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日本トイザらス「米国事業の清算の影響は受けない」

7 years 8ヶ月 ago

玩具やベビー用品を販売する日本トイザらスは3月20日、米国トイザらス・インクが米国事業から撤退の意向を発表したことを受け、日本国内の店舗運営には影響がないとする文書を公表した。

日本法人の実質的な親会社であるトイザらス・アジア・リミテッドが発表した文章の全訳を公表。トイザらス・アジアが展開する日本を含むアジア地域において、店舗を通常通り営業するとしている。

トイザらス・アジアは、トイザらス・インクとファン・リテーリングの合弁会社。トイザらス・インクの出資比率は約85%。

日本トイザらスの広報によると、トイザらス・アジアは米国トイザらスと資本関係があるものの、資本政策や営業活動は個別に行っており、財務上独立しているという。

トイザらス・アジアは現在、中国、香港、マレーシア、シンガポール、台湾、タイで合計400店舗を展開。フィリピンとマカオではライセンス契約により事業を行なっている。日本国内の店舗数は約160店舗。

トイザらス・アジアのアンドレ・ジェイブスはリリースで次のようにコメントしている。

トイザらス・アジアは通常どおり営業をおこなっており、引き続きこれまでどおりのサービスをお客様に提供しています。当社は強固な財政基盤を有する、独自で資金調達を行っている小売事業であり、アジア地域において引き続き目覚しい成長と投資を実現しています。毎年、すべての市場において新店をオープンしており、特に中国においては現在展開する150店舗に加え、さらに30店舗を今後数ヶ月以内にオープンする予定です。

日本トイザらスは米国トイザらス・インクが米国事業から撤退の意向を発表したことを受け、日本国内の店舗運営には影響がないとする文書を公表

HPで「影響がない」とする文章を公表した(画像は編集部がキャプチャ)

日本トイザらスでは成長拡大に向けた施策として2016年11月に小型店舗の展開をスタート。大都市圏の駅前の商業施設など、従来は出店が困難だった立地に店舗をオープンすることで、新たな客層を開拓している。

2017年秋には、店舗面積が平均的な売り場の約3~5割にとどまる小型店舗を、宮城県内と大阪府内の商業施設に出店した。

店頭に陳列する商品は人気商品や定番商品に限定。店頭で取り扱いがない商品は、タブレット端末を使いオンラインショップでの購入を促している。2014年7月には、店頭で取り扱いがない商品や、店頭在庫が切れた商品を店頭のタブレット端末などを使ってオンラインショップで注文できる「ストア・オーダー・システム」を導入。ECと実店舗の融合を進めている。

日本トイザらスが進めている「ストア・オーダー・システム」

「ストア・オーダー・システム」は店舗に設置したタブレットやパソコンから注文可能

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「もう吸収できる域を超えている」。EC業界に広がる“送料値上げ疲れ”【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 8ヶ月 ago

人がいないとか、労働時間が長いのを是正するために送料を上げるのは分かるのですが、何度も繰り返されると送る側としてはダメージが大きいです。いつまで、どれぐらい上がるのかを教えて欲しいですよね。

どこまで上がるのか、わからないのがツラい……

EC業界に訪れた送料値上げの“春闘”の現状――「もう持って行かないぞ」との圧力も | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5255
エコ配、配送料を100~300円値上げへ…配送エリアも縮小 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/50160
ベルーナが総合通販の送料無料を廃止へ、「現状の送料価格の維持は大変困難」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5264

まとめると、

  • ヤマト運輸の送料値上げをきっかけに、佐川急便、日本郵便も値上げ
  • 運送業者からの値上げの要請は複数回になる場合も
  • 送料無料を廃止する通販業者も出てきた

佐川は集荷時間が2時間ほど早まったりなどサービスレベルが後退している。減車してコスト削減しようとしているようで、そのしわ寄せが明らかに来ている。集荷の荷物は以前であれば、その日の量に応じて配車を手配するというのが一般的な対応だったと思うが、『用意する車もないから持って行かない』というようなことになっている

エコ配、配送料を100~300円値上げへ…配送エリアも縮小 | 通販通信

送料無料が当たり前だった世の中が、あっという間に変わってしまいましたね。問題なのは何度も値上げ要請があることです。どこまで上がるのか分からないと、利益がどれだけ残るかが読めなくなってしまいます。送料が上がった場合のシミュレーションを細かくやっておかないといけないですね。

※関連記事

「ユーザーに誠実な対応をする」という当たり前のこと

定期購入事業者は知らなきゃマズい「改正特定商取引法」改定のポイント【事例あり】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5190

まとめると、

  • 平成28年改正特定商取引法では「定期購入契約である旨、および金額」と「契約期間その他の販売条件」の明示が義務化された
  • ECの普及によって増加している悪質な定期販売事業者を排除することが目的
  • 規則の対象はカタログ通販やテレビ通販など、通販ビジネス全般
	飲料	健康食品	化粧品2012年	44	386	2282013年	40	740	5172014年	105	1337	3712015年	322	2887	6972016年	1258	9678	2193
定期購入に関する相談(2017年3月31日までにPIO-NETに登録された消費者相談情報) 出典:「平成29年度消費者白書」を元に編集部で作成

健康食品や化粧品などの通信販売において、「“初回お試し500円”というコピーにひかれて申し込んだが、実際は1年間の定期購入コースへの加入が条件で、思った以上の料金を請求された」といった相談が急増したことを受けての改定です。

「最終的にいくらかかるの?」という疑問は、通販が始まってからずっとあるユーザーの要望なので、送料なども含めてわかりやすい料金表示を心がけましょう。ASPのカートを利用している人やモールに出店している人は、設定しただけではわかりにくい可能性もあるので注意ですね。

Amazon社内の縦割り文化が発端のようです

公取委VSアマゾン 協力金は「収奪」か「共栄」か、公取委が独禁法違反の疑いで立入り | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/03/vs-4.html

まとめると、

  • アマゾンは「COOP(コープ)費用」の名目で毎月取引金額の数%の負担を取引先に要請している(要請されていない企業もある)
  • COOP費用は、アマゾンが「共同マーケティングプログラム」と呼ぶサービスとみられ、サイト内で自社商品やブランドの紹介ページの充実、広告等を行うメニューのこと
  • 「強要とまではいえない」「新たな販促機能を使うことで収益改善につながる」などの声も

