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アマゾンジャパンは7月11日、食品や飲料、日用品、ベビー用品といった消費財カテゴリーのプライベートブランド（PB）を拡充すると発表した。

食品や日用品などを扱うブランド「SOLIMO（ソリモ）」の新商品として、アンファーと共同開発した「SOLIMO スカルプD」を7月16日に発売する。消費財カテゴリーにおけるPB商品は60種類以上になるという。

アマゾンは消費財カテゴリーのPB展開を2016年に開始。食品・飲料のブランド「Happy Belly（ハッピーベリー）」、日用品ブランド「Presto!（プレスト）」、ベビー用品ブランド「Mama Bear（ママベアー）」のほか、「Amazonプライム」会員限定の食品ブランド「Wickedly Prime」がある。

2018年6月には、ベーシックな食品や日用品などを手頃な価格で販売する「SOLIMO」を発売。消費財カテゴリーにおけるPBのうち、「SOLIMO」のみメーカーとのダブルブランドとして展開している。

「SOLIMO スカルプD」シリーズの商品は「スカルプシャンプー」「スカルプパックコンディショナー」「スカルプトニック」の3品目。「SOLIMO」で展開している商品はこの他、「はごろもフーズ」と共同企画した「SOLIMOシーチキンLフレーク」や、「Schick（シック）」の親会社のエッジウェルパーソナルケアと共同開発したトリマー付きカミソリなどがある。

アマゾンはPBの販売を各国で強化している。米国ではファッションのPBを複数展開しているほか、2017年には家具のPBを発売。乾電池やPCアクセサリーなどを扱う「Amazonベーシック」は日本国内でも販売している。

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オリジナル記事：アマゾン、日本でもPBの販売を強化。アンファーとの共同企画製品を「プライムデー」に発売
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オリジナル記事：ZOZOスーツを着てみた／自社サイトでAmazonプライムデーを開催？！【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ティーライフは8月1日付で、EC専業のLifeit（ライフイット、旧桃源郷）を買収する。Lifeitの大株主で現社長の中川勝博氏から全株式を買い取る。買収額は非公開。7月12日に株式譲渡契約を締結した。

ティーライフは健康茶、健康食品、化粧品などの通販・EC企業。中期経営計画で、M&Aによる企業規模の拡大や収益構造の多様化などを掲げている。ティーライフは株式取得の理由について次のように説明した。

両社の経営資源や強みを相互活用することにより、相互の顧客に向けたサービスの提供及び取扱い商品の補完拡充が可能となります。加えて、当社情報システムなどのプラットフォームを共有化することにより、さらに効率的な運営が可能となり、互いにシナジー効果を追求することにより事業の拡大が図られ、結果として収益のアップが得られるものと考えております。

オークションビジネスで名をはせた桃源郷

Lifeitの旧社名は桃源郷。「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」総合グランプリを獲得するなど、オークションビジネスで2000年代後半のEC業界をけん引したEC専業企業だ。

会社の設立は2001年（当時は有限会社恵門コーポレーション）。デジタル家電、アウトドア商品、アクセサリーなど幅広い商材を扱い、「楽天オークション」を中心に「BtoC」型のオークションサービスを展開した。

1円から入札できるオークションが人気を集め、2007年度の「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」で総合1位も獲得。その時の総合2位は「Joshin web 家電とPCの大型専門店」。今ではモール系のアワードを総ナメしている上新電機を押さえての総合グランプリ獲得だった。

事業が軌道に乗っていた2008年（2008年6月期の売上高は27億円）、ショッピングモール事業なども手がけていたNECビッグローブ（当時、現ビッグローブ）の傘下に入る。NECビッグローブは、EC領域における新たな事業シナジー創出と双方の事業価値の拡大を図ることにより、5年間で新たに100億円の売り上げをめざすとしていた。

ネットオークション形式のネット通販でのし上がり、成功店舗としての地位を築いた桃源郷だが、潮目が変わったのは2011年の東日本大震災。主戦場だった「楽天市場」のメルマガ配信のレギュレーション変更がECサイト運営を直撃した。

