
QRコード決済の手数料が安くなってきて、実店舗での導入が加速しそうですね。ユーザー側への還元もありますので、実店舗での買い物がどんどんお手軽になる一方、ネットショップでの決済が手間に思えてくる流れも出てくるはず。
メタップス、QRコード決済手数料「0.95%」業界最安値の衝撃 キャッシュレス化の起爆剤になるか | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-170049
【LINE Pay】コード決済普及施策を発表 | LINE
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2244
LINEが3年間手数料無料のQRコード決済「LINE Pay 店舗用アプリ」提供。「日本の決済市場に革命を起こす」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5580
IGTVをいち早く使って分かった勝ち方 | note(ゆうこす)
https://note.mu/yukosnote/n/nb1590204cf24
IGTVをもう1回使ったらもっと分かった勝ち方 | note(ゆうこす)
https://note.mu/yukosnote/n/n2c280600bd6c
まとめると、
私がそうなんだけど、基本的にマナーモードな人多いよね?家に帰ってからじゃないと解除しない。よっぽどのことがない限り。会社や学校で音鳴らしたくないし、もしそうじゃないとしてもIGTVを見る時いきなり音ならないように一回マナーモードにするかも。とか考えてると、「無音」の状態でも楽しめたら強くない?と思いました。
なので今回はタイトルに「3分」と付け、無音でも見れるようテロップを見やすく改善しました!
「Instagram版YouTube」とも言われているIGTV。TV寄りなYouTubeとSNSであるInstagramの両方の要素があるので当然といえば当然なのですが、使い方はまったく違うようですね。まだまだ実験的な動画も多いとはいえ、あっという間に広がるはず。今のうちにお試しを。
【2017年EC流通総額ランキング】国内13・海外18のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/50308
まとめると、