温度差の背景には、契約時期や事業規模で個別に異なる複雑な契約の態様もありそうだ。「あれだけの大きな会社組織だが、バイヤーの個人商店みたいなところがある。バイヤー決済も大きく、組織も縦割りで商品カテゴリの部署ごとで登録フォーマット、ルールも微妙に違う。これまで求めていなかった大口取引先の一部に『ベンダーセントラル』経由ではなく、個別に要請したことで明るみになったのでは」と見る事業者もいる。

一律で均等に負担を求めているわけではないんですね。バイヤーごとだったり、時期などでかなりの差があるようです。また、背景には送料値上げによる利益の圧迫もありそうです。「優越的地位の濫用」に当たるかどうかの判断も難しく、正確なことがわかっていませんので、今後の動きを見守るしかなさそうです。

EC全般

Amazon GO対抗の無人店舗、日中共同で拡大目指す | BCN RETAIL
https://www.bcnretail.com/market/detail/20180319_55050.html

【アマゾンゴー】、想定外の反応にアマゾン驚嘆!革新的すぎてウォークアウトできない? | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52049157.html

モノタロウ/初の無人店舗「モノタロウAIストア powered by OPTiM」 | 流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/store/k031929.html

無人店舗は急速に進んでいますね。万引き問題も常に付きまといますが、検証しながら良い方法を見つけていくのでしょうか。

「○○すると粗利は下がる」失敗例から学ぶ、粗利単価をアップさせるために避けるべきこと | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5504

送料値上げ問題と関連して。利益の残し方をちゃんと考えておきましょう。

最も不快感を持つのは、「Webサイト」の動画広告 | マーケティングリサーチキャンプ
https://marketing-rc.com/report/report-video-20180320.html

これはもう出し方ではないのでしょうか? ホントに邪魔なところに出ますよね。

3月は家電の売り時?メルカリで家電平均単価が30%上昇 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/50267

引っ越し時期に不要品が増えるのが家具と家電製品。

売れる本は「面白そうなにおい」がする? 様々な企画を打ち出す三省堂書店員・新井さん | りっすん
https://www.e-aidem.com/ch/listen/entry/2018/03/20/110000

売れる理由って探せば出てくるんですよね。この新井さんが特別だから、ではないです。

今週の名言

「あいつは一発屋だ」とか言ってる人って、基本ゼロ発屋だから。百発屋の人は、一発屋をバカにしないんです。

ピコ太郎を生んだ古坂大魔王がNo titleに伝授 ゼロ発屋にならない術 | CINRA.NET
https://www.cinra.net/interview/201803-kosakadaimaounotitle

苦労してきた人はその苦労がわかる。他人(他社)のことをグズグズ言っているうちは、苦労していないということですね。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

クロックスのECサイトが実践しているデジタルマーケティングの裏側を公開!【資料を無料提供】

7 years 8ヶ月 ago

「集客施策を効率的に実施したい」「効果的なパーソナライズ施策を行いたい」「成果を最大化するデジタルマーケティングを行いたい」――。こうした課題や悩みを抱えるEC実施企業は少なくない。どのような体制を築き、行動に移していけばいいのか。クロックス・ジャパンの事例から、こうした課題や悩みを解決に導くヒントが見えてくるはずだ。

詳しい資料をダウンロードできます

米国のフットウェアメーカー「クロックス」の日本法人クロックス・ジャパンは、ECサイト運用に課題を持っていた。2011年ごろまではECサイトの運用チームしかなく、集客施策を効率的に実施できていなかったという。

そこで、クロックス・ジャパンのイーコマース ディレクターである木村真紀氏が課題克服の第一歩としたのがチーム編成。ECサイト運用や商品ラインナップ検討のチームを構築する一方で、デジタルマーケティングチームを新設し、集客のための道筋をしっかりと確立させた。

こうしたチームのECサイト運用を支えているのが、「Salesforce Commerce Cloud」と「Salesforce Marketing Cloud」。この組み合わせが真価を発揮しているのが、「One to Oneマーケティング」施策だという。

たとえばクーポン施策。クーポンの利用状況をしっかりと確認しつつ、その利用データをもとに顧客とOne To Oneでのメール施策へとつなげることで、クロックス・ジャパンは、一斉配信メールでは実現できなかった新たな売り上げ20%を獲得したのだ。

顧客とのOne To Oneコミュニケーションの手段は、年々変化していく。中でも、木村氏がメールと並んで注力しているというのがLINEだ。企業がLINE公式アカウントを活用する例は増えているが、そこにはやはりLINEならではの特性があり、メールによる集客とはまた違った効果を上げているという。

「デジタルマーケターにとって新規顧客の獲得は最も重要なミッション」──この言葉に思わずうなずくWebサイト担当者・ネットショップ担当者は多いだろう。下記からダウンロードできるホワイトペーパーでは、木村氏がクロックス・ジャパンで実践しているOne To Oneマーケティング手法を惜しげもなく披露している。ぜひ一度、ご覧いただきたい。

PDFのご案内
PDFの掲載内容
  • チーム編成を刷新、結果を残せるインハウス体制に
  • One to Oneの実践で、どれだけ売り上げを上乗せできるか
  • 欠かせない「LINE」という選択肢
PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します
池辺 紗也子

Google、モバイルファーストインデックスを本格展開、準備が整ったサイトから移行(ただしアルゴリズム更新ではないので注意!)

