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2018年エープリルフール企画まとめ/55人で考えた宅配便の再配達削減策【ネッ担アクセルランキング】 | 週間人気記事ランキング

7 years 8ヶ月 ago

毎年恒例・エープリルフール企画のまとめ記事が人気でした。今年もやっぱり“あの会社”がやってくれました。2位は環境省主催で開催された宅配便の再配達削減に関するワークショップのレポートです。

  1. 通販・EC業界の面白いエイプリルフール企画まとめ【2018年】

    通販・EC業界の企業が創意工夫を凝らして展開するエイプリルフールネタ2018年版

    2018/4/2
  2. 「こうすれば宅配便の再配達は減る!」55人の関係者と消費者が考えた再配達削減策

    「COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」レポート

    2018/4/3
  3. 数千万円の広告費を投下しても売上が伸びずに大批判! 大失敗から学んだ成長のヒント

    知名度&認知度アップに必要な広告とPRの考え方(連載第4回)

    2018/4/2
  4. セブン&アイグループの買い物アプリは6月リリース、「新しい『お買物体験』を提供する」

    会計の際にアプリを開き、「会員コード(バーコード)」を読み取ると、購入金額や支払い方法などに応じて「バッジ」がたまる

    2018/4/2
  5. “送料無料時代”終了。セブン、ファンケル、ニッセンなどが次々と送料値上げへ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年3月26日〜4月1日のニュース

    2018/4/3
  6. 家電ECサイトが特商法の表示義務違反、消費者庁が業務停止命令

    運営者名や電話番号を正しく表示せず、返金に応じていないなどとして、特定商取引法違反を認定した

    2018/4/2
  7. 海外向け発送はどうするのが最適ですか? 日本郵便さん、越境ECの基礎を教えてください!【比較表あり】

    今さら聞けない越境ECの基本と海外向け発送について、日本郵便さんに教えてもらいました(連載第22回)

    2018/3/30
  8. アマゾンも一部の送料を値上げ、EC事業者は「プライム会員の利用価値が高まる」と指摘

    注文金額が2000円以下だった場合、本州・四国は400円に、北海道・九州・沖縄・離島は440円に変更した

    2018/4/5
  9. 有力アパレルの自社EC強化策――アーバンリサーチ、アバハウス、三陽商会の事例

    「ゾゾタウン」などのファッションECモールではなく、自社ECサイトを強化するアーバンリサーチ、アバハウス、三陽商会の事例を紹介

    2018/4/4
  10. ニトリの通販売上は35%増の305億円、店舗連動の拡充などで高成長維持

    家具・インテリア用品の販売事業に占める通販売上高の比率は約5.5%

    2018/4/3

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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「楽天市場」の有力店「AQUA」を毛織物メーカーのニッケが買収

7 years 8ヶ月 ago

ウール由来の先端素材や衣類素材などの製造販売を手がけるニッケは3月30日、生活家電やインテリアなどのECサイトを運営するAQUAを買収し、完全子会社化した。寝具や家具、雑貨などを扱う「生活流通事業部門」でEC事業の拡大を図る。

ニッケは子会社を通じて寝具や家具などのECを行なっているが、「ネット通販事業はBtoBtoCが中心で、BtoCの規模はまだ小さい。(AQUAの完全子会社化を通じて)BtoCを伸ばしていく」(生活流通事業部・百々俊管理部長) 。

AQUAは自社ECサイト、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などで「セレクトショップ AQUA」や 「アクアプリモ」を運営している。主な取扱商品は生活家電やインテリア雑貨、化粧品など。

「楽天市場」で2017年度の「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー(SOY)生活家電ジャンル賞」を受賞した実績を持つ。直近の年間売上高は約19億円だった。

ニッケは生活家電やインテリアなどのECサイトを運営するAQUAを買収

「AQUA」の「楽天市場」店はSOY常連店(画像は編集部がキャプチャ)

ニッケは2016年に策定した「ニッケグループ RN130 第1次中期経営計画」で「生活流通事業部門」におけるEC事業の拡大を掲げている。

「生活流通事業部門」ではグループの商社機能を生かし、グループ内外に商品の販売や物流サービスを提供。寝具、乗馬用品、家具、日用雑貨などの卸売りを手がけているほか、子会社のミヤコ商事とナイスデイが寝具や家具などのECを展開している。

