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ECを使うメリットは「価格」「24時間」。クーリングオフ制度の適用「知らない」が36%

7 years 10ヶ月 ago

弁護士や税理士などの専門家と消費者のマッチングサービスを手がける日本法規情報が実施した「ネットショッピングに関するアンケート調査」によると、ECの利用者は価格の安さや注文時間の自由度にメリットを感じていた。

また、通販やECにはクーリング・オフが適用されないことを知っている回答者は約3割にとどまった。

調査対象760人のうちネットショッピングの利用経験者(87%)に「ネットショッピングを利用するメリット」を選択式単一回答で質問した。

その結果、「価格が安い」が31%でトップ。2位以下は「24時間注文できる」(23%)、「外出せずに商品を注文できる」(21%)、「商品比較ができる」(14%)、「口コミや評価がわかる」(3%)だった。

ネットショッピングを利用するメリット(日本法規情報が調査)

ネットショッピングを利用するメリット

訪問販売などで商品を購入(契約)した際に一定期間内であれば無条件で解約できる「クーリング・オフ」は、通信販売には適用されないことを知っているのは36%だった。

クーリング・オフは、訪問販売など不意打ち的な勧誘や、連鎖販売取引など複雑でリスクが高いとされる契約において、一定期間内であれば無条件で解約できる制度。現行法では通販やECには適用されない。

クーリング・オフ制度が通販には適用されないことの認知(日本法規情報の調査)

クーリング・オフ制度が通販・ECには適用されないことの認知

4人に1人がECでトラブル経験

「ネットショッピングの利用によるトラブルの経験はありますか」という質問では、23%が「はい」と回答。ネットショッピングの利用経験者の約4人に1人が、何らかのトラブルを経験していた。

遭遇したトラブルの内容は、上位から「サイズや見た目が思っていた商品と違った」(33%)、「商品が破損していた」(24%)、「商品が届くまで時間がかかった」(13%)、「代金を支払ったのに商品が届かなかった」(11%)、「偽物が届いた」(5%)となっている。

ネットショッピングで遭遇したトラブル(日本法規情報の調査)

ネットショッピングで遭遇したトラブル

調査概要

  • 調査期間:2018年1月15~1月29日
  • 回答者:760人(男性352人、女性408人)
  • 日本法規情報が運営するサイトの運用情報やアンケートをもとに「ネットショッピングに関するアンケート調査」を発表した

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ミレニアル世代のSNS発信者がこれからの新しい消費のカタチをつくる リサーチ・アンド・ディベロプメント調べ

7 years 10ヶ月 ago
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントは、デジタルに精通した新世代「ミレニアル世代」の消費行動を探るため、日本、中国、アメリカ、ドイツに在住する18~64歳の男女を対象に調査を実施。その結果から、...

LINEログインの利用者が急増! ECサイトが実装するメリットとは? | ソーシャルログインとは? ECオーナーが知っておきたい基本

7 years 10ヶ月 ago

昨年まではソーシャルログインといえば、FacebookログインやTwitterログイン、日本ではYahoo! JAPAN IDログインが主流でした。特にFacebookとYahoo!はログイン時に取得できる情報が多く、新規会員登録時のフォーム項目のほぼすべてを自動で埋めることができます。

Yahoo! JAPAN IDログインは、ヤフオク!やYahoo!ショッピングで利用されている正確な住所が取得できるため、多くのECサイトで利用されていました。ところが、この1年でLINEが大きくシェアを伸ばしてきています。その理由と背景、ECサイトが実装するメリットなどを解説します。

スマートフォンシフトでLINEログイン利用者が拡大

スマートフォンシフトが進み、メッセンジャーアプリも一般的になってきています。ユーザーとのコミュニケーション方法に変化が現れてきていた2016年末から、本格的にLINEログインが展開されました。

次の図は、筆者の所属会社フィードフォースが提供するソーシャルログイン機能「ソーシャルPLUS」導入サイトの利用状況です。

「ソーシャルPLUS」を導入する国内サイトのソーシャルログイン利用アカウントの割合。いずれかの機能を導入するサイトが対象(期間2016年9月1日~2016年9月30日)。
https://www.feedforce.jp/release/9100/

さらに、2017年に調査したのが次の図です。2016年の調査から1年ほどの間で、LINEログインの利用率が10ポイント以上増加し、Yahoo!ログインに迫る勢いです。

「ソーシャルPLUS」を導入する国内サイトのソーシャルログイン利用アカウントの割合。いずれかの機能を導入するサイトが対象(期間2017年2月~2018年1月)。
https://www.feedforce.jp/release/13167/

2016年当時は、Facebookが4月の開発者カンファレンス「F8」でチャットボットのプラットフォームを発表し、海外でもFacebook Messangerでユーザーとのコミュニケーションを開始する企業が徐々に現れ始めていたタイミングです。

しかし、メッセンジャーアプリというと、日本国内ではLINEが圧倒的なシェアを占めていたこともあり、日本ではFacebook Messangerよりも、まずLINEでのコミュニケーションを始めてみようという企業が多かった印象です。

LINEの利用状況
  • 月間のアクティブユーザー7,300万人以上(日本の人口の57.6%)
  • 毎日利用している日本国内のユーザー84%
    LINE Account Media Guide April 2018 - June 2018より)

また、LINEは2014年2月にビジネスコネクトをリリースしており、ユーザーの会員IDとLINEアカウントを連携(ID連携)することで、企業とユーザーとのOne to Oneコミュニケーションが実現できる環境は事前に浸透している状況でした。

LINEのID連携が実現したコミュニケーション

今までのソーシャルログインとLINEログインの大きな違いは、新規会員登録の離脱や再訪問の際のPW忘れを防ぎ、ログイン作業のストレスを抑え利便性を高めることに加え、ID連携によってユーザーとコミュニケーションが取れる点です。またスマートフォンでの挙動に最適化されているのも特徴です。

次の図は、実際にLINEログインの認知度が高まった2017年度のプラットフォーム別の利用割合です。前述までの調査とは異なり、「5種類のソーシャルログイン機能すべてを導入するサイトが対象」であることに注意が必要ですが、LINEログインの利用率が高いことがわかります。

「ソーシャルPLUS」を導入かつ5種類のログイン機能を実装する国内サイトのソーシャルログイン利用アカウントの割合(期間2017年12月~2018年1月)。
https://socialplus.jp/report/2018

ECサイトにLINEログインがもたらす利点

LINEの利用者は、日本の人口の57.6%とされています。シェアの高さは、LINEログイン普及の大きな要因の1つですが、ECサイトのオーナーにとって、他のソーシャルログインと異なる大きな利点があります。

それは、LINEとID連携することで、メールに代わるユーザーとのコミュニケーション手段を手に入れられるという点です。

メールを代替するLINEのコミュニケーション

昨年から、「メールの開封率が下がっているのでチャネルを増やしたい」という相談が増えています。また、メールアドレスを持ってない、もしくは自分のメールアドレスを知らないといった若年層が増えているというニュースも目にするようになりました。

今までは当たり前のように利用していたメールや電話でのコミュニケーションが、メッセージングツールに変わりつつあります。皆さんも仕事を除けば、家族や友人と連絡を取る際に電話やメールよりもLINEやFacebook Messangerを利用するケースが増えていると思います。

メッセージングツールが一般的になり、若者に限らず年配の方まで、全年代をカバーしているLINEをメールの次のチャネルに企業が選択することは必然的な流れです。

LINEログインであれば、ユーザーが新規会員登録やログインをする流れで、自然にLINEでコミュニケーションできる会員を増やせることもあり、LINEでのコミュニケーションニーズが高まると同時にLINEログインが普及してきました。

