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アマゾンファッション バイスプレジデント　ジェームズ・ピータース氏。
1992年から日本在住。2015年にアマゾンに参画

アマゾンのビジネスモデルとは

アマゾンは現在、世界で3億人以上のアクティブカスタマー（過去1年間にAmazonで買い物をした顧客）がおり、Prime会員も1億人以上。企業理念は95年に創業してから変わらず顧客中心であること。「アマゾンがユニークなのは、お客さまにとにかく力を入れていること。常にお客さまの立場で考えること、常に求められるものを見つけ出して提供するということ」（ピータース氏）。

世界におよそ3億人のアクティブカスタマーと1億人のPrime会員を抱え、2017年の売上高は約178億ドル（約1.96兆円）

「アマゾンはなぜそんなに巨大化したんだ？」「そんなにことを急ぐ必要があるのか？」と言われます。アマゾンが大きくなればなるほど全体的なコストは下がります。そして、お客さまにより良い価格で商品をお届けすることができます。すると、さらにお客さまの体験もより良くなりトラフィックが増えます。これがアマゾンのビジネスモデルのサイクルなのです。（ピータース氏）

Amazon.com の共同創設者ジェフ・ベソスがペーパーナプキンに書いた「正のサイクル」。セレクション（品揃え）から始まり、顧客に「欲しいものが手に入る」という経験を提供する。顧客満足度が上がれば来店数も増える。

アマゾンジャパン全体としての3年間の年間平均成長率は20％

「31％がまずアマゾンで商品に関する情報を検索しており、93％のお客さまがレビューを読んでいます。レビューは購入決定に非常に大きな影響をもたらします」（ピータース氏）

「アマゾンファッション」の誕生

アマゾンがファッションに注力し始めたのは2007年。きっかけは検索ランキングの変動だった。

2007年、日本のお客さまがファッション商材の検索をアマゾンで始めました。ランキングが毎日上がっていきます。それを見て「じゃあやろう」ということになり、ファッションに進出しました。お客さまのニーズを充足しなければならないと考えたのです。（ピータース氏）

2007年にアパレル、靴、時計のストアを、2009年にジュエリーのストアをオープンした。「アマゾンファッション」としてスタートしたのは2014年

米国では、アマゾンファッションは最大のオンライン／オフラインファッションセラーですが、米国と同じように日本のアマゾンファッションも日本有数のファッションオンラインストアの1つに成長しました。

2017年だけでも1,000以上のブランドを追加できました。国内だけでも何千というブランドがあり、約1千万の洋服、靴、ジュエリーなどが、各カテゴリーで販売されています。他にも準備中のブランドが多数あります。（ピータース氏）

ファッションは、アマゾンの中で最も成長しているカテゴリーの1つに成長

アマゾンで新しいビジネスをするとき考える4つの柱。「品揃えを増やし、適正価格で提供し、素早くお届けし、カスタマーサービスを高めていく。品揃えはその重要な1つ」（ピータース氏）

海外進出のプラットフォームとしてのアマゾン

アマゾンファッションの“お客さま”とは、服を着ている人、すべてです。日本だけでなく世界中のお客さまがアマゾンジャパンから購入しています。私たちは世界中にお客さまがいます。アマゾンに出店しているみなさんにとっても世界中の人がお客さまになります。

これは今までアマゾンがあまり言ってこなかったことですが、アマゾンでは67か国に向けて商品を配送できます。これはすごいことです。資金も人的資源も少ない段階でも、アマゾンを介することで世界中に商品を販売できます。

これまでは海外のお客さまに商品を販売したいと思ったら、実際にそれぞれの国に行き、現地で物流を確立するなど大変な作業が必要でした。お金も手間もかかりました。しかしアマゾンなら、やって来たお客さま全員に商品を届けられるのです。とても簡単に海外市場に参入できるのです。（ピータース氏）

Amazon最大の撮影スタジオを品川にオープン

アマゾンジャパンは2018年3月、2年間の準備期間を経て、アマゾン最大の撮影スタジオを品川にオープンした。ニューヨーク、ロンドン、デリーに続く世界で4番目のスタジオで、7,500平方メートルという広大なスペースの中に、11の撮影スタジオと5つの動画用スタジオ、キッチン、ラウンジエリア、スタイリング、メイクアップエリアなど、クリエイティブな作業をサポートするためのスペースがある。

「私はこの場所を特別な場所として、普通のオフィスは違う雰囲気にしたいと思いました。そこでお客さまのためにいろんな形で創造性を発揮してもらいたい」（ピータース氏）

ファッション業界への支援

ピータース氏が必要だと感じたのは、日本のファッション業界全体をサポートするということだったという。2016年、アマゾンジャパンは毎年2回行われるファッションショー「東京ファッションウィーク」の冠スポンサーになった。2017年からはオリジナルプログラム「AT TOKYO」もスタートしている。

