Aggregator

あの企業の再配達削減策

再配達の削減対策はどこまで進んだ？ EC事業者・宅配会社・行政が課題と解決策を取りまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5924

印刷されてない新聞紙が売れているってご存知でした？

男なら気になる頭皮に鼻毛処理　男性向け人気理美容機器は？ | 日経トレンディネット
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/1005565/110500171/

新聞紙に無香料洗剤…　アマゾンで人気の超ニッチ商品 | 日経トレンディネット
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/110101546/

「なるほど家電」で急成長中のアイリスオーヤマ

グループ売上高1兆円の達成なるか!?　アイリスオーヤマがデジタル家電に参入 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20181105_92517.html

アイリスオーヤマ、スマートスピーカー連動のLED照明シリーズ | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1152232.html

EC全般

ECモールに取引条件の開示・明示を義務付ける？ 検討会で規律導入を求める声も | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5931

「もうメルカリの事を考えたくない」「36万円が失効した」利用者が憤り　本人確認問題で炎上やまず | J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2018/11/07343114.html

日本の"ソーシャルグッド"とは？ これからのマーケティングに求められるもの | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/1211

【Amazonプライム会員】今年追加の最新特典まで全てまとめてみた | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/7911/

世界から見た日本EC市場――市場規模はグローバル3位、越境EC購入率は低い | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5923

ECビジネスはこの4年半でどう変わった？ 激動のEC業界4.5年分を振り返る | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5808

「馬鹿げた」アイデアから生まれた3つの世界的なサービス | btrax
https://blog.btrax.com/jp/idea-innovation/

テレビCM オンラインストア | ラクスル広告サービス
https://tvcm.raksul.com/store

今週の名言

「チャンスは誰にも来るけど、たいていは見逃してしまう」とも言いますから。それに、ワンチャンスに賭けられるかも分かれ道ですね。

この日本をエネルギー大国に。ぼくは、そのために生まれてきた。──清水敦史 | WIRED.jp
https://wired.jp/waia/2018/09_atsushi-shimizu/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクル、ZOZO、ファンケル、オルビス……再配達削減に企業はどう対応した？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

改正割賦販売法が求める「多面的、重層的な不正使用対策」とは

皆さん、改正割賦販売法（2018年6月1日付で施行）によって、ECサイトには「多面的、重層的な不正使用対策」の導入が義務付けられたのはご存知ですか？ ちゃんと対策をしていますか？

非対面取引であるECを中心としたカード加盟店に対し、リスクや被害発生状況に応じたセキュリティ強化策の導入を求めた改正割賦販売法。2018年6月1日に施行された。この中で記載された難しいお役所言葉の「多面的、重層的な不正使用対策」とは何だろうか？

クレジット取引セキュリティ対策協議会は、セキュリティ対策に関する実務上の指針として「実行計画 -2018-」を2018年3月に発表した。これによると、「多面的、重層的な不正使用対策」とは、「本人認証」「券面認証」「属性・行動分析」「配送先情報」を意味する。

改正割賦販売法、および「実行計画 -2018-」でECサイトに求めている4つのセキュリティ対策

高リスク商材（家電、チケット、デジタルコンテンツ、電子マネー）を扱う加盟店では、4つの基本的な対策（「本人認証」「券面認証」「属性・行動分析」「配送先情報」）のうち1つ以上。「チャージバック」が多発している加盟店には2つ以上を導入するように、「多面的・重層的な不正使用対策」を法律で明確化し、加盟店へ義務付けた。

「多面的・重層的な不正使用対策が義務化された」ことをご存知ではないEC事業者は多いだろう。義務化されたものの、違反企業への罰則規定はないからだ。

ただ、注意すべきことがある。継続的に一定金額を超える不正被害が発生したECサイトは、カードブランドから「リスクの高い加盟店」と判断され、カード決済の手数料率アップ、コンバージョンの悪化につながると言われる3Dセキュアの導入などを決済代行会社から義務付けられる、といった状況に追い込まれる可能性は低くない。「実行計画 -2018-」の概要には次のような補足説明がある。