7 years 8ヶ月 ago

モバイル ファースト インデックスの展開を本格的に開始したことを Google はウェブマスター向け公式ブログでアナウンスした。MFI のベストプラクティスを満たしているサイトが順次移行の対象になる。

投稿 Google、モバイルファーストインデックスを本格展開、準備が整ったサイトから移行(ただしアルゴリズム更新ではないので注意!)海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

ファンケルも送料無料を廃止へ、宅配会社の値上げ要請は「過去に例のない規模」

7 years 8ヶ月 ago

化粧品や健康食品の通販大手ファンケルは4月19日から送料を値上げする。送料無料サービスを廃止し、現在の配送料金に一律100円を上乗せする。

委託先の宅配会社から大幅な値上げの要請があり、企業努力ではコスト上昇分を吸収しきれなかったことから送料を引き上げるという。

現在の送料は、購入金額3000円未満で360円、購入金額が3000円以上なら無料。4月19日以降は、購入金額3000円未満で460円、購入金額3000円以上なら100円を徴収する。

ファンケルは送料改定の理由として、通販サイトで顧客向けに次のように説明している。

昨今の報道にもありますとおり、宅配業界においては、配送量や再配達件数の増加により、労働力の不足が社会問題になるなど、様々な背景から従来の配送サービスの維持が困難な状況にあります。

そのような中で、弊社が委託している宅配会社様から、大幅な配送料金値上げの要請がございました。

こうした状況を受け、弊社では知恵と工夫をこらし、物流センターの効率化、配送箱の見直しなど、様々な努力を行いました。しかしながら、このたびの値上げは過去に例のない規模であり、その全てを負担し続けることが、困難な状況に陥っております。

そのため、非常に心苦しい限りではございますが、2018年4月19日(木)より、ご購入金額にかかわらず、現状の配送サービス料金に加え、一律100円の送料追加のご負担をお客様にお願い申し上げる次第でございます。

大手通販会社の送料値上げが相次いでいる。

ベルーナは総合通販(アパレル)の送料無料を3月末で廃止。食品やワインは送料無料の条件となる購入金額を4月以降に引き上げる。

ニッセンも、インターネット経由で購入金額5000円以上の場合に適用している宅配の送料無料サービスを3月28日をもって廃止。29日以降はインターネットでの注文は送料が350円、電話・ハガキでの注文は540円。セブンイレブンなどの店頭受け取りなら送料無料。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【チェックリスト】MFIに向けてやるべきこと:SMX West 2018レポート

7 years 8ヶ月 ago
今年に入ってGoogleは、モバイルファーストインデックスに関するアナウンスを度々行っています。いよいよ到来するMFI...読者の皆さまはMFIに向けて準備をされていますでしょうか?別URL、ダイナミックサービング、レスポンシブなど、モバイルとデスクトップのサイト構成によってMFIの対策は異なります。まだこれからという方は、本記事でご紹介するLislie氏のセッションの内容を基にチェックしてみてください。 続きを読む

中級者以上を対象にした全10回の「提案型ウェブアナリスト育成講座」を2018年5月から開講します!

7 years 8ヶ月 ago
本講座開催の経緯 2009年から様々な場所で講演をさせていただく機会がありました。累計では500回近くを超えており、多くの方にアクセス解析の魅力は必要性を伝えるということに取り組んできました。 そのような形で取り組んで行く中で、初心者向けのセミナーや分析方法についてお話する機会は多かったのですが、中級者をさらに伸ばすためのセミナーや勉強会を開催する機会がほとんどありませんでした。 その理由としては、やはり少人数かつ複数回の開催が前提となり、しっかりと時間と熱意をもってお伝えする必要があるためです。また実際にサイトの分析レポートを作成し、フィードバックするとなると「データを中々出しにくい」という…

JR西日本が駅ロッカーで宅配受取サービスを試行、手荷物預かりと宅配受取に対応

7 years 8ヶ月 ago

西日本旅客鉄道(JR西日本)グループは3月26日、手荷物の預け入れと宅配荷物の受け取りに使えるIC対応ロッカーを、高槻駅と新大阪駅、三ノ宮駅に設置する。

日本郵便が展開する宅配ロッカーサービス「はこぽす」と連携し、通勤や通学の際に駅構内で通販などの荷物を受け取れるようにする。

JR西日本グループは駅構内への宅配受取専用ロッカーの設置を進めており、これまで25駅で設置実績があるという。

今回、グローリー社が開発した手荷物保管と荷物受け取り兼用のロッカーを試験的に導入。利用実績を踏まえて設置場所を拡大する予定。

グローリー社が開発した手荷物保管と荷物受け取り兼用のロッカーを試験的に導入

手荷物用ロッカーを宅配用ロッカーとしても利用できるようにした

グローリー社のロッカーを導入することで、駅構内の限られたスペースを効率的に活用でき、宅配受取サービスをさらに展開しやすくなるとしている。

「はこぽす」は日本郵便が展開する宅配ロッカーサービス。「はこぽす」に対応した通販サイトで買い物をした際に、商品の受け取り場所として「はこぽす」のロッカーを指定すると当該ロッカーで荷物を受け取ることができる。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ニッセンがEC注文は送料140円値下げ、電話・ハガキは50円値上げへ

7 years 8ヶ月 ago

ニッセンホールディングスの通販子会社ニッセンは3月29日、通販の送料を改定する。インターネットでの注文は送料を140円値下げし、電話やハガキの注文は50円値上げする。

現在、送料は全国一律490円。インターネット経由の注文で1回の購入金額が5000円以上の場合は送料無料。

3月29日以降は、インターネットでの注文は送料が350円、電話・ハガキでの注文は送料が540円になる。

また、インターネット経由で購入金額5000円以上の場合でも、送料無料は適用しない。

現在実施しているセブンイレブンの店頭受け取りサービスは3月29日以降も継続する。店頭受け取りサービスは、インターネットでの注文金額が3000円以上で利用でき、送料は無料。

ニッセンが送料を改定

ニッセンの送料改定内容(画像は編集部がニッセンのECサイトからキャプチャ)

ニッセンは2017年5月、配送会社による運賃値上げなどを受けて通常送料を390円から490円に改定していた。

大手通販会社の送料をめぐっては、ベルーナも2018年4月1日以降の送料の値上げや送料無料サービスの廃止を決定している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ランクアップの成長秘話――“常識を覆す”商品開発、17時退社の働き方改革に迫る! | EC業界で活躍する女性の働き方に迫る“e-女”~Presented by売れるネット広告社~

7 years 8ヶ月 ago

こんにちは、売れるネット広告社・代表取締役社長の加藤公一レオです。EC業界で活躍する女性の経営者や担当者とさまざまなテーマについて対談する企画の3回目は、株式会社ランクアップさんが登場。17時退社という通販業界では驚きの働き方改革を徹底しながら売上高は100億円以上と、今最も勢いのある通販会社であるランクアップ・取締役の日高由紀子さんと対談しました。

今回の“e-女”

株式会社ランクアップの日高由紀子取締役
株式会社ランクアップ・取締役の日高由紀子さん
大学卒業後、出版社の営業を経て、ダイレクトマーケティング専門の広告代理店に入社。そこでランクアップ代表取締役の岩崎裕美子氏と出会い、ランクアップを共同で設立。同時に代表取締役を務める広告代理店を起業し、クライアントの広告制作から広告の出稿、既存顧客へのフォローまで幅広く手がける。現在はランクアップにおいて、宣伝部、販売促進部、製品開発部、カスタマーサービス部、システム部など通販事業の全部署を統括している。

加藤公一レオ(以下加藤):本日はお越しいただきありがとうございます。よろしくお願いします!