3年目を終えたばかりですが、我々の期待のはるか上を行くイベントです。これからも続けて行きたいと思っています。（ピータース氏）

Amazon Fashion「AT TOKYO」内の「ブランドストア」。販売開始から1分で完売になる人気アイテムもある

デザイナーやスタイリストがお気に入りのアイテム紹介する「MY AMAZON」

アマゾンファッションの今後

米国では「echo look」と「Prime wardrobe」が始まっている。「echo look」はワードローブのすべてを撮影し、買うべきものやスタイリングをアドバイスするもの（招待制）。「Prime wardrobe」はAmazonで10着選び、届いたら試着してみて、気に入ったものだけを購入し、気に入らなかったら無料で返品できるというもの。

「echo look」「Prime wardrobe」についてはこちらの記事も参照のこと

毎日我々は2つのことをやっています。1つ目はお客さまが何を求めているのか、お客さまの行動を見ながら求めていることを見つけること。私のチームがかなりの時間をかけてやっています。

2つ目はかなり難しいのですが、イノベーションです。お客さまがまだ知らないものがイノベーションです。アマゾンには2つの偉大なイノベーションがあります。1つはKindle。自分の本を全部入れられます。もう1つはAlexaやAmazon Echoです。Alexaに「照明をつけて」とか「トイレットペーパーを注文して」と頼めるなんて、とても思い付きませんでした。

ビッグデータを機械学習やAIで読み込んで、将来的にはパーソナライズされた購買経験を提供したいと考えています。そのために数千人のエンジニアが世界中にいるのです。（ピータース氏）

日本のファッション業界にアマゾンがもたらしたもの

後半はファッションブランドBEDWIN（ベドウィン）デザイナーの渡辺真史氏と、ファッション業界誌『WWD JAPAN』編集長の向 千鶴（ムコウ チズル）氏を交えたトーセッション。

BEDWINの渡辺真史氏（中央）と『WWD JAPAN』の向編集長（右）

ファッション業界に身を置いて25年という向氏は、アマゾンが日本のファッションウィークに参入した影響について、次のように語った。

良い物を作ってもなかなか世界に出て行けないというのが日本のファッションウィークの課題だったが、アマゾンが新しいデジタルの世界をたずさえてファッションウィークに来てくれたおかげで、ほぼ初めて日本のファッションが世界に出て行き始めていると感じている。（向氏）

また、日本のファッション業界には、店舗でも雑誌でも「このブランドの隣はこのブランドしかダメ」というような業界のルールがあり、それに縛られると同時に価値を高めてきたところがあると語った。それについてピータース氏は、

今、お客さまは完全に携帯デバイスに移っていて、ファッションだけでも50％以上がモバイルから購入されています。おっしゃっているような隣り合わせのルールはあり得ません。

ファストファッションからハイブランドまでいろいろありますけど、重要なのはそれぞれの人のスタイル。どんな風にファッションで自分を表現したいかは、1人ひとりが決めればいいことです。

アマゾンのような商品の見せ方をするお店があることによって、「これとこれを合わせたい」という選択がしやすくなると思います。将来的にもそういう方向に進むと思います。（ピータース氏）

デザイナーとして渡辺氏は次のように語った。

70年代80年代にブランドがどんどん出てきた頃、1つのブランドでそろえることでファッションの良さを求めてきた人たちがいますが、今の人たちはもっとリベラルでフェア。高かろうが安かろうが、自分が気に入ったら取り入れるというのが今の顧客だと思っているんです。

昔は良い物を作っていればお客さんの方からそれを見付けてもらえる、どうにかなるというところがあったけど。今の時代ではまったく通用しない。デザイナー自らが発信力を持たなければならないし、ビジネスのことを考えてモノを作らなければならないと思っている。（渡辺氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonファッションの責任者が語る「アマゾン ファッション」の今とこれから
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オフィシャルECサイトへの入り口となる「オフィシャルプレミアムショップ」

「WeChat」は2017年9月時点で、1日の「WeChat」利用者数は9億人を超え、前年比17%の成長率を記録。また、月間のシニア利用者数は5000万人、1日の情報送信件数は380億件、音声送信件数は61億回にのぼります。

「Tall」（天猫）とJD.comの2台巨頭が圧倒的シェアを占める中国EC市場で、「WeChat」の強力なソーシャルネットワークとモーメンツ広告（「WeChat」内でユーザー同士が情報を共有し合う「モーメンツ」上に表示できるネイティブ広告）を活用しながら、テンセントは「オフィシャルプレミアムショップ」でECの新しい道を切り拓くことができるのか？ 「WeChat」の「オフィシャルプレミアムショップ」にはこのような期待が集まっています。

「WeChat」のトップにある「搜一搜（検索）」をクリックし、ブランド名を入力して検索すると、画面上部に、ブランドの「オフィシャルプレミアムショップ」が表示されます。タップすると、商品を購入することができます。