4方策の内、2方策以上を導入していても不正被害が減少せず、引き続き、「不正顕在化加盟店」と認識される加盟店は、カード会社（アクワイアラー）等より不正利用の発生状況等の情報共有を受け、不正利用防止についての追加的な方策の導入等のため継続的な検討が求められる。 ～「実行計画 -2018-」から引用

EC事業者は不正注文を被る前に、改正割賦販売法、および「実行計画 -2018-」に則した「多面的、重層的な不正使用対策」をECサイトへ導入し、継続的な不正使用対策を行うことが求められているのだ。そのために知っておかなければならないのが、不正注文を行う犯罪者の手口、そして、その対策方法である。

割賦販売法改正の背景から不正注文増加の手口などを知る

2017年のEC関連不正利用による被害金額は236億円

日本クレジット協会が2018年3月31日に発表した調査結果によると、2017年のクレジットカードの不正使用による被害金額は約236億円。そのうち、ECサイトを中心とした非対面取引におけるカードの不正利用が大幅に急増している。

カード不正利用のEC（非対面）が増加している（日本クレジット協会「クレジットカード不正使用被害額調査」から作成）

ただ、この数値は表面化した一部の被害に過ぎない。正規のカード保有者が不正利用に気付かなかったり、ECサイト側で不正な注文を見落としているといったケースも考えられる。

「不正利用のターゲットになるのは一部の有名サイトだけでしょ？」。こう思われるEC事業者も多いだろう。決して人ごとではない。不正利用を行う犯罪者集団などは、あの手この手で不正利用しやすいECサイトを狙い、不正注文を企てている。

次の数値は、不正検知サービスなどを提供する、かっこがリアルタイム不正注文検知サービス「O-PLUX」の審査を通じ、未然に不正利用を防いだ金額である。その額は2017年で106億円にものぼる。

クレジットカード決済/後払い決済/代引き決済のO-PLUX審査によって検知した商材と不正金額（2017年実績）

こうした不正利用が増えている背景には何があるのか。かっこの青木泰貴氏（ソリューション事業本部 セールスディビジョン セールス&マーケティンググループ グループマネジャー）はこう言う。

大きな問題としては、クレジットカード情報の漏えいがあげられる。2017年は、20社以上で90万件以上のカード情報が漏えいした。悪意の第三者は不正に使えるカード情報なのか否かスクリーニングし、ダークウェブなどで販売している。

不正に取得した商品の転売先が増加しているため、ECサイトでの不正利用を企てる悪意の第三者が増えている

大きな犯罪組織に加え、留学生などで構成される若年層・小規模な犯罪集団も増加。そのため、これまで主流だった高単価の家電ではなく、化粧品やコスメといった比較低単価商材も不正利用のターゲットになってきている。

ソリューション事業本部 セールスディビジョン セールス&マーケティンググループ グループマネジャーの青木泰貴氏

犯罪集団の手口は大きく6つに分類される

犯罪集団はどのような手口を仕掛けてくるのか。未然に106億円もの不正注文を防いだ、かっこの青木氏に聞いてみると、代表的な手法は6つに分類されるという。

① 空室での受け取り

「空室が増加している都市部で不正利用が多発している」（青木氏）。たとえば、集合住宅で配達物の宛先に号室がなく、連絡先に電話をすると、日本人宛の配達にも関わらず外国人が応答。運び先となった部屋は空室で、不正注文の受取役が潜んでいた……といったケースなどだ。

また、マンションの内見物件、レンタルオフィス、貸しスタジオなどでも不正注文が発生する傾向があるという。

②海外転送サービスを悪用

越境ECの拡大に伴い、増えているのが海外転送サービスの悪用事例。不正取得したカード情報を使い、荷物の送り先を転送サービスの指定住所に指定するというものだ。海外転送サービスの利用者が増えているため、海外からの注文で配送先が倉庫の住所になっているものの、それが不正注文だったと気付かないといったケースも多いという。

