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主婦や子育て中の女性向けのクラウドソーシングサービスを手がけるマミーゴーが実施した、主婦層を対象とした宅配便に関する意識調査では、通販で買い物をする際に配送の早さよりも「送料無料」を望む回答者が96%を占めた。

主婦・ママ層54人の回答とサンプル数が少ないものの、「ベビーカーでの宅配にチャレンジしたい」という声があがった。その回答内容を紹介する。

「ベビーカーでの宅配にチャレンジしたい」54%

「もしお子さまとベビーカーでお散歩がてら宅配のお仕事ができるとしたら、チャレンジしてみたいと思いますか？」という質問では、54%が「チャレンジしたい」と回答した。

この結果についてマミーゴーは、次のようにまとめている。

育児世代のママのパワーを労働力に変えることが、物流業界の課題解決や労働力不足解消につながる可能性があるのではないかと考えます。

スピードよりも送料無料

「通販で買い物するとき、【送料無料】と【商品到着日】、どちらを優先しますか？」との設問で、「商品到着まで日数がかかったとしても、送料無料が良い」を選んだ割合は96%。一方、「送料を払っても、早く商品が到着する方が良い」を選択した割合は4％だった。

送料無料を望む声が多い一方、宅配会社による運賃値上げは「仕方がない」と考える回答者が5割を超えているという。

「通販サイトの急激な普及により配送貨物が増える一方、運送会社は深刻な人手不足に陥っています。ドライバー賃金担保の対策として送料が高くなったり、送料無料となる購入金額がアップしたりと消費者にシワ寄せがきていることに対して、どのように感じますか？」という質問に対し自由記述式で回答を収集した。

その結果、「仕方がない」といった容認傾向の回答が約57％、「困る・疑問に感じる」といった反対傾向の回答は約24％だったとしている。

調査概要

• 調査方法：WEBアンケート、対面聞き取り調査
• 調査時期：2018年7月1日～10日
• 調査対象：主婦・ママ54人

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オリジナル記事：【配送の人手不足問題】ベビーカーでの散歩がてら宅配にチャレンジしてみたいとのママの声も
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出店側にも改革が求められます

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今週の名言

究極の効率化はやらないことですよ。

究極の効率化は”短縮”ではなく、“やらないこと”｜運営堂を運営しつつ名古屋で大学講師も務める森野誠之さん | marketeer
https://marketeer.jp/morino/

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オリジナル記事：楽天がAmazon化する!? 楽天EXPO2018で三木谷社長が語ったこととは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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コンサルティングや市場調査などを手がけるPwC Japanグループはこのほど、世界27か国のオンライン購買者を対象とした年次調査「世界の消費者意識調査2018」の日本語版を公表した。回答者の59％がAmazon（中国では、Amazonに近い事業形態の大手EC事業者）で買い物をしているという。

「Amazonで買物をしますか」という質問に対し、買い物をすると答えた割合は59%。2017年調査と比べて3ポイント上昇した。中国の回答者については「JD.com」「JD Plus」「Tmall」に置き換えて質問している（回答者数：2018年は2万2480人、2017年は2万4471人）。

Amazonでの買い物が、自身の購買行動にどのような影響を与えているか質問した。その結果、「価格をAmazonで調べる」は41%、「商品検索をAmazonから始める」は36％、「Amazonのレビューを確認する」は33%、「小売店での購入が減った」は27%、「他のECサイトでの購入が減った」は16%だった。

「購入はAmazonのみで行う」と回答した割合は14%。2017年調査より4ポイント上昇している（回答者数：2018年は1万3234人、2017年は1万3675人）。

米アマゾンの前期（2017年12月期決算）の連結売上高は、前年比30.7％増の1778億6600万ドル。オンラインストア売上は同20%増の1083億5500万ドル、第三者販売サービス売上（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）は同41%増の318億8000万ドルだった。日本事業の売上高は同10.2%増の119億700万ドル。

PwC「世界消費者意識調査」について

2010年から毎年1回、世界の消費者を対象に購買行動を追跡し、小売業の将来に関する世界規模の調査結果を発表してきた。今回から名称を「世界の消費者意識調査（Global Consumer Insights Survey）」に変更。調査方法は従来と同じ。