従来は「無料・無制限」で配信できたメルマガ配信が、「週1回の配信のみ無料」に変更。それ以上のメルマガ配信は有料となったため、売上1億円を作るには5000万円の配信コストが必要になる状況に。主力のオークションビジネスの“終わりの始まり”だった。

その後、数年前からM&Aによる専門サイトの買収などを行っていた桃源郷は、専門サイトの立ち上げを加速。オークションビジネスからの脱却を急いだ。

創業者からバトンタッチした2代目社長の下、大手が参入しないマーケットをターゲットに、30以上のECサイトを立ち上げた。なお、楽天は2016年に「楽天オークション」を終了。桃源郷は現在、オークションに関するECサイトは運営していない。

経営面でも大きな変化が起きる。2014年にNECグループから独立したビッグローブは、2016年にオーネストへ桃源郷の株式を売却。その後、現社長の中川勝博氏が全株式を取得し、2018年4月に社名を桃源郷から現在のLifeitに変更した。

Lifeitの2018年3月期業績は、売上高は12億8000万円、営業利益2600万円、経常利益2700万円、当期純利益は2600万円。オークション事業から撤退し、専門サイトの運営に移行してから7年。見事、V字回復を果たしていた。

目まぐるしく変わるEC業界、大手によるEC企業の買収が続く

合従連衡――。利害に従って結びついたり離れたりすることを意味する言葉だが、最近のEC業界を表すキーワードでもある。

桃源郷がEC業界をけん引した2000年代。同様に名をはせたのが「アンジェ」を運営するセレクチュアーだった。

そのセレクチュアーは2014年、クックパッドに傘下入り。その後、クックパッドの事業方針の転換によって、2016年に京王百貨店に売却された。

フィッシング・アウトドア用品EC企業のナチュラム・イーコマースなどを傘下に持つミネルヴァ・ホールディングス（当時）は2018年、M&Aでスクロールの子会社に。スクロールは2009年にブランド化粧品の大手EC「コスメランド」を運営するイノベートを買収。その後、通販・EC企業のM&Aを加速している。

楽天はスタイライフ、爽快ドラッグ、ケンコーコムといった名だたる有力EC企業を買収。アスクルはチャームを子会社化。NTTドコモによるマガシーク買収など。オイシックスと大地を守る会は経営統合し、その後は競合のらでぃっしゅぼーやを買収した。

また、家電EC大手のMOAは2018年3月、投資ファンドの完全子会社に。老舗の下着ECサイトである白鳩は、筆頭株主である小田急電鉄が約4割の株式を保有している。

ここにあげた例はほんの一部。異業種や小売企業、通販企業によるEC企業のM&Aは増加している。本業との連動、EC強化、新規ビジネスの開発などを目的に、EC企業の買収、資本締結などの動きが今後も増えそていきそうだ。

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オリジナル記事：旧桃源郷（現Lifeit）をティーライフが買収。やっぱりEC業界はめまぐるしく変わる……
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アスクルが展開する一般消費者向け通販サイト「LOHACO」の2018年5月期における売上高は、前期比7.0%増の417億円だった。

2017年2月に発生した倉庫火災の影響で中間期は減収だったものの、新設した物流センター「AVC日高」が2017年9月に全面稼働したことなどから売上高が回復。通期では増収を確保した。

「BtoC事業」の売上高は同30.0%増の507億1400万円。ペット・ガーデニング用品を専門に扱うチャームを2017年5月に子会社化した影響で大幅増収となった。

「LOHACO」の売上高、マーケットプレイス経由の取扱高、チャームの売上高を合算したした流通額は514億円。

アスクルは「LOHACO」の成長を加速させるため、第4四半期（2018年3～5月期）に定番品の価格を変更。競合他社と比べて競争優位な価格設定を行った。また、「Yahoo!プレミアム会員」向けのポイント施策を実施して顧客を獲得している。

