた国際物流の課題を解決するには、物流に対するアプローチの仕方を変える必要があります。

国際物流やリバースロジスティクス（還元物流）の複雑さを管理するポイントは、信頼できるパートナーを見つけることです。外部の物流パートナーでも、ECソリューションに関わるすべてを提供する会社でも（上記で説明した通りです）、複雑な課題に効率的に対応できるパートナーが必要なのです。

Global Trade Magazineは、2018年版「国際物流プランニングガイド」のなかで、「小売事業者も製造業社も、物流業界が今までは不可能だと思われていたことを実現してくれると期待しています」と書いています。Inbound Logistics社のスタッフも、物流ソリューションを導入して、サービスを劣化させることなくビジネスを行うことが重要だと述べています。

正しいパートナー企業を選べば、顧客を最優先に置きながら、トレンドに遅れることなく、新たな機会をつかむことも可能です。物流ライターのロバート・エベレット氏も、「効率的な物流の目的は、オペレーションの効率化、顧客満足度の確保、生産性の向上です」と述べています。

国際物流の課題に取り組むには、EC企業は最新情報を収集しつつ、フレキシブルである必要があります。外部企業とパートナーシップを組めば、すばやく対応できるようになるでしょう。

物流の課題解決の重要性は、強調しすぎることはありません。ServiceNow社のシニアプロダクトマネージャーであるラフル・チャタジー氏も「越境ECのハードルを解決しようと積極的に取り組むオンライン事業者は、グローバル市場で有利になることは間違いない」と述べています。

シームレスな配送は最も気にすべき顧客体験

どんなビジネスの課題にも当てはまりますが、物流問題を解決する際も、一番に気にするべきはカスタマーエクスペリエンスです。

サプライチェーンが国をまたぐようになると、配送時間も長くなり、顧客をイライラさせることになります。さらに、変動のある配送コストのせいで、顧客が支払う金額にも影響を及ぼすことがあるでしょう。追加で支払いを要求された顧客は、特に腹をたてるでしょう。チェックアウトプロセスの最終段階で金額が増えていると、カート破棄率も上がります。

ですから、フルサービスを提供できるパートナーが必要なのです。サプライチェーンを1つずつ組み立てていくことも可能でしょうが、その必要はないのです。パートナー企業がすでに重要な要素を押さえているからです。

自社で物流を組み立てると、不必要な混乱を顧客に与えかねません。それではビジネスに深刻な影響が出ます。そうではなく、まずは顧客を第一に考え、発注から配送までスムーズに行えるプロセスを作ることを考えるのが大切です。

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オリジナル記事：越境EC最大の課題、海外向け配送・返品対応を解決するスマートな物流対策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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年末商戦やお歳暮などで宅配便の荷物が急増する12月、ヤマト運輸と佐川急便は配送に関する運用を一部変更して対応する。

佐川急便は「集荷予約制度」

佐川急便は12月1日から2019年1月6日までを、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合は前日までに予約を求める「集荷予約制度」の対象期間とする。

集荷予約制は2018年4月に導入した制度で、日曜日・祝日、佐川急便が定める期間においては集荷依頼を前日までの予約制にするというもの。2017年の年末にも活用し、配送品質の向上に寄与したとしている。

EC事業者は、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合、前日までに予約が必要。なお、「定期的に集荷に伺っている場合はこの限りではない」（佐川急便）とする。

1月1日は集荷を行うものの、発送業務は休止する。1月1日に佐川急便が預かった荷物は、翌々日以降のお届けになるという。

ヤマト運輸、著しく荷物が増加する場合は事前通知求める

ヤマト運輸は、12月の荷物量が通常期の約2倍に増えることが予想されるとして、12月1日から31日まで法人顧客に対して以下の2点を要望している。

• ヤマト運輸と契約していない企業が当日出荷分として20個以上を発送する場合、出荷日の1週間前までにヤマト運輸の担当窓口に相談・問い合わせを行う
• ヤマト運輸と契約中の企業は、12月の出荷数量が通常期と比べ著しく増加する場合、事前に担当窓口へ通知する