国内主要モール・カートサービス及びパッケージ、フリマアプリなどの2017年1月~12月の流通総額
※https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/50308より編集部でキャプチャ
楽天はトラベルやラクマも含んだトータルの金額の公表を続けており、Yahoo!は今回からさらにショッピングのみの流通測額に絞った値の公表をはじめている。Yahoo!と楽天を比較するのであれば、Yahoo!が別途公開しているオンライン流通総額2兆555億円と比較するのが筋と言えよう。また、Amazonは推測の色合いが濃く、またマーケットプレイスやBtoB事業も拡大している可能性が高いため、もう少し実際は高い可能性が高い。そのためトップ3は楽天3.4兆、Amazon2.5兆、Yahoo!2兆という規模感が妥当なところかもしれない。
それぞれで発表している数字の基準が異なりますので、簡単には比較できませんが。規模感や順位はわかってきますね。ショッピングカートではShopifyの勢いがすごいです。越境を考えている人は気にしておいた方がいいでしょう。
メルカリの流通総額は直近12か月で3200億円、”レディース以外”を戦略的に強化 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5558
「メルカリトレンドワード2018上半期」を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20180628_trendwords/
上場したばかりのメルカリの話題×2。トレンドワードはここに書けないものが多いのではないかと思ったり(笑)。
当たり前の「宅急便」を支える、当たり前でない仕組み。羽田クロノゲート | しゃかいか!
https://www.shakaika.jp/blog/25339/hnd-chronogate_haneda/
大量の荷物をさばいている裏側の記事です。こういった記事を見ると受け取る時にありがたみを感じますね。
【インタビュー調査】ZOZOSUIT&おまかせ定期便でファッションの顧客体験 (CX)はどう変わるのか? | BACKYARD
https://backyard.imjp.co.jp/articles/zozosuit
「一番テンションが下がったのは?」という問いが面白いですね。通販は商品だけで評価されていないことがよくわかる記事です。
【厚労研究班調査】薬ネット購入は着実に拡大‐利便性向上で5.7%が経験 | 薬事日報ウェブサイト
https://www.yakuji.co.jp/entry65758.html
元データが見つからないのですが、気になる調査です。ここは広がってきそうな。
ECサイト内検索のCTRが8か月で2倍。KDDIのECモール「Wowma!」責任者らが明かす「S4」導入事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5497
そこそこの規模になったらサイト内検索はちゃんとしたものを導入すべき。利便性向上とともに調査データになります。
50歳以上のスマホ利用者が1年で27%増。1日の利用時間は3時間14分【ニールセン調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/06/28/29739
使っているのはLINE、検索、YouTube。通販やSNSはあまり出てこず……。
CVRアップへの最短距離はエントリーフォームの最適化にあり。スマホの画面サイズを意識せよ! | “本気の”CVRアップ実践講座 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5527
Google アナリティクスの画面解像度ごとのCVRは見てみましょうね。差がありますよ。
決めるのはわたしですから、やるやらないはわたしの自由。いちいち上司のお伺いを立てる必要はありませんし、面倒な手続きも必要ない。
良いと思ったことはすぐ実行。何でも自由にできる分、なにが起きてもその責任はすべて自分で負わなければなりませんが、それはむしろ仕事の「やりがい」と思っています。
広告代理店キャリアウーマンが和食店で起業!そのしなやかな出店戦略を紐解く【飯場 松の葉】 | みんなの飲食店開業ブログ
https://insyokukaigyo.com/blog/?p=4610
良いと思ったことがなかなかできないのが組織。そして、伸びている企業はやりたいことがどんどんできていることも共通。ネットショップ運営にも大変参考になる記事ですので読んでみてください。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:QRコード決済の覇権を握るのはどこ?! メタップスの決済手数料は0.95%、LINEは0%(※3年間だけ)【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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2002年、東京・原宿に誕生したスニーカー セレクトショップ「atmos(アトモス)」。最先端のスニーカーやウェアを発信し続け、現在の社員数は200人弱。都内に11店舗、タイや韓国にも出店している。オンラインショップは本店サイト以外に楽天市場、Yahoo!ショッピングなど数店舗運営している。
ナショナルブランドとのコラボレーションや限定モデルなど、オンラインとリアル店舗の両軸で、一般層からもマニア層からも高い支持を受けている「atmos」。コンセプトは「都市生活者のライフスタイルにスニーカーを取り入れる」こと。「通勤時にもスニーカーを」と提案している。東京のスニーカーカルチャーを世界に向けて発信しているショップだ。

お話をうかがったのは、Web/ECビジネス事業部 カスタマーサービス課・課長の塩澤拓也さん。Web/EC事業部は15名ほどの体制。商品ページの制作、画像加工、マスター登録などが主な業務で、6名が顧客対応・受注を行っている。「atmos」のバックヤードの特徴は、外部パートナーとのチームワークにある。在庫管理から電話やメールの対応まで、外部スタッフのチームとタッグを組んでオペレーションを回している。
問い合わせを担当しているのは、カスタマーサポート業務専門のプロフェッショナル。だがatmosで扱う商品は専門知識が必要とされる。その点には苦労があった。
弊社で扱う商材や仕組みがちょっと特殊なので、単純に「電話が来たら受けてください」とは頼めません。そこで、効率的に問い合わせに対応できるように、お客さまからの問い合わせ内容をデータ化しています。納期に関するお問い合わせは全体の何パーセントくらいなのか、不良品のお問合わせは何パーセントくらいなのか、わかるようになりました。(塩澤さん)

