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一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）は4月14日、任期満了に伴う役員人事を実施し、業務執行理事副理事長だった吉村正裕氏が理事長に就任した。任期は2年。

ネットショップ開設支援、運営支援（ネットショップの家庭教師）、Webコンサルティングなどを手がけるハイフィット、清酒製品の製造・販売を手がける吉村酒造の社長。独立行政法人中小企業基盤整備機構販路開拓支援アドバイザーなども務める。

新理事長のあいさつ要旨

4月14日に開いた「イーコマース事業協会16周年記念イベント」で登壇した吉村氏は、次のようにあいさつした。

一般社団法人イーコマース事業協会は、今から16年前の2002年「西日本名店会」という名称で20店舗のEC店舗によって設立されました。設立から16年が経った今、会員数は233事業者になり、毎月行われる定例会・情報交換会も通算159回を数え、毎回、120名以上の会員さんが参加しています。

「イーコマース」という販売形態ができて約20年。イーコマース（EC）を取り巻く環境は、刻一刻と変化しています。「ネットショップを出せば売れる」という時代はとっくに過ぎ去り、昨今は、テクニックやノウハウを知っただけで「売れる」という時代でもなくなりました。

海外の巨大ECプラットフォームが席巻し、人工知能も進化、将来的にはECという形態そのものを変化させるでしょう。

そんな状況で私がEBSの理事長に就任し、諸先輩から「これからのイーコマース事業協会の舵取りは大変だね」といったお言葉を頂戴しました。私が第8代理事長としてできる事は何だろう？ と考えました。

私事ですが、私は現在は講演やセミナー講師などを生業にしておりますが、同時に今年で創業167年を数える京都の酒造会社の6代目でもあります。

老舗というのは、その長い歴史の中で「会社の存亡を左右する危機に何回か遭遇する」と言いますが、ちょうど私が社長に就任した時代にも、それは訪れました。今から17年前。私が28歳の時のことです。その際、危機を乗り越える糧になったのが「存在意義・理念」を示した「家訓」でした。

それらは組織が「進む道」に迷った時、岐路に立たされた時、立ち戻れる原点であり、変わりゆく時代の波を突破する鍵になったからです。

一般社団法人イーコマース事業協会は、「変化の速いイーコマースの潮流」が解る場であり、「イーコマースの経験・知識・情報・人」が集まる場であり、これこそが、私たちイーコマース事業協会の存在意義であると確信をしております。これは、創設以来、16年間、脈々と流れてきた基本理念であります。

一般社団法人イーコマース事業協会は「互いに自立しながら、会に参加し、互いに認め合い、互いの価値に触れながら、切磋琢磨しあいながら、情報を相互で受発信していく」。そういった場であると考えます。

私は、理事長としてこの存在意義を1つのベクトルにし、4つの委員会の活動に落とし込んでいこうと思っています。場合によっては綱領として明文化することも検討すべきではないかと思っています。

また、任期2年間で産官学連携を図っていきながら、一般社団法人イーコマース事業協会の会員事業者に有益な情報が集まる仕組み作りにも取り組んでいきたいと考えています。

一般社団法人イーコマース事業協会の新役員

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オリジナル記事：イーコマース事業協会の新理事長に吉村正裕氏、「有益な情報が集まる場を作る」
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ファストファッションを展開するユニクロとジーユーはこのほど、オンラインショップの決済手段としてアップルのオンライン決済サービス「Apple Pay」を導入した。

ユニクロとジーユーのECサイトでは会員登録しなければ購入できない設計だが、「Apple Pay」を利用すると会員以外もオンラインストアで買い物ができる。

オンラインストアのカート画面で「Apple Pay」の決済ボタンをタップし、指紋認証の「Touch ID」か顔認証の「Face ID」で本人確認を行うと決済が完了する。

決済完了後にパスワードを設定すると、「ユニクロ」「ジーユー」の会員登録が完了する仕組みも導入した。

ユニクロとジーユーは、今後もオンラインサイトやアプリの利便性の向上、配送スピードの短縮化などを推進するとしている。

「Apple Pay」は、iPhoneやiPadにあらかじめ登録したクレジットカード情報や個人情報を活用して支払いを行う決済サービス。消費者はECサイトで買い物をする際、カード情報や個人情報などを入力する必要がない。