日高由紀子(以下日高):こちらこそ、ありがとうございます。よろしくお願いします!

通販は“教育業”である

加藤:通販業界に入り、会社を設立したきっかけを教えてください。

日高:ランクアップを立ち上げる前は、ダイレクトマーケティング専門の広告代理店で新規営業をしていました。媒体の広告提案だけでなく、製品を試して「製品の同梱チラシも分かりやすくした方がいいのでは?」「2回目の価格が分かりにくい。このままでは離脱が増えるのではないですか?」といったユーザー視点からの改善点も提案していました。

しかし、製品・サービスの内容に関する提案が採用されることはありませんでした。その後、当時の上司だった代表の岩崎と、ランクアップを立ち上げました。代理店時代の経験を踏まえ、「自分たちの会社では、とことん納得のいく製品・サービスを開発し提供できる会社を作ろう!」と思ったんです。

加藤:それで化粧品の通販を始めたんですか?

日高:そうです。実は、代表の岩崎は肌がボロボロで、当時10歳以上も老けて見られていたんです。何とかしようとたくさんの化粧品を試すんですが、なかなか効果を実感できるものに出会えなかったんですよね。だったら、自分で効果が実感できる化粧品を作りたい! と思い、化粧品の会社を立ち上げることにしたんです。私自身も肌にはコンプレックスがあり、岩崎の思いには共感していたので、めちゃくちゃ熱い情熱を持ってスタートしました。

株式会社ランクアップの日高由紀子取締役
「納得のいく製品・サービスを開発し提供できる会社を作りたい」という思いで起業したと振り返る日高さん

加藤:会社を立ち上げた当初は、広告の知見は豊富でも、商品の作り方やフルフィルメント関連はわからないことばかりだったのでは?

日高:そうなんです! わからないことばかりで、とても大変でした。当初、発送を自分たちでやっていたのですが……何度も確認しているつもりなのに、なぜか最後に残った伝票と納品書の名前が合わないんですよね。これは私たちには向いてないなと感じ、早々に自社発送は諦めました(笑)。

また、製品の開発も本当に大変で……。素人の私たちを相手にしてくれる製造会社を見つけることが大変。とても時間がかかりました。

加藤:しかし、今ではランクアップさんは売上高100億円を突破したそうですね。そんな勢いが止まらないランクアップさんの企業理念を教えてください。

日高:100億円という数値を意識していたわけではありませんが、100億円突破はそれだけお客さまに愛用いただいた実績なので、とても嬉しいですね。

ランクアップの企業理念は「効果が実感できる製品・サービスによって女性の悩みを解決し、輝く女性を増やします。」です。どうしても女性はライフステージによって環境が左右されやすいのですが、どんな状況になっても、女性が諦めずにいつまでも輝き続けられる世の中にしようという思いを込めた企業理念なんです。

今は化粧品に特化した事業を展開していますが、今後は化粧品以外にもさまざまな女性の悩みを解決できる事業を増やしていく予定です。新規事業についても活発に議論していますし、2018年は新規事業を必ずやる! と決めています。

加藤:素晴らしいですね。私は、通販はお客さまの悩みを解決する知識を提供する“教育業”だと思っています。世の中の化粧品、健康食品は、正直、似たりよったりの製品ばかり。通販だけではなく店舗でも買うことができます。ただ、通販は同梱物やその後のフォローメールなどで、お客さまにさまざまな知識を提供することができます。「綺麗になった気がする」「前向きになれた」「未来が明るい」「美容について気を付けよう」と思えるきっかけが提供できるんです。

日高:私たちの化粧品を使っていただいたことで、「肌がキレイになって人生が変わりました!」「結婚できました!」というお客さまの声を多くいただきます。通販が“教育業”とはおっしゃる通りで、製品・サービスを通してさまざまな知識を届けることで、お客さま自身のセルフケア意識は向上し、効果をはっきりと実感していただけるようになりました。肌の変化といった効果の実感は人の人生をも変える力がある――お客さまと直接コミュニケーションができる通販って本当に素敵な販売チャネルだなと思うことがよくあります。

“売れる”製品・サービスを生み出す秘訣は、常識を覆すこと。

「“売れる”製品を生み出す秘訣は、開発者自身が心から欲しいものを作ること」と話す日高さん
「“売れる”製品を生み出す秘訣は、開発者自身が心から欲しいものを作ること」と話す日高さん

加藤:ランクアップさんの製品・サービスについて教えてください。

日高:私たちは「マナラ ホットクレンジングゲル」をメインに、化粧品を販売しています。15秒に1本売れる当社No.1のヒット製品で、2018年2月には累計販売本数900万本を突破しました。

支持され続けている理由は、クレンジングなのに成分のほとんどが美容液でできているから。多くの女性が使っている洗浄力の強いクレンジングは、石油系の界面活性剤が多く配合されています。メイクはスッキリ落ちますが、肌に必要な潤いや油分まで根こそぎ洗い流してしまうのです。

そこで私たちは、石油系界面活性剤を使用せず、植物由来の界面活性剤を最小限の配合量にとどめ、しかも美容液成分で肌を守りながら洗い上げる化粧品開発に取り組みました。その結果、洗顔後の乾燥や毛穴に悩んでいた多くの女性に支持され、ヒット製品となりました。

ランクアップが運営するECサイト「[公式]マナラ化粧品」
ランクアップが運営するECサイト「[公式]マナラ化粧品

加藤:当社の女性社員のほとんどが定期購入しています。実は妻も愛用しています。今までさまざまな化粧品を乗り換えてきたのに……。驚きでした。

日高:本当ですか!? とっても嬉しいです!! 「マナラ ホットクレンジングゲル」は毛穴の黒ずみが取れるということで有名になったんですけど、「黒ずみはきれいになったけど、ひらいた毛穴はどうしたらいいの?」など、黒ずみ以外の深刻な毛穴の悩みを相談されることが多くなりました。