• 調査地域：27カ国（カナダ、米国、ブラジル、アイルランド、オランダ、英国、ベルギー、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、イタリア、ロシア、南アフリカ、エジプト、サウジアラビア、中国、日本、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア）
• 調査対象：2万2481人（日本の回答者は1009人）のオンライン購買者から回答を得た。回答者の年齢は、各国の人口分布に合わせて調整している

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オリジナル記事：Amazonで買う人はEC利用者の6割、アマゾンだけを使う人の割合も上昇中（14%）
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ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2018年5月期におけるEC売上高は、前期比4.2%増の8億3800万円だった。連結売上高におけるEC比率は2.45%。

EC事業は100%子会社のVillage Vanguard Webbedが手がけている。

公式通販サイト「ヴィレッジヴァンガードオンライン」では、カバンや雑貨、書籍、CD・DVD、食品、化粧品などを販売。アーティストグッズや、クリエイターのハンドメイド雑貨なども取り扱っている。

当期はECの物流とカスタマーサポートを2017年9月に内製化。物流を親会社と同じ3PLに委託し、グループの物流網の整備を進めている。 

Village Vanguard Webbedの2019年5月期における売上高計画は、前期比52.4%増の12億7600万円。

2018年8月にクラウドファンディングサイトを公開する予定。他にも新規事業の立ち上げを準備しているという。

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オリジナル記事：ヴィレッジヴァンガードのEC売上は8億円、19年6月期は12億円を計画
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サプライチェーンや在庫管理などのソリューションを提供するマンハッタン・アソシエイツはこのほど、日本と中国、米国の一般消費者を対象に、実店舗とECに関する意識調査を実施し、配送や支払いなどに関する消費者の傾向をまとめた。

配送サービスについて

日本では通販の「翌日配送」を重視する傾向が強い。「オンライン/カタログ/モバイルアプリ/コールセンターなどを通じたショッピングにおいて、以下のどの配送サービスが最も重要だと思いますか？」という設問（複数回答）で、日本は「翌日着の宅配便」を選んだ割合が59.2%だった。「翌日着の宅配便」の割合は日本が3か国でもっとも高く、米国の2倍以上となっている。

「オンラインやコールセンターで購入する際の配送費に抵抗感はないですか？」という設問では、日本は「いつも抵抗はない」が16.4%、「同日/翌日配送ならば抵抗感はない」が13.8%、「抵抗感はない」は4.8%。一方、「抵抗感がある」は22.8%だった。「購入するものによる」は39.2%。

実店舗などの買い物体験について

実店舗での買い物に関する意識調査も実施した。

「販売店に対してあなたが最も好感を抱く要素は何ですか？」という設問（複数回答）では、日本は「優待プログラム（ポイントカード）」が70.8%だった。3カ国の中で突出している。

「お買い得感」は46.0％、「利便性」は43.4%、「他にはない商品」は24.0%。

店舗における好ましい支払い方法は、「従来型のレジカウンターでの支払い」が65.0%、「提供される方法ならなんでも構わない」が20.2%だった。

「モバイルPOSを使った支払い」や「アプリによるスキャン&ゴー方式の無人レジ」はそれぞれ約5%にとどまっている。

「同じ販売店が運営する店舗やオンラインショップにおいて、一貫した同じ体験ができていると感じますか？（つまり、店舗やウェブサイトが同じ会社の一部という印象を受けますか？）」という設問では、日本は「できていると感じる」は46.6%、「できているとは感じない」が36.0%。

「店舗におけるテクノロジーの役割とは何だと思いますか？」という設問では、日本は「自分自身のデータを示して、自分が欲しいと感じるものを提案してくれること」が37.4%で最も多かった。

調査概要

• 実施期間：2017年12月14日～20日
• 実施方法：インターネットによるアンケート
• 調査対象：各国とも500人を超える18歳以上の一般消費者

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オリジナル記事：【ユーザー調査】通販は翌日配送が重要に約6割、最も好感を抱く要素は「優待プログラム」に7割
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「テキスト要素20%以内」などのルールとは？

楽天は2018年1月、商品画像欄の第1商品画像（商品ページ、サーチ結果、ランキングなどの各ページで使用される画像）について、「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「幾何学模様の背景なし」とする商品画像登録ガイドラインを策定した。