自社ECサイトが「Apple Pay」を導入するには、「GMOペイメントゲートウェイ」、BASEの「PAY.JP」、ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソニーペイメントサービス、Stripe、ベリトランスといった決済代行企業の決済代行サービスを利用すれば、決済のバックエンド側に実装することが可能。

「FutureShop2」を提供するフューチャーショップは、ECプラットフォームとして「Apple Pay」を実装。ブラウザベースのECサイトへの導入に対応し、ユーザーインターフェース（UI）などWeb側での実装を実現している。

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オリジナル記事：ユニクロとジーユーが「Apple Pay」をECサイトに導入
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3月19日、電通国際情報サービスのオープンイノベーションラボ（イノラボ）と、東京大学暦本研究室による「Carriro TiCA（キャリロ・チカ）」の実証実験が品川港南エリアで実施されました。「Carriro TiCA（キャリロ・チカ）」は1つのロボットではなく、2つの最新技術が合体したものです。

2人合わせて「Carriro TiCA（キャリロ・チカ）」

遠隔コミュニケーションロボット「TiCA（チカ）」とは

「TiCA（Trans-interactive Communication Agent）」は、イノラボと東京大学暦本研究室が共同で研究開発を進めている遠隔コミュニケーションロボットです。先端部は魚眼レンズになっていて、TiCAの周囲の状況を遠隔オペレーターが360度の映像と音声で把握できます。

対面している人の表情から「びっくりしている」「喜んでいる」「怖がっている」といった感情を読み取ることができるそうで、感情がポジティブかネガティブなはかなりの精度で読み取れるそうです。遠隔オペレーターの目線がTiCA上にLED表示されるため、対面している人とTiCAが目を合わせたような感覚で対話できるのが特徴です。

宅配ロボット「CarriRo Delivery（キャリロ・デリバリー）」とは

ZMP社が開発する自律走行宅配ロボット。荷台部に宅配ボックスを搭載しています。自律走行時の最大時速は6km（今回の実験では時速3km前後で走行）必要に応じて遠隔操作も可能。稼働時間8時間、登坂力約8度。「CarriRo Delivery」は日本郵便とも福島県南相馬市で無人配送の実証実験を行っています。

というわけで実証実験スタート！

今回の実験は、550mほど離れた距離から、Carriro TiCAにコーヒーを配達してもらうという設定です。

実証実験のコースの概略図

A地点からD地点までは人が歩いたら7分程度の距離。D地点（電通国際情報サービスのビル）に着いたら、カード認証のセキュリティーゲートを抜け、エレベーターで19階まで上ります。

①TiCAにコーヒーを注文する

まず、TiCAにコーヒーを注文します。

②コーヒーを受け取る（A地点）

注文した商品を店員さんに宅配ボックスの中に入れてもらいます。

ちなみに扉の中はこんな感じになっています。

③進路上に歩きスマホの人が！（B地点）

Carriro TiCAはあらかじめプログラムされた進路を走行しますが、街中ではいろんな人や物が行く手を阻みます。最初の障害は電話で話し込む女性。背後から近付くCarriro TiCAには気付きません。

④ベビーカーと遭遇（C地点）

次に遭遇するのは赤ちゃん連れのお母さん。そうすぐには道を空けられない相手には、どう対応するのでしょうか？

⑤セキュリティーゲートを通過してエレベータに乗る（D地点）

最近のビルで多いのがセキュリティーゲート。その場にいた人にお願いして乗せてもらおうという作戦です。

⑥配達完了

19階のお届け先に到着。

スマホをかざすと扉が開きます

お疲れさまでした

途中、走行できなくなってしまった場面もあり、苦節およそ40分の道のりでした。

世界のデリバリーロボットはどうなっている？

JD.com（京東商城）の無人カート

次に、海外のデリバリーロボットを紹介します。はじめにこちらの記事でご紹介したJD.com。すでに複数の大学のキャンパス内での配達を行っているデリバリー用の「無人カート」。

こちらの動画を見ると、複数タイプの無人カートが開発されているようです。

Robby

こちらはカリフォルニア州で稼働中のデリバリーロボット「Robby」。机の引き出しのような形状のロビーは、歩道を走行して配達を行っているそうです。受取人ではない人が触るとブザーを鳴らして周囲に警告します。