LINE連携のマーケティングツール、独自のチャットボットが普及

また、メールに加えてLINEに対応した各種マーケティングツールが増えてきたことも1つの要因です。LINE ビジネスコネクトの登場によって、連携機能の開発が加速しました。

たとえば、マーケティングオートメーションツールでは、見込客に向けたLINEのメッセージ配信に対応するツールが増えています。

LINEのチャットボットを独自開発する企業も増加しました(LINE ビジネスコネクトのなかでも、主にMessaging APIという機能を活用)。コールセンターやQ&Aサイトなど、問い合わせ窓口としてLINEチャットボットを活用したLOHACOやヤマト運輸など多数の事例がでてきています。

ヤマト運輸のLINE公式アカウント。話しかける感覚で配達状況や受取日時を確認できる。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/campaign/renkei/LINE/

メッセージングツールと相性の良いチャットボットがより使いやすく、安価に利用できるようになったことで、ユーザーとのコミュニケーション方法を大きく変えると同時に、ID連携のニーズが幅広い企業で高まりLINEログインのシェアが伸びていくことになったのです。

スマートフォンへの最適化

LINEログインは他のソーシャルログインと異なり、スマホでの利用を重視しています。オートログインと呼ばれる機能があり、iOSのSafari、AndroidのChromeまたはLINEアプリ内ブラウザ上でLINEログインをすると、スマホにインストールされているLINEアプリと連動して、ユーザーはID/PWを入力することなく、サイトにログインできます。

LINEアプリと連動したスマートフォンのログイン画面(画像はゴルフダイジェスト・オンラインの例)

このように、LINEアプリと連動してワンタッチでログインできることは、サイトの利便性を大きく向上させます。スタンプやクーポンなどの即効性が高いインセンティブとは異なり、自社サイトと親和性が高いユーザーをサイトへ定着させる大きな武器になります。ロイヤルカスタマーのLTVを最大化させることにも貢献できます。

ユーザー1人ひとりとのコミュニケーションが進化した

日本の人口の半数近くにまで普及し、圧倒的なアクティブ率を誇るLINEと連携するLINEログインの登場により、サイトへのログインだけでなく、IDを連携してユーザーと最適なコミュニケーションを取るという一歩進んだ使い方が浸透し始めました。

また、ユーザーとのコミュニケーション方法において、メッセージングツールの一般化やマーケティングオートメーションツールとチャットボットの進化が大きな影響を与えています。

次回は実際にLINEログインによるID連携を活用したユーザーとのOne to Oneコミュニケーションを実現している事例をご紹介したいと思います。

岡田 風早

株式会社フィードフォース

岡田 風早(おかだ かざはや)
株式会社フィードフォース
ソーシャルPLUSプロダクトマネージャー 兼 カスタマーサクセスチーム

ソーシャルログイン/ID連携ASPサービス「ソーシャルPLUS」のプロダクトマネージャーとして2015年フィードフォースに入社。その後、カスタマーサクセスチームの立ち上げに携わり、「ソーシャルPLUS」プロダクトマネージャーを兼任している。LINE社とLINEログインにおけるパートナー契約を中心になって進め、ビジネスコネクトパートナーや大手代理店と連携して、企業のLINEによるOne to Oneコミュニケーション実現の設計に数多く携わる。

岡田 風早

「ECサイトを立ち上げるときの店づくり」で大切なこととは?EC担当者の基礎知識 | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと

7 years 10ヶ月 ago

商品・コンテンツを載せて、お客様に届けていくのがECサイトの役割です。ECサイトはユーザーが直接触れるものなので、その「つくり」やユーザビリティは、ユーザーの行動に大きな影響を与えます。実店舗に近い考え方もあり、応用できるところもたくさんあります。

Ⅱ-3. サイト(店づくり)

ECの店づくりは、主に「ECサイトを立ち上げるときのサイト構築における店づくり」と「ECサイトをオープンした後の継続的運用による店づくり」の2つの段階に分かれます。第7回は「ECサイトを立ち上げるときのサイト構築」において大事なことを説明します。これをEC担当者が踏まえておくと、日々の仕事において「自分たちの業務が、なぜ必要なのか」「どのような考え方で業務に取り組めば良いか」を理解しやすくなるはずです。

そして第8回では「ECサイトを立ち上げた後の継続的な運用」で担当者に知っておいてもらいたいことを記載していきます(サイトづくりというと、本連載にマニュアル的なことを期待されるかもしれませんが、ここではあくまでも、通常の業務はやっているけれど、実際の意味合いや知っておいてもらいたいことを書いていきます。)

Ⅱ-3-1. サイト構築の前に「コンセプト」や「要件」をしっかり固める

サイト構築というとデザインやシステムによるものと安易に考えがちですが、最初にやるべきことは「どのようなサイトにするか」「誰に対し、どのようなコンテンツ、情報を提供していくか」を決めることです。ECのコンセプトや位置づけを固めてから、コンセプトを実現するために適した「場」を作るということです。

極端に言えば、コンセプトに合わないことはサイトに組み込んではいけないし、載せてはいけないのです。それを実現するために、システムや制作などが必要となってきます。もちろん、最初に考えたサイトのコンセプトや要件でも、技術的、費用的、運用的に実現できないこともたくさんあります。

大まかな流れとしては、コンセプトの確認、それにともなうサイトの役割、対象者(ターゲット)の明確化、それに合わせた機能、テイスト、デザイン、(サービス)、使い勝手(ユーザービリティ)のレベル、掲載するコンテンツの想定、掲載量などを決めていきます。

これらは、ECビジネスにかかわるほぼすべての役割の知識、情報が必要です。制作やシステムの範疇だけで決めるものではありません。

ECサイトのコンセプトや要件を固める
サイト上に掲載する情報・コンテンツの種類・量を決める
サイト上のどこに何を載せるか(情報設計)・導線をどうするか(階層設計)を考える
サイトやページのデザインを決める
掲載するコンテンツを制作する
商品情報を登録する
コンセプトを決を実現するために適した「場」を作ることを意識しよう

よくある失敗例は、小売業などの企画部門が、いきなりECシステム会社にコンタクトし、自社の商品と目標売上規模だけを伝えて、ECサイトを作るよう依頼してしまうこと。システム会社は一般的なECの知識を持っていたとしても、クライアントのビジネス要件(本当はシステム要件)が分からなければ、どうしようもありません。いずれにしても、外部への丸投げはだめです。

また、コンセプトや要件が、技術的にもコスト的にも本当に実現できるかを判断するための知識も必要です。最終的には制作会社やシステム会社からの回答次第ですが、ある程度、内部で判断できなければ、ECサイトの構築はなかなか進みません。

Ⅱ-3-2. 立ち上げ後の“運用しやすさ”を考慮して設計する

サイト構築において大切なことの1つに、「開始してからの運用がやりやすいサイトにする」ということがあります。運用ができない、あるいは運用にとにかく手間や費用が掛かるサイトもありますが(曲線を多用したビルが、窓ふきやメンテなどの費用が、非常に高額になることなどがイメージに近いのではないでしょうか)、そうならないために、情報設計・階層設計の後に運用設計も行い、運用の検証をしておくことをお薦めします。

また、運用面で実現したいことのすべてをシステム化するには無理があるので、確定していなかったり、実施されていない運用は、まずは手動でやってみて、業務が確立されてから要件をまとめ、システム化することが望ましいでしょう。

固まっていないことをシステム化すると、結局使われなかったり、逆に手動だけのときよりも労力がかかったり、後の改修が非常に高額になったりすることがあります。また、未確定のことをシステム化する場合、未確定ゆえに汎用性を持たせる必要があり、開発費が大きく膨らみます。

そして、担当者の心構えとして大切なのは、ECサイトを開設した後は、一旦、出来上がったサイトを「正」として受け入れ、できることの中で最善を目指して運用していくことです。往々にして、最初の設計が不十分であったために、開設されたサイトが不満の多いものになってしまうこともあります。将来の改善のための要件を出していくことは大切ですが、サイトの悪いところや不足しているところばかり指摘して、ネガティブになったりあきらめたりしてはいけません。

どんな店でも、その店でできることはあり、結果は出せます。不満ばかりを言っていないで、まずは、現状を受け入れたうえで、最善の運用を心がけることが大事です。(Webビジネスは、そのネイチャーとして、未熟な状態でリリースされ、その後、運用されながら完成度が上がっていくものです。どのレベルで許容されるかを判断するのは、経営判断と思いますが。そこまでわかってECを運用している企業は少ないようです。)

Ⅱ-3-3. 情報設計・階層設計のポイントは?