海外転送サービスの悪用ケースのイメージ

③「荷受代行」「荷物転送」のバイト活用

ある消費者の個人情報や身分証明書の画像を悪用、ネット通販で携帯電話などを契約し転売するといった事象も増えているという。

犯罪集団は、ある消費者に「自分名義で携帯電話に申し込みをしてほしい。届いた荷物は指定する場所に送ること」といった「荷受代行」「荷物転送」のバイトを依頼。その消費者の元に契約されたとSIMカードや携帯電話の端末の入った荷物が届き、それをあらかじめ指定された住所に送付……指定住所に届いたことが確認されると報酬が消費者の銀行口座などに支払われるという仕組みだ。

「荷受代行」「荷物転送」のバイト募集を活用した不正注文のイメージ

④購入情報をずらし、ブラックリストをかいくぐるケース

住所情報の表記ゆれを悪用するケースも多い。正規化処理をしなければ、犯罪集団が注文した住所情報がネガティブリストと一致しないといった事象が発生する。住所情報の非正規化、表記ゆれを活用し、不正注文を繰り返す犯罪集団の第三者は多い。

購入情報をずらし、ブラックリストをかいくぐるケースのイメージ

⑤繁忙期を悪用

ECの業務、売れ筋商品、季節変動などを事前に把握し、深夜・土日祝日、繁忙期などのスキを狙うという手口だ。繁忙期では社内チェックが完全には行き届かず、目視審査を通り抜けてしまうケースもある。24時間365日体制による目視審査がベストだが、その実現はコスト面などから難しいと言わざるを得ない。

繁忙期を悪用するケースのイメージ

⑥狙いやすいサイトを物色するケース

「不正対策を施しているECサイトには、犯罪集団は寄りついてこない。対策を施していれば他のセキュリティが甘いサイトに移っていく」（青木氏）。犯罪集団は、さまざまなECサイトを物色し、セキュリティが甘いところを突いているという。

狙いやすいサイトを物色する不正注文のイメージ

ECサイトが事前に不正注文を防ぐにはどうすればいいのか？

求められる「多面的・重層的」な具体的対策

ECでの買い物が当たり前になり、犯罪集団は“金になる甘い”ECサイトをターゲットに不正注文を繰り返す今、「当社には関係ない話」では済まされない状況と言える。法律からの要請、不正注文が増加している今こそ、不正注文対策に目を向けていきたい。そこで今回、かっこが提供する不正検知サービス「O-PLUX」を紹介しよう。

かっこが提供する不正検知サービス「O-PLUX」の仕組み

「O-PLUX」は、改正割賦販売法、ならびに「実行計画 -2018-」で「多面的・重層的な対策」として記載されている「属性・行動分析」「配送先情報」をカバーする不正検知サービス。大手ECサイトから月商数億円レベルのECサイトまで利用されている。

「O-PLUX」は「属性・行動分析」「配送先情報」をカバーする不正検知サービス

3Dセキュアやセキュリティコードに関しては、リスト型攻撃（Webサイトなどから入手したユーザーIDとパスワードのリストを使って不正ログインを試行する攻撃手法）で突破されたケースも少なくない。また、コンバージョンの悪化、つまりカゴ落ちの増加を招いてしまうといった懸念の声は多い。

不正購入への具体的方策とそれぞれの課題

一方の「属性・行動分析」は、過去の取引情報などによるリスク評価によって不正取引を判定するもので、「配送先情報」は過去の不正注文の配送先住所などをデータベース化し、不正が疑われるか否かを判断する材料に使う。「属性・行動分析」「配送先情報」を用いた不正注文対策は、改正割賦販売法で要請されている「多面的・重層的な対策」に、容易に、そして手軽に対応できるものであると言える。

「O-PLUX」の「属性・行動分析」「配送先情報」を用いた分析は、①情報に矛盾がないか（過去の注文情報との不一致）②情報に不審な点がないか（不審情報との一致）③過去の不正と一致していないか（「O-PLUX」に蓄積されたネガティブ情報）――という3つの観点を組み合わせて、注文内容を自動で審査する。

データは、「電話番号疎通」「一時滞在先住所」「転送サービス住所」「空き室情報」「デバイス情報」に加え、約1万2000サイトと共有するネガティブリストなどを活用。さまざまなデータを活用し、目視審査に関する業務を自動化できる。