定番品の在庫数を増やしたほか、メーカーと共同で差別化商品（暮らしになじむ商品など）を前期比約2倍に拡充。プライベートブランドの販売も強化し、収益性向上を図っている。

2019年5月期、BtoC事業の売上計画は673億円 

2019年5月期における「LOHACO」の売上高計画は、前期比31.3%増の548億円。2018年5月に「Yahoo!ショッピング」へ出店し販売チャネルを拡大。取扱商品数の拡大やシステム基盤の強化などに取り組んでいる。

BtoC事業のEC売上高は同32.9%増の673億円、営業損益は65億円（同88億円の赤字）を見込む。

「LOHACO」の売上高、マーケットプレイス経由の取扱高、チャームの売上高を合算したした流通額は同34%増の692億円を計画。

営業損益の計画は67億円の赤字（2018年5月期は89億円の赤字）。物流改善や販促強化などへの投資フェーズが続いている。

なお、BtoB事業を含めた連結売上高は3900億円の計画で同8.2%増を計画している。

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オリジナル記事：「LOHACO」の売上は417億円、アスクルのBtoC事業のEC売上は507億円
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ドンキホーテホールディングスは7月9日、一部店舗にフリースペースを設け、宅配ロッカーを設置する新たな取り組みを開始した。

宅配業界で再配達の増加が社会問題化する中、宅配ロッカーを設置することで再配達削減に取り組む。また、フリースペースや宅配ロッカーの利用者の来店促進効果も見込んでいる。

「MEGAドン・キホーテ ラパーク成東店（千葉県山武市）」で試験運用を開始した。ソファや机などを配置したフリースペースを作り、宅配ロッカーを設置している。

フリースペースは持ち込みによる飲食が可能。Wi-Fiも完備しており、仕事や学習のために利用することもできる。「1人の時間を大切にするお客様にフリースペースを提供することで、来店促進にもつながると考えている」（ドンキホーテホールディングス・広報室）と言う。

宅配ロッカーは、グローリーとセゾン情報システムズが提供するブロックチェーン技術を活用した製品。「ドン・キホーテ」の会員登録後、スマホなどで利用できる。

フリースペースと宅配ロッカーの設置は、他店舗への展開も視野に入れている。

「ドン・キホーテ」は独自の売り場作りを通じ、買い物自体を楽しむ「時間消費型店舗」というビジネスモデルを確立しているという。宅配ロッカーを備えたフリースペースを提供することで、宅配荷物の再配達問題の解決に取り組み、顧客の有効な時間消費をサポートするとしている。

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オリジナル記事：ドンキが挑む「宅配ロッカー」「フリースペース」を使った新しい買い物体験とは？
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「Amazon Pay」を導入している5つの自社ECサイトが参加

今年のプライムデーには、「Amazon Pay」の日本の事業者5社が初めて参加し、「Amazon.co.jp」では手に入れることのできない特別商品・セール商品を提供します。

アマゾンジャパン合同会社が7月3日に発表したプレスリリースの後半には、自社ECサイトの参加がこうひっそり記載されている。

参加しているのは、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができる「Amazon Pay」を導入している自社ECサイト展開企業。

アマゾンジャパンは、①「Amazon.co.jp」では扱っていない商品②「Amazon Pay」を導入している企業③プライム会員にお得な商品を提供できる――などの条件で、参加を5社にオファー。プライム会員を「Amazon.co.jp」から外部の自社ECサイトに誘導する初めての試みを行う。

ネッ担編集部が連携している米国のEC専門誌『Internetretailer（インターネットリテイラー）』によると、2017年のプライムデーの流通額はグローバルで前年比60%増、推計約24億1000万ドルで、日本は1億9500万ドル。

海外でのプライムデー売り上げ
出典：インターネットリテイラー社

参加する5社は「Amazon.co.jp」からのトラフィックが期待でき、自社ECサイトの認知向上、新規顧客の獲得などにつなげることができる。

なお、「Amazon.co.jp」からの誘導場所などは調整中という。今回初となる試みが成功すれば、次回以降、「Amazon Pay」導入企業の参加が大幅に増える可能性もある。