ECを手がける2社は近年グループの傘下に入っており、ナイスデイは2014年、ミヤコ商事は2016年に完全子会社化している。

ニッケの2017年度~2019年度の中期経営計画(生活流通事業)

2019年度を最終年度とした新中期経営計画の一部(画像は編集部が決算資料をキャプチャ)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

過去にペナルティを受けたスパムサイトをリセットするボタンはGoogleには存在しない

7 years 8ヶ月 ago

過去に Google からアルゴリズム的に低評価を与えられてしまったドメイン名を、そうとは知らずに取得してしまうことがある。ドメイン名の所有者がまったく無関係の人になったからといって、その低評価をゼロにすることはできない。Google にはリセットボタンは存在しない。

投稿 過去にペナルティを受けたスパムサイトをリセットするボタンはGoogleには存在しない海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

顧客満足度で「ヨドバシ」が3位、顧客を失望させない企業の上位を通販・ECが占める

7 years 8ヶ月 ago

公益財団法人日本生産性本部が実施した企業・ブランドの顧客満足度調査「2017年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」で、調査対象となった34業種410の企業・ブランドから、通販では「ヨドバシ.com」「オルビス」「Joshin web」などが上位に入った。

上位50位に入った通販・ECサイトは、「ヨドバシ.com」(3位)、「オルビス」(14位)、「Joshin web」(18位)、「amazon.co.jp」(28位)、「通販生活」(36位)、「FANCL online」(36位)。

公益財団法人日本生産性本部が実施した企業・ブランドの顧客満足度調査「2017年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」

顧客満足上位18位の企業・ブランド

「失望指標(企業やブランドに対して失望した経験)」が低い企業・ブランドのランキングでは、「オルビス」が1位、「FANCL online」が2位、「Joshin web」が4位、「ヨドバシ.com」が5位、「山田養蜂場」が9位に入るなど、上位10社のうち5社を通販会社が占めた。

失望指標が低い企業・ブランド(公益財団法人日本生産性本部が実施した企業・ブランドの顧客満足度調査「2017年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」)

失望指標が低い企業・ブランドのランキング

「JCSI」は、「顧客期待」「知覚品質」「知覚価値」「顧客満足」「推奨意向」「ロイヤルティ」の6つの指標で顧客満足度を数値化している。

JCSIの6つの指標

  • 顧客期待:利用者が事前に持っている企業・ブランドに対する印象や期待
  • 知覚品質:サービスを利用した際に感じる品質への評価
  • 知覚価値:受けたサービスの品質と価格を対比して感じる納得感
  • 顧客満足:サービスを利用して感じた満足の度合い
  • 推奨意向:利用したサービスの内容を、肯定的に人に伝える意向の強さ
  • ロイヤルティ:サービスの継続利用や、頻繁な再利用の意向

通販に限定したランキングでは、「顧客期待」を除く5つの指標で「ヨドバシ.com」が1位を獲得した。顧客期待は「通販生活」が1位。

「オルビス」は顧客満足、知覚品質、推奨意向の3指標で2位を獲得。「Joshin web」は知覚価値で2位、「amazon.co.jp」はロイヤルティで2位だった。

通信販売の6指標順位(公益財団法人日本生産性本部が実施した企業・ブランドの顧客満足度調査「2017年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」)

通信販売の6指標順位

「通信販売」の指数化の対象となった企業・ブランドは以下の通り。

  • Amazon.co.jp/QVCジャパン/ジャパネットたかた/Joshinweb/ショップジャパン(オークローンマーケティング)/ショップチャンネル/セシール/ZOZOTOWN/通販生活(カタログハウス)/ディノス/ニッセン/ビックカメラ.com/ベルーナ/ベルメゾン(千趣会)/Yahoo!ショッピング/ヨドバシ.com/楽天市場/オルビス/サントリーウエルネス Online/DHC online shop/ドクターシーラボ/FANCL online/山田養蜂場/ユニクロオンラインストア

「JCSI(日本版顧客満足度指数)」は日本生産性本部が2009年度から発表している。

調査概要

  • 調査期間:2017年4月~12月
  • 調査対象:410の企業・ブランド
  • 総回答者数:延べ12万7600人
  • 調査方法:インターネット・モニターを用いた調査(2段階にて回答者を抽出)
  • 質問数:約110問
  • 指数化の方法:6つの指標は設問回答から計算し、100点満点で指数化。各指標はそれぞれ7または10点満点の複数設問で構成した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