ECサイトを立ち上げる際に行う「情報設計・階層設計」について説明します。一見何を言っているのかわからないかもしれませんね。細かいやり方は制作などの専門会社と実施することをお薦めしますが、要は、ユーザーの動きを想定して、サイトのどこに何を載せるかを決めたり、ユーザーがどのように流れるかに沿って階層を決めたりしていくことです。

例えば、トップページに何を載せるか、トップページのどの部分に何を載せるか、それをコーナー化するかどうかを定義します。また、商品詳細ページに載せる商品情報の種類、量、そして、それぞれのページからの導線(どうリンクをはっていくか)などを決めていきます。

同じ階層の同じ種類のページなのに掲載されている情報の種類・位置づけが違えば、ユーザーは混乱しますし、期待通りの使い方をしてくれません。コーナーなどに載せる情報も位置づけをはっきりすることによって、ユーザーにある種のサイトの使い方を刷り込んでいくわけです。そして仕組みや運用負荷を考慮し、どのページ、どの部分を動的にするか、静的にするかなども決めていきます。

Ⅱ-3-4. 基本的な流れや誘導は、できるだけベーシックに

コンテンツ系以外のページなどの情報設計、導線も決めていかなくてはなりません。例えば、会員登録フロー、購入フローなどです。それぞれのページにどんな文言、注意書き、リンクを載せていくかは、サイトによって違うと思いますが、基本のフローは、よほど考慮されていなければ、あまり独自性を出さずベーシックなフローをお薦めします。

有名な事例として、「ECサイトの購入に至る基本の流れ」(チェックアウトフロー)は、アマゾンが作ったと言われています。少なくとも、アマゾンで一般的になったということです。

検索	商品一覧 	商品詳細	カート	ログイン	送付先の指定	支払方法の指定	確認	購入決定

この流れは、ECサイトのスタンダードと言えると思います。

EC黎明期に、アマゾンのユーザーが増え、追随する他のECサイトがアマゾンのこの流れをまねた結果、ECで購入をするユーザーが慣れている方法で迷うことなく購入できたので、ECが普及したとも言われています。基本的な流れや誘導(ナビゲーション)は、特殊なことをせず、極端な独自性にこだわらず、業界のスタンダードといわれるものに従った方がよいということです。

サイトづくりでは、サイト単体での使い勝手の良さということが第一ですが、「基本的な使い勝手」をユーザーの慣れ親しんでいるものに合わせることも非常に大事なユーザビリティの基本です。

Ⅱ-3-5. デザインは「こぎれいで、わかりやすく」が大切

サイトのデザインは、ブランディングや独自性を高めるために、クリエイティブにこだわりがちですが、「こぎれいで、わかりやすい(Clean and Easy)」ことが最優先です。また、大切なのが、サイト名やサイトのテイストです。既存ビジネスを持つ会社の多くは、既存ビジネスの信頼性やブランド、集客力をECにも利用することになると思います。そうであれば、サイト名は既存ビジネスの名称を使うか、「既存ビジネス名+オンラインショッピング」のように、既存ビジネスと同じ会社が運用しているECサイトであるとすぐにわかるようにすることが大切です。

既存ビジネスと違う名前で、ECサイトをブランディングして集客するには、非常に時間と費用が掛かります。また、折角来た訪問者が、微妙に違うまたは違う名前のサイトを、既存ビジネスの名前を騙った偽サイトと疑ったりなど、全くいいことがありません。

2000年前後までに開設されたECサイトに、そういった名前のものが多いようです。(アイ〇〇〇〇〇のような)わざと区別したいのか、ネットのユーザーが若いからと意識したのか、全くマイナスだと思われるものもあります。

また、サイトのテイストも、色やデザインなど既存の実店舗とまったくイメージが違うようにしてしまっては、折角の実店舗のブランドイメージが使えません。ユーザーが直感的に既存ビジネスと同じサイトだと分かることには非常に大きな価値があります。最初はやはり既存ビジネスのユーザーや、既存ビジネスを知っている消費者が一番のお客様なのだということです。

Ⅱ-3-6. システム担当者もコンセプト設計やビジネス要件に関わることが多い

ECサイトづくりにおいて「制作」と「システム」は両輪です。ECサイトを立ち上げる際のシステム構築の流れは、次のようなフローになります。

ビジネス要件の取得(資料をもらうか、関係者からのヒアリング)
システム要件策定
ベンダー選定またはプラットフォームの選定
開発プロジェクト
テスト
システム稼働・サイト公開

ECのシステムは既存の基幹システムと違い、未だに、システムと他の業務の境界があいまいなところが多いため、システム担当者はビジネス側に踏み込んでいくことを求められることが多いと思います。(基幹システムでももちろんですが、より多いということです。)

システム要件を作るには、「ビジネスコンセプト」「事業計画(規模など)」「サイトの情報設計」などが必要です。しかし、全部そろってから、システム要件を作れていることはあまりなく、多くの場合はシステム担当者も巻き込まれながら、一緒にビジネス要件を決めたり、情報設計を行ったりもすることになります。そもそも、非システム・非制作スタッフがWEBサイトやECサイトで何をしたいのかの前に、何ができるかがわからず、堂々巡りをしてしまうのです。

システム担当者からすれば、非システム・非制作スタッフがやりたいことを全部言ってくれれば、できること・できないことを含めてまとめて回答ができるのですが、任せておいてもシステム側に必要な項目、要素が出てきませんし、出てきても全く足りないこともあるでしょう。(結果、スケジュールが押してシステム担当の負担となってしまいます。)さらに、WEBというとつかみどころがなく、舞い上がってしまい、全部わからないという人や、世間のあいまいな情報を真に受けて幻想に走ってしまう人が少なからずいるので、結局、ビジネス要件に近いものをシステム担当者がまとめていることも多いのが現状です。

一見、システムで実現できないようなことも、考え方次第では実現できたり、他社事例から解決できたりすることもあるので、システム担当者だからといって、ビジネスコンセプトや事業計画の策定からあまり分離しない方がいいという考え方もあります。会社の組織の問題もあり、さまざまな進め方がありますが、基幹システムよりは、はるかに巻き込まれ度が高いでしょう。

システムを自社で開発せず、レンタルカードなどを使う場合もありますが、開発以外のプロセスはほぼ同じです。規模が大きかったり、他システムとの連携がある場合は、レンタルカート利用といえども、システム担当者は必須です。

読者の多くは、すでECサイトを持っている部門で働いていると思いますが、これらの当初の構築に関する考え方は運用にも使えますし、今後のサイトの改善にも役に立つと思います。