プライムデーに参加する「Amazon Pay」導入企業の5社は、JTB、北海道日本ハムファイターズ、ベビーシッター提供のキッズライン、家事宅配サービスのカジタク、複数航空会社の価格を比較検討できるスカイチケット。

各社は自社ECサイト内に専用のLP（ランディングページ）を用意。プライム会員限定のプライムデー限定商品を用意している。

プライムデー限定プランのJTB

JTBは特別プランの国内旅行、海外旅行を用意

JTBが販売するのは旅行プラン。目玉は、「1組限定！夢の休日プライベートジェットで行く世界遺産登録地 五島列島3日間」の旅で、価格は大人2人で1000万円。プライベートジェットを羽田空港からチャーターし、福江空港へ向かう旅行という。旅行期間は2泊3日。

海外商品なども用意している。

豪華観戦プランの北海道日本ハムファイターズ

北海道日本ハムファイターズは体験型の商品を販売

試合開始直前のマウンドから投じるファーストピッチ、北海道日本ハムファイターズのスポーツ・コミュニティ・オフィサー（SCO）の稲葉篤紀氏による野球講座、特別エリアからの観戦、スイートルーム宿泊などをセットにした商品を販売する（9月シルバーウィークの対象試合を提供）

リムジンで、北海道内所定の地点から札幌ドーム、宿泊ホテルまで送迎する。各試合ペア1組限定で100万円。

ベビーシッター提供のキッズライン

キッズラインは新規会員登録ユーザーにポイントをプレゼント

Amazonアカウントを使って新規会員登録したユーザーに対し、ベビーシッターサービスの初回面談やお試しに利用できるという最大5000円分のポイントをプレゼントするという。

キッズラインが提供するのは24時間いつでもスマホで依頼できるベビーシッターサービス。保育士シッター、看護師シッター、主婦シッターなどを依頼できる。

複数航空会社の価格を比較検討できるスカイチケット

スカイチケットは国内線航空券を2000円OFFで購入できるようにした

複数航空会社の価格を比較検討できるスカイチケットで、プライム会員が「Amazon Pay」で注文すると、国内線航空券を2000円OFFで購入できる。

家事宅配サービスのカジタク

カジタクは家事宅配サービスを10%オフで利用できるようにした

エアコンクリーニング、レンジフードクリーニング、キッチンクリーニング、浴室クリーニング、浴室クリーニングを、プライム会員が「Amazon Pay」で注文すると、10%オフで提供する。

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オリジナル記事：アマゾンの「Amazonプライムデー」が自社ECサイトで初開催されるのは知ってますか？ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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Amazonが始めた「Prime Wardrobe」とは？

アマゾンは2017年、購入前にお試しできるサービスをスタートしました。支払いをしなくても商品を注文し、無料で試着できるサービスです。「Prime Wardrobe（プライムワードローブ）」と呼ばれるこのサービスは当初、招待制でしたが、現在はすべてのプライム会員が利用できます。

同様のサービスを提供しているTrunk ClubやStitch Fix（パーソナルスタイリストサービス）、Warby Parker（メガネブランド）、ASOS（英国ファッションブランド）などに対するアマゾンからの威嚇射撃と考える人もいますが、購入前の事前お試しサービスの増加で返品量が激増しているのは確実です。

オンライン小売事業者にとって、返品は大きな課題の1つ。実物を見ないで購入してもらうからには、高い返品率を覚悟しなければいけません。最近、アメリカとイギリスで数百の小売事業者に聞き取り調査を行い、返品がもたらす影響についてレポートをまとめたところ、店舗を中心に展開するブランドの返品率が平均9％だったのに対し、中堅のオンラインブランドは返品率が30％にも登りました。