楽天と釜石市、商店への楽天ペイ導入支援など地域活性化の包括連携協定を締結

7 years 8ヶ月 ago

楽天は4月4日、岩手県釜石市と包括連携協定を締結し、実店舗でのクレジットカード決済導入・活用などを推進することで訪日観光客需要の創出、地域経済の活性化を推進していくと発表した。

実店舗でのクレジットカードやスマートフォンでの決済を可能にする楽天グループの決済サービス「楽天ペイ」を、地域商店やタクシーなどへ導入。決済のキャッシュレス化を促進する。楽天は導入・運用のサポートを行う。

「楽天市場」などを活用し、国内外に向けた特産品の販路拡大なども促進する。

楽天と釜石市、商店への楽天ペイ導入支援など地域活性化の包括連携協定を締結

楽天ペイの取り組みイメージ

包括連携協定の主な内容

  • 市内事業者のキャッシュレス決済の利活用促進に関する事項
  • 外国人観光客への体験型アクティビティに関する事項
  • ふるさと納税の推進に関する事項
  • 市内事業者のIT利活用促進に関する事項
  • 国内外に向けた市内特産品の販路拡大に関する事項
  • その他、市内の経済活性化および、住民の利便性向上に関する事項

岩手県釜石市の産業振興部長・平松福壽氏は、「現金決済の店がほとんどで、ECの普及も遅れている。(2019年に開催される)ラグビーワールドカップの経済効果をキャッチできない」との懸念を説明。平松氏部長は続けて次のように話した。

1泊2日の観光客が市内で使うお金は1万6000円。体験プログラムなどで単価を増やしていきたい。ふるさと納税もここ数年は6500万円で頭打ちで、これを2~3倍に増やしたい。

旅行体験は、グループ会社でアクティビティー予約サービスのサイト「Voyagin(ボヤジン)」を運営するVoyagin Pte. Ltdと連携し、訪日観光客需要の創出に向けて協働する。

今回の協定に先行し、釜石市、LIFULL、楽天LIFULL STAYの3者で、2017年12月に「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結。「地域おこし企業人」の派遣・人材育成、民泊などによる観光振興の推進をすでに開始しているという。

楽天の塩沢友孝氏(ECカンパニー 地域活性課シニアマネージャー)は、「これまで販路拡大のお手伝いをしてきたが、楽天は地域が抱えている課題解決を行っていく。(楽天の自治体連携は)釜石市で全国28例目。決済とインバウンドを包括提携する枠組みは全国初」と話した。

楽天と釜石市、商店への楽天ペイ導入支援など地域活性化の包括連携協定を締結

釜石市と楽天グループの取り組み全体像

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

ネット通販の売上・顧客ロイヤルティを向上させる3つのメール戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

7 years 8ヶ月 ago

Eメールマーケティングで売上アップの可能性を最大限に高めるには、パーソナライゼーション、画像、生産性が鍵になります。

小売業界が大きな変革期にあることは間違いありません。

店舗内のカスタマーエクスリエンス、消費者の商品検索の仕方、購買方法が大きく変わっています。この大きな変化には、あらゆる商品をオンラインで探し、数回のクリックで購入することを可能にしたAmazon(アマゾン)の影響があります。

小売業の衰退が語られていますが、アメリカ商務省のデータによると、オンライン通販が小売の売上げ全体に占める割合はまだ9%。消費者はお店でもオンラインでも購入し、買い物が真にオムニチャネル化したといえるでしょう。

割引や送料無料の施策だけでは、もはや勝ち残っていけません。カスタマーエクスペリエンスで差別化し、競争していかなければいけないのです。

全米小売業のEC化比率:赤線:調整前/青線:調整後(編注:米国商務省の資料を編集部がキャプチャし、追加) https://www.census.gov/retail/mrts/www/data/pdf/ec_current.pdf

Eメール:機会と課題

Eメールは長い間デジタルマーケティングの中核を担い、ダイレクトマーケティングチャネルでは最も高いROIを生み出していました。競争の激しい小売業界のなかで、競合に勝つために必要な、説得力のあるパーソナルなカスタマーエクスペリエンスを消費者に届けるのに、Eメールは最も自然なチャネルだといえます