そこで開発したのが「オンリーエッセンス」です。2017年 7月に販売を開始して、あっという間に3万5000人を越えるお客さまに定期購入していただきました。今、一番勢いのある製品です。

ランクアップが販売する化粧品「オンリーエッセンス」
3.5万人以上が利用する「オンリーエッセンス」

加藤:効果が実感できる製品は、お客さまの信頼を得ることができ、新製品にも注文が殺到するということですね。集まったお客さまの声をその後の製品開発に生かせたことは、“売れる”ことが約束されたようなことだと思います。ズバリ、“売れる”製品を生み出す秘訣(ひけつ)を教えてください。

日高:“売れる”製品を生み出す秘訣は、開発者自身が心から欲しいものを作ること。この話をするとよく驚かれます。マーケティングリサーチを行い、ターゲットを決め、価格帯を決定するというのが一般的ですから。でも、私たちは自分の悩みを解決するための製品開発がモットーですので、自分たちの理想を基に製品を作ります。それにより、完成したら原価が必要以上にかかり、すごく売値が高くなってしまうこともよくあります(笑)。

「マナラ ホットクレンジングゲル」(通常価格は4104円)を販売した当時、クレンジングの販売価格は2000円台が主流でした。しかも、洗浄力の高いクレンジングが多かったんです。さらにダブル洗顔が当たり前。そんなクレンジングの常識を、私たちは一気に覆したんです。美容液でクレンジングするという新たな発想と、ダブル洗顔不要を打ち出したのです。しかも価格は4000円以上。マーケティングリサーチをしていたら、このクレンジングは誕生しなかったと思います。

お客さま第一で取り組むことの意義と意味

売れるネット広告社 代表取締役社長 加藤公一レオ氏
売れるネット広告社 代表取締役社長 加藤公一レオ氏

加藤:日高さんと初めてお会いしたのは5年前の売れるネット広告社の勉強会でした。売れるネット広告社と共にツーステップマーケティングに取り組んできていかがですか?

ランクアップが取り組んでいるツーステップマーケティング
ランクアップは売れるネット広告社主導のもと、ツーステップマーケティングに取り組んでいる

日高:売れるネット広告社さんと出会わなければ、ツーステップマーケティングには取り組んでいなかったですね。導入して本当によかったと思っています。

当時、モニターとして購入した後の本商品への引き上げはかなりハードルが高いと思っていました。しかし、「売れるネット広告つくーる」を導入したことで、その考えは覆されましたね。実感したのは、完璧に仕組み化されたツーステップマーケティングを実現すれば、私たちの思いはお客さまに届くということ。

「確認画面でアップセル」(確認画面に移動したタイミングで「アップセル/クロスセル」を行う売れるネット広告社の施策 ※特許出願中)を用いると、モニターとしての商品購入を検討していたお客さまが、納得した上で定期購入に申し込んでくれるところが魅力的でした。この“納得した上で定期購入をしていただけるということ”がとても重要なんですよね。最近問題となっているワンステップマーケティングの強制定期などとは違い、お客さまと良好な関係を築くマーケティングを実行できると感じています。

売れるネット広告社の施策「確認画面でアップセル」のイメージ
「確認画面でアップセル」のイメージ

加藤:最近、行政の目が厳しくなっているワンステップマーケティングの強制定期購入は、由々しき問題ですよね。「初回お試し○○円」とだけ書かれたランディングページを見て、試すだけのつもりで申し込んだものの、実際には定期購入の契約に勝手になっている――この強制定期購入は、たとえば、合コンで出会った女性に「自分はハーバード大学卒で、資産家の息子で、テニスを日本のプロリーグでやっていた」と猛アタックしたその後に、「だから俺と結婚してくれ」とプロポーズするようなものと、周囲には例えて説明しています。それで、結婚したら話が違うじゃないか、と。離婚しようとすると、今度は慰謝料が請求される、というイメージです。私にはお客さまの気持ちを踏みにじっているとしか思えません。本当にひどいと思います。

日高:私もそう思います。きっと、商品へのこだわりや愛着があって通販をしているというよりも、ワンステップマーケティングの強制定期購入というマーケティングの力を使ってビジネスをしようとしているからこのようなことができるのだと思います。

加藤:悪質な手段で定期購入を迫る通販会社について、国は本気で取り締まりを行っているので、2018年はそういった類の多くが排除される動きになりつつあります。

日高:どの通販会社もそうですが、お客さまを第一に取り組んでほしいですね。売り上げを維持・拡大するために大切なのは、強制定期に誘い込むことやお手頃価格だと装うことではなく、何度もリピートしていただけるような効果を実感できる製品を提供するということだと思います。

消費者庁は、購入条件を明確に表示せずに申し込みを誘導する定期購入への対応を強化
消費者庁は、購入条件を明確に表示せずに申し込みを誘導する定期購入への対応を強化。12月1日に施行した特商法の施行規則では、新たに定期購入に関する規定を盛り込んでいる(画像は平成28年の改正特定商取引法についての消費者庁公表資料)。特商法の施行規則に関するポイントはこちら

17時退社に込められた会社の思い

加藤:17時退社制度などすでに業界ではとても有名なランクアップさんの働き方改革ですが、改めてどのように取り組んできたのか教えてください。

日高:17時退社制度は私たちにとって大きなチャレンジの1つでした。今まで広告業界でバリバリ働いていた経験がある私にとって、「17時!?本当に帰れるの?」と不安だらけ。しかし、長い時間残って仕事をするよりも、短い時間の中で業務に集中し、そして仕事を早く終わらせるという目標はとても明快だったので、前向きに取り組むことができました。

株式会社ランクアップの日高由紀子取締役
「17時退社は前向きに取り組んだ」と振り返る日高さん

加藤:ただ、17時退社制度を始めてから、初年度は売り上げが落ち込んだのではないでしょうか?