次回は、ECサイトを立ち上げた後の継続的な運用による店づくりにおいて、EC担当者に知っておいて欲しいことを説明します。

中島 郁

ネクトラス株式会社 代表取締役

中島 郁(なかしま かおる)

ネクトラス株式会社 代表取締役

新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。

ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。

トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員(EC、テレビ編成及びマーケティング)本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce(eBay Enterprise)アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。

おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

中島 郁

Web Packagingを有効にしたAMP検索のテストをGoogleが開始、キャッシュではなくオリジンURLでAMPページを表示

7 years 10ヶ月 ago

Web Packaging を有効にした AMP 検索の試験を Google は開始した。AMP キャッシュのページにアクセスしても、キャッシュではなくオリジンの URL でコンテンツが提供される。

投稿 Web Packagingを有効にしたAMP検索のテストをGoogleが開始、キャッシュではなくオリジンURLでAMPページを表示海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

丸井グループのEC取扱高は約8%増の230億円(18年3月期)

7 years 10ヶ月 ago

「マルイウェブチャネル」を運営する丸井グループの2018年3月期におけるEC取扱高は、前期比約8%増の230億円だった。取引先と在庫情報を共有し、丸井の自社倉庫にない商品の品ぞろえを拡充。自社倉庫外の取扱商品数と取扱高が約1.5倍に増えた。

KDDIグループが運営するECモール「Wowma!」と協業を開始したことも取扱高を押し上げた。ファッションを扱う「Wowma! Brand Square」を2017年2月に開設。2018年3月期の取扱高は11億円だった。

「マルイウェブチャネル」を運営する丸井グループのEC取扱高推移

丸井グループのEC取扱高推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

EC事業を成長させる上での課題として、「物流・通販システム」「スマホUI」の2点を上げた。

取扱高の増加に伴い、物流センターのスペースや人員が逼迫していることから、センターの増床やロボット化で効率化を進める。

スマホの利用者が増える中、スマホサイトのユーザーインターフェースが最適化されておらず、コンバージョン率に課題があるという。

専門部署を2017年10月に設立し、外部の専門家とも連携しながらユーザーインターフェースやユーザーエクスペリエンスの改善に取り組んでいる。

丸井が「マルイウェブチャネル」を開設したのは2006年。店頭とECの在庫連携や、ECの店頭受取サービスなどオムニチャネルを進めている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

楽天のフリマアプリ「ラクマ」、販売手数料を3.5%に改定

7 years 10ヶ月 ago

フリマアプリ「ラクマ」を運営する楽天子会社のFablicは6月4日の10時から、無料で展開していた販売手数料を改定し、商品価格の3.5%を手数料として徴収する。5月15日に「ラクマお知らせブログ」で公表した。

6月4日10時まで出品された商品を購入する場合、購入者側の支払い完了日が6月11日の10時までなら手数料は無料。10時以降に支払いが完了した場合は手数料3.5%を徴収する。

6月4日10時以降の出品商品の購入については、支払期間問わずに販売手数料3.5%を徴収する。

フリマアプリ「ラクマ」が販売手数料を3.5に改定

販売手数料の改定について(画像は編集部がブログからキャプチャ)

「ラクマ」では、利用者を増やし流通規模の拡大を優先するため、取引成立時に出品者から徴収する販売手数料を無料で展開してきた。一方、フリマアプリで先行する「メルカリ」は売買成立時に10%の手数料を徴収している。

親会社である楽天の2018年1~3月期連結業績(第1四半期)では、国内ECの営業利益のマイナス要因(前年同期比8.3%減)として、楽天ダイレクトなどの直販事業、CtoC事業の「ラクマ」で実施している手数料無料施策といった戦略投資をあげていた。

楽天は2016年にFablicを買収。楽天の旧「ラクマ」と、Fablicの「フリル」を2月26日に統合し、新サービス「ラクマ」としてフリマアプリの運営を一本化した。

楽天によると、CtoC事業の年間流通総額の規模は1400億円(2017年12月度の流通総額から参照)。今後もCtoC事業への戦略投資を続けていく。

なお、楽天は2018年7月1日付でFablicを吸収合併すると発表している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

WPPマーティン・ソレルCEOの辞任 コングロマリット経営の成り立ちとこれから<後編>

7 years 10ヶ月 ago

■WPPやOmnicomの誕生と日本市場との意外な関係

 WPPやOmnicomは誕生当初に、日本の89年バブル景気が大きく寄与している背景がある。彼らの現在を支えているのは、実は日本の資産だったかもしれない。ソレル氏の辞任は、現在の景気の波を考えるための大きなキッカケを示唆している。

「広告会社のコングロマリット」が誕生は、WPP(1985年)とOmnicom(1986年)が登場したことが起点と考えられている。ソレル氏はWPPを1985年に買収し、「地味な」Below-the-lineの小ぶりの会社を2年間に英国で15社、北米で3社を買収した小さなスタートをしている。

 これに対してOmnicomはその翌年86年に巨大合併によって強烈な垂直立ち上がりを見せている。当時の「BBDO」、「DDB」、「Needham Harper」の巨大3社を合併させて登場したのだ。86年当時はWPPの知名度はまだ低く、コングロマリットの発端はOmnicomだったとする定義もある。

 Omnicomが巨大広告会社3社合併で誕生した86年のさらに翌年87年に、WPPがOmnicomと競うように「J. Walter Thompson(JWT)(JWT傘下の巨大PR会社の「Hill & Knowlton」等を含む)」を約680億円(5.66億ドル:87年レート120円換算)で買収している。事実上、世界中で今後起こることになる広告コングロマリット同士の競争は、ここから始まった。

 WPPのJWT買収の「資金繰り」は株式交換が半分と、残り半分の約300億円強は銀行からの借入金負債を導入した。WPP自体の当時の企業価値が約300億円(2.5億ドル)であったので、自分より大きい企業を買収したことで、WPPは自分の体と同じサイズの借入金負債を抱えた。こうした経緯で「WPP最初の負債過多の危機」が訪れる

■日本のバブルが救ったWPPやOmnicomのコングロマリット経営
 
ところがWPPはこの借金をなんなく返済して危機を脱出している。実はWPPが買収したJWTは1956年に日本進出をしていたのだが、JWTジャパンは、東京の国道1号線沿いの魚籃坂(ぎょらんざか)交差点付近に「自社ビル」を所有していた。WPPはJWT買収後このビルを、土地神話バブルの真っ只中において売却させたのである。およそ160億円(1億ドル:88年レート160円)で売却し、借り入れの半分を一気に返済した。
参考:Harvard Business Review,「WPP’s CEO on Turning a Portfolio of Companies Into a Growth Machine」



 これと同様に前出Omnicomの経営も日本のバブル期に縁がある。実はホールディングのOmnicomが生まれる前の84年に、当時の日本の旭通信社(現ADK)は広告会社単体のBBDOと「資本の持ち合い」提携を結んでいる。その後の86年にBBDO、DDB、Needhamの3社が結成してOmnicomを発生させたことにより、旭通信社は自動的に巨大広告会社コングロマリットのOmnicom社の株式を持つことになる。同様にこの年に旭通信社と株式を持ち合ったOmnicom側も、87年に「上場する前」の旭通信社の株式を獲得したこととなり、旭通信社の上場を経て持ち株の価値が大きく(数倍に)増えた後に、さらに89年バブルに向かう日本の旭通信社の株式を保持したということになる。参考までに電通の上場は87年の旭通信社(BBDO)上場から、さらに14年後の2001年だ。