「O-PLUX」の不正検知機能

だが、「O-PLUX」のような不正検知サービスは、EC業界に浸透しているとは言い難い。「大手ECサイトを含め、目視による審査をしているところが多い」（青木氏）という状況で、不正注文対策に関してはさらに意識が低いという。それはなぜか？ その1つには導入メリットが明確に伝わっていないことがあげられる。

目視によるチェックの課題。確認作業が多岐にわたり、ノウハウが蓄積されても属人的になってしまう

不正検知サービスを導入するメリットは他にもある。それは日々進化する手口への素早い対応だ。

攻撃者の手口は日進月歩。新しい手口が出てきたときも、「O-PLUX」の検知レビューで、導入企業にその情報を展開している。導入企業同士で新しい情報を共有できるのは大きなメリットだ。新しい手口や傾向を自社だけで把握するのは難しい。不正注文ではないものを不正と判断してしまう可能性もある。さまざまな企業と情報を共有できるメリットは大きい。

こう話すのはソリューション事業本部 オペレーション ディビジョン リーダーの中生緑氏。導入企業からは「不正注文には波がある。いつ不正攻撃をしかけてくるかわからない。ビクビクするよりも、システムで事前に防ぐという体制を整備することで、業務に集中することができている」といった声も寄せられているという。

ソリューション事業本部 オペレーション ディビジョン リーダーの中生緑氏

【事例】「ドスパラ」は不正注文の人力審査作業はほぼ0人

パソコン通販サイト「ドスパラ」を運営するサードウェーブでは、数年前からECサイトでの不正注文対策に力を入れてきた。

「ドスパラ」はパソコン通販の老舗ECサイト

カードブランドが提供する本人認証の仕組（3Dセキュア）を使用しながら、かっこの不正検知サービス「O-PLUX」を導入。「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が求める「多面的・重層的な対策」をいち早く取り入れ、不正注文を抑止している。

不正注文対策に取り組む際、まず導入したのが「3Dセキュア」。「導入によって画面移動が増えてカゴ落ちにつながる懸念もあったが、当社は高額商品を扱っていることもあり、万一不正があった際への備えとして必要と考えた」とサードウェーブの担当者は言う。

ただ、3Dセキュアの導入だけでは不正注文を防げなかった。「3Dセキュアをすり抜ける不正が継続し、改善されなければクレジットカード決済の料率変更などもあり得る、と決済代行会社からの連絡を受け、意識が変わった」（サードウェーブ）。

まずは、注文情報の目視チェックを実施。狙われやすい商品といった不正検知へのノウハウは蓄積されたものの、注文数が膨大なため目視チェックのための作業量も一気に増えた。

気になった注文だけを軽くみても、1～2時間すぐにたってしまい、目視で見抜けないような不正も少なくなかった。社内でチェックをしてみて、対策の精度向上・自動化が必要だと感じた。（サードウェーブ担当者）

審査に時間をかけられない理由もあった。「ドスパラ」では消費者の注文は、当日に出荷を完了させていることが多い。いわゆるスピード配送を求めるユーザーの期待を裏切ることはできないのだ。

ドスパラは次の目的を実現できるセキュリティサービスを検索。最適と判断したのが、かっこが提供する不正検知サービス「O-PLUX」だった。

• 「多面的・重層的」な対策を施したい
• 注文審査を自動化したい
• 注文審査のスピードアップを図りたい
• 審査の精度をあげたい

過去の不正を含めた注文情報で審査した結果、社内の目視審査をすり抜けた不正も発見できるなど精度も高く、API接続により注文ごとに自動で審査が行われるため、発送までのフローを含めた運用負荷も大きく軽減できると感じた。コスト面では、人力で行っている対策にかけている費用と比較し、トータルコストを抑えられると判断した。（サードウェーブ担当者）

導入の経緯をこう振り返るドスパラの担当者は、「O-PLUX」からの審査結果レスポンスにかかる時間が平均約0.5秒だったことに驚きを隠さない。「ECにおいてはスピードが大切。お客さまの購買行動には影響がなさそうだったので安心した」。そのため、スピード配送は従前と同様に維持できている。