日高:全く落ちませんでしたよ。逆に上がったんです! ポイントは“仕事を整理する”ということ「何が一番重要」「何を今やらなきゃいけないのか」ということを明確にしました。また、就業時間が決まっているので、だらだら仕事をしなくなったということも要因の1つだと思っています。

加藤:なるほど。本当に素晴らしいですね。売れるネット広告社は200社以上のクライアントがいるのですが、通販部門の担当者さまはどこもとても熱心で、長時間勤務されています。ランディングページやフォローメールなどの「A/Bテスト」といった細かい作業が多いので、どうしても時間がかかってしまうのだと思います。そんな中で、ランクアップさんが17時退社制度に取り組まれたので、当初は、売り上げが落ち込んだとばかり思っていました。

日高:確かにその懸念はありました。パートナー会社さんと連携し、その道のプロにお任せした方が効率がよい業務はアウトソーシングし、コア部分を自社で担当するという仕組みを作りました。そのため、売り上げを落とすことなく、働き方改革を実現することができたのだと思います。

私たちには、「女性の悩みを解決し輝く女性を増やす」という使命があります。そのためには、私たち自身がモデルケースになる必要があると思っています。ですので、仕事のキャリアも子育てもあきらめずに活躍して欲しいという思いを持って、これからも働き方改革を推進していきます。

加藤:最後にズバリ、これからどのような会社にしていきたいと思っていますか?

日高:いつかは“ノープロモーション”で成長していける会社になりたいですね。お客さまが「こんなふうに変われるんだ」「綺麗になれるんだ」ということを実感することで、広告を打たなくても自然に口コミが広がっていくようになりたいです。

「ランクアップの製品・サービスだったら、効果が実感できる!」と思っていただき、「次は何が発売されるんだろう」と楽しみにしてもらえるような会社にしたいですね。そして、お客さま自身が情報を発信する場であったり、それをお互いに承認し合える場のような、ネットだからこそできることがあるのではないかと日々模索しています。これからもランクアップの成長を楽しみにしてください!

加藤:ランクアップさんならきっとできると思います!今後も効果が実感できる素敵な化粧品をたくさん生み出してください! 本日は今一番勢いのある通販会社ランクアップ・取締役の日高さんとお話ができてとても素敵な対談になりました。ありがとうございました!

対談を終えて

売れるネット広告社の代表取締役社長 加藤公一レオ氏、ティーライフ株式会社 鳥居麻理さん 株式会社ランクアップ 日高由紀子さん

「効果が実感できる製品・サービスによって女性の悩みを解決し、輝く女性を増やします。」という企業理念を実現できたのは、創立メンバーである日高さんの熱い思いがあったからこそ。そして、キャリアウーマンとして働きながらも、すべての女性が目指す“夢”や“希望”になろうとする姿は本当に素敵でした。これからも日高さん、そしてランクアップさんに注目していきます。

加藤 公一 レオ

株式会社 売れるネット広告社 代表取締役社長

1975年ブラジル・サンパウロ生まれ、アメリカ・ロサンゼルス育ち。西南学院大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社に入社。

その後、Havas Worldwide Tokyo、株式会社アサツーディ・ケイ(ADK)にて、一貫してネットビジネスを軸としたダイレクトマーケティングに従事し、担当した全てのクライアント(広告主)のネット広告を大成功させる。その実践経験とノウハウをもとに、ネット広告のレスポンスを確実にアップさせてしまうため、クライアント企業から『レスポンスの魔術師』との異名をとる。やずやベストパートナー賞 受賞。Webクリエーション・アウォード Web人貢献賞 受賞。

「アドテック」「宣伝会議」「日経デジタルマーケティング」「通販新聞」など講演多数。広告・マーケティング業界のオリンピック『アドテック』で3年連続人気スピーカー“1位”。「九州インターネット広告協会」の初代会長も務めた。

著書に『単品通販“売れる”インターネット広告』(日本文芸社)。『100%確実に売上がアップする最強の仕組み』(ダイヤモンド社)、『伝説のEC猫レオレオ 売れるネットショップ繁盛記』(impress Digital Books)、通販のネット広告の費用対効果を最大化するASPサービス『売れるネット広告つくーる』を監修。

加藤 公一 レオ

Googleはスパムレポートをきちんと読んでいる、そしてアルゴリズムの改善に役立てる。スパムを無効化するだけの手動対策もあり

7 years 8ヶ月 ago

スパムレポートの使われ方について、Google の John Mueller(ジョン・ミューラー)氏が解説した。スパムチームはスパムレポートには必ず目を通している。スパムレポートはアルゴリズムの改善に役立てられる。また、無効化されるだけのスパムもある。

投稿 Googleはスパムレポートをきちんと読んでいる、そしてアルゴリズムの改善に役立てる。スパムを無効化するだけの手動対策もあり海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

Kenichi Suzuki

2018/1広告業売上、全体では前年同月比0.9%増、マス4媒体は同2.4%減、ネット広告は同9.5%増

7 years 8ヶ月 ago
2018/3/22の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

全体では前年同月比で0.9%増テレビは増減なし、新聞は10.7%減、雑誌は4.5%減。インターネット広告は9.5%増。

マス4媒体は10カ月連続マイナス、ラジオは11カ月連続マイナス、雑誌のマイナスは33カ月連続といった状況



noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

DINYレポート 「船底の穴」のDNVBか、「甲板の椅子並べ」か、IABも示唆する経営判断とは

7 years 8ヶ月 ago



「DNVB(Digitally Native Vertical Brand)」の呼称はその概念の先端を行く男性ファッション「Bonobos(昨年、米流通企業のWalmartが約340億円で買収)」の創業者が名付けたネーミングだ。日本でも「サブスク」ブランドとして多くのブランドが立ち上がっている。日本でもこれから「月額会員」を募ってサブスク・ビジネスが次々に出てくるだろう。

 このDNVBブランド達は自らのバイブル(想い)に対して「熱狂的なファン、顧客」を持ち成長している。彼らの顧客とは長期的なエンゲージメント(サブスク申し込み、クレジットカードなどの決済情報の契約)を結んでいる。そしてDNVB自社からの情報はオンラインにてメディアを経由せず顧客にリーチし、商品やサービスは顧客の自宅(やオンライン)にまで直接届ける「流通網」を持つ。

 言うならば「アマゾン要らず」、「パブリッシャー・メディア要らず」、「エージェンシー要らず」、「店頭、レジ要らず」のモデルだ。レジが不要の「Amazon GO」が話題になっているが、この現象の本髄はコンビニやCPG企業を含めた商品の流通企業に限らない。「Netflixエフェクト」を受ける番組・映像を流通させる放送局やパブリッシャーにとってもど真ん中の話題であり、医薬・保険を含めた健康サポートや教育事業の流通に至るまでのあらゆるビジネス関する「ディストリビューション」網の再構築であり、序章だ。
===