新春カンファレンス（2018年1月開催）でガイドライン策定について説明した

2018年1月のカンファレンスでは、「文字量20%未満」のシンプルな画像の方がユーザーに受け入れやすいと説明し、推奨レベルで出店者に対応を求めていた。

2018年1月の新春カンファレンスでユーザー評価について言及していた

ガイドラインを必須化、非順守は違反点数の加点対象に

ガイドラインの必須化を7/17開催の「楽天EXPO」で公表

楽天は7月、商品画像登録ガイドラインの必須化を決定。2018年10月以降。第1商品画像は、「テキスト要素20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景または単色白背景のみ」とする。

画像背景について、写真背景と単色白背景はガイドライン順守となるが、“画像を目立たせる目的”で作られた「幾何学模様の背景」「単色白背景以外のデジタルイラストによる背景色」は非順守となる。

商品画像登録ガイドラインの必須化に伴い、2018年10月1日（月）から、ガイドラインを順守しなかった場合、違反点数の加点対象に加える。ただ、2018年中は加点猶予期間とし、2019年1月から違反画像を掲載した店舗には違反点数の加点を始める。

10月までに商品画像をチェックできるツールの提供を始める予定。なお、RMS（楽天市場の管理画面）では、画像に関する基準について、画像の加工例を掲示している。

ガイドラインに沿う画像とそうではない画像の例（読者提供）

違反した場合はどうなる？

楽天は2016年に違反点数制度を導入。違反点数に応じた措置を公開し、その点数に達した場合には必要な措置を行うなど、罰則の透明化を図っている。

違反点数が年間累計で35点に達した場合、7日間のランキング掲載停止、検索表示順位のダウンといった措置が行われている。

商品画像登録ガイドラインの非順守による違反点数は明らかになっていないが、違反対象となる商品画像が多かった場合は、検索結果などに影響が出そうだ。

ちなみに、違反点数については、連絡が困難など軽微な違反に対しては5点、各種表記のガイドライン違反に関しては20点、検索文字列を過剰に記入したり、消費期限切れの食品を販売するなど深刻な違反に対しては35点、店舗関係者によるレビューの書き込みなどより深刻な違反の場合は80点となっている。

早め早めの画像対応を

商品画像に含める「テキスト要素20%以内」などのガイドライン必須化は、ロングテール商材など商品取扱点数が多いECサイトを中心に、早めの対策が求められる。

また、画像制作などを手がける支援事業者は、2018年末までに受注制作業務が一気に増える可能性もある。

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オリジナル記事：「楽天市場」で文字入れ過ぎ商品画像は違反になる！ 「テキスト要素20%以内」などガイドライン必須化のポイント | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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※「データフィード」とは、販売するすべての製品の一覧表のこと。1行で1アイテム（商品ID、名称、カテゴリ、在庫状況、製品URL、画像URL、その他の製品情報）を記述する。Instagramのショッピング機能を導入するには、このデータフィードが必須。

① データフィード

コマースリンク「DFO」

コマースリンクの「DFO」、Instagram「ショッピング機能」の商品データ作成を開始　～カタログに登録するためのデータフィードを自動で作成～

サイトの掲載情報から、サイトクローリングシステムがデータを抽出し、Instagramショッピング機能用のデータフィードを毎日自動で作成。工数の削減、導入期間の短縮、コスト削減を実現できる。

UNIVA Paycast「Gyro-n DFM（ジャイロンDFM）」

6月5日発表のInstagramショッピング機能に、データフィード管理プラットフォーム：Gyro-n DFM(ジャイロンDFM)が対応

公開情報から自動でデータフィードを毎日生成。データフィード生成オプション（導入時のみ5万円／毎日の更新は無料）がある。データフィードがある場合は月額3万円（2万アイテムまで／初期費用0円）から。

Become（ビカム）「Become Feed Platform （BFP）」

Become Feed Platform、Instagramの「ショッピング機能」に対応！

サイトの商品情報を、InstagramやGoogleショッピング広告、Criteoなど、データフィードが必要な広告サービスのフォーマットに最適化し、自動でアップロードを行うデータフィード最適化ツール。