外部スタッフに「アウトソーシング」すると考えるのではなく、あくまでも「パートナー」として同じ方向を向いて仕事をするのがatmosのやり方だ。パートナー企業との協業が始まった理由は、「社員には“どうやったらお客様により良いサービスを提供できるのか”“売り上げを伸ばすにはどうしたらいいのか”ということを考えてもらいたい」という会社の方針があったからだ。現在はそうした体制になるべく、少しずつ改革を進めている段階だという。
こうした取り組みが始まったのは4年前。まずは自社で行っていた入荷、在庫管理、出荷を倉庫会社に委託した。そこから少しずつ「次は何を効率化できるだろうか」と試行錯誤している。
楽天市場やYahoo!ショッピング、LOHACO(ロハコ)や自社サイト等の受発注は僕らが管理しています。システムで全オーダーを確認して、集計した数字を倉庫さんに伝えて出荷してもらう。倉庫にないものはメーカーから取り寄せるといった処理になるんですが、Excelのツールを使って、ボタンを押すだけで発注できるようにしています。社内にプログラマーがいて、簡単なことだったらできるというので作ってもらいました。(塩澤さん)

現在は、店舗などの在庫も合わせて管理できるシステムを開発中。効率化が進むatmosだが、数年前まではすべて手作業で行っていたのだという。
7年前までは受発注作業をすべて自分たちで、しかも手作業でやっていました。朝の9時に出勤して、マス目が振ってあるコピー用紙にその日のオーダーを手書きして、商品名と品番、サイズ、点数などを各店舗にFAXしていたんです。やってもやっても終わらなくて、打ち合わせが夜の9時からになってしまったり、つらい状況が続いていました。
たくさんのスタッフが辞めていったし、入社したスタッフも「僕ら毎日謝ってるだけですよね」と言って次の日から来なくなったり……。そんなアナログなやり方が限界にきて、在庫が確保できないこともよくありました。そこから変革の機運が上がったんです。(塩澤さん)
現在は効率化によって残業や休日出勤もなくなり、社内の雰囲気もガラリと変わった。

atmosの強みはマニアをうならせる通なラインナップ。充実した品揃えを維持するために、メーカー、倉庫、店舗などをまたがって在庫を管理しなければならない。
倉庫にあるのは基本的にはシーズン前に展示会などでオーダーしたものです。商品がメーカーにある場合もあるので、その商品がメーカーにあるのか、倉庫にあるのか。宝探し感がありますね(笑)。流れとしては注文データを見て、まず倉庫を確認し、倉庫にないものはメーカーさんから取り寄せて出荷します。自社店舗の在庫は、営業終了後に有効な在庫を確定し、店舗の商品を回収して倉庫から出荷しています。(塩澤さん)

メーカーと店舗など、複数箇所での在庫管理はリスクが伴う。あえて大変な方法を選ぶ理由は何だろう?
やはりお客様のためというか、より多くの方に見てもらって、お客様が注文しやすいところで注文して欲しいからです。楽天市場の会員さんは楽天市場で注文されるでしょうし、Yahoo!ショッピングの会員さんだったらYahoo!ショッピングで注文されますよね。そこで、できるだけ商品をご用意できるようにしようというのが弊社の方針なんです。
営業終了後に店舗の在庫を追加することについては、店舗からもWebショップからも反対を受けました。「売れるものはお店に置きたい」という店舗側の思いと、「お店が閉店する22時まで対応しなくちゃいけないのか」というWebショップの不満があって……。そこで、自動で在庫数を吸い上げるプログラムを作り、今は手間がかからなくなりました。どの部署ともすごく協力的な体制ができました。(塩澤さん)
社内の工夫で売上が伸び、さらに顧客の満足度も上がった。塩澤さんのやりがいも大きくなった。

Web/ECビジネス事業部 カスタマーサービス課スタッフの木村将太さんにも話を聞いた。木村さんの担当は受注業務。やはりかなりのスニーカー好きだ 。オフィシャルサイトの「atmos-tokyo.com」をメインに担当している。
一日の流れは、9時半に出社して、受注データのチェック、ページビューなどデータのチェックと報告を行います。そういったデータをサイトにどう反映するかが課題ですね。
それが終わったら次は問い合わせ対応です。オフィシャルサイトなので、商品の発売時期や商品そのものについてのお問い合わせがモールの店舗より多いんです。対応のステータスや回答はスタッフで共有してノウハウをためています。スニーカーについて、お客様のほうが僕らより全然詳しいこともあります(笑)。(木村さん)