なお、事前の申し出があっても、出荷日などの調整を行う場合があるとしている。

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オリジナル記事：宅配便急増の12月、佐川急便とヤマト運輸は運用の一部変更で配送・集荷に対応
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アマゾンが音声ECを外部の事業者に解禁

“アマゾンペイ”での決済に対応し、『スキル』をビジネスに活用できるようになった。

アマゾンジャパンは10月11日に開催した12月に出荷予定の10.1インチの画面を搭載した「エコーショー」などAIスピーカーの新端末の説明会の開催に合わせて、「エコー」や「アレクサ」で利用できる音声サービス「スキル」に、アマゾンがネット販売実施事業者向けに提供している独自決済サービスでアマゾンのアカウントに登録されている配送先住所やクレジットカード番号などの顧客情報を利用してそのまま決済できる「アマゾンペイ」を連携させたと発表した。

すでに「スキル」は様々な企業や開発者によって開発され、現状、1500程度公開されているが、従来までは“決済”に対応しておらず、「通販スキル」は原則なかった。

もちろん、これまでも「エコー」などを介して「○○が買いたい」と呼びかければ音声でショッピングすることはできたが、買い物先はアマゾンの通販サイトのみに限定されており、アマゾン以外の事業者の商品には対応していなかった。ただ、今回の「アマゾンペイ」との連携スタートで、注文から決済まで音声で完結できる体制が整った。

アマゾンのこうした音声EC環境の外部への解禁の動きや「エコーショー」や7月に発売した「エコースポット」のように画面付きのAIスピーカーの登場で音声だけでなく、画像や動画を合わせて活用できるようになり、より音声をメインとしたショッピングの可能性が広がったということもあって、「新たな売り場」にチャレンジすべく、すでに様々なネット販売実施企業が対応を開始しているようだ。

10月11日からはJTBが全国のレジャー施設の検索および電子チケットを購入できるスキル「JTBおでかけチケット」をリリース。まずは「スポット」で提供し、12月には「ショー」にも対応する。

また、夢の街創造委員会は全国1万2000店の飲食店から出前を注文し決済できるスキル「出前館」を10月下旬から「スポット」で提供、同じく「ショー」でも対応する。このほか、ピザの宅配注文などができるスキル「PIZZA SALVATORE CUOMO」。物販系ではワインを購入できるスキル「京橋ワイン」やギフト用の果物や高級菓子などを購入できるスキル「リンベルショップ」など音声ショッピングのスキルも順次、公開されるようだ。

「出前館」の音声ショッピングイメージ（画像は編集部が追加）

現状、アマゾンペイ対応のスキルの開発は特定の事業者に制限しているが、米アマゾンでは大手家電量販店などに交じり、小規模事業者などもスキルを介した音声ショッピングに取り組んでいるところもあり、日本でも近々にも「アマゾンペイ対応スキル」の開発を広く解禁する模様だ。

音声ショッピングで成果をあげるための条件とは

では、音声ショッピングを行なうにあたって成果をあげるための条件とは何か。1つはメインの操作が声であることを意識した設計のようだ。各社のスキルを見てみると、例えば「出前館」であれば、ウェブサイト上で展開するサービスのように「できるだけ多くの宅配可能な店舗・フードを検索できるようにする」ということを前提とするのではなく、「何を食べたい気分ですか？」として、まず「カレー」や「中華」といったジャンルごとに分け、店舗やフードを探していくという「音声での操作性を意識した設計としている」（同社）ことが分かる。

また、「リンベルショップ」では「極みの逸品」として商品を6商品に厳選して声で「1番目」などと選択しやすくしつつ、さらに音声に加えて、生産者の声を交えた商品説明動画を盛り込むなど効果的に「音声+動画」で訴求している。