Marble

出前配達ロボ「Marble」は、複数の出前サービスの出前担当として実証実験中。

Starship

こちらは実証実験中の「Starship」。配達可能範囲は半径5km。荷物を受け取る人はスマートフォンでStarshipの位置をリアルタイムで確認できるそうです。

DRU

ドミノ･ピザはオーストラリアの一部地域でデリバリーロボットによる配達を行っているそうです。担当しているのがこの「DRU（ドリュ―」）。熱いピザと冷たい飲み物を、温度をキープしたまま配達するそうです。

• 世界初！！ 商業用自動運転デリバリーロボット登場 | ドミノ・ピザ
  http://www.dominos.jp/technology/dru/index.html

ロボネコヤマト

ここまでご紹介したデリバリーロボットとは趣が異なりますが、将来的には無人運転での配達を目指しているのが「ロボネコヤマト」（現在は有人運転で神奈川県藤沢市の一部地域で実験中）。ヤマト運輸とDeNAの共同プロジェクトです。

10分刻みで好きな場所で荷物を受け取れる「ロボネコデリバリー」と、買い物代行サービス「ロボネコストア」を展開しています。

スタート時の発表では2018年3月31日までの試験サービスとのことでしたが、4月1日以降もサービスを継続しています。

Relay

こちらは屋内の話なので番外編。品川プリンスホテルでは2017年10月から米国製のロボットが働いているのをご存じですか？　自律走行型デリバリーロボット「Relay（リレイ）」がアメニティーグッズなどを客室に運んでくれます。

「Relay」にはエレベーターや内線電話との連携機能があり、自分でエレベーターに乗ってフロアを移動し、客室前に到着すると、内線を鳴らしてゲストに到着をお知らせするそうです。仕事が終わったら充電スポットに帰ります。「ロボットが届けるMessage & Gift」なんて宿泊プランもあります。大切な相手へのプレゼントを事前に預かり、ご希望の時間にロボットが客室に届け手くれるそうですよ。

「Relay」を開発したのはシリコンバレーのSavioke（サビオーク）社。ホテル業界以外にも物流倉庫や工場の製造ラインでの活躍を見込んでいるようです。

日本における宅配ロボットの未来とは？

東京大学大学院 情報学環境教授の暦本純一氏はこう語ります。

ロボットというのは完全に自律走行するのが1つの理想型だが、それに至るには難しい問題がある。公道を走る乗用車は比較的整備された道路を移動するので、自動走行型になっていくと思うが、街中を搬送するロボットは人とのインタラクションが非常に多く「ちょっと通してください」とか「このドア開けてください」とか細かいエッジケースがたくさんある。

それをすべてロボットが自動でやらなければ実用化しないかと言うとそうではない。人とロボットの間に人間が入ることで、ロボットと人間が助け合ったり、協調したりできるインターフェイスを作りたいと思っている。

左から東京大学大学院 情報学環教授の暦本純一氏、国際電通情報サービス イノラボ チーフプロデューサーの森田浩史氏、同じくイノラボ プロデューサの野崎和久氏

実証実験を見た感想としては、オープンな空間を赤くて丸っこいロボットがゆっくり走る様子はなかなか可愛く、こんな子に「ちょっと通してください」と頼まれたら、大抵の人は喜んでサポートしてあげるのではないでしょうか？

しかし、「配達」ということで考えると、正直不安がぬぐえません。実際、サンフランシスコでは「安全性を理由に走行禁止を検討中」といった報道もあります。

また、防犯面も心配になりました。暦本教授に「ロボットごと盗もうとする人が現れたらどうなるんですか？」と質問したところ、やはり悪意を持った人に危害を加えられたり、ふざけていたずらされたりすることへの危機感は当然あるとのこと。

TiCAの場合は遠隔オペレーターから声をかけられるので、対面している人に呼びかけることで対応したいとのことでした。「ロボットの向こうに人間がいる」と感じさせることで、抑止効果を期待しているそうです。

課題はあるものの、人手不足が深刻化する将来、こうしたデリバリーロボットは物流のラストワンマイルの重要なプレイヤーになっていくことでしょう。実証実験ではたくさんの人に見守られながら走行したCarriro TiCAですが、将来的には1人のオペレーターが複数のCarriro TiCAを遠隔から見守り、それぞれの配達を行う……といった構想です。