繁忙期はクリスマス。その時期には「クリスマスに間に合わない」「汚れがあって渡せない」といったクレームが増えるという。
スニーカーのギフトは男性と女性の比率は同じくらいです。「間に合わなくて恋人にフラれてしまった」というクレームをいただいたことがあり、心が痛みました。期日があるものなので、気を使いますね。(木村さん)

塩澤さんはいま、スニーカー文化にちょっとした危機感を持っている。80年代はエアジョーダン、90年代はハイテクスニーカーというように、これまでさまざまなスニーカーブームがあったが、今の世代のスニーカー観はちょっと違っているという。
いま感じているのは、若い世代で靴やスニーカーに強い思い入れを持つ人が、あまりいないんじゃないかということです。僕ら30代のスニーカー好きは、とにかくスニーカー命で「足首から上は気を使わない」というような感じでしたが、今の若い人にとって、スニーカーはあくまでファッションの一部。トータルコーディネートの中で機能するものと考えているようです。(塩澤さん)
atmosの情報発信はSNSが中心。実店舗とWebショップのあり方も、今後は変わってくるだろうと塩澤さんは語る。
ファッション情報の中心がSNSというのは間違いありません。セールの告知や人気商品の販売時期、抽選や先着順などの情報をSNSで発信すると、それを見た人が店舗やWebに来てくれます。最近、atmosの実店舗がすごく増えていて、そうするとWebショップの存在意義も変わってきます。今後は自社サイトの注文商品を最寄りの店舗で受け取れる、というようなこともできるんじゃないかなと思っています。(塩澤さん)

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オリジナル記事:「僕ら毎日謝ってるだけですよね……」。つらいカスタマー業務を変えた「atmos」の業務改革 | STORY of BACKYARD ─ECサイトの裏方たち─
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AMP ページでカレンダーを見ながら日付を指定できるコンポーネントとして、amp-date-picker が正式公開された。単一日の指定と、開始日と終了日を指定した期間指定ができる。レイアウトに関してはたとえばライトボックス表示する場合は、モーダルウィンドウで開いたりフルスクリーンで開いたりもできる。
投稿 amp-date-pickerが正式公開。AMPページでカレンダーを見ながら日付指定が可能に は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

コールセンター大手のトランスコスモスは6月28日、通販ブランド「日本直販」の顧客を対象としたサンプリングサービスの提供を開始した。主に中高年の顧客に対して、クライアント企業のサンプルを送付する。
シニア層をターゲットとするメーカーや小売業、通販会社などからの受託をめざす。
「日本直販」は約40年の歴史を持つ総合通販ブランド。販売チャネルはテレビ、新聞、ラジオ、カタログ、ECを展開しており、シニア層を中心に1600万人以上の顧客リストを所有しているという。
トランスコスモスが提供するサンプリングサービスは主に3つ。

サンプリング後のアンケート調査や、定期購入への引き上げなどオプションサービスも提供する。
トランスコスモスは2012年12月、民事再生法の適用を申請していた総通から通販事業「日本直販」を譲り受けた。トランスコスモスの100%子会社が通販事業を運営していたが、2015年にトランスコスモス本体が吸収合併した。
サンプリングプロモーションの提供はドゥ・ハウスが行う。
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オリジナル記事:「日本直販」の中高年客にリーチできるサンプリングサービス、トランスコスモスが提供
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クラウド型の倉庫管理システム(WMS)を提供するロジザードが7月4日、東証マザーズに上場する。売上高は右肩上がりで伸びており、4年で約1.9倍に拡大。2017年6月期の売上高は前期比6.3%増の10億7368万円、当期純利益は同12.1%増の5671万円だった。2017年7月~2018年3月期(第3四半期)の売上高は10億2658万円。