しかしながら、小売事業者が長年使ってきたメールマーケティングの戦術が効かなくなってきているのです。数多くのキャンペーン、ターゲティング、仕掛け作りに追われて、マーケターが手一杯になっています。さらに問題なのは、それらのメールマーケティングが、現代の消費者のニーズに応えられていないことです。

今回は、小売事業者がカスタマーエクスペリエンスと生産性の課題を解決し、売り上げとロイヤルティを高めるための3つのEメール戦略をご紹介します

1. パーソナルなカスタマーエクスペリエンスを提供してロイヤルティを高める

成功するロイヤルティプログラムにはEメールマーケティングが不可欠です。しかし、多くの小売事業者はロイヤルティの高い会員向けのEメールをカスタマイズしておらず、Eメールの効果を最大限に利用していません。Eメール使ってロイヤルティプログラム強化する方法をご紹介します。

購入金額と獲得ポイントをリアルタイムで見せる

複雑なルールや難解なポイントの使用方法では、ロイヤルティプログラムは成功しません。シンプルなルールにしましょう。Colloguy社の調査によると、消費者がロイヤルティプログラムを継続する一番の理由は、「わかりやすいから」です(81%)。

またEメールには最新のポイントを表示することが大切です。Eメール送信後にポイントを獲得した消費者がいるとしたら、メールが開かれた瞬間に新しいポイント数が表示されるようにしましょう。

リアルタイムでロイヤルティのステージを見せることで、次はどのステージに進むのかが消費者にもわかると同時に、現在のステージやポイントでどんな特典があるのかを伝えることができます

データを可視化して、顧客が理解しやすいようにする

インフォグラフィックスのようなデータの可視化は、マーケティングでもよく使われるようになってきました。グラフィックで見せる方が、顧客がとっつきやすく、内容もわかりやすいため、マーケティングに使われているのでしょう。SAGEの「Handbook of Political Communication」によると、人間の脳がビジュアルを理解するのにかかる時間は、0.1秒以下だそうです。

データを可視化して、Eメールマーケティングに取り入れた方がいいのは明確です。しかも、それほど手間がかかることではありません。

ユーザー発信のコンテンツを使って信頼性を高める

消費者はいまや、コンテンツを作る側です。ブランドへのロイヤルティを表現するため、大好きな商品やサービスの写真をインターネット上にアップしてシェアします。InstagramやYouTubeなどのSNSプラットフォームによって、デジタルコンテンツの量は爆発的に増えました

小売事業者は、TwitterやInstagramから選んだ投稿のライブフィードをメール内で見せることができます。製品を実際に利用している顧客を紹介することで、Eメールの信頼性がより高まります。

2. 販促Eメールにリアルタイムなパーソナライゼーションを取り入れて、売り上げをアップする

より優れた小売マーケティングのためには、パーソナライズされたカスタマーエクスペリエンスによって顧客の注意を惹きつけることが、驚くほど効果的です。

このパーソナルなカスタマーエクスペリエンスを提供することが、ほとんどのマーケターにとってプライオリティになっていますが、パーソナルなEメールを受け取っていると答える消費者は40%しかいません。リアルタイムなパーソナライゼーションでカスタマーエクスペリエンスを向上させる方法を紹介します。

ジオターゲティングや天気情報など、生活に根付いた要素を利用する

Eメールを開ける時に消費者がどこにいるかを知ったうえでコンテンツを提供すれば、より関連性が高く役立つ情報になるでしょう。Eメールをどこで開封したとしても、位置情報やその時の天気によってプロモーション情報を提供することができます。

メールのなかに、近くの店舗を示す地図やお店の営業時間を提供すれば、実店舗への送客にもつながります。

顧客のネット閲覧履歴やカート情報を活用する

顧客の嗜好はそれぞれ違います。サイト内での行動に基づいてEメールを出せば、コンバージョン率が飛躍的に高くなります。閲覧履歴やカート内に残された商品など、顧客の行動履歴を活用してEメールを作成すれば、それぞれの顧客にあった内容になるのです。

3. 少ないリソースでより多くのキャンペーン情報を送る

生産性向上は多くの小売事業者のマーケターにとって大きな課題です。少人数のチーム、タイトなスケジュール、限られたリソースという制約があるなか、すでにあるコンテンツを利用して簡単にすばらしいカスタマーエクスペリエンスを作り出す方法をいくつかご紹介します。