 Omnicomは元々BBDOが保有していた旭通信社(現ADK)の未上場時代の株式を、旭通信社が上場後にバブルの真っ只中にサッサと売却を行って利益確定したのだ。金額に関するレファレンスは無いが、筆者の記憶では当時で数百億円単位の株式売却益になっているはずだ。

 旭通信社としては「株式持ち合いの資本提携」としてBBDOと約束したつもりが、ホールディングスのOmnicomに変身してからは、当時の約束よりもホールディングス会社の利益が優先されて持ち合いのはずの株を売られてしまった。当時の旭通信社の経営陣はこのOmnicomの「裏切り株売却」がきっかけとなり、次なるWPP側への「嫁入り準備」が進んだ。

参考:旭通信社創業者の故・稲垣氏への英字紙のインタビュー
https://www.campaignlive.co.uk/article/japans-advertising-giants-masao-inagaki/36591

 とはいえ旭通信社(ADK)側もその後、保有しているOmnicom株が上昇し続け、自社の経営難の度に少しずつ売却し、最終利益の黒字化の調整を図っていたのでお互い様な面がある。実はこの「株式貯金(OmnicomとWPPの株)」こそが、現在のADKが第三位のエージェンシーとしていまだ存続できている原資だった感がある。(上場廃止前のADKのバランスシートには、引き続きOmnicom株の売り残りが存在した)

■今後の広告・マーケティング企業によるコングロマリットのあり方
 上記の経緯紹介は極端な例ではない。これまでのコングロマリットがホールディング企業として成長をしたきっかけが、実は含み資産である「不動産」「株式」「景気」などを礎としてジャンプした経緯がある。

 実はこのような土台の軌跡はOgilvyにもY&RにもR/GAにもエージェンシーに共通した戦略として存在する。「右肩上がりのハード資産を担保として、ソフト部分を成長させる」手法である。紙芝居として魅惑する「夢やロマン」のソフトを、後ろで駄菓子や飴を売って儲ける「ハードが利益担保する」構造だ。

 今改めて考えてみれば、これらの経緯を経た「WPP」、「Omnicom」、「IPG」、「Publicis」、「電通Aegis」等の広告コングロマリットがホールディングス企業として、広告主企業(クライアント)に良きサービスの付加価値を提供しているコト(サービス)は何だろうか。この問いはグローバルホールディングスの領域に留まらない。日本ローカルで芽生えるマーケティング企業もホールディングス化させているし、ビデオ・コンテンツを作るプロダクション・ハウスに至るまでコングロ化させようとする企業体に、「コングロマリットで良いのか、その価値は」と、現在のWPPの行方とソレル氏の辞任を機に考えてみたい。

 このコングロマリットのモデルは広告・マーケティング業界だけに留まらない。元々はジャック・ウエルチ氏が率いたGeneral Electronic(GE)が、買収で成長を作り上げたモデルだ。そのGEがこの1年で株価は半減し、イメルトCEOが昨年末で辞任していることや、GEの解体が進み始めているのも報道の通りだ。(図3,4)










■コングロマリットとして所有よりもオーケストレーションのユニット

 ソレル氏の辞任によって、「エージェンシーを買収して束ねる」というホールディングスの価値に大きな疑問が「言いやすくなった」。体内に蓄えた「サイロ(各エージェンシー)」を横串にして機能させるというソレル氏の「ホリゾンタリティー」は美しいスローガンのようで、実は機能しないのではないか、という仮説だ。薄々疑問視していたこのスローガンに対し、「王様は裸だ」と言いやすくなったのだ。

 ネットを中心とした世界は状況を一気に反転させるため、自社所有よりも変化に対応できる「オーケストレーション」の繋がりと技法が向くと言われる。WPPにとっては所有してしまった「トラディショナル・エージェンシー」が実は大きな負債になっているのではないか、という見方が生まれて来た。現在のWPPは「ソレル・プレミアム」を手放したのではなく、実は「ソレル負債」を償却できたと言え、これを堂々と「王様は裸だった」と言えるリーダーがWPPに登場するかどうかに懸かっている。

■トラディショナル・エージェンシーが負債に、そしてGDPRも実は大きな影響が
 ソレル氏が辞任した1週間後に「トラディショナル・エージェンシー」のJWT(やOgilvy)が75年間守ってきたアカウントである自動車の「Ford」が、WPPに対してグローバル・クリエイティブのレビュー(再入札)を行うと発表した。グローバルで約4,400億円(40億ドル)、40カ国に及ぶ巨大であり、長い付き合いの「鉄板」クライアントだ。WPPはホリゾンタリティーを実証するチームをJWT、Ogilvy、Y&Rらの「トラディショナル」の精鋭を集め「Global Team Blue(GTB)」を編成し、Fordクライアントのオフィスはデトロイトだが、このユニットのオフィスは「目の前」に構えていた程である。ところが、ソレル氏辞任と同時に「待ってました」とばかりのレビューである。そして、今新たな報道が入って来た。昨年WPPにメディア・アカウントを集約したばかりのRevlonも、これを見直すという。

 さらに欧州が今月より発動させるGDPRの動向もコングロマリット経営には、大きな影響を及ぼす。GDPRの詳細はここでは割愛するが、個人IDを蓄積したマーケティングを「データ管理者」としてコングロマリットがクライアントのアカウント担当としてサービス提供する場合、例えばWPPの傘下のグループMが管理する「[m]ID(エム・ID)」を別会社のJWTがFORDのために活用する、という技は管理規約上、非常に難しい。

 サイロの寄せ集めの「ホリゾンタリティー」では個人IDに集積される「データ管理者」としては不十分で、「厳格なる管理者1社」の存在が必要になってくる。売却カンパニーの筆頭候補としてデータを扱うKantarがその標的になっているのは、偶然ではない。Kantarの抱えるデータは、コングロマリットの傘下に存在するより、独立サービスとして成長できる可能性が高いからだ。さらにWPPの暫定CO-COOとして傘下の「CRM企業(個人IDを扱う)のWunderman」のCEOであるMark Read氏が任命されたのも偶然ではない。個人データをどの会社に集約させるか(責任を持たせるか)は、コングロマリット経営の中で新たに発生する矛盾課題(横と連動するシナジーを産みにくい)が徐々に健在化してくる。

 このFordやRevlonのレビュー結果やこの傾向は、おそらく将棋倒しで発生する事項であり、コングロマリットの行き先を占うことになるので要観察としておこう。さらに配慮しておきたいのは、広告やマーケティングは「トレンド」に左右される事だ。一番大きな「トレンド」と言えば「景気」であり、このコラムで今後の経済的な動向がマーケティング業界に及ぼす影響は大きい背景にも気づいてもらえただろう。興味深い時代の区切りが到来した。




ベム

WPPマーティン・ソレルCEOの辞任 コングロマリット経営の成り立ちとこれから<後編>

7 years 10ヶ月 ago

■WPPやOmnicomの誕生と日本市場との意外な関係

 WPPやOmnicomは誕生当初に、日本の89年バブル景気が大きく寄与している背景がある。彼らの現在を支えているのは、実は日本の資産だったかもしれない。ソレル氏の辞任は、現在の景気の波を考えるための大きなキッカケを示唆している。

「広告会社のコングロマリット」が誕生は、WPP(1985年)とOmnicom(1986年)が登場したことが起点と考えられている。ソレル氏はWPPを1985年に買収し、「地味な」Below-the-lineの小ぶりの会社を2年間に英国で15社、北米で3社を買収した小さなスタートをしている。

 これに対してOmnicomはその翌年86年に巨大合併によって強烈な垂直立ち上がりを見せている。当時の「BBDO」、「DDB」、「Needham Harper」の巨大3社を合併させて登場したのだ。86年当時はWPPの知名度はまだ低く、コングロマリットの発端はOmnicomだったとする定義もある。