「WeChat」の「検索」機能

ユーザーがブランド名などのキーワードを入力して検索すると、オフィシャルプレミアムショップの他に、「ブランド名」を付けた友人のモーメンツ投稿（「WeChat」内でユーザー同士が情報を共有し合うことを「モーメンツ」と呼ぶ）や、ブランドの公式アカウント（公衆号）、Baidu百科事典などの関連情報を閲覧することができます

中国の「WeChat」ユーザーの間では、この検索機能からさまざまな商品や情報を検索することが日常行動として定着しています。各ブランドは「WeChat」の検索機能を通じて自社のブランドや店舗を認知してもらい、購買につなげようとしています。

Nikeのオフィシャルプレミアムショップ

「オフィシャルプレミアムショップ」の仕組み

企業の出店状況

2018年4月時点では、「WeChat」の「オフィシャルプレミアムショップ」に出店ているブランドは中高級ブランドがメインとなっています。たとえば、NIKE、Starbucks、Cartier、Gucci、Lancome、Louis Vuitton、Montblanc、Swarovski、Tiffany、ZARA。ジャンルはスポーツ用品、ファッションなど多岐に渡っています。

決済とカスタマーサポート

「Tmall」、「JD.com」などのECプラットフォームとは異なり、「WeChat」の「オフィシャルプレミアムショップ」は、「WeChat」上の自営店舗（自社ECサイト）という位置付けになります。

決済は、「WeChatPay」以外にも、「Alipay」「着払い」といった複数の決済手段が利用可能です。また、ユーザーが店舗の窓口担当者へ直接問い合わせることもできます。

「オフィシャルプレミアムショップ」に出店する理由

その理由は単純です。多くのユーザーが使い、エンゲージメントが高く、とても便利だからです。

「WeChat」は中国内での主要ソーシャルツールとして、チャットやモーメンツ機能などさまざまなサービスを提供しています。ネットショッピングの機能も提供しているので、ユーザーは毎日何時間も「WeChat」を利用していています。

地下鉄、エレベーター、ダイニングテーブルの前など、モーメンツ上の投稿を閲覧しているユーザーの姿はいつでも、どこでも見かけることができます。

「WeChat」の機能が拡張しているため、ユーザーは別のアプリへ切り替えたり、複数のアプリをダウンロードする必要がありません。そのため、「WeChat」という1つのアプリで、チャット、読書、友達作り、買い物などの複数の機能を利用しています。

2017年1月には「WeChat」内でアプリを構築できる「ミニプログラム」という機能も追加され、「WeChat APP」内でシームレスにさまざまなアプリケーション機能を利用することが可能となりました。EC機能はもちろんのこと、位置情報と連携したデリバリー、レンタルサイクル、航空券の手配なども可能です。

ミニプログラムの表示画面

「オフィシャルプレミアムショップ」の利点と欠点は？

「オフィシャルプレミアムショップ」というくらいですから、店内の商品は「プレミアムグッズ」でなければいけません。「Tmall」のように、簡単に店舗を構え、すべての商品を掲載してユーザーに選んでもらうという設計ではないのです。

簡潔なインターフェースのため、ブランド側が最も強調したい部分をアピールしなければなりません。普通のオンラインショッピングモールとは異なり、「オフィシャルプレミアムショップ」は、ブランドプロモーションに役立つUI（ユーザーインターフェース）であり、UX（ユーザーエクスペリエンス）を意識したインタラクティブなサービスである必要があります。

企業は商品販売だけを利用していません。ユーザーに商品情報や企業文化を届け、交流を一層強化し、ブランド認知度を高め、オフライン販売に貢献することを主な狙いとしているブランドがたくさんあるのです。

一方、ブランドが作った「オフィシャルプレミアムショップ」は、自由度が高く、ブランド戦略に合わせてマーケティングを行うことができます。ブランド側がすべての購入データを取得できるので、オンラインチャネルとオフラインチャネルを融合し、顧客ロイヤリティを向上させることもできるのです。

「オフィシャルプレミアムショップ」は特に、UI、UXを意識した設計になっている

「オフィシャルプレミアムショップ」は人気があるものの、購買体験があまり充実していないのが欠点と言えるでしょう。たとえば、公式サイトの読み込み時間が長すぎる、商品不足、ショップのキャンペーン活動がまだ開始されていないなどの問題点があります。

「WeChat」がめざすソーシャルECの方向性とは？

「WeChat」のユーザー基盤は日々成長しています。ソーシャル上での友人間の口コミはブランド価値を向上させます。

そして、「WeChat」は、「オフィシャルプレミアムショップ」のほか、公式アカウント(公衆号)、ミニプログラム、モーメンツ広告、「WeChat決済」などの機能とあわせて、ソーシャルEC内のバリューチェーンを形成することによって、企業のユーザーへの正確なターゲティングが可能となります。

「WeChat Pay」や「ミニプログラム」機能を利用することで、オフラインのユーザーにアプローチし、ビッグデータサービスを活用することも可能。取扱製品のマーケティングを支援することができます。

「WeChat」は、一般的なECプラットフォームと競合するのではなく、ユーザー向けに、ハイエンド製品の正確的なターゲティングと情報配信をすることでブランド価値を向上するといった戦略を持っていると考えられます。