同じコンテンツを別の目的で使用する

Eメールマーケティングでは、人気のコンテンツを別の目的で使うことができます。たとえば、自社ブログを持っていたら、そのなかで最も人気の高いブログ記事を活用して新しい顧客にウェルカムEメールを出しましょう。ベストセラーや人気の高い商品について書いたブログがいいかもしれません。

メールを送る際に画像を忘れてはいけません。一貫性のあるブランド体験をしてもらうためにも、ウェブサイトに掲載している商品画像をプロモーションメール中に入れるのを忘れないでください。

タイムターゲティングを使う

タイムターゲティングを利用すれば、メール開封時間によって違うプロモーション内容を提供できます。送るメールは1つなので、マーケターの時間が節約されます。現在のプロモーション内容を反映しつつ、毎日の割引や特典を伝えるのに有効です。

タイムターゲティングを使えば、顧客がいつメッセージを開いても、興味やニーズに沿ったプロモーション情報とすばらしいカスタマーエクスペリエンスを提供できます。

まとめ

小売事業のカスタマーエクスペリエンスは、オンライン、店舗、そしてその中間でも重要です。Eメールマーケティングを効果的に行えば、プロモーションをより効率的に展開し、売り上げをアップし、お客さまと1対1の関係を作ることができます。また、顧客が望むリアルタイムのカスタマーエクスペリエンスを提供できるのです。

今回紹介した戦略を自社のEメールマーケティングに取り入れることによって、顧客とWin-Winの関係を築くことができると同時に、「ビジネスにとって最も重要なお客さま」「すぐに買う準備ができているお客さま」を惹きつけることができるのです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

「RFM分析」について、間違っているのは次のうちどれでしょう? | 例題で学ぶ EC・ダイレクトマーケティングの基礎知識

7 years 8ヶ月 ago

「通販エキスパート検定」の問題から、毎回1問ずつ出題します。今回のテーマは「RFM分析」。あなたは正解できるでしょうか?

設問1 
RFM分析について、間違っているものを1つ選べ。

 

RFM分析とは3つの指標組み合わせで顧客をセグメンテーションする手法である。

3つの指標の総合的ポイントが高い顧客が優良顧客となる。

もっともウエイトが高いのは“M”と言われ、“M”だけでセグメントしている企業もある。

ポイント点数の設定は各企業によってそれぞれ異なる。

正解はこちら!

 

正解は③。「もっともウエイトが高いのは“M”と言われ、“M”だけでセグメントしている企業もある」は、間違い。

 

RFM分析はデータベースを使ったターゲット・マーケティングで、顧客の購買情報が記録されたデータベースから、Recency(最終購買日)、Frequency(購買頻度)、Monetary(累計購買金額)の3つの組み合せからポイントを算出し、顧客の購買行動の分析する手法である。

Recency(最終購買日)
3か月未満	24点・3か月以上6か月未満・12点	6か月以上12か月未満	6点・12か月以上	3点
Frequency(購買頻度)	1年間の購入回数1回につき	4点
Monetary(累計購買金額)	1年間の購入金額5,000円につき	1点
RFM分析におけるポイントの設定例

「最近購入した顧客」「数多く購入した顧客」「購入金額が高い顧客」にポイントを付与し、総合的にポイントの高い顧客を「優良顧客と判断する。

顧客Aさんの情報 ・最新購入日:3か月前
・過去1年間の購入回数:4回
・過去1年間の購入金額:10万円
R……12点
M……4点×4回=16点
F……10万円÷5,000円×1点=20点 合計48点
顧客AさんのRFMポイントは48点
RFM分析におけるポイントの計算例

ポイントの与え方や項目のウエイトは企業により異なるが、一般的にもっともウエイトが高いのは“R”(Recency=最終購買日)と言われており、“R”のみでセグメントしている企業もある。

ちなみに、RFMに“”T”(type=購入商品タイプ)の要素を加えたものを「FRAT分析」という(“A”は、amount=購入金額)。

一般社団法人 通販エキスパート協会

一般社団法人 通販エキスパート協会

2009年設立。「ダイレクトマーケティングの可能性を追求するための優秀な人材を育成・輩出する」をテーマに、「通販エキスパート検定」を実施。通販に携わる人材の育成に貢献している。