 Omnicomが巨大広告会社3社合併で誕生した86年のさらに翌年87年に、WPPがOmnicomと競うように「J. Walter Thompson(JWT)(JWT傘下の巨大PR会社の「Hill & Knowlton」等を含む)」を約680億円(5.66億ドル:87年レート120円換算)で買収している。事実上、世界中で今後起こることになる広告コングロマリット同士の競争は、ここから始まった。

 WPPのJWT買収の「資金繰り」は株式交換が半分と、残り半分の約300億円強は銀行からの借入金負債を導入した。WPP自体の当時の企業価値が約300億円(2.5億ドル)であったので、自分より大きい企業を買収したことで、WPPは自分の体と同じサイズの借入金負債を抱えた。こうした経緯で「WPP最初の負債過多の危機」が訪れる

■日本のバブルが救ったWPPやOmnicomのコングロマリット経営
 
ところがWPPはこの借金をなんなく返済して危機を脱出している。実はWPPが買収したJWTは1956年に日本進出をしていたのだが、JWTジャパンは、東京の国道1号線沿いの魚籃坂(ぎょらんざか)交差点付近に「自社ビル」を所有していた。WPPはJWT買収後このビルを、土地神話バブルの真っ只中において売却させたのである。およそ160億円(1億ドル:88年レート160円)で売却し、借り入れの半分を一気に返済した。
参考:Harvard Business Review,「WPP’s CEO on Turning a Portfolio of Companies Into a Growth Machine」

 これと同様に前出Omnicomの経営も日本のバブル期に縁がある。実はホールディングのOmnicomが生まれる前の84年に、当時の日本の旭通信社(現ADK)は広告会社単体のBBDOと「資本の持ち合い」提携を結んでいる。その後の86年にBBDO、DDB、Needhamの3社が結成してOmnicomを発生させたことにより、旭通信社は自動的に巨大広告会社コングロマリットのOmnicom社の株式を持つことになる。同様にこの年に旭通信社と株式を持ち合ったOmnicom側も、87年に「上場する前」の旭通信社の株式を獲得したこととなり、旭通信社の上場を経て持ち株の価値が大きく(数倍に)増えた後に、さらに89年バブルに向かう日本の旭通信社の株式を保持したということになる。参考までに電通の上場は87年の旭通信社(BBDO)上場から、さらに14年後の2001年だ。

 Omnicomは元々BBDOが保有していた旭通信社(現ADK)の未上場時代の株式を、旭通信社が上場後にバブルの真っ只中にサッサと売却を行って利益確定したのだ。金額に関するレファレンスは無いが、筆者の記憶では当時で数百億円単位の株式売却益になっているはずだ。

 旭通信社としては「株式持ち合いの資本提携」としてBBDOと約束したつもりが、ホールディングスのOmnicomに変身してからは、当時の約束よりもホールディングス会社の利益が優先されて持ち合いのはずの株を売られてしまった。当時の旭通信社の経営陣はこのOmnicomの「裏切り株売却」がきっかけとなり、次なるWPP側への「嫁入り準備」が進んだ。

参考:旭通信社創業者の故・稲垣氏への英字紙のインタビュー
https://www.campaignlive.co.uk/article/japans-advertising-giants-masao-inagaki/36591

 とはいえ旭通信社(ADK)側もその後、保有しているOmnicom株が上昇し続け、自社の経営難の度に少しずつ売却し、最終利益の黒字化の調整を図っていたのでお互い様な面がある。実はこの「株式貯金(OmnicomとWPPの株)」こそが、現在のADKが第三位のエージェンシーとしていまだ存続できている原資だった感がある。(上場廃止前のADKのバランスシートには、引き続きOmnicom株の売り残りが存在した)

■今後の広告・マーケティング企業によるコングロマリットのあり方
 上記の経緯紹介は極端な例ではない。これまでのコングロマリットがホールディング企業として成長をしたきっかけが、実は含み資産である「不動産」「株式」「景気」などを礎としてジャンプした経緯がある。

 実はこのような土台の軌跡はOgilvyにもY&RにもR/GAにもエージェンシーに共通した戦略として存在する。「右肩上がりのハード資産を担保として、ソフト部分を成長させる」手法である。紙芝居として魅惑する「夢やロマン」のソフトを、後ろで駄菓子や飴を売って儲ける「ハードが利益担保する」構造だ。

 今改めて考えてみれば、これらの経緯を経た「WPP」、「Omnicom」、「IPG」、「Publicis」、「電通Aegis」等の広告コングロマリットがホールディングス企業として、広告主企業(クライアント)に良きサービスの付加価値を提供しているコト(サービス)は何だろうか。この問いはグローバルホールディングスの領域に留まらない。日本ローカルで芽生えるマーケティング企業もホールディングス化させているし、ビデオ・コンテンツを作るプロダクション・ハウスに至るまでコングロ化させようとする企業体に、「コングロマリットで良いのか、その価値は」と、現在のWPPの行方とソレル氏の辞任を機に考えてみたい。

 このコングロマリットのモデルは広告・マーケティング業界だけに留まらない。元々はジャック・ウエルチ氏が率いたGeneral Electronic(GE)が、買収で成長を作り上げたモデルだ。そのGEがこの1年で株価は半減し、イメルトCEOが昨年末で辞任していることや、GEの解体が進み始めているのも報道の通りだ。(図3,4)

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■コングロマリットとして所有よりもオーケストレーションのユニット

 ソレル氏の辞任によって、「エージェンシーを買収して束ねる」というホールディングスの価値に大きな疑問が「言いやすくなった」。体内に蓄えた「サイロ(各エージェンシー)」を横串にして機能させるというソレル氏の「ホリゾンタリティー」は美しいスローガンのようで、実は機能しないのではないか、という仮説だ。薄々疑問視していたこのスローガンに対し、「王様は裸だ」と言いやすくなったのだ。

 ネットを中心とした世界は状況を一気に反転させるため、自社所有よりも変化に対応できる「オーケストレーション」の繋がりと技法が向くと言われる。WPPにとっては所有してしまった「トラディショナル・エージェンシー」が実は大きな負債になっているのではないか、という見方が生まれて来た。現在のWPPは「ソレル・プレミアム」を手放したのではなく、実は「ソレル負債」を償却できたと言え、これを堂々と「王様は裸だった」と言えるリーダーがWPPに登場するかどうかに懸かっている。

■トラディショナル・エージェンシーが負債に、そしてGDPRも実は大きな影響が
 ソレル氏が辞任した1週間後に「トラディショナル・エージェンシー」のJWT(やOgilvy)が75年間守ってきたアカウントである自動車の「Ford」が、WPPに対してグローバル・クリエイティブのレビュー(再入札)を行うと発表した。グローバルで約4,400億円(40億ドル)、40カ国に及ぶ巨大であり、長い付き合いの「鉄板」クライアントだ。WPPはホリゾンタリティーを実証するチームをJWT、Ogilvy、Y&Rらの「トラディショナル」の精鋭を集め「Global Team Blue(GTB)」を編成し、Fordクライアントのオフィスはデトロイトだが、このユニットのオフィスは「目の前」に構えていた程である。ところが、ソレル氏辞任と同時に「待ってました」とばかりのレビューである。そして、今新たな報道が入って来た。昨年WPPにメディア・アカウントを集約したばかりのRevlonも、これを見直すという。