 と、ここまでは日経新聞を始め、各社が報じている内容だろう。それよりも今、米国で深刻なのは「では、どうするのか」の経営者としての舵取りの領域である。さぞかし現状は無視できる程の小さな穴なのだが、船底の穴はそのまま放置していくと、どんどん自社の旧来のビジネスがDNVBに少しずつ侵食され、沈んでいく。目の前の甲板デッキの椅子をせっせと並べ変えして、沈み具合を調整している場合ではない。

 このDNVBのビジネスモデルの説明において、1898年に生まれたとされるマーケティング概念の「ファネル(ジョウゴ型)理論」は当てはめにくい。これらのブランドにおける顧客コミュニケーションは、ジョウゴ型と表現するよりも「円筒型」に例える方が分かりやすい。円筒の直径サイズはほんの「熱狂的な数万人」でビジネスが成立する。円筒状(パイプ状)の繋がりはジョウゴ状(のマーケティング)のように「拡張」させるつもりはなく、ダイレクトに円筒の先(顧客)までメッセージやサービスが届けるしっかりとしたパイプだ。顧客をジョウゴで拡張させるためにサードパーティのデータを使うよりも、いかにファースト(&セカンド)パーティーのデータを筒として育成させるかの重要度が増える。



©翔泳社




◆◆◆

 実はマーケティングの雄であるP&Gが、このDNVBを避けたばかりに他社に抜かれた状態になり、待った無しになっているのはご存知だろうか。

マーケティングの雄、P&Gへのファンドの提言(Markezine)
https://markezine.jp/article/detail/27918


 日本法人のP&Gは世界的にも「優良児」の経営なので気づきにくいが、本体の米国はDNVB(D2Cブランド)への投資を避け続け、抱えて慣れないブランドは他社に売却し、数十年前から保持する伝統ブランドにばかり偏ってマーケティング費用が充てがわれた結果、成長が止まっている。物言う株主(トライアン・ファンド)がこの点を指摘し、それを抵抗していたP&G経営幹部はトライアンから経営者を受け入れを今年3月から開始した。

 さらにこのDNVBのビジネスモデルは、「広告」の協会であるIAB(Interactive Advertising Bureau)すらが特別レポート(スライドページは175枚!)として今年2月に発刊している。下記リンクを紹介するので、是非ダウンロードして見てもらいたい。数値や絵が多いので英語を気にせず読み込めるはずだ(経営を目指す若手は必見)。

https://www.iab.com/wp-content/uploads/2018/02/The-Direct-Brand-Economy-Master-Deck-v14.pdf

冒頭の3ページ目に、これらのDNVBブランドのロゴが約150個程紹介されている。↓





出典:IAB

 驚くのはIABという「インタラクティブの広告」に関する業界団体がこのDNVBという「ビジネスモデル」を団体の活動領域として紹介する必要が出てきた、という現れである。IABが「DNVBも我々の貢献の範囲」と先手で主張して来た事になる。


 上記「米国P&G」の事例や「IAB」の事例は「マーケティング」概念がより経営トップ(CEOレベル)にシフトしている顕著なシグナルだ。日本では「CMO」の役割の必要性がようやく説かれ始めているが、欧米ではすでに「CMOの終焉」が一部のマーケティング業界上層部での共通用語となっている。「コカ・コーラ」、「ハイアットホテル」、「GAP」、「バナナ・リパブリック」、等はCMOの呼称ポジションを削除し、CEO等のトップが兼務する事を公表している。

 その変化の背景としてCMOの「M:マーケティング」の旧来の意味合いが、「コストセンター」としての役割で「販促」や「(旧来の)ブランド育成」という「今ある商品を売る・良くする」支援に留まる意味合いを持つからだ。

 すでに企業経営から見たマーケティング(的)な範囲とは、「成長ドライバー」を発見して、投資・育成をする=「未来ROIを獲得する事業センス」が求められている。D2Cブランド買収=One-to-Oneで繋がるオーディエンス顧客の獲得という風上の決断に始まり、顧客に到達するまでの「ディストリビューション(流通、コンテンツ、カスタマーサービスを含む)」を投資として捉え、風下まで管理・コントロールするセンスと責任だ。これまでマーケティング費用とは別予算と考えられていた「設備投資(R&D)費用」は、明らかに(重要に)成長ドライバーを担うので「R&D+広告+プロモーション」は全て「新」マーケティングの管轄領域となる。

 例えばP&Gが昨年「ネット広告を削減しても、売上には影響が無かった」と公表し、ネット広告業界に嵐を起こしていたが、肝心なのは「削減費用」やそれによる「利益の向上」ではなく、「では、浮かした費用を、R&Dとして未来の成長ドライバーのDNVBのようなブランドに再投資出来たか」という采配や判断である。


◆◆◆

 以上、一方的に米国からのあおる側面ばかりの論調をお許しいただきたい。実は悩ましい側面も含んでいる。それは2018年の米国と世界の景気動向だ。上記DNVBの概念や、最近目まぐるしく成長するOTT(Netflixを始めとするネット配信動画)や、動画コンテンツの「新」ビジネスは全て「右肩上がりの経済」を大前提として(担保として)成長している。それらのビジネスモデルのほとんどが、フリーキャッシュフローが黒字の範囲で成長しているモデルとは言えない。「船底の穴も気になるが、目の前の雲行きが怪しい」という船底と上空の視座を持った経営判断が求められる。

ベム

DINYレポート 「船底の穴」のDNVBか、「甲板の椅子並べ」か、IABも示唆する経営判断とは

7 years 8ヶ月 ago

「DNVB(Digitally Native Vertical Brand)」の呼称はその概念の先端を行く男性ファッション「Bonobos(昨年、米流通企業のWalmartが約340億円で買収)」の創業者が名付けたネーミングだ。日本でも「サブスク」ブランドとして多くのブランドが立ち上がっている。日本でもこれから「月額会員」を募ってサブスク・ビジネスが次々に出てくるだろう。