一般社団法人 通販エキスパート協会

アマゾンも一部の送料を値上げ、EC事業者は「プライム会員の利用価値が高まる」と指摘

7 years 8ヶ月 ago

アマゾンジャパンは4月4日、「Amazon.co.jp」の一部送料を引き上げた。

注文金額が2000円以下だった場合、Amazonプライム会員などの有料会員でなければ一律350円の送料を徴収していた。これを本州・四国は400円に値上げした。北海道・九州・沖縄・離島は440円。

アマゾンジャパンは「Amazon.co.jp」の一部送料を引き上げ

通常配送の配送料金(画像は編集部がAmazonのECサイトをキャプチャ)

「お急ぎ便」の配送料金も引き上げた。一律360円を徴収していた「お急ぎ便」は本州・四国で500円、北海道・九州で540円に変更。

「当日お急ぎ便」は従来、一律514円を徴収していたが、本州・四国は600円、北海道・九州は640円に引き上げた。

アマゾンジャパンは「Amazon.co.jp」の一部送料を引き上げ

お急ぎ便の配送料金(画像は編集部がAmazonのECサイトをキャプチャ)

Amazonプライム会員、Prime Student会員は送料無料を継続する。こうした状況を受け、「プライム会員の利用価値がさらに高まる」と複数のEC事業者が指摘する。

『週刊東洋経済』とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が共同で実施(2017年5月)した「Amazonの利用に関する調査結果」によると、有料会員制度「Amazonプライム」の加入率はAmazon利用者の16.6%だった。

プライム会員の加入率(回答対象:Amazon利用者)

プライム会員の加入率(回答対象:Amazon利用者)
出典は『週刊東洋経済』と「NTTコム リサーチ」共同調査

加入率についての調査はインプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所も2017年6月に実施。Webアンケートによって3万2005サンプルから得た調査結果によると、Amazonプライム会員への加入率は、ネット利用者の10.9%だった。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

LINEショッピングの月間アクティブユーザーが1000万人突破

7 years 8ヶ月 ago

LINEが運営する「LINEショッピング」の2018年1月度における月間アクティブユーザー数が1000万人を突破した。

掲載商品数は1月時点で3000万品目、登録会員数は3月9日時点で1700万人を超えている。

現在、「LINEショッピング」ではファッション、雑貨、スポーツ、インテリア、家電、化粧品など、幅広いジャンルのメーカー・ブランドが商品を掲載。

最近はファッション通販サイト「ZOZOTOWN」、テレビショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」、化粧品通販大手「オルビス」などが加わった。

サービス開始から6か月後(2017年12月15日時点)の会員属性は25~34歳が最も多く、女性が78%を占めている。

LINEショッピングの決済取扱高

LINEショッピングの決済高(LINEの決算資料から編集部がキャプチャ)

2017年12月期決算によると「LINEショッピング」の決済高は増加基調で、2017年12月度の決済高は前月比35.0%増だった。

「LINEショッピング」はLINEが運営するポイントサイト。ユーザーは「LINEショッピング」を経由して、掲載されたECサイトで買い物をすると、購入金額に応じて1~20%の「LINEポイント」を得ることができる。

「LINEポイント」は提携企業のポイントや商品と交換できるほか、LINEの電子マネー「LINE Pay」で1ポイント=1円相当で使用することも可能だ。

ワコール、ニトリ、JIMOS、メルカリ、LINEが登壇する全13講座の無料イベント【4/12(木)東京開催】

2018年4月12日(木)に参加費無料のセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム2018春 eコマースコミュニケーションDay」を開催します。EC事業者さんだけが参加できるイベントで、EC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

基調講演はワコール、ゼネラルセッションはニトリとJIMOS(内容は通販/ECとAI化)、スペシャルトークセッションはメルカリ(講演内でRIZAPグループ、C Channelが登壇)とLINE(講演内で千趣会、コメ兵が登壇)という豪華な顔ぶれ。

「AIと通販/ECが与える影響」(JIMOS)など興味深いテーマがたくさんの全13講演です。

  • ワコールが取り組む顧客視点のコミュニケーション
  • ニトリのECサイト運営の裏側
  • AI化、オートメーション化がECサイト運営に与える影響
  • メルカリが語るライブコマースの可能性
  • LINEを活用したECビジネス
  • チャットボットの活用方法
  • Amazon Payの最新事例
  • コメ兵が実施している売上UP施策
  • 運用型広告のインハウス化事例
  • 収益UPのためのCRM活用術
  • 事例で学ぶ「サイト内検索」の改善ポイント
  • サイト内検索改善事例
  • 成長通販の人気アプリの徹底解説