 さらに欧州が今月より発動させるGDPRの動向もコングロマリット経営には、大きな影響を及ぼす。GDPRの詳細はここでは割愛するが、個人IDを蓄積したマーケティングを「データ管理者」としてコングロマリットがクライアントのアカウント担当としてサービス提供する場合、例えばWPPの傘下のグループMが管理する「[m]ID(エム・ID)」を別会社のJWTがFORDのために活用する、という技は管理規約上、非常に難しい。

 サイロの寄せ集めの「ホリゾンタリティー」では個人IDに集積される「データ管理者」としては不十分で、「厳格なる管理者1社」の存在が必要になってくる。売却カンパニーの筆頭候補としてデータを扱うKantarがその標的になっているのは、偶然ではない。Kantarの抱えるデータは、コングロマリットの傘下に存在するより、独立サービスとして成長できる可能性が高いからだ。さらにWPPの暫定CO-COOとして傘下の「CRM企業(個人IDを扱う)のWunderman」のCEOであるMark Read氏が任命されたのも偶然ではない。個人データをどの会社に集約させるか(責任を持たせるか)は、コングロマリット経営の中で新たに発生する矛盾課題(横と連動するシナジーを産みにくい)が徐々に健在化してくる。

 このFordやRevlonのレビュー結果やこの傾向は、おそらく将棋倒しで発生する事項であり、コングロマリットの行き先を占うことになるので要観察としておこう。さらに配慮しておきたいのは、広告やマーケティングは「トレンド」に左右される事だ。一番大きな「トレンド」と言えば「景気」であり、このコラムで今後の経済的な動向がマーケティング業界に及ぼす影響は大きい背景にも気づいてもらえただろう。興味深い時代の区切りが到来した。


セブン&アイが全国展開を決めたコンビニ商品のECサービス「ネットコンビニ」とは

7 years 10ヶ月 ago

セブン-イレブン・ジャパンは、コンビニで扱う商品をネット上で販売するECサービス「ネットコンビニ」を全国に拡大する。

現在、北海道内の25店舗で展開しているが、2019年8月までに道内約1000店舗に拡大。2019年9月以降、全国約2万店舗で順次サービスを開始する。

セブン-イレブン・ジャパンが手がける、コンビニで扱う商品をネット上で販売するECサービス「ネットコンビニ」

「ネットコンビニ」の仕組み(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

「ネットコンビニ」は2017年10月に北海道札幌市内などの15店舗でスタートした。タバコやホットスナック(揚げ物惣菜など)を除き、セブンイレブンの商品約2800品目を宅配している。

顧客はスマホで注文すると、最短2時間で商品が届く。受付時間は午前7時から午後5時。注文最低金額は1000円で送料は216円。購入金額3000円以上で送料無料(セブン-イレブン・ジャパンが送料を負担)になる。

配送を担っているのは、セイノーホールディングスの100%子会社「ジーニー」。受注情報をもとに店舗で商品をピックアップし、顧客に届ける。

ジーニーはセブン&アイ専用の配送会社で、配送スタッフはセブンイレブンの制服を着用している。

「ネットコンビニ」の当初のターゲット層は、冬場に積雪で外出しにくい高齢者など、いわゆる買い物難民を想定していた。実証実験の結果、全国でニーズが見込めることから対象店舗の拡大を決めた。

「ネットコンビニ」は対象エリア外からのアクセスが多かったという(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

「ネットコンビニ」は、セブン&アイグループが手がけているネットスーパー事業や食品宅配「セブンミール」とは別事業として展開する。

セブン&アイはデジタル戦略を強化

セブン&アイ・ホールディングスはデジタル戦略を強化している。2018年3月1日付で、オムニチャネル管理部の名称を「デジタル戦略部」に変更。デジタル戦略部などを統括するデジタル推進本部を新たに設置し、本部長に後藤克弘副社長が就任した。

組織変更の目的としてデジタル戦略推進体制の強化をあげた。ITを活用して顧客1人ひとりの情報を生かし、よりニーズに合致した商品開発やCRM戦略を推進するとしている。

セブン&アイは2016年10月、それまでのオムニチャネル戦略の見直しを行った。「顧客ごとにグループ各社の利用状況をつなげ、全チャネルを通じてサービスの質を追求すること」を目標に掲げ、グループの顧客戦略をオムニチャネル戦略として再定義した。

国内のグループ店舗に来店する1日あたり2200万人(当時)に上る顧客のCRMを生かした販促、きめ細やかなパーソナル販売を強化するとしている。

セブン&アイホールディングスがめざすCRMの形

セブン&アイがめざすオムニチャネル(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

2017年には、CRM機能やマーケティングオートメーション機能などを備えたクラウド型ビジネスアプリケーション「Salesforce Service Cloud」を採用。グループ全体で顧客情報を一元管理し、リアル店舗とECの垣根を超えて顧客1人ひとりに最適化したサービスの提供をめざしている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ZOZOスーツだけじゃない! ZOZOTOWNが起こす3つの革命と3つの試みとは?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 10ヶ月 ago

ZOZOスーツが話題になっているZOZOTOWNですが、売上も順調に伸びていて、3年後には商品取扱高7000億円が目標だそうです。3つの革命のうち「服の作り方革命」は今までになかったものだけに、今後の動きに注目です。

ZOZOTOWNが止まらない。3年後の目標は商品取扱高7000億円

「ZOZOTOWN」での広告事業スタートなど、スタートトゥデイの中期経営計画まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5390

スタートトゥデイの中期経営計画 3つの革命と、3つの試み
スタートトゥデイが掲げる「3つの革命と、3つの試み」(画像は中期経営計画の発表資料から編集部がキャプチャ)

服の選び方革命

試着や服選びを行わなくても、自分に合った服を買えるようにする。具体的な施策として、人力のコーディネートと人工知能を組み合わせて服を提案する定期販売サービス「おまかせ定期便」を2018年2月に開始。また、ZOZOSUITで計測したサイズデータを活用し、体のサイズで商品を検索する「自分サイズ検索」を強化していく。

3つの革命は「服の買い方革命」「服の選び方革命」「服の作り方革命」となっています。買い方と選び方は今までもアパレル業界では工夫されていた分ですが、作り方はあまりなかったですよね。これが浸透してくると他のアパレル業界にとっては脅威でしかないです。

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  • スタートトゥデイの商品取扱高は2700億円を突破、2018年度は3600億円を計画 | ネットショップ担当者フォーラム
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  • スタートトゥデイグループのテクノロジー戦略は? 新会社の久保田社長と金山CIOに聞く | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/5400

本業を活かすために、ずらした部分でもマネタイズ

『えんとつ町のプペル』はなぜ売れたのか? キングコング西野亮廣が語る“お金”と“広告” | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5381

まとめると、

  • 作品の評価は高いのに10万部に届かなかったことから、「モノを作って売る」ことをデザインしようと2つのことを考えた
  • 1つ目は絵本の原画を無料で貸し出し、全国で原画展を開いてもらい、会場の出口で絵本を売ること
  • 2つ目はクラウドファンディングで作り手を増やし、その人たちが「自分が作った(支援した)作品だ」と宣伝してくれるようにしたこと

仕事は“差”によって生まれる。差を作るには圧倒的な天才になればいいが、他人と同じ環境にいては、天才にはなりにくい。たとえば、ケーキを売って、その売り上げで翌日の商品を作り、利益で新作を出すことはみんながやっている。多少の差はあっても、本業でマネタイズしている限り、極端にとがることはできない。

─キングコング 西野亮廣氏

記事中では「本業からマネタイズの軸をずらすことが、結果として本業をより鋭くさせる」とも書かれています。自分が得意な分野で個性を出すという方法が一般的ですが、本業と近そうなところでも稼いでいけると、相乗効果で全体的に収益が上がるということですね。