ロジザードは倉庫や配送センター、実店舗の在庫管理システムをクラウドサービスで提供している。入出荷や在庫管理で使う端末機器や、バーコード関連機器のレンタルと販売も行っている。
主な事業内容
株式上場による調達資金のうち、約7600万円を「ロジザードZERO」などのソフトウェア開発に投資する。また、運転資金や広告、採用に合計約2億円、社内システムの整備に約1億1500万円、海外市場調査に4500万円を使う。

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オリジナル記事:クラウドWMSのロジザードが東証マザーズに上場
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ECは儲からない。EC領域に入ってもまた失敗する。
LINEがCtoCフリマアプリ「LINE MALL」から撤退した2017年5月以降、「LINEショッピング」の事業立ち上げに奔走していたLINEの藤原彰二氏(現在はO2O事業室 副室長)は、こんな否定的な声が耳に入ることがあったと振り返る。
EC市場からの撤退、そして「LINEショッピング」での再参入。サービス2年目となる2019年3月期には、早々に流通総額1000億円突破が視野に入るまで「LINEショッピング」は拡大した。
そんなさなか、実務のトップとして事業を率いてきた藤原氏は「LINEショッピング」から卒業。2年間費やしたオンライン版「LINEショッピング」から離れ、今後はオフライン版「LINEショッピング」に集中するという。2年目を迎えた「LINEショッピング」について話を聞いた。

藤原氏のバトンタッチを受け、実務トップに就いたのはLINEショッピング プロジェクトリーダーの田村翔平氏。その田村氏が手がけるプロダクト企画の“処女作”が2018年6月28日、リリースされた。

サービス名は写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」。「LINEショッピング」に掲載されている6000万点以上のアイテムの中から、ほしい商品をビジュアルだけで探すことができるようにする機能。

その場で商品を撮影したりスマホに保存していた画像をアップロードすると、画像解析技術を用いて近しい商品を検索する。
こうした画像から商品を探す画像検索機能は、「楽天市場」が2018年4月までにファッションとインテリアジャンルの検索対象に導入。「ユニクロ」「Amazon」のアプリなどで利用できるが、一部企業にとどまっている。
商品を探す際、商品名や特定ブランドの入力、カテゴリーの深掘などでしか商品の検索方法はありませんでした。「ショッピングレンズ」によって、商品名がわからなくても洋服や家具などを撮影した写真、ファッション雑誌、Instagram(インスタグラム)などのSNSをスクリーンショットした画像から、類似商品を検索する事ができるようになります。“イメージしていた洋服を手軽に見つけたい”というユーザーニーズに応えることができるようになります。(田村氏)

LINEが約500名のスマートフォンユーザーに行った調査では、「普段洋服を購入する際に参考にするものは何ですか?」の問いに対して、最も多かった回答が「店頭ディスプレイ」、次いで「ファッション雑誌」「オンライン情報(ブランドのホームページやECサイトなど)」が上位を占めるなど、視覚的な情報を重要視していることがわかっている。
「イメージサーチ」は「LINEショッピング」内をより回遊してもらうための施策です。画像から商品を探して購入できるこの仕組みは、参加する企業にとって新規顧客の獲得につながると感じています。(田村氏)

年間流通額1000億円が視野に入ったという「LINEショッピング」は現在、30社以上の通販・EC事業者が利用。2017年12月度の流通額は前月比で25.5%増、2018年1-3月期(第1四半期)は前四半期比で27.2%増と右肩上がりの成長を続けている。


この1年はポイントをフックとしてユーザーが集まる場所作りを進めました。直近3か月(2018年1-3月)でのリピート購入率は38%。1度購入したユーザーがさらに購入していくサイクルが出来上がってきました。(藤原氏)
このLINE側の発言を裏付けるように、「LINEショッピング」に参加している千趣会でも実証されている。千趣会の担当者はこう話す。
現在、利用しているアフィリエイトサイトの中で、「LINEショッピング」は新規顧客の獲得人数が最も多いです。しかも、「LINEショッピング」で獲得した新規顧客のLTV(顧客生涯価値)は、他のアフィリエイトサイトより2~3ポイント高いことが、この1年間で数字として表れました。(千趣会)