ベースデータ作成、修正作業をすべて任せる「BFE 」（データ生成：初期費用5万円、月額費用5万円～、クローリング：初期費用3万円、月額費用3万円～）と、ベースデータ作成、修正作業を自社で行う「BFE セルフ」（初期費用0円、月額費用2万円～）がある。

フィードフォース「dfplus.io」

dfplus.io、Instagramの「ショッピング機能」に正式対応！ショッピング機能の導入支援サービスを提供開始

自動最適化、画像最適化など、データフィードの作成・管理を効果的に行うための各種機能を提供。3週間の無料トライアルあり。

② 運営サポート

GIGATREND（ギガトレンド）

InstagramからECに直接リンクする「Shop Now」機能の導入・運営サポートプランを提供開始

Instagramアカウントへのコンサルティングを行い、クリエイティブのレベルアップ、 投稿文や使用ハッシュタグの選定など、より効果の出る投稿を実現する。

Cyber Buzz（サイバー・バズ）

Instagram「ショッピング機能」活用のEC企業向けアカウント運用代行サービスの新プラン提供開始～売上実績の高いクリエイティブ素材を広告配信へ展開～

ショッピング機能の導入サポート、クリエイティブ制作、テキスト・ハッシュタグ設計、投稿、効果検証や、実際に売上の高かった画像を広告配信に活用するプロモーション施策の実施などを提供。初期費用50万円～、月額150万円～（広告配信費用含む）。

SOMEERITE（サムライト）

ShopNow（Instagramショッピング）の導入サポートプランを提供開始！

Instagramショッピング機能の導入サポートや、売上につながるアカウントコンサルティングのサービスを提供する。

TAGPIC（タグピク）

タグピク社、Instagramの「ショッピング機能」の日本上陸にあわせ、商品・サービスのSNSブランディング・ソリューションを提供開始。

日本、台湾、韓国、タイ、香港、中国など国内外のインフルエンサーをネットワーク化。「Instagramのブランド・マネジメントプラン」を提供する。4か月600万円～。

PASTURE（パスチャー）

INSTAGRAMにおける「SHOP NOW（ショッピング機能）」の導入サポートを開始

ショッピング機能導入（ネットショップとの連携）、流入拡大対策のご提案、アプリを利用した追加機能のカスタマイズなどを実施する。

MERGERICK（マージェリック）

マージェリック、20万いいねを獲得したノウハウを活かしたInstagram新機能『ショッピング機能』の運用サポートを開始

Instagramアカウントの開設や申請に関わる手続きの代行、アカウント運用に関するコンサルティングおよびアカウント運用、インフルエンサーマーケティング支援など。

Mint’z planning（ミンツプランニング）

ついに解禁！「Instagram」”Shop Now”機能、導入・運営サポートを開始致しました！

アカウント開設、投稿画像作成、投稿文言作成、ハッシュタグ選定、投稿内容の企画立案をワンストップで代行する「Instagram運用代行サービス」を提供。

ライスカレー製作所

Instagramの新機能「ショッピング機能（Shop Now）」と購買に貢献しやすいインフルエンサーを活用した日本初のサービス「インフルエンサー for Shop Now」を提供開始

ショッピング機能導入代行、アカウント分析、購買に貢献しやすいインフルエンサーを起用する「インフルエンサー for Shop Now」などを提供。

③ カート対応

EC-CUBE

EC-CUBEのストアとFacebookページ・Instagramショッピング機能をかんたんに連携

Facebookの「ショップ機能」と同時に、Instagramのショッピング機能も導入できるプラグインを提供。

shopify

Instagram販売チャネルが日本上陸！インスタで商品を販売しよう！

米国、英国、オーストラリア、カナダなどでInstagramの販売チャネルを展開。14日間の無料トライアルあり。

BASE

「BASE」が「Instagram販売App」の提供を開始 – 投稿からそのままショッピングが可能に！

拡張機能「BASE Apps」より「Instagram販売App」をインストールし、設定が完了すると、Instagramにアップした画像に商品タグが設置できるようになる。

MakeShop

【予告】メイクショップはInstagramのショッピング機能に対応します。

現在は手動でのみ対応可。今後、Facebookカタログ機能への商品登録をデータフィードで行える機能を開発予定。

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オリジナル記事：Instagramの「ショッピング機能」導入&運営支援サービスまとめ【随時更新】
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