人力での目視チェックはほぼ不要になり、NG判定分の注文情報のみ目視でチェックしている。1日5分ほどの人力作業に削減できたという。

「O-PLUX」の料金とサービス内容

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：あなたのECサイトは狙われている！ 不正注文6つの手口&割賦販売法に対応した対策を徹底解説
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

野村総合研究所が11月6日に公表した「生活者1万人アンケート調査（8回目）」によると、過去1年間におけるインターネットショッピング（EC）を利用した人の割合は58%だった。2015年に実施した前回調査と比べて9ポイント上昇している。

年齢層別では30代が79%で最も多い。次いで20代が78%、40代が69％、10代が56%、50代が53%、60代が29%、70代が14％だった。

すべての年齢層でEC利用率は上昇しており、70代は初めて10%を超えた。

EC利用者が1年間にECを利用する回数（平均利用回数）は19.8回。前回（2015年）の14.8回から5回増えている。

インターネットショッピングを利用する人の割合の推移（年代別）（過去1年間におけるインターネットショッピングの利用経験率）

買い物の情報源の上位は「店舗」「テレビCM」

商品やサービスを購入する際に利用する「情報源」について選択式・複数回答で質問した。1位は「店舗の陳列商品・表示情報」（52%）、2位は「テレビのコマーシャル」（44%）だった。

3位は「折り込みチラシ」と「評価サイトやブログ」が34%で同率。5位は「ラジオ、新聞、雑誌の広告」と「ネット上の売れ筋情報」が30％で同率だった。

前々回（2012年）から3回の推移をみると、「ネット上の売れ筋情報」と「評価サイトやブログ」が上昇し、「ラジオ、新聞、雑誌の広告」と「新聞の記事」が低下している。

商品やサービスを購入する際に利用する情報源の推移（複数回答）

4割以上が「安さよりも利便性」を志向

消費スタイルの特徴に応じて消費者を4つに分類し、それぞれの割合の推移をまとめた。

2018年は「利便性消費（安さよりも利便性を重視）」が44%で最多。「利便性消費」は2015年に7ポイント上昇し、2018年も横ばいだった。

「安さ納得消費（製品にこだわりはなく、安ければよい）」は24%だった。全体に占める割合は2000年以降、徐々に下がっている。

「プレミアム消費（自分が気に入った付加価値には対価を払う）」は22%。2000年は13%にとどまっていたが、徐々に上昇し2012年以降は22%で横ばいが続いている。ただ、共働き世帯に限定すると2018年は前回の21%から23%へと2ポイント高まったという。

「徹底探索消費（多くの情報を収集し、お気に入りを安く買う）」は10%。2000年以降、10～14%で推移している。

「生活者1万人アンケート調査」は今回で8回目。これまで1997年、2000年、2003年、2006年、2009年、2012年、2015年と3年ごとに実施している。

「4つの消費スタイル」分布の推移

調査概要

• 調査名：「生活者1万人アンケート調査」
• 調査時期：2018年7～8月
• 調査方法：訪問留置法
• サンプル抽出方法：層化二段無作為抽出法
• 調査対象：全国の満15～79歳の男女個人（※2009年までは満15～69歳の男女個人）
• 有効回答数：1万65人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1万人に聞いたネット通販の利用率は58%。20～30代は約80%、60代は29%、70代で14%
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インナーウェアのECを展開する白鳩は、2023年8月期に売上高106億円、営業利益6億3000万円以上をめざす中期経営計画を公表した。

国内やアジアで販路拡大に取り組むほか、 新規事業としてECシステムの販売にも乗り出す。白鳩が扱うインナーウェアのネット通販はSKU単位での商品管理が重要となり、自社でECシステムを早くから開発し導入していた。それを他の事業者にも外販する。

また、法人・団体向けの卸売り販売にも注力していく。

2018年8月期の売上高は53億8400万円（前期比5.9%増）。今期（2019年8月期）から5年間で売上高を58億5500万円、64億円、80億円、94億円、106億円と伸ばす計画だ。

主力事業である国内ECは、2023年8月期に売上高80億円を見込む。取扱ブランドを拡充するほか、販路拡大に取り組むという。

白鳩が中計で打ち出した売上高計画（出典は白鳩の中期経営計画）

国内では自社ECサイトのほか、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon.co.jp」「Qoo10」「ポンパレモール」「Wowma!」に出店しており、2018年10月には「ロハコ」に出店した。