このような状況下、トランスコスモスチャイナは2016年から「WeChat」関連ビジネスに積極的に取り組み、2017年9月にテンセントのソーシャル広告の代理権を取得。テンセントの全プラットフォームでの広告配信サービスを提供することが可能となりました。主要プラットフォームは、インスタントメッセンジャー「QQ」、ソーシャル・ネットワーキング・ツール「WeChat」などです。

トランスコスモスチャイナはクライアント企業のWeChat「オフィシャルプレミアムショップ」に、ワンストップECとデジタルマーケティングを融合したトータルサービスを提供することが可能となり、ブランド企業の売上高や顧客ロイヤリティの向上を図っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：9億人が使う中国SNS「WeChat」のEC向け新機能「オフィシャルプレミアムショップ」とは | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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総務省が5月25日に公表した「平成29年通信利用動向調査」によると、電子商取引（インターネットを利用した調達・販売）を行なっている企業の割合は49.0%だった。

「消費者への販売」は18.3%、「企業への販売」は10.7%、「企業からの調達」は36.2%となっている。

電子商取引の実施割合を産業別に見ると「卸売・小売業」が60.5%で最も高い。次いで「金融・保険業」が57.6%、「情報通 信業」は53.0%、製造業は49.3%。

電子商取引の実施状況

資本金の規模別では、資本金が多いほど電子商取引の実施割合が高まる傾向にある。1000万円未満では39.1%だが、50億円以上では72.8%に達している。

自社サイトとモールの割合は？

電子商取引を行なっている企業のうち「自社サイト」を利用している割合は68.9%、「電子モールへの出店」は42.4%だった。

「自社サイト」の利用割合は前年比3.1ポイント低下。「電子モールへの出店」は同2.0ポイント上昇した。

インターネット利用企業の約3割がSNSを活用

インターネットを利用している企業のうち、ソーシャルメディアサービスを活用している割合は28.9%。産業別で利用割合の上位は「不動産業」（46.2%）、「情報通信業」(40.8%)、「金融・保険業」(39.2%)。「卸売・小売業」は32.1%だった。

利用目的は「商品や催物の紹介、宣伝」（73.7％）、「定期的な情報の提供」（59.6％）、「会社案内、人材募集」（35.5%）が上位。

「通信利用動向調査」は世帯と企業を対象とし、1990年（企業調査は1993年）から実施している。

調査概要（企業調査）

• 調査時期：2017年11月～12月
• 調査範囲：公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
• 調査対象数（有効送付数）：7257（6034）
• 有効回収数（率）：2592（43.0%）
• 調査方法：郵送により調査票を配布し、郵送又はオンライン（メール）により調査票を回収

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オリジナル記事：企業のBtoC-ECの実施割合は18%。自社EC比率は約7割、モール出店は約4割
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男性用コスメブランド「BULK HOMME」を展開するバルクオムは、ユーザーが撮影してInstagram（インスタグラム）に投稿した商品写真をSNS広告のクリエイティブに活用した結果、顧客獲得件数が7倍に増加し、顧客獲得単価（CPA）が3分の1に下がった。

Instagram上に投稿された約3000点の写真データを、専用ツールを使い一括で収集。SNS広告のクリエイティブに適した写真を選定し、広告を配信した。写真を投稿したユーザーに使用許諾を取っている。

商品の利用者が投稿した生活者目線の写真を広告のクリエイティブに使用したことで、広告がSNSのタイムラインに馴染み、新たなユーザー層への訴求に成功したと分析している。

さらに、SNS広告で効果の高かった写真を「ユーザーボイス」として通販サイトのランディングページに掲載。写真を閲覧してECサイトを訪れた潜在顧客に対し、自然な形で商品のクチコミを表示して購買を後押しした。

この事例は、バルクオムのSNS広告の運用を支援しているアライドアーキテクツが5月24日に公表した。

バルクオムのマーケティング・高橋文人氏は、こうしたユーザー生成コンテンツ（UGC）の活用について次のようにコメントしている。

以前から、お客さまが購入した商品を自然発生的にInstagramにアップしてくださっていることは認識していました。今までも自社でインフルエンサーへのサンプリング施策を行ったり、有名人の方が自発的にInstagramにアップしてくださったりしていて、それが売上につながっているのもわかっていたので、UGCは社内でも非常に注目していたのですが、それをプロモーションに使って認知を促したり、ご購入に繋げたりするような設計まではできておりませんでした。

今回の施策を通じて大きく変わったことは、SNS広告におけるクリエイティブ（画像）の検証速度が格段に上がったことと、UGCの活用によって今までの当社の視点では絶対に出てこないような斬新な商品写真が集まり、広告クリエイティブの幅が広がったことです。また、広告効果が改善し新規のお客さまが増えた結果、SNS上に新たなUGCが生まれる速度も上がり、それをまた広告に活用するという好循環も生まれました。