公道を走行できるようにはならないかもしれませんが、例えば大規模な集合住宅の敷地内での配達や、巨大なショッピングモールの各店舗への配達など、活躍の場はたくさんありそうです。日本のデリバリーロボットがどう進化していくのか、見守っていきたいと思います。

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オリジナル記事：宅配ロボットの実証実験［動画レポート］ & 世界のデリバリーロボット事情まとめ
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良品計画の2018年2月期におけるEC売上高は、前期比3.9%増の181億6600万円だった。単体売上高に占めるECの割合は同0.5ポイント減の6.5%。

EC事業の増収率は2017年2月期の11.6%から鈍化したものの、EC売上高の拡大が続いている。

Webサイトを2017年8月にリニューアルし、ブランドページとネットストアを統合。オムニチャネル視点を取り入れ、商品検索機能や店頭在庫表示機能などを拡充した。

EC機能や会員証機能などを備えた専用アプリ「MUJI passport（ムジ・パスポート）」の日本でのアプリのダウンロード数は、期末時点で1123万、アプリを月1回以上起動した「アクティブ数」は592万だった。

店頭での会員証提示率は35.2%、会員売上高比率は50.3%となっている（いずれも日本の数値）。

「MUJI passportはレビュー投稿機能や店頭在庫の検索機能、店舗へのチェックイン機能などを備えており、オムニチャネル化のハブの役割を担っている。

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オリジナル記事：良品計画のEC売上は3.9%増の181億円、EC化率は6.5%
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「+メッセージ」（=写真=デモ画面）は大手携帯電話キャリア3社が共通の仕様、アイコン、ユーザーインターフェイスで配信するコミュニケーションアプリで従来から各社が展開してきた電話番号を使って文字をやりとりできるSMS（ショートメッセージサービス）の後継サービスで世界各国の携帯電話キャリアが導入しているRCS（リッチコミュニケーションサービス）と呼ばれる技術を導入して展開するもの。

従来のSMSでは異なるキャリアにメッセージを送信する際の送信可能文字数が全角70字に制限されていたほか、機種によっては絵文字が文字化けするなどの使いにくさがあったが、「+メッセージ」では文字数は全角2730字まで送信できるようにしたほか、SMSではできなかった写真・動画や地図情報、音声メッセージの送受信をできるようにし、複数人と同時にメッセージのやり取りができるグループメッセージ機能なども付けた。また、「LINE」などと同様に専用スタンプ（イラスト）や既読を表示する機能、QRコードの表示・読み取りによる連絡先交換機能、迷惑メールをブロック・通報機能なども備えた。なお、課金方法も1通ごとに料金を徴収するSMSで採用する従量課金ではなく、パケット通信料とした。

「+メッセージ」で送受信できる主な内容（編注：画像は編集部がキャプチャし追加）

「SMSは電話番号だけでテキストが送れて便利という声が多い一方、お客様からは他社（他キャリア）には送りにくいとの要望が多くあった。相手がどこの携帯電話会社かということを意識することなく通信できることを当たり前にしたい」（NTTドコモ・藤間良樹コミュニケーションサービス担当部長）とし、SMSの機能を進化させるとともに、異例とも言える3社共通のサービス仕様で展開することにしたようだ。

「+メッセージ」の利用イメージ（編注：画像は編集部がキャプチャし追加）

「+メッセージ」は当初は個人間のメッセージ交換のみの対応だが、事業者向けの商用利用も始めるよう。具体的な開始時期は未定だが、「LINE」などと同様に企業の公式アカウントの設置や企業スタンプの配布、企業からのメッセージ送信などを行えるようにするようだ。「イメージとしてはカスタマーサポートや飲食店などの予約確認、申込手続、リマインド通知など企業とそのお客様の円滑なコミュニケーションをサポートできる総合的なプラットフォームにしたい」（藤間部長）という。

利用者数の目標については明らかにしていないが、5月9日から同アプリの無料配信を始め、「SMSをベースにしているため、（競合サービスのLINEのように）特にユーザー登録など必要がなく、電話番号を知っているだけで利用できる」（KDDI・金山由美子サービス企画部長）というメリットを生かし、ダウンロード数を増やし、現在、SMSを利用する30代以上の層の利用を促していくほか、5月以降からは各社から発売するスマートフォンおよびタブレットの各端末にはあらかじめ同アプリをインストールしておくことで利用者を増やす。