海外事業は中国や東南アジアでECを強化し、2023年8月期に売上高15億円を狙う。

2023年8月期に卸販売事業は5億8000万円、システム販売事業は4億5000万円の売り上げを見込む。

中期経営計画の重点施策

既存事業

• 既存仕入先における取扱いブランドの拡大とアウトレット・セール商品の拡充
• 海外販売のチャネル展開による、中国・東南アジアEC圏への進出強化

新規事業

• 自社ECシステムのノウハウを集約した、ソリューション事業の起業
• BtoB（対法人・団体向け販売）による卸販売の拡大と、受託販売の展開
• その他、資産を有効活用できる事業の展開

年間購入者数は70万人で約2割がリピーター

白鳩は1995年にEC事業を開始。ECサイト「京都発インナーショップ白鳩」の登録会員数は361万7942人、商品数は1万2846品目、取扱ブランド数は181ブランド（2018年8月末時点）。

2018年8月期の年間購入者数は70万1495人で、リピート顧客は14万4770人（構成比20.6%）。顧客の8割が女性。年齢別では35～49歳が全体の51.4%を占めている。

白鳩の顧客属性（出典は2018年8月期決算説明会資料）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：下着ECの白鳩が5年後に売上106億円の中期経営計画、その中身は？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本能率協会総合研究所は11月9日、国内のQRコード決済市場が2023年度に8兆円に拡大するとの推計値を公表した。

QRコード決済サービスへの新規参入が相次いでいるほか、政府がキャッシュレス決済を推進していることから、市場規模が急速に拡大すると予想している。

国内のQRコード決済市場を調査し、2017年度から2023年度までの市場規模を推計した。

QRコード決済市場が2023年度に8兆円に拡大すると予測

現在の国内の小売市場規模約140兆円をベースに計算すると、2023年度にはQRコード決済の比率は小売市場全体の約5.7%になる。

日本能率協会総合研究所はQRコード決済の市場概況について、次のようにまとめている。

• 2023年の国内のQRコード決済市場は約8兆円
• 中国を中心とした訪日外国人対応により導入店が増加
• 2020年の東京五輪によるインバウンド需要、政府のキャッシュレス推進方針が市場を後押し
• Origamiのほか、LINEや楽天、NTTドコモといった大規模企業が参入

2018年はNTTドコモ、Amazon、ソフトバンクなどが参入

スマホを使ったQRコード・バーコード決済は楽天の「楽天ペイ」やOrigamiの「Origami Pay」、LINEの「LINE Pay」などのほか、2018年にはNTTドコモの「d払い」、アマゾンジャパンの「Amazon Pay」、ソフトバンクとヤフーの「PayPay」、ローソンが手がける「ローソンスマホペイ」、丸井グループの「EPOS Pay」など、新規参入が相次いでいる。

KDDIは2019年4月に「au PAY」の開始を予定。楽天と連携して加盟店拡大を図る。

有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」によると、スマートフォンを所有し、スマホアプリを利用したことがある人の中で、「QRコード決済」の利用経験者は9.1%だった。調査対象は10～50歳代の2000人。

「QRコード決済」「モバイル決済」の利用経験について

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：QRコード決済市場は5年後に8兆円規模と予想。「○○Pay」のリリース相次いだ2018年
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アリババ、京東集団ともに2ケタ台の成長率

アリババグループと「JD.com」を運営する京東集団の「独身の日」における取扱高推移（画像は公開資料、提供情報を元に編集部が作成）

日本の小売業でいえばセブン&アイ・ホールディングスの2018年2月期連結売上高が6兆378億円。アリババグループ、京東集団の2社合算の取扱高は1日でセブン&アイ・ホールディングスの年間売上に匹敵する規模。

アリババグループの取扱高は、過去最高となる2135億元（日本円で3兆4160億円、1元16円換算）を記録した。伸び率は前年実績比26.9%増。

日本のEC市場で取扱高トップである楽天の2017年度（2017年1～12月期）国内EC流通総額は3兆3912億円。「独身の日」1日で楽天の取扱高を上回る取引が行われた計算になる。