様々なUGCを活用して広告を出稿するうちに、写真の背景や商品と一緒に写っているもの、商品を写した角度など「こういうクリエイティブの広告効果が高い」という傾向が見えてきたので、そういった検証結果を参考にしながらUGCを選定するようにしています。また、一度出稿して効果の高かったUGCに新たにテキストを加えてみたり、スライドショー形式に加工したりと、単純に「このUGCが良かった！」だけで終わらせず、常に仮説検証を続けています。

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オリジナル記事：Instagramの投稿写真をSNS広告に使用したら新規顧客数が7倍、CPAが1/3になった事例
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プリントメディアが持つ高いレスポンスの強みはそのままに、（紙媒体の）課題だった最適なタイミング・最適なコンテンツによるCRMを、デジタルマーケティング施策と同列で実現することができる――。

レスポンスが（Webよりも）高い傾向の紙媒体、1人ひとりに最適なタイミングで最適なコンテンツを配信できるデジタルという両者の強みを融合した新しいEC向けのマーケティングツールが誕生した。

名称は「Re;p（リップ）」。ファインドスターと、デジタル印刷テクノロジーを活用したプロダクションワークフロー構築を支援するグーフが共同開発した。

「Re;p（リップ）」の仕組みと特徴

ファインドスターは蓄積してきたダイレクトマーケティング領域のノウハウを活用し、シナリオ設計・運用、レスポンスを最大化させるクリエイティブのA/Bテスト実行をサポート。グーフはデジタル印刷機で培ったプリントメディアの生産性コントロールノウハウを用い、「1枚でも1万枚でも同じ納期・同じコスト（単価）」を実現する支援を行う。

ファインドスターは「企業の顧客体験価値を向上させるソリューションとして提供が可能になる」としている。

グーフが保有する技術などを活用して「Re;p（リップ）」をサービス化した

MAツールとの連携で実現するプリントメディアの自動最適化

「Re;p」導入企業がMAツールを利用している場合、ソリューション連携でプリントメディアを活用したリテンション施策の自動最適化も可能になるという。

たとえば、ECサイトで一般的な「カゴ落ちメール」のシナリオ。Eメールと同じタイミングで紙DMの発送手配をかけるといった施策も行うことができる。

MAツールとの連携で、さまざまな施策が実行できるようになるという

プリントメディア・デジタルの強みと弱みが融合

DMなどプリントメディアによる顧客へのリテンションは、リーチ率やクリエイティブの高さなどから高いレスポンスを成果をあげてきた企業が多い。

しかし、制作などの準備期間に時間を要するため、メールやアプリのプッシュ通知のように、即時に顧客1人ひとりへ最適化したリテンション施策として活用することは困難だった。

一方、近年のデジタルマーケティングでは、メルマガ開封率の低下、クーポンなどのインセンティブを前提としたリテンションの乱発などが課題としてあがっている。

こうした課題の解決策の1つとして、デジタルとアナログを融合したマーケティング手法が台頭してきたのがここ1年。

紳士服大手のAOKIは2018年2月、ファッションブランド「ORIHICA（オリヒカ）」で、Eメールとダイレクトメール（DM）を併用した販促を実施した。「一見顧客」「休眠顧客」「離反顧客」を、それぞれ「Eメールのみ」「DMのみ」「EメールとDM」の3つのグループに分けて販促効果を調査。

その結果、「DMとEメール」で告知した場合は「Eメールのみ」の告知よりもCVRは2.5倍、売上金額は1.9倍に増加した。特に「離反顧客」では「DMとEメール」のCVRは「Eメールのみ」の3.9倍、売上金額は2.9倍だった。

ディノス・セシールは2017年11月1日、「EC」とカタログやDMなどの「紙」をリアルタイムで連携させたCRMの運用を開始すると発表。第1弾として、「ディノスオンラインショップ」においてカートから離脱した顧客に対し、内容を顧客ごとに最適化した紙のDMを最短24時間で発送する取り組みを行っている。

2017年9月末から2週間、試験的にこの施策を運用したところ、カート離脱対策メールだけを送った顧客に比べて紙のDMも発送した顧客の購入率は約20%向上したという。

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オリジナル記事：【ECマーケ】デジタルと紙媒体の強みを融合した「リップ」とは？ 「高レスポンス」「即時性」「個別最適化」をDMなどで実現
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欲しくないものをすすめられても誰も買わない

売れないのは何故？「売りたい気持ち」が強い人ほど売れなくなるパラドックスについて | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/180521-harapeko/

インフルエンサーは広告塔ではない

残念な企業の口コミマーケティングはどこがまずいのか？　インフルエンサーが本音を語る | ITmedia
http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1805/22/news040.html

まとめると、

• インフルエンサーの普段の投稿を見ていないのに依頼をしてくる残念な企業がある
• 投稿を見る人が不自然に感じるような細かい注文や、「いかにも撮影用」といった小道具は差別化しづらくて使いづらい
• 依頼の時点で「PR表記を入れてください」と明言する企業の方が信頼できる