オンライン版「LINEショッピング」から離れ、今後はオフライン版「LINEショッピング」に集中する藤原氏。置き土産としてオンライン版「LINEショッピング」が2年目に取り組むことの1つに「決済」をあげた。

LINEの決済サービスといえば「LINE Pay」だが、最近では三光マーケティングフーズが運営する「金の蔵」「アカマル屋」「月の雫」、第一興商、ゲオグループなどさまざまな小売店・飲食店などが加盟店として導入している。
「LINEショッピング」は現状、サービス内に決済機能を搭載せず、参加した自社ECサイトに約7300万人のLINEユーザーを誘導する仕組み。「LINEショッピング」経由で買い物した消費者にはLINEポイントが付与される、いわゆる“ポイントサイト”の位置付けとなる。
LINEショッピングの「LINE Pay」活用といった言及は避けたものの、「2年目は新感覚のショッピングモールにしていく。マーチャント側のCVを上げる施策を行っていく」と藤原氏は話す。
そして、藤原氏が本腰を入れていくというオフライン版の「LINEショッピング」。これまで、「LINEショッピング」のデータと自社データを統合し、CRMに活用する取り組みが始まっている。
ディノス・セシールは店舗での会計時にLINEの専用バーコードを読み取ることで、店舗の購買データと「LINEショッピング」での買い物履歴を統合。ユーザーデータや購買データをCRMに活用している。
2018年5月に「LINEショッピング」に参加したコメ兵。「『LINEショッピング』はECモールではなく、アフィリエイトモデルのため、顧客データを自社で取得してCRMに活用できる」(コメ兵)として、自社のOtoO戦略の一環として「LINEショッピング」への参加を決めた。
具体的なことはまだ言えません。オフライン店舗にユーザーを積極的に送客してマネタイズしている企業はありません。それが達成できたら、LINE社としての広告価値は桁違いに上がります。僕がこれから取り組むのはオフライン版『LINEショッピング』の構築です。そして、数年後に田村が率いるオンライン版『LINEショッピング』と合流する。こんな構想を描いています。(藤原氏)
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:LINEが描くショッピング構想――新施策、事業構想、1年目の評価などをEC事業の新旧・責任者に聞く
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日経BPコンサルティングが実施した国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2018-春夏」で、3万人以上のネットユーザーが選んだブランド力の高いWebサイトの1位は「Yahoo! JAPAN」、2位は「楽天市場」、3位は「Amazon.co.jp」だった。
総合ランキング1位を獲得した「Yahoo! JAPAN」は「2017-春夏」から3回連続で首位。「態度変容:製品・サービス」や「態度変容:企業活動」のポイントが前回よりも上昇した。「アクセス頻度」は500サイトの中で1位だった。
Webブランド指数 総合ランキング(画像は編集部がキャプチャ)
総合ランキングの4位から10位は「Google」「サントリー」「YouTube」「クックパッド」「Wikipedia」「Tサイト」「パナソニック」。
宅配会社では「ヤマト運輸」が13位、「日本郵便」が15位。旅行予約サイトでは「じゃらんnet」が11位、「楽天トラベル」が31位だった。
スコア上昇ランキングの1位は「JR西日本」、2位は「インターネット/ソフトバンク」、3位は「セゾンポイントモール」。
「インターネット/ソフトバンク」は「態度変容:企業活動」や「態度変容:製品・サービス」が上昇した。
「Webブランド調査」は、Webサイトのリニューアルの効果や製品への関心、企業の好感度への影響などを明らかにするもの。半年ごとに年2回実施している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:1位はYahoo! JAPAN、2位は楽天市場、3位Amazon――ネットユーザー3万人が選んだブランド力の高いサイト