小売事業者のマージンは、返品によって圧迫されます。現在、返品されていない70％の商品も、購入前お試しサービスによって返品される恐れがあります。

また、アメリカとイギリスに住む何千もの消費者に意見を聞いたところ、購入前のお試しサービスの有無にかかわらず、25％の消費者が「返品を前提に複数の商品を購入したことがある」と答えました。

実際、そのような購入方法は当たり前になっているのかもしれません。18歳から24歳の消費者の実に50％が、返品前提で複数の商品を購入すると認めています。

アマゾンやStitch Fixなどの企業は、購入前の事前お試しサービスの需要が高まっているため、EC利用者のニーズに合わせ合理化を進めています。

購入前の事前お試しサービスの魅力

消費者にとって、購入前の事前お試しサービスが魅力的なのは疑いようがありません。小売事業者にとっても、売り上げが伸び、イメージアップにつながるかもしれません。調査では、4分の3の消費者は購入前の事前お試しサービスがあれば、月平均で4アイテム多く注文すると答えました。

プライム会員の3分の2がアマゾンワードローブを利用して衣類や靴を購入した経験があるそうです。アマゾンが購入前の事前お試しサービスを提供していることを考えると、プライム会員の大多数が試着後に購入という選択肢を利用していると考えるのが妥当でしょう。他の企業も、巨大企業アマゾンに追いつくためには、同様のサービスを始めることを検討せざるを得ません。

>アマゾンが今後、購入前の事前お試しサービスをファッション以外にも広げる可能性が高いことに、小売ブランドは注目する必要があります。

購入前の事前お試しサービスは、ヘアードライヤーや他の器具を製造しているCasper Mattresses and GhD社（寝具メーカー）も採用しており、今後は他の業界でも増えていくことになるでしょう。年代問わず、5分の1の消費者が購入前のお試しサービスがあれば、より多くの商品をオーダーすると答えています。

2019年までに4分の1の小売事業者が何らかの「購入前の事前お試しサービス」を提供するようになる、と聞いても驚きはないでしょう。

事前お試しサービスで返品が当たり前になる？

購入前の事前お試しサービスの急速な増加に伴い、2019年にかけて返品コストは現在比3倍に膨れあがるると予想されます。

アメリカ人はすでに年間2,600億ドル相当の返品を行っています。購入前の事前お試しサービスの影響で、返品量が現在比で3～4倍に増えると、返品金額は7,800億ドルまたはそれ以上に膨れ上がることになります。

購入者の87％は購入前の事前お試しサービスを使って購入した商品のうち、月に最大7点まで返品すると回答しています。そのうち、85％は返品無料を期待しています。しっかりと対策を立てなければ、購入前お試しサービスが小売事業者のマージンに壊滅的な影響を与えかねません。

心配なのは、小売事業者の多くが返品コスト対策の準備ができていないことです。小売事業者の約3分の2が返品処理のための技術やソリューションを使っていません。

ASOS社のように、大企業と競争するために購入前の事前お試しサービスを展開しても、準備ができていないと不幸な結果に終わります。利益が無くなってしまうほど大量の返品が発生し、すでに危機的状況に陥っている企業も多くあります。

購入前の事前お試しサービス活用のためのイノベーション

購入前の事前お試しサービスは、利益が圧迫されるため、技術投資をしない限り、ほとんどの小売業者はうまくいきません。毎年、S&P 500（米国の株価指数）は各業界の返品率、マージンを発表しています。

小売業界は最も利益が低い業界です。特にオンラインのみで展開している小売事業者に関しては、最終利益が0.5％～3.5％にまで低くなることもあります。

アマゾンのような大企業であればリスクを取ることができますが、返品管理の正しいシステムやソリューションを持っていない中小企業にとっては、それほど低いマージンを受け入れてまで購入前お試しサービスを行う意味はないでしょう。返品処理、輸送コスト、再梱包など、物流や経済的な負担が非常に大きな問題になることもあるはずです。

しかし、購入前の事前お試しサービスが広まっていることを考えると、オンライン通販事業者は静観してはいられない状況であることがわかります。小売事業者にとって一番の課題は、利益を減らすことなくいかにサービスを使いこなすかです。