残念な企業の口コミマーケティングはどこがまずいのか？　インフルエンサーが本音を語る（ITmedia）より編集部でキャプチャー

私の過去の投稿を見て、反響があった投稿の感想を書いて手紙を下さった企業があります。うちの商材も同じような形でPRしてほしいという内容でした。そうやって、きちんと自分の投稿を見てイメージを持った形で依頼してくださると、「理解してもらっている」と感じるので、そういう企業の投稿をするときは特別な気持ちになりますよね。

─インフルエンサー 赤埴奈津子氏

インフルエンサーを広告塔だと思っている企業って多いのではないでしょうか？　現役インフルエンサーの赤埴さんが言うとおり、インフルエンサーは生活者の代表でステマ（というか広告）の素人。インフルエンサーさんの個性を活かすような施策を考えたいですね。

着実にオムニチャネルが進んでいるのがよくわかる記事

三陽商会のEC売上が伸びている理由と自社通販サイトの強化策とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5453

EC全般

BASE、初の常設リアルショップ「SHIBUYA BASE」を渋谷マルイにオープン | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5700

キーワードは“Inclusive”　インバウンドの老舗・エクスポート・ジャパン高岡さんに聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5702

定期購入の通販・EC企業が取るべき特商法改正への対応方法【事例をもとに解説】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5435

「契約した覚えがない」「納得できない」若者のトラブル110番、相談113件 | リセマム
https://resemom.jp/article/2018/05/23/44668.html

楽天市場で“イニエスタ祭り”が早くもスタート、出店者「イニエスタ効果」に期待の声 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5459

今週の名言

信頼を得てもまた失う。でも決してあきらめないことが大事

アリババ創業者ジャック・マーがビジネスマンに贈る12のメッセージ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5409

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オリジナル記事：キャッチコピーの問題です。「機内は○○しています。ポカリスエットをどうぞ」 ○○に入る言葉は？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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【ダイヤモンド賞】ECが家業を救った
「オーダーシャツ専門店 金沢・片町・金港堂」

オーダーシャツ専門店 金沢・片町・金港堂　https://kinkodo.co.jp/

金港堂は石川県金沢市のオーダーワイシャツ専門店。ECサイトは2008年から運営している。フルオーダーで納品までおよそ1か月で前払い制。しかも値段は「多分、ネット上にある中では一番高い」（宮谷氏）。イージーオーダーとの違いを伝え、値段に納得してもらうことと、信用してもらうことが必要と考え、2004年にブログを書き始めて以来、毎日更新している。

オーダーの敷居を下げるために生地の選び方を5つに絞り、プルダウンで選択できるようにした。スマホからも同様に、選択するだけでオーダー可能にした。ページが長くなりすぎないよう、プルダウンメニューを設置。現在のユーザー比率は スマホが53.9％、PCが36.6%、タブレットが9.5％。2回目からは前回と違う個所だけ伝えれば良い設計にし、リピート率アップを試みた。

NHKの連続テレビ小説など、テレビドラマｗｗの衣裳も数多く手がけている。時代考証が伴うドラマの現場では、襟の形や大きさなど、細かな注文に応えてくれるフルオーダーは強い味方。有名人の顧客も得て、波及的に知名度が上がっている。

金港堂 代表取締役の宮谷隆之氏。趣味はマラソン。東京マラソンの抽選を12回連続で落選しているという宮谷氏は、「賞金の10万円で来年の東京マラソンのチャリティー枠に申し込みたい」と会場をわかせた。

うちは85年続いているんですが、もしECというものがなかったら、多分、消滅していたと思っています。ECがうちの家業を支えてくれています。

これからも継続して良い商品をお客さまに届けられるよう、がんばっていきたいと思います。（金港堂 宮谷氏）

JECCICA代表理事の川連一豊氏と宮谷氏

【プラチナ賞】コアなファンをつかむ
「ベルギービールJapan」

ベルギービールJapan　https://www.belgianbeer.co.jp/

「ベルギービールJapan」を運営する「木屋」は、愛知県名古屋市にある創業127年の酒販店。代表取締役の三輪 一記氏は4代目。事業を引き継いだ当時はお酒が飲めなかった三輪氏が、たまたま出会ったベルギービールでビールの美味しさに開眼。その後、ベルギーにも足を運び、2004年に現サイトの前身となるサイトをオープンした。ベルギーで見聞きした情報を発信し、全国のベルギービールファンとのつながりを作ってきた。

しかし、ネットでの売上は伸びず、飲食店向けに樽やケースでの販売を行うBtoBサイトも運営したが、こちらも売上が伸びないため、2016年に本店サイトのリニューアルとBtoBサイトの構築をAISHAの伊東美沙貴氏に依頼した。

リニューアルに際し、伊東氏はまず「ベルギービールJapan」の売上分析とアクセスログ解析を実施。月別の動向から特徴を見つけ出し、三輪氏が発信する専門性の高い情報と売上に関連性があることと、ベルギービールの熱心なファンをつかんでいるこがわかった。リニューアルの際にはこの2つを生かすことをテーマに設計した。売上はV字回復し、BtoBサイトも同じコンセプトで展開した。