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ページの読み込み速度をモバイル検索のランキング要因として用いる “Speed Update”(スピード アップデート)を Google は今月導入する予定だ。Speed Update は、本当に遅いページだけが影響を受けるアルゴリズムだと思われていた。しかしながら実際には、速ければ速いほど評価が上がるアルゴリズムになっているらしい。
投稿 今月導入される Google Speed Uptate は速ければ速いほど評価が上がるアルゴリズムだった は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
Web担当者Forumの連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。SEO 担当者なら知っておいて損はない、Search Console にサイトを登録する際のちょっとしたコツを紹介する。大規模サイトに限らず応用が効く小技だ。
投稿 SEOの小技: Search Consoleにはディレクトリ単位で登録すべし【海外&国内SEO情報ウォッチ】 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
Google が常に心がけているのは、Google 検索で情報を探しているユーザーにできる限り質の高い検索結果を提供することです。しかし、検索結果の掲載順位を操作し、そこから利益を得ようとする悪質な行為も後を絶ちません。こうした行為は、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにする」という Google の使命とは相反するものです。Google は長年にわたって、こうした検索における不正行為やスパムとの闘いに多大な労力を費やしてきました。ここでは、2017 年に Google がどのように不正行為と闘っていたかを紹介します。
Google では、ウェブマスター向けガイドライン(品質に関するガイドライン)に違反するさまざまなタイプの不正行為をまとめて「スパム」と呼んでいます。独自に分析したところ、ユーザーが検索結果からアクセスしたサイトがスパムサイトだった割合は長年 1% を下回っており、さらにここ数年は 0.5% 以下に抑えることができています。
スパムとの闘いはまさにイタチごっこです。対策をとれば、スパマーたちがそれをすり抜ける方法を編み出してきます。2017 年を象徴する傾向の 1 つが、掲載順位の操作やマルウェアの拡散を目的とするウェブサイトへのハッキングの増加でした。ハッキングされたウェブサイトは、ユーザーにとって重大な脅威となります。ハッカーはサイトを完全な支配下に置いて、ホームページを改ざんしたり、有益なコンテンツを削除したり、マルウェアや有害なコードを挿入したりできるからです。また、パソコンなどのキー入力を記録したり、オンライン バンキングや金融取引のログイン認証情報を盗んだりすることもあります。2017 年はこの脅威を軽減することに力を入れ、ハッキングされたサイトの 80% 以上を検知して検索結果から除外できるようになりました。しかしハッキングは、検索を行うユーザーだけでなく、ウェブサイトの所有者にとっても深刻な脅威です。そこで Google では、所有者がウェブサイトを安全に運営できるよう、サイトのセキュリティを強化するための実践的なガイドを提供するとともに、サイトがハッキングされたときの対処方法をまとめたガイドも一新しました。このガイドは 19 の言語でご利用いただけます。
Google は、堅牢なコンテンツ管理システム(CMS)の重要性も認識しています。多くののウェブサイトは、主要な CMS のいずれかで運営されています。そしてスパマーは、ユーザー生成コンテンツを悪用する(たとえばコメント欄やフォーラムにスパム コンテンツを投稿する)方法を見つけることで、CMS のセキュリティ上の弱点を突いてきます。Google は、主要な CMS を提供している WordPress や Joomla がフォーラム、コメント欄、ウェブサイトを悪用するスパム行為への対策を取れるよう緊密に連携し、支援しています。
他にも典型的な不正行為として挙げられるのが「リンクの操作」です。リンクは、Google 検索での掲載順位を決める基礎的な要素の 1 つです。2017 年は、ランキング手法の改善と手動による対策の強化を通じて不自然なリンクの削除に力を注ぎ、スパムリンクを前年比でほぼ半数にまで減らしました。