「リンベルショップ」での音声ショッピングイメージ（画像は編集部が追加）

音声ファーストの操作性に加えて、端末を意識したレイアウト設計も重要となってくるようだ。例えばアマゾンの場合、画面付きの端末でも10.1インチの四角い画面の「ショー」や小型の円形画面がついた「スポット」がある。また、テレビに接続してアマゾンがネット配信する映画やテレビ番組などを視聴できるアマゾンのストリーミングメディア端末「ファイヤーTVスティック」が12月12日に出荷する新型の発売を機に、ソフトウェアのアップデートにより現行の端末も含めて「音声認識付きリモコン」で「アレクサ」に対応することになり、音声ショッピングが可能なスキルを含む一部のスキルが「エコー」がなくとも家庭のテレビで利用できるようになる。

スクリーンの大きさが異なれば、最適な見せ方は変わってくるわけで、例えば「ショー」では1画面で6商品を見せるが、「スポット」では1商品のみで残りは下にスクロールさせたり、逆にテレビでは大きな画面を活かして異なる見せ方にするなどの対応が求められそうだ。AIスピーカーはアマゾンの「エコー」を始め、グーグルやLINEの製品も徐々に普及が広がっている。

AIスピーカーを介したショッピングに本格的に対応しているのはアマゾンのみだが、今冬に画面付き端末「クローバデスク」を発売するLINEもいずれかのタイミングで音声ショッピングへの対応を始める公算が高そう。

また、前述通り、家庭のテレビで音声ショッピングもできる環境も整いつつある。「音声だけでは一度、購入したものや消費財などよくその製品を知っている商品しか購入しにくかったと思うが、ディスプレイ付き端末で写真や映像も使用できるようになったことで、活用次第で高額な商品も含めて様々な商品が販売できる可能性はあり、音声ファーストのショッピングが進むのではないかと我々も期待している」（柳田晃嗣アレクサビジネス本部長）とする。通販各社は新たな売り場での売り方を研究していく必要がありそうだ。

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オリジナル記事：音声ショッピングの時代がやって来る――音声ECをアマゾンが外部事業者に解禁の衝撃 | 通販新聞ダイジェスト
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クラウド型の人事評価システムなどを提供する、あしたのチームが実施した調査によると、中小企業の従業員が考える「正当な人事評価」の上位は「評価基準が明確」や「労働時間ではなく成果が評価される」だった。

中小企業の従業員400人に「正当な人事評価」だと思うものを選択式（複数回答）で質問した。

その結果、トップは「評価基準が明確」（49.3%）、次いで「労働時間ではなく成果が評価される」（34.0%）、「直接売上に結びつかない行動も評価される」（31.0%）、「年功序列的でない評価」（30.0%）、「他人の成果への協力や貢献も評価される」（28.5%）、「成果だけでなくプロセスが評価される」（24.8%）、「上司との面談を行った評価」（13.3%）となっている。

従業員が考える「正当な人事評価」

給与体系に「納得している」は約4割

給与体系に対する納得感を質問したところ、給与体系に「納得している」と答えた割合は38.3%、「納得していない」は61.8%だった。

月給の金額（賞与やインセンティブを除く固定支給額）に対する満足度調査では、「満足している」は6.5%、「まあ満足している」は27.0%、「あまり満足していない」は37.0%、「満足していない」は29.5%。

月給に満足していない回答者（n=266）に、その理由を選択式（複数回答）で質問したところ、「金額が上がることが（ほとんど）ないから」が44.0%で最も多い。

次いで「金額が少ないから」（39.1%）、「自分のパフォーマンスに見合っていないから」（31.6%）、「適正な評価金額ではないと感じるから」（29.3%）。

月給額（固定支給額）への不満の理由

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：従業員数10人以上300人未満の会社に勤める従業員、男女20歳～59歳を対象に実施
• 有効回答数：400人
• 調査実施日：2018年6月18日～2018年6月19日

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オリジナル記事：人事評価は何が「正当な評価」？ 約5割が「評価基準が明確」、3割が「成果が評価される」
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ホームセンターの島忠は、売上高と利益率の低迷を受け、EC事業の強化を含む構造改革に着手した。2019年8月期から2021年8月期までの中期経営計画を公表。3年間で合計269億円を投じ、店舗開発や業態開発、インフラ整備などに取り組む。