デザイン的には配色をベルギーの国旗から、黒、赤、黄色に決め、ユーザーがコンテンツに集中できるようにシンプルにした。商品写真にもこだわり、スタイリング写真には料理を添えるようにしている。ショッピングカートは「EC-CUBE」を使用。そちらに商品情報を登録し、WordPressに80以上ある醸造所の概要や代表銘柄を登録し、相互にデータを呼び出してECサイトを運営している。

「ベルギービールJapan」を運営する株式会社木屋 代表取締役の三輪一記氏（左）と、制作を手がけたAISHA（アイシャ）代表取締役の伊東美沙貴氏（右）。伊東氏はこの「JECCICA ECデザイン大賞」の第1回と第2回の優勝者（昨年の授賞式のレポートはこちら）

【ゴールド賞】明るい色合いにこだわった
「回生薬局漢方未病ラボ オンラインショップ」

回生薬局漢方未病ラボオンラインショップ
https://www.kaisei-drug.co.jp/wp/shop/

「回生（かいせい）薬局」は佐賀県と福岡県に店舗を持つ薬局チェーン。処方箋のドライブスルーなど、先進的な取り組みをしている。コーポレートサイトには漢方についての豊富なコンテンツがあったため、ECサイトも別ドメインにせず、コーポレートサイトの下に入れる形でオープンした。

コンセプトは「漢方薬のデパート」。品揃えと品質の良さ、薬剤師がセレクトし、厳しい基準をクリアした商品であることを訴求したいと考えた。「漢方」というと古めかしいイメージだが、店舗の中心顧客が30代から40代女性なこともあり、明るい色合いを心掛けた。　

モバイルファーストで設計し、PCサイトは後から制作した。90％以上がモバイルからのアクセス。

漢方薬にはさまざまな効果効能があると言われているが、薬機法に留意しなければならないため、サイト上で訴求できることが少ない。そのため、すでに生薬の名前を知っている目的買いのユーザーをターゲットにしている。また、特定の体の不調や単体の症状で訴求するのではなく、「梅雨の時期の養生」「夏の養生」というように、季節に合わせたおすすめテーマを提案し、“漢方からの卒業”がないようにコンテンツを用いて工夫している。

JECCICAの理事でもあるECコンサルティングの中谷昌弘氏

【シルバー賞】“男性向け”と“イタリアブランド”を意識した
「RISOLI Japan」

RISOLI japan　https://www.risoli.jp/

「RISOLI（リゾリ）」はイタリアの調理器具ブランド。広告代理店を営むヒューマンイノベーションの塚野香織氏が製品にほれ込み、独占販売契約を獲得。2017年から自社で販売している。調理器具は競合が多いため、差別化ポイントとして男性を意識してサイトを制作した。実際、Facebook広告からの流入を見ても男性が多いという。

サイトのコンセプトは「イタリアブランド」。ブランドショップにいるような雰囲気が出るよう、サイトをデザインした。新しいブランドなだけに商品認知度アップが課題。SNSやブログ、チラシなど、あらゆる方法で商品の魅力を伝えていきたいという。

「RISOLI（リゾリ）」を販売するプロデューサー兼店長を務めるヒューマンイノベーション 塚野 香織氏

【特別賞】表示速度にこだわった
「L.L.Bean」

L.L.Bean　http://www.llbean.co.jp/

「L.L.Bean」は米国に本社があるアパレルブランド。ECサイトの立ち上げは2002年だが、当初は米国で運営していた。2011年に現在のドメインで独立。2016年10月に株式会社ドーモのスマホサイト変換・最適化ツール「mobify（モビファイ）」でモバイルに最適化。コンバージョン率が20%改善した。売上自体はまだPCサイトの方が多い。

2018年に入ってモバイルの商品詳細ページの改善に取り組んでいる。商品画像が全面表示されるように自動スクロールを実装したり、数量欄を数字入力からタップに変更したりといった細かい改修を重ねているという。

ページの表示の速さにこだわっており、「SpeedCurve」というツールを導入し、毎日9時、12時、21時に計測している。近い将来、Amazon並みの表示スピードを実現できると考えている。すべてのマーケティングの効率を上げる意味で、スピードもデザインの一部だとお伝えしたい。（ドーモ 代表取締役 占部雅一氏）

プレゼンしたL.L.Beanの上原 桃氏（右）。L.L.Beanではチャネルごとにマーケティング施策を行っていたり、クリエイティブの制作を行っていたりした経緯があったため、「まずは、お客さまへのメッセージングを統一することろから取り組んでいる」

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オリジナル記事：“ECのプロ”が選んだ5つの優れたECサイトがやっている施策まとめ
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玩具やベビー用品の専門店を展開する日本トイザらスは6月7日、ファッションECモール「ZOZOTOWN」に「トイザらス・ベビーザらス」のアパレル専門ショップを出店する。