Google は皆様からの報告を歓迎します。スパムの検出やブロックは自動化されたシステムにより常に行われていますが、「フィッシングの疑いがある」といった報告はいつでもお寄せください。検索スパムに関するユーザーからの報告は、昨年 1 年間で 9 万件近く寄せられました。
スパムやマルウェアなどの問題を Google に報告していただくことは、サイトの所有者や検索ユーザーを不正行為から守ることにつながります。報告フォームは、スパム、フィッシング、マルウェア用にそれぞれ用意しています。これまでにご報告いただいたすべての方に感謝するとともに、今後も引き続きご協力いただきますようお願いいたします。
さらに Google は、ウェブ エコシステムの健全性を維持するため、ウェブマスターのみなさまとも積極的に連携しています。
昨年は、ウェブサイトに問題があることが特定されたサイトの所有者宛てに、Search Console を通じて 4,500 万通のメッセージを送信しました。そのうち 600 万通を超えるメッセージが手動による対策に関わるものです。透明性のあるコミュニケーションにより、ウェブマスターのみなさまがウェブサイトが手動による対策の対象になった理由や問題を解決する方法を理解することができるようにしています。
新しい Search Console のベータ版をリリース(英語)したのも昨年でした。当初は一部のユーザーに限定してリリースし、その後すべての Search Console ユーザーに公開しました。ユーザーの皆様が何を必要としているかをお伺いして、検索パフォーマンス レポートや、インデックス カバレッジ レポートなど、要望の多かった機能から順に追加しています。こうした機能の拡充により、Google 検索での掲載の最適化がさらに簡単になっています。
Google は、セーフ ブラウジングの保護機能を強化し、不正なコンテンツ等からユーザーを保護しています。昨年は、この機能を大幅に改良しました。macOS 端末(英語)への保護対象の拡大、Chrome へのフィッシング予測保護機能(英語)の追加、望ましくないモバイル ソフトウェア(英語)への厳正な対処などのほか、不正な Chrome 拡張機能のインストール(英語)からユーザーを保護するために大幅な改善を加えました。
ウェブマスターの皆様とコミュニケーションするためのチャンネルも多数ご用意しています。オンラインやオフラインで皆様のお話を伺う専門スタッフを配置するとともに、オンライン オフィス アワー、オンライン イベント、オフライン イベントは世界 60 以上の都市で 250 回以上開催し、22 万人を超えるウェブサイトの所有者、ウェブマスター、デジタル マーケティング担当者の皆様にご参加いただきました。また、公式のヘルプ フォーラムでは、さまざまな言語で寄せられた膨大な数の質問にお答えしています。昨年 1 年間にフォーラムで生成されたスレッドは 6 万 3 千件にのぼり、世界中の 100 人以上のトップレベル ユーザーが 28 万件もの回答を投稿してくれました(詳しくはこちらの投稿をご覧ください)。フォーラム、ブログ、SEO スターター ガイドに加え、Google ウェブマスターの YouTube チャンネルでもさまざまなヒントやアイデアを紹介しています。新たに SEO スニペットという動画シリーズも始まりました。SEO に関する具体的な質問に、スペシャリストが簡潔かつ的確にお答えしています。この機会にぜひチャンネル登録してください。
以上のように、昨年 1 年間でさまざまな改善を施しましたが、もちろんこれで終わりではありません。Google が追い求めるのは、不正行為を一切心配する必要のないユーザー エクスペリエンスの実現です。これからもウェブ エコシステムに関わる皆様のご協力をいただきながら、引き続き改善に取り組んでまいります。
まとめると、
決済手数料の値引き争いが熾烈ですが、ユーザー側への還元争いも始まってきています。「今後、決済手数料でもうけるビジネスモデルはなくなっていくだろう」という厳しい環境の中、覇権をかけての動きがさらに激しくなってきそうです。ネットショップとしては、QRコード決済に限らず、手軽な決済手段をどんどん導入していくほうが良さそうですね。