Multichannel Merchant Outlookの調査によると、2018年時点で、オンラインで購入された商品の返品に対して返品料金を請求している小売事業者は46.7％で、2017年の39.1％から大きく増えています。

返品に対して料金を請求するのも1つの選択肢ですが、無料返品を期待する消費者ニーズには応えられません。消費者を失望させないまま、購入前の事前お試しサービスを活用するには、正しいソリューションを探す必要があります。

返品料金を請求するEC事業者は1年で約7ポイント増加（編注：MCM OUTLOOKの調査レポートを編集部がキャプチャし追加）
https://www.internetalliance.my/wp-content/uploads/2018/03/MCM-Outlook-2018.pdf

理想的には、1つのプラットフォームで、返品プロセスが一気通貫で確認できる効果的な在庫システムを実装する必要があります。このようなシステムがあれば、返品に関連したよりよい情報を収集することが可能です。

たとえば、同じ商品が過去にも返品されているのか、さまざまな商品カテゴリのパフォーマンスがどうなっているかなどの情報が得られ、より正確な在庫予測に役立てることもできるのです。

返品データを活用すれば、小売事業者は返品に早く対応できるようになり、利用者への返金も早くできるようになります。

自動配送など、バックオフィスの自動化へ投資することによって、人的ミスを減らし、倉庫スタッフの労働力を手間のかかる返品処理から、再度商品を販売するための処理に集中させることもできるでしょう。

購入前お試しサービスの課題に対応するためのシステムと技術を持つ組織は、競争力も維持でき、利用者のロイヤルティを高めることも可能です。一方、システムも技術もない組織は、大量の返品に利益が圧迫されていくことになるでしょう。

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レシピ投稿サイトを運営するクックパッドは7月10日、生鮮食品のネットスーパーを都内の一部地域で行うと発表した。2018年夏に開始する。

販売店が出店するプラットフォーム型のビジネスモデルで展開。精肉店や鮮魚店、パン屋など地域の店舗や農家の食材を販売する。

ネットスーパーのサービス名は「クックパッドマート」。渋谷区と世田谷区、目黒区の一部でサービス提供を始める。対象地域は今後、都市圏を中心に順次拡大する予定。

販売店、協力企業などをティザーサイトで募集開始

「焼きたてパン」や「朝採れ野菜」といった食材を、販売店から集荷し当日配送するという。ユーザーは1品から送料無料で注文できる。

「クックパッドマート」は自宅への配達は行わない。ユーザーは受取拠点に指定されている近隣の店舗や施設の中から、好きな場所を選んで商品を受け取る。

肉店、鮮魚店、パン屋などの販売者のほか、農業や畜産業などで直販が可能な生産者の出店を想定している。初期費用や固定費は無料。

クックパッドは7月10日にティザーサイトを公開し、サービス対象地域において、受取用の設備を設置可能なスペース（0.5平方メートル程度の面積）を持つ店舗や施設を募集している。

生鮮食品の宅配・ネットスーパーは競争激化

ネットスーパー事業の配送モデルは、店舗から顧客に配送する「店舗型」とネットスーパー専用倉庫から直送する「センター型」に分かれてきた。

セブン&アイ・ホールディングスが手がける「イトーヨーカドー ネットスーパー」は「店舗型」。2018年2月期における売上高は前期比1.1%減の442億3400万円だった。

「センター型」では、住友商事グループが2009年に「サミットネットスーパー」を開始したが、2014年にネットスーパー事業から撤退している。

一方で、生鮮食品の宅配やネットスーパーは、都市部を中心に大手企業による参入が相次いでいる。Amazonは2017年4月に「Amazonフレッシュ」を開始。アスクルとセブン&アイ・ホールディングスは2017年11月、共同で「IY フレッシュ」を始めた。

楽天と米ウォルマート傘下の西友は共同で、2018年度第3四半期（7-9月）をめどにネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の運営を開始する。

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