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

スマホ時代のEC売上アップ施策「ブラウザプッシュ」通知にCRM機能を拡充

7 years 8ヶ月 ago

Web接客ツールやEC支援事業などを手がけるムーヴは4月4日、スマホやパソコンのブラウザにプッシュ通知を配信する「ブラウザプッシュファクトリー(Browser Push Factory)」のCRM機能を拡充した。

顧客の購入履歴に基づき、タイミングを見定めたプロモーション施策を自動で行える。

「ブラウザプッシュファクトリー」のCRM機能を活用すると、次のような施策を自動化できるという。

  • 商品購入者に対し、次回購入時に使用できるクーポンを配信
  • 過去の購入商品に応じて、併用に適した商品を通知
  • 単品商品を購入した顧客に対し、商品を使い切る直前のタイミングで「定期引き上げ」を促すメッセージを通知
  • 定期購入の顧客に対し、解約が多くなるタイミングで、購入サイクル/個数を変更できることを通知

「ブラウザプッシュファクトリー」はアプリを使わずにプッシュ通知を配信するツール。ブラウザを閉じた状態のスマホ画面にもメッセージを表示できる。

メッセージの開封率や、メッセージ経由の販売動向などを分析することも可能。

ムーブの「ブラウザプッシュファクトリー」

「ブラウザプッシュファクトリー」のイメージ

「ブラウザプッシュファクトリー」のリリースは2018年1月。リリース前に導入した大手ECサイトの運用実績(平均値)では、ECサイトへの誘導率は12.5~33.3%で、Eメールの10倍以上だったという。通知経由のコンバージョン率は2~3%だった。

対応OSはAndroidとMac、Windows。ブラウザはChromeとFirefox。料金プランは成果報酬型または月額制。

「ブラウザプッシュファクトリー」の活用事例も公開! ワコール、ニトリ、JIMOS、メルカリ、LINEなどが登壇する全13講座の無料イベント【4/12(木)東京開催】

2018年4月12日(木)に参加費無料のセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム2018春 eコマースコミュニケーションDay」を開催します。EC事業者さんだけが参加できるイベントで、EC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

基調講演はワコール、ゼネラルセッションはニトリとJIMOS(内容は通販/ECとAI化)、スペシャルトークセッションはメルカリ(講演内でRIZAPグループ、C Channelが登壇)とLINE(講演内で千趣会、コメ兵が登壇)という豪華な顔ぶれ。

「AIと通販/ECが与える影響」(JIMOS)など興味深いテーマがたくさんの全13講演です。

  • ワコールが取り組む顧客視点のコミュニケーション
  • ニトリのECサイト運営の裏側
  • AI化、オートメーション化がECサイト運営に与える影響
  • メルカリが語るライブコマースの可能性
  • LINEを活用したECビジネス
  • チャットボットの活用方法
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

中国EC第2位の「京東商城(JD.com)」とは? その素顔と今後の戦略を探る | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

7 years 8ヶ月 ago

最近、京東商城(JD.com、以下JD)についてお客様から質問を受けることが多くなってきました。JDはスマートフォン向けチャットアプリ「WeChat」を運営するテンセントグループの一員で、中国ECで天猫(Tmall)に次ぐEC市場シェアの第2位に位置しています。今回はJDの素顔と今後の戦略についての考察をお伝えします。

はじめに、2017年度の中国のネット通販業界マップをご覧ください。

総合通販モール 情報媒体 専門通販モール 国内物流 国際物流 決済
図1 中国ECの主なプレイヤー
出典:iResearchの調査資料を元にエフカフェが編集

日本にいるとアリババグループの天猫(Tmall)の情報が多いと思いますが、実はこれだけたくさんのプレイヤーがいるのです。

キャンペーン等の施策はネット通販の売上向上にとても有効的
図2 2011年第1四半期〜2017年第2四半期の中国大手EC企業の流通総額(公開資料、企業年報を元にiResearchが調査)
出典:iResearchの調査資料を元に編集部で翻訳