過去最高となる2135億元（日本円で3兆4160億円、1元16円換算）を記録した（画像はアリババ運営の『Alizila』からキャプチャ）

一方、中国直販EC最大手「京東集団」の取扱高は1597億元（日本円で2兆5552億円、1元16円換算）。伸び率は前年実績比25.6%増。

京東集団（JD.com）の取扱高は1597億元（日本円で2兆5552億円、1元16円換算）

アリババグループ、京東集団の2社は20%台の高い伸び率を記録し、取扱高を大きく伸ばした。両社が2ケタ台の成長を達成した理由の1つにあげられるのが、実店舗の活用だ。

アリババが進めているのはオンラインとオフラインの融合をめざすO2O戦略「ニューリテール」（新小売）。アリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」（ファーマーションシェン）では多数のプロモーションを展開。アリババとのパートナーシップ「Ling Shou Tong」関係にあり、「Tmall」にも出店しているパパママショップ約20万店舗でもオンライン販売プロモーションを行い、実店舗からオンラインへの誘導などにつなげた。

京東集団が推進するのはオンラインとオフラインの融合をめざす小売概念「ボーダーレスリテール」。従来のWebに加え、リアルからの誘導も強化している。

たとえば、事業提携しているインテリア・家具販売などの曲美家居集団とは実店舗とECサイト（JD.comに出店）で連携。実店舗では「独身の日」キャンペーンの告知を大々的に行うなど、リアル店舗との連携も進めた。

京東集団と曲美家居集団が協業して立ち上げた実店舗「曲美京東之家」では「独身の日」のキャンペーン告知が店内で大々的に行われていた

アリババと京東集団で異なるビジネスモデル＆「独身の日」の仕組み

アリババグループが展開するECビジネスはプラットフォーム型と呼ばれる出店形式。一方、京東集団は自社によるネット通販とプラットフォーム型の2形式を展開している。そのため、「独身の日」キャンペーンの展開方法もそれぞれ異なっている。

アリババグループは11月11日を「独身の日」キャンペーンとして展開しているが、京東集団は11月1日から11日までの11日間を対象としている。アリババグループは11日当日に決済された金額、京東集団はキャンペーン期間中である11日間に決済された金額がそれぞれ取扱高となる。

ただ、アリババグループは決済を11月11日に行うものの、それ以前に割り引きなどの特典を付けた予約販売形式で消費者の購買意欲を喚起している。これまで、11月11日の約1週間前から予約注文を開始していたが、2018年は10月20日から中国国内向けECモール「天猫（Tmall）」で約50万商品の事前予約を実施。予約販売の期間を長くし、プロモーション期間の長期化、取扱高の拡大につなげた。

ちなみに、アリババグループのプラットフォームで買い物をする消費者は、前日までに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという人も多い。こうしたことを受け、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高が急拡大する。

商品配送は決済終了後の11月11日以降に行われる。関係者によると「事前予約制度のため、予約していたことを忘れており、注文をキャンセルする人も多い」と言う。

一方の京東集団では1日から「独身の日」キャンペーンをスタート。1000億元（日本円で1兆6000億円、1元16円で換算）の達成はスタートから10日後となる11月10日22時56分だった。

京東集団では決済終了後、すぐに自社物流である「京東物流」を通じて、当日配送、もしくは翌日配送といったスピード配送で商品を購入者に届けている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1日で約6兆円の取扱高を生んだ中国EC大手2社アリババ＋JD.comの「独身の日」まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）が、過去最高となる2135億元（日本円で3兆4160億円、1元16円換算）を記録した。

日本のEC市場で取扱高トップである楽天の2017年度（2017年1～12月期）国内EC流通総額は3兆3912億円。「独身の日」1日で楽天の取扱高を上回る取引が行われた計算になる。

過去最高となる2135億元（日本円で3兆4160億円、1元16円換算）を記録した（画像はアリババ運営の『Alizila』からキャプチャ）

アリババによると、2018年は消費者の40%以上が国際ブランドから商品を購入。ダイソン、キンドル、エスティローダー、ロレアル、ネスレ、ギャップ、ナイキ、アディダスなど237のブランドは流通総額が1億元を超えたという。