 このDNVBブランド達は自らのバイブル(想い)に対して「熱狂的なファン、顧客」を持ち成長している。彼らの顧客とは長期的なエンゲージメント(サブスク申し込み、クレジットカードなどの決済情報の契約)を結んでいる。そしてDNVB自社からの情報はオンラインにてメディアを経由せず顧客にリーチし、商品やサービスは顧客の自宅(やオンライン)にまで直接届ける「流通網」を持つ。

 言うならば「アマゾン要らず」、「パブリッシャー・メディア要らず」、「エージェンシー要らず」、「店頭、レジ要らず」のモデルだ。レジが不要の「Amazon GO」が話題になっているが、この現象の本髄はコンビニやCPG企業を含めた商品の流通企業に限らない。「Netflixエフェクト」を受ける番組・映像を流通させる放送局やパブリッシャーにとってもど真ん中の話題であり、医薬・保険を含めた健康サポートや教育事業の流通に至るまでのあらゆるビジネス関する「ディストリビューション」網の再構築であり、序章だ。
===

 と、ここまでは日経新聞を始め、各社が報じている内容だろう。それよりも今、米国で深刻なのは「では、どうするのか」の経営者としての舵取りの領域である。さぞかし現状は無視できる程の小さな穴なのだが、船底の穴はそのまま放置していくと、どんどん自社の旧来のビジネスがDNVBに少しずつ侵食され、沈んでいく。目の前の甲板デッキの椅子をせっせと並べ変えして、沈み具合を調整している場合ではない。

 このDNVBのビジネスモデルの説明において、1898年に生まれたとされるマーケティング概念の「ファネル(ジョウゴ型)理論」は当てはめにくい。これらのブランドにおける顧客コミュニケーションは、ジョウゴ型と表現するよりも「円筒型」に例える方が分かりやすい。円筒の直径サイズはほんの「熱狂的な数万人」でビジネスが成立する。円筒状(パイプ状)の繋がりはジョウゴ状(のマーケティング)のように「拡張」させるつもりはなく、ダイレクトに円筒の先(顧客)までメッセージやサービスが届けるしっかりとしたパイプだ。顧客をジョウゴで拡張させるためにサードパーティのデータを使うよりも、いかにファースト(&セカンド)パーティーのデータを筒として育成させるかの重要度が増える。

vol4_MAD_MAN_REPORT_0101.jpg

©翔泳社


◆◆◆

 実はマーケティングの雄であるP&Gが、このDNVBを避けたばかりに他社に抜かれた状態になり、待った無しになっているのはご存知だろうか。

マーケティングの雄、P&Gへのファンドの提言(Markezine)
https://markezine.jp/article/detail/27918


 日本法人のP&Gは世界的にも「優良児」の経営なので気づきにくいが、本体の米国はDNVB(D2Cブランド)への投資を避け続け、抱えて慣れないブランドは他社に売却し、数十年前から保持する伝統ブランドにばかり偏ってマーケティング費用が充てがわれた結果、成長が止まっている。物言う株主(トライアン・ファンド)がこの点を指摘し、それを抵抗していたP&G経営幹部はトライアンから経営者を受け入れを今年3月から開始した。

 さらにこのDNVBのビジネスモデルは、「広告」の協会であるIAB(Interactive Advertising Bureau)すらが特別レポート(スライドページは175枚!)として今年2月に発刊している。下記リンクを紹介するので、是非ダウンロードして見てもらいたい。数値や絵が多いので英語を気にせず読み込めるはずだ(経営を目指す若手は必見)。

https://www.iab.com/wp-content/uploads/2018/02/The-Direct-Brand-Economy-Master-Deck-v14.pdf

冒頭の3ページ目に、これらのDNVBブランドのロゴが約150個程紹介されている。↓


IAB DNVB.png


出典:IAB

 驚くのはIABという「インタラクティブの広告」に関する業界団体がこのDNVBという「ビジネスモデル」を団体の活動領域として紹介する必要が出てきた、という現れである。IABが「DNVBも我々の貢献の範囲」と先手で主張して来た事になる。


 上記「米国P&G」の事例や「IAB」の事例は「マーケティング」概念がより経営トップ(CEOレベル)にシフトしている顕著なシグナルだ。日本では「CMO」の役割の必要性がようやく説かれ始めているが、欧米ではすでに「CMOの終焉」が一部のマーケティング業界上層部での共通用語となっている。「コカ・コーラ」、「ハイアットホテル」、「GAP」、「バナナ・リパブリック」、等はCMOの呼称ポジションを削除し、CEO等のトップが兼務する事を公表している。

 その変化の背景としてCMOの「M:マーケティング」の旧来の意味合いが、「コストセンター」としての役割で「販促」や「(旧来の)ブランド育成」という「今ある商品を売る・良くする」支援に留まる意味合いを持つからだ。

 すでに企業経営から見たマーケティング(的)な範囲とは、「成長ドライバー」を発見して、投資・育成をする=「未来ROIを獲得する事業センス」が求められている。D2Cブランド買収=One-to-Oneで繋がるオーディエンス顧客の獲得という風上の決断に始まり、顧客に到達するまでの「ディストリビューション(流通、コンテンツ、カスタマーサービスを含む)」を投資として捉え、風下まで管理・コントロールするセンスと責任だ。これまでマーケティング費用とは別予算と考えられていた「設備投資(R&D)費用」は、明らかに(重要に)成長ドライバーを担うので「R&D+広告+プロモーション」は全て「新」マーケティングの管轄領域となる。

 例えばP&Gが昨年「ネット広告を削減しても、売上には影響が無かった」と公表し、ネット広告業界に嵐を起こしていたが、肝心なのは「削減費用」やそれによる「利益の向上」ではなく、「では、浮かした費用を、R&Dとして未来の成長ドライバーのDNVBのようなブランドに再投資出来たか」という采配や判断である。


◆◆◆

 以上、一方的に米国からのあおる側面ばかりの論調をお許しいただきたい。実は悩ましい側面も含んでいる。それは2018年の米国と世界の景気動向だ。上記DNVBの概念や、最近目まぐるしく成長するOTT(Netflixを始めとするネット配信動画)や、動画コンテンツの「新」ビジネスは全て「右肩上がりの経済」を大前提として(担保として)成長している。それらのビジネスモデルのほとんどが、フリーキャッシュフローが黒字の範囲で成長しているモデルとは言えない。「船底の穴も気になるが、目の前の雲行きが怪しい」という船底と上空の視座を持った経営判断が求められる。

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