また、今後、Android搭載のフィーチャーフォン（従来型携帯電話）への対応も検討するほか、MVMO（仮想移動通信事業者）などへの導入も進めていくとしている。

通販実施企業でも「LINE」を介したマーケティングが進む中、今回のキャリア発の同サービスも後発ながら、一定の利用者数は見込めそうで、同じくマーケティングに活用できる可能性は高そうで進捗を注視しておく必要がありそうだ。

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オリジナル記事：ドコモ+KDDI+ソフトバンクの新チャットアプリはECビジネスに活用できる可能性あり！ | 通販新聞ダイジェスト
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情報通信分野の市場調査を手がけるミック経済研究所は4月11日、「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2018年度版」の一部を公表、ECの決済代行サービス市場が2022年度に4970億円に拡大するとの見通しを示した。2022年度の市場規模は2016年度比で約2.5倍。

2016年度の市場規模は前年度比16.5%増の2041億円、2017年度は同19.2%増の2432億円だった。

2018年度から2022度までの平均成長率は15.4%増で推移すると予想している。

市場拡大の背景として、ECサイトを簡単に立ち上げられるサービスが普及したほか、Yahoo!ジャパンの出店料無料化や、メーカーや実店舗がネット通販に参入していることなどから、決済代行サービス事業者にとっての顧客が増えていると指摘している。

「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2018年度版」は、国内のECにおけるネット決済代行サービス事業者を対象に調査を実施。各社の売り上げや市場動向などから市場規模を予測した。

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オリジナル記事：ECの決済代行サービス市場は2022年度に約5000億円に拡大、2016年度比で約2.5倍に
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：顧客満足度調査（通販）1位 ヨドバシ.com、2位 オルビス、3位 Joshin web【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ユニクロとジーユーは、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取ると、送料が無料になる配送サービスを開始した。

ECサイトを利用した場合、購入金額が5000円未満で配送料が450円かかるが、店頭受取サービスを利用すると購入金額に関わらず送料が無料になる。

ユニクロのオンラインストアで購入した商品はユニクロ店舗で、ジーユーのオンラインストアで購入した商品はジーユー店舗で受け取ることができる。

店舗で試着し、サイズが合わなかったり商品が気に入らなかった場合は返品や交換することも可能。

ジーユーはコンビニ受け取り開始

ジーユーは新たに「セブン-イレブン受取りサービス」も開始した。ジーユーオンラインストアで購入した商品を「セブン-イレブン」で受け取ることができる。購入金額が5000円未満で送料450円、5000円以上なら送料無料。

ユニクロはすでに「セブン-イレブン」や「ファミリーマート」などでの店頭受け取りサービスを実施している。

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オリジナル記事：ユニクロとジーユー、店頭受取ならECの送料無料
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クラフトビール大手のヤッホーブルーイングは5月1日、定期宅配サービスの会員向けに限定ストアを開設する。

定期宅配サービスで届くビールの種類を、会員限定ストアで選べるようにする。

会員限定ストアの開設に先駆け、2007年から実施している年間定期宅配サービスをこのほどリニューアル。サービス名は従来の「よなよなエールの年間契約」から「ひらけ！よなよな月の生活」に変更した。

従来は会員登録期間が年4回だったが、本店に限りいつでも加入できるようにした。また、会員費用の支払いは年払いに加え、月払いも選択できるようにした。

会員登録期間の拡充や月払いは顧客からの要望が多かったため、システムを改修した。

定期宅配サービスの会員数は年間130％で伸長しており、今後も増加が見込まれるという。システムを改修したことで必要な工数が3分の2に減り、今後会員数が増加しても、スタッフの人的リソースを顧客満足度向上の業務に充てることが可能になったとしている。

「ひらけ！よなよな月の生活」は毎月、または隔月で24～48缶のビールが届く定期宅配サービス。ビールの種類は定番商品と限定醸造ビールを1缶単位で組み合わせて選ぶことができる。

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オリジナル記事：「よなよな」のヤッホーブルーイングが会員限定ストアを開設、定期販売を刷新
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