EC関連では、家具やホームファッション商品のEC・ネットマーケティングの体制を整備する。

島忠がめざすEC強化策（画像は中期経営計画から編集部がキャプチャ）

SNSやメルマガ、オウンドメディアなどを通じて住まいに関するコンテンツを発信。コンテンツをきっかけに顧客接点を創出し、店舗やECサイト「シマホネット」に送客する。

ECサイトと店舗の相互送客にも取り組む。ECサイトの役割は「家具の品ぞろえが豊富で比較・検索がしやすい場所」と位置付け、商品の実物を見たい顧客を店舗に送客。一方、店舗に来店した顧客が商品を実際に見てから、自宅でサイズを確認してECサイトで注文しやすいようにする。

島忠は現在、AR（拡張現実）技術を活用して自宅で家具の配置をシミュレーションできるスマホアプリ「シマホAR」なども提供している。

家具業界ではニトリなどがEC強化

家具業界ではニトリホールディングスなどがECを強化している。ニトリの2018年2月期における通販売上高は、前期比35.0%増の305億円だった。ECサイトで使う商品画像にコーディネート写真を増やしたほか、店舗とECの連携を強化した。

通販新聞が実施した通販売上高ランキングによると、2017年度の家具ジャンルの上位5社はニトリ（305億円）、タンスのゲン（146億円）、ベガコーポレーション（129億円）、山善（82億円）、ジェネレーションパス（76億円）となっている。

通販新聞（8/16公開）が公表した家具のEC売上ランキング

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オリジナル記事：売上低迷の島忠がEC強化などの構造改革、3年で269億円を投資
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市場調査などを手掛けるTPCマーケティングリサーチが10月22日に公表した「2018年 健康食品の通販事業戦略調査」によると、2017年度の健康食品通販市場は前年度比3.6%増の5040億円だった。

市場規模は10年間で約1.4倍に拡大している。2007年度以降、市場の成長率がマイナスだったのは2014年度のみ。

健康食品通販の市場規模推移

2017年度の分野別構成比は「サプリメント」が76.6%（3861億円）、「青汁」が9.9%（498億円）、「飲料」が8.9%（450 億円）、「食品」が4.6%（231 億円）。

「サプリメント」分野では、ファンケルや味の素、富士フイルムヘルスケアラボラトリーなど、機能性表示食品に注力する企業が売り上げを伸ばしたという。

分野別の成長率は「サプリメント」が前年度比3.2%増、「青汁」は同4.8%増、「飲料」は同6.6%増、「食品」は同2.7%増と、すベてプラス成長だった。

商品の訴求内容で市場規模を分類すると、「健康増進」が49.8%（2509億円）でもっとも多い。次いで「ロコモ」が15.7%（790 億円）、「生活習慣病」は9.7%（487億円）、「ダイエット」は9.4%（472億円）、「美容」は8.6%（435億円）、「アイケア」は6.9%（347億円）となっている。

「健康増進」を訴求する商品の主要企業では、シェアトップのサントリーウエルネスが同5.3%増で17 年連続の増収だったとしている。

調査概要

• 資料名：「2018 年 健康食品の通販事業戦略調査」
• 調査対象：サプリメント(カプセル、タブレット、粉末・顆粒、液体 など)、青汁(粉末、タブレット、液体 な ど)、飲料(美容ドリンク、酵素ドリンク、スムージー、ダイエットシェイク、健康酢、健康茶、栄養強 化飲料、水素水 など)、食品(雑穀米、スティックゼリー、スープ、シリアル、菓子、低カロリー食品 など)
• 調査対象企業：味の素、えがお、オルビス、キューサイ、小林製薬、サントリーウエルネス、世田谷自然食品、 ディーエイチシー、ドクターシーラボ、ファンケル、森下仁丹、山田養蜂場、ライオン、エバーライフ、 健康家族、大正製薬、富士フイルムヘルスケアラボラトリー、わかさ生活、 その他の注目企業(やずや、万田発酵)
• 調査期間：2018年6月~2018年10月

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オリジナル記事：健食通販市場は右肩上がり、市場規模は5040億円で3.6%増［2017年実績］
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