こちらが各プレイヤーの流通総額の比較になります。 天猫(Tmall)が頭ひとつ抜きん出ており、2番手にJD、次いで家電量販の苏宁易购(Suning.com、中国最大のフラッシュセールサイト 唯品会(VIP)と続いています。

図3 2011年〜2017年の中国ECジャンル別成長率(国家集計局の情報を元にiResearchが調査)
出典:iResearchの調査資料を元に筆者翻訳

ジャンル別の伸び率で注目したいのは、2016年からベビー・マタニティー用品の成長率が緩やかになる中、生鮮と越境ECの伸び率が高いまま推移していることです。これは中国国内での生鮮食品のネット通販のニーズが常に高いことを示しています。

現状、越境ECで生鮮食品を扱うのは物流上、難しいのですが、もし可能になれば、とても大きなニーズが市場にあると思います。

JDの現状は?

図4 2012年〜2016年のJD総収入における自社事業比率(2016年JD財報を元にiResearchが調査)
出典:iResearchの調査資料を元に筆者翻訳

こちらがJDの状況になります。JDは日本でいうアマゾン型で、自社モール内にJD名義で商品を販売するモデル(いわゆる仕入れ販売)が主な販売方法です。そのため、商品売上の比率(JD自社事業収入)が2016年で91.4%と高い状況になっています。

図5 JDにおける3Cデジタル製品と他の商品の流通総額成長率(2016年JD財報を元にiResearchが調査)
出典:iResearchの調査資料を元に筆者翻訳

JDは家電の売上が全体の50%を占めており、総合通販というよりも家電専門モール的な位置付けで中国国内では認知されています。

図6 JDの7つの物流センター(2016年12月末時点。2016年JD財報を元にiResearch研究院が調査)
出典:iResearchの調査資料を元に筆者翻訳

図7 JDの物流エリアと運営に関するデータ(2016年12月末時点。2016年JD財報を元にiResearch研究院が調査)
出典:iResearchの調査資料を元に筆者翻訳

物流拠点は全国に7か所あり、配送センターは6,906か所あります(2016年12月時点)。また配送員は83,512人、関係するIT人材は9,091人と膨大な人員になっています。

WeChat上に新モール誕生か?

JDの最近の大きな動きは、2018年1月4日に女性向けECの美麗連合グループと新しく合資会社を設立し、WeChat上のECモールをフルリニューアルすると発表したことです。美麗連合グループは淘宝(Taobao)向け口コミサイトおよびファッション専門の通販モールとして有名です。

WeChatのECは現状、下図8の「购物(ショッピング)」をタップすると、下図9のJDに移動する形式ですが、おそらくここに新しいモールが入るのではないかと予想しています。

WeChat
図8
WeChat
図9

この提携の背景として下記の理由があげられます。

  1. W11以降、美麗連合グループはWeChatの「ミニプログラム」内で8,000万人ものユーザー数を獲得し、成功事例となっている
  2. SNSマーケティングで成功している美麗連合グループと組むことで、市場拡大を狙っている。これまで基本的にJDはアマゾン型だったが、個人商店や企業をこのモールに取り込むことで、淘宝(Taobao)や天猫(Tmall)のようなモールになることをイメージしている

「ミニプログラム(小程序)」とは、2016年12月にWeChatがスタートしたWeChat内で使用可能なアプリで、App Storeからアプリをダウンロードをしなくても、WeChatのアプリ内で使用できます。

ユーザー数は現在なんと1.7億人(WeChatのユーザー数は9.8億人)、すでに約57万のアプリが存在します( この「ミニプログラム」については、またの別の機会にお知らせします)。

現在、モールは3月オープンに向けて募集中となっており 、ECでは差をつけられている天猫(Tmall)を猛追することになりそうです。

ちなみに残念ながら日本アカウントのWeChatアプリでは、ミニプログラム、ec共に非対応になっています。

高岡 正人

株式会社エフカフェ 取締役

1975年生まれ。立命館大学政策科学部卒。コンサルティングファームにて企業変革コンサルティングを経て、2005年有限会社フリースタイルカフェ(現エフカフェ)の創業に参画。取締役に就任。

日本、中国、ASEANでネット通販事業に特化したコンサルティング、運営支援を行い、1カ月の半分を中国・上海で過ごす。

銀行等での講演多数。また日経ネットマーケティング等で執筆。最近では銀行等の海外支援事業部と連携し、日本からアジアへのネット通販進出を支援している。

高岡 正人

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