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喜んでくれる人のために頑張るのもあり

事業継承、スーパーからの撤退、三代目が直営店舗とネットショップに振り切った理由とは?|大分県で糖質制限用食肉のネットショップを営む山崎昌彦さん | marketeer
https://marketeer.jp/yamazaki/

まとめると、

  • 楽天出店時は売上はあったが利益がなかった。自社サイトを開店したが、楽天のお客さんは付いて来てくれなかった
  • ある日、検索語句に「糖質制限食」という言葉が増えだして、肉が売れていくようになった
  • 妥協しないといけない部分が出てくるので、店舗数や規模を拡大は目指さず、糖質制限者向けの商品を開発していく

商材が生モノなので大変ですけど、自分がやりたいと思ったことやっていきたい。売上をあげるにはいくらでも方法があるけど、今の選択肢の中ではそれって楽しくないなあと。牧草牛でマーケット支配できるだなんて思ってない。でも一部の糖質制限している人が喜んでくれるなら、それで今は良いです。

─九州肉屋.jp 山崎昌彦氏

規模を拡大していくと、妥協しないといけない部分が出てくるというのは納得です。ZOZOTOWNのように、拡大が目的なら妥協するんでしょうが、そこじゃない部分に興味があるのであれば、自分の道を進むということですね。自社が目指すのはどこなのか?は見失わないようにしたいです。

EC全般

売上20倍を実現したメルマガ事例!? 「セグメント」と「A/Bテスト」がCVアップに欠かせない理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5340

A/Bテストだけでなく、常に改善し続けることで売上になるということです。

「EC・通販事業はリピートビジネスである」 収益構造を理解するための3つの効率とは? | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5645

リピートしない通販はつらすぎるので上の記事と合わせてお読みください。

Original Stitch、全身写真を撮るだけの高精度身体採寸アプリ「Bodygram」を発表 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5670

ZOZOスーツの独壇場かと思いきや、こういったサービスも出てきて便利な世の中になりそうです。

セブン、「ネットコンビニ」拡大に向けた難題 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/220299

コンビニまで遠い場合や天気が悪いときには使ってみたくなりそうですが、果たしてうまくいくのでしょうか。

Google I/O 2018基調講演まとめ AIのある快適な暮らし | ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/09/news053.html

楽天市場が「Googleアシスタント」に対応、音声で商品検索も | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/51687

こちらは2つあわせて。指名で買うものは自動的に音声だけで簡単に買えるようになりそうですね。

URLから決済できるペイパルの新サービス「PayPal.me」、中小企業などに向け提供 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5391

「初期費用・月額手数料・新規登録は無料」。ちょっとしたキャンペーンなどに向いているかも。

今週の名言

ユニークなことをするには、つまり成功を重ねないといけない。

第3部「大事なのは継続するコミュニケーション」 ダイキン工業 広告宣伝グループ長 片山義丈氏 | BACKYARD
https://backyard.imjp.co.jp/articles/imjlip_03

斬新なアイデアもそれまでの積み重ねがあるから、会社に認めてもらえる。小さなことからコツコツと。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

Google、長くしたスニペットを再び短く。meta descriptionタグは設定すべきか?

7 years 10ヶ月 ago

検索結果に表示されるスニペットの文字数を Google は昨年12月に倍の長さに拡張した。ところが、以前とほぼ変わらない長さに戻した。スニペットに使われることがある meta description タグは設定すべきなのだろうか?

投稿 Google、長くしたスニペットを再び短く。meta descriptionタグは設定すべきか?海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

ARで化粧品の使用イメージを購入前に確認! 化粧品ECの課題を解決する「AR Styling Station」とは | 中国ECのテクノロジー・ウォッチ from JD.com(京東商城)

7 years 10ヶ月 ago

中国EC大手のJD.comは、消費者がネットで化粧品を購入するときに、AR(拡張現実)を使って商品をユーザー自身の顔で試すことができるメイクアップ機能の提供を開始しました。消費者は、マットタイプやパールタイプなど仕上がりの異なる口紅を自分の顔で試すなどして、商品の使用イメージを購入前に確認することができます。

JDは従来のARメイクアップ・プラットフォームをリニューアルし、「AR Styling Station(ARスタイリング・ステーション)」として新機能を追加し、JDが毎年北京で開催している「バタフライ・フェスティバル」で発表しました。

「バタフライ・フェスティバル」は大手化粧品ブランドやファッションブランドが最新商品やトレンドを紹介する場。式典にはロレアルやSK-II(エスケーツー)、メイベリン、Olay(オレイ)といった海外ブランド、国内のセレブリティらが集まることでも注目を集めています。

ARスタイリング・ステーションのデモ動画。スマホを通じて商品の試用イメージを確認できる。

「スタイリング・ステーション」は、中国で2億6,600万人が使うJDのスマホアプリから利用できます。消費者は、口紅やチーク、カラーコンタクト、アイブロウペンシルなどの商品をバーチャルに試すことが可能です。

メイクアップ製品のネットショッピングは、商品の写真だけで購入を決めなければならず、実際に試して自分に似合うかどうか確認できないことが課題となっていました。

JDのARサービスはこうした悩みを解消するだけでなく、商品を試した顔写真をSNS上で友だちとシェアできる機能があります。この機能を活用することで、化粧品ブランドは自社ECサイトへの流入を促し、コンバージョン率をアップできるメリットがあるのです。

JDは、デジタル時代の消費者に向けて新しくパーソナライズされたショッピング機能の開発を進めており、ARを活用した「スタイリング・ステーション」もその1つ。メイクアップ業界の専門家の協力のもと開発したこの機能は、ネットショッピングの利便性と、化粧品のお試しという実体験を同時に叶えることができるのです。

JDで日用消費財部門の代表を務めるCarol Fung氏は次のように説明しています。

消費者は、AR・VR(バーチャルリアリティー)技術によって、クリックひとつで気に入った商品が玄関先に届く便利さと、実店舗でしか得られないインタラクティブな体験とを両方手にすることができます。私たちは化粧品購入者の増加とともに、パートナーブランドと協力して、最新の技術で消費者のショッピング体験をさらにインタラクティブかつパーソナライズされたものへと進化させていきます。

中国の化粧品市場は、数年前に日本を抜き、今では米国に次いで世界2位です。米シンクタンクのL2によれば、2020年までに中国市場は世界1位になると見られており、生活レベルの向上とともに、中高級化粧品への人気は高まっています。

中国では過去2年で海外ブランド化粧品の購入者が増えており、特に若い世代が高級品を求める傾向にあります。2017年の高級化粧品の新規購入者数の平均は、1年前と比較して10倍以上に伸びています。

JDは急成長する海外高級化粧品のネット通販市場を獲得するため、2017年にSK-II、ロレアル、クラランス、Aveeno(アビーノ)、Avene(アベンヌ)、Marionnaud(マリオノー)、The History of Whoo(ドフー)など海外有名ブランドのネット販売を開始しました。スキンケアブランドで最も人気なのがロレアルなどフランスブランドで、SK-IIといった日本ブランドの売り上げも大きな伸びを見せています。

JDは2018年、中国消費者向けに200以上の高級化粧品ブランドの取り扱いを始める予定で、ビオテルム、ヘレナ・ルビンスタイン、Philosophy(フィロソフィー)、ジュリークなどのブランドはすでに販売を開始しています。

JD.com(京東商城)

JD.com(京東商城)

JD.com(京東商城)は、中国EC市場の直販ビジネスでは1位、流通額で2位。ECをスタートしたのは2004年で、わずか12年で年間流通額は15兆円以上、過去12年間の平均成長率は152%という驚異のスピードで成長している。

JD.com(京東商城)

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