プライベートブランド（PB）を含む子供服やベビー服などを販売。当初の取扱商品数は約400型で、順次拡充する。日本トイザらスがアパレル専門のネットショップを開設するのは初めて。

PBの「Babies“R”Us」「Kids“R”Us」のほか、国内外のブランドのベビー、子供服、肌着、パジャマ、靴、マタニティウェアなどを販売する。

「Buddy Lee」「Wrangler」「earth music＆ecology」といったブランドとのコラボ商品も展開するという。

日本トイザらスは近年、ECと実店舗の融合を進めるなど、EC事業を強化している。2014年7月には、店頭で取り扱いがない商品や店頭在庫が切れた商品を店頭のタブレット端末などを使ってオンラインショップで注文できる「ストア・オーダー・システム」を導入した。

2017年秋には、店舗面積が平均的な売り場の約3～5割にとどまる小型店舗を、宮城県内と大阪府内の商業施設に出店した。店頭に陳列する商品は人気商品や定番商品に限定。店頭で取り扱いがない商品は、タブレット端末を使いオンラインショップでの購入を促すなど、ECを積極的に活用している。

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オリジナル記事：日本トイザらスが「ZOZOTOWN」に出店、初のアパレル専門サイトを展開
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ネットプロテクションズのカードレス決済サービス「atone（アトネ）」に、実店舗で利用できる決済機能が追加される。2018年8月を目処に実証実験を開始する。

atoneは携帯番号とパスワードのみで決済し、翌月をまとめてコンビニで支払う仕組み。2017年6月の開始以来、LOWYA（ロウヤ）やTriumph（トリンプ）など、ECを中心に導入企業を増やしてきた。今回追加されるQRコード決済機能により、実店舗やイベント会場でもキャッシュレス決済が可能になる。

決済手数料1.9％。QRコード生成用のレジ端末（タブレット）とインターネット環境は別途必要だが、初期導入費用や月額運用費は発生しない（注：決済手数料の1.9％は実証実験のテスト価格）。

支払いは翌月以降に届く請求書を利用してコンビニで支払うか、口座振替で支払う。支払完了後には利用額の0.5%分のポイントが利用者に付与さる。従来どおり、利用者の購入代金はネットプロテクションズが立て替え、未回収リスクもネットプロテクションズが負担する。

レジ端末に表示されるQRコードを、利用者がスマホで読み取れば決済完了

ネットプロテクションズの調査によると、6割以上のユーザーが「実店舗で最もよく利用する決済は現金」と回答し、そのうちの7割が「手持ちがないために、そのお店での購入を買い控えたことがある」と回答した。

2018年5月2日～7日に実施した、10代～70代の男女1,261名を対象としたインターネット調査

ネットプロテクションズ 企画室 マネージャーの杉山 崇氏は、「現金派のユーザーが好んで利用するような現金以外の決済を用意できれば、店舗の売上向上が期待できる」と語った。

今後の目標は利用店舗数500店舗、会員数100万人、月間取扱額12億円。3年後には会員数1,000万人、年間取扱高1,000億円をめざす。

ネットプロテクションズ 企画室 マネージャー 杉山 崇氏

今年8月の初期リリースの段階では、社内やテスト店舗で実証実験を行い、2019年1月以降に本格的な展開を予定している。将来的には利用者がatoneアプリ上で生成したQRコードを、店舗側が読み取って決済する仕組みも開発する予定。

現在、ネットプロテクションズでは実証実験の参加企業を5社限定で募集している。期間中に「atone QRコード決済」に新規契約した企業には、3か月間、決済手数料無料（取引金額100万円/月まで）のほか、タブレットレジ（iPad Wi-Fiモデル）の無料配布の特典がある。

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オリジナル記事：カードレス決済「atone（アトネ）」に実店舗で使えるQRコード決済機能を追加、今夏から実証実験開始
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ソフトバンク・ペイメント・サービス（SBPS）は5月24日、オンライン事業者向けの決済代行サービス「オンライン決済ASP」が「Google Pay」に対応したと発表した。

「オンライン決済ASP」を利用している事業者は、自社のアプリやウェブサイトの決済手段として「Google Pay」を導入できる。

「Google Pay」は、Googleアカウントに登録したクレジットカード情報で支払いを行う決済サービス。ECサイトなどでの決済時にカード情報を入力する必要がないため、支払いの手順が簡素化され、離脱率の抑制が期待できる。

「オンライン決済ASP」が「Google Pay」と連携したことで、JapanTaxiが運営するタクシー配車アプリ「全国タクシー」の支払いを「Google Pay」で行えるようになった。

SBPSの「オンライン決済ASP」はカード決済や携帯電話キャリア決済、コンビニ決済、各種ID決済などを提供しており、決済に関わる手続きや契約、収納代金の入金管理などをトータルで行っている。

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オリジナル記事：「Google Pay」にソフトバンクペイメントが対応、E向けオンライン決済代行サービス
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