なお、販売国上位はトップが日本。米国、韓国、オーストラリア、ドイツが続いた。

2018年も大きく取扱高が伸長した理由としてアリババがあげたのがオンラインとオフラインの融合をめざすO2O戦略「ニューリテール」（新小売）。アリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」（ファーマーションシェン）では多数のプロモーションを展開。アリババとのパートナーシップ「Ling Shou Tong」関係にあり、「Tmall」にも出店しているパパママショップ約20万店舗でもオンライン販売プロモーションを行い、実店舗からオンラインへの誘導などにつなげた。

【2018年「独身の日」の取扱高推移】

• 2分5秒で100億元
• 28分41秒で520億元
• 35分17秒で571億元
• 57分56秒で666億元
• 1時間16分で912億元
• 1時間47分で1000億元
• 6時間4分で1111億元
• 8時間8分で1207億元
• 12時間8分で1500億元
• 15時間49分39秒で1682億元

アリババグループの2018年の「独身の日」概要と戦略

アリババグループはこれまで、11月11日の約1週間前から予約注文を開始していたが、2018年は10月20日から中国国内向けECモール「天猫（Tmall）」で約50万商品の事前予約をスタートした。なお、決済は「独身の日」当日に行われる。

また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多い。そのため、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高は急拡大する。

2018年で10回目を迎えるアリババグループの「独身の日」は、中国と世界各国から18万のブランドが参加。「天猫国際（Tmall Global）」には75か国・地域から3700種類の商品が販売した。

アリババグループで東南アジアの大手EC会社Lazadaでも買い物キャンペーンを展開。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6か国で初の「11.11ショッピングフェスティバル」を開催していた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：3.4兆円の取扱高が生まれたアリババ「独身の日」、楽天の年間流通総額を1日で抜く
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

中国で始まったネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）はスタートから2分5秒で、100億元（日本円で約1600億円、1元16円換算）を突破。18時間35分12秒で、1800億元（日本円で約2兆8800億円、1元16円換算）を突破した。

18時間35分で1800億元

「独身の日」スタートから18時間35分12秒で、取扱高は1800億元（日本円で約2兆8800億円、1元16円換算）を突破した。

スタートから18時間35分12秒で、取扱高は1800億元（日本円で約2兆8800億円、1元16円換算）を突破した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

15時間49分で2017年実績（1682億元）突破

「独身の日」スタートから15時間49分39秒で、取扱高は2017年実績の1682億元（日本円で約2兆6912億円、1元16円換算）を突破。アリババグループが2017年11月11日に記録した1日の取扱高は1682億元は、当時の為替レートで約2兆8594億円（1元17円換算）。

スタートから15時間49分39秒秒で、2017年実績の1682億元（日本円で約2兆6912億円、1元16円換算）を突破した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

12時間8分で1500億元

12時間8分40秒で1500億元（日本円で約2兆4000億円、1元16円換算）に達した。ちなみに、2017年は16時間10分55秒で1314億元（日本円で約2兆2338億円、1元17円換算）に達している。

スタートから8時間8分52秒で1207億元（日本円で約1兆9312億円、1元16円換算）に達した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

8時間8分で1207億元

8時間8分52秒で1207億元（日本円で約1兆9312億円、1元16円換算）に達した。1207億元は2016年の「独身の日」1日で記録した取扱高。2017年はタートから13時間9分49秒後での突破だった。

スタートから8時間8分52秒で1207億元（日本円で約1兆9312億円、1元16円換算）に達した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

6時間4分で1111億元

6時間4分12秒で1111億元（日本円で約1兆7776億円、1元16円換算）に達した。2016年の取扱高1207億元が目前に迫っている。なお、2017年はスタートから13時間後に1207億元を上回った。

スタートから6時間4分12秒で1111億元（日本円で約1兆7776億円、1元16円換算）に達した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

1時間47分で1000億元

スタートから1時間47分26秒で1000億元（日本円で約1兆6000億円、1元16円換算）に達した。2018年は超ハイペースで取扱高が伸びている。2017年は9時間4秒で1000億元を突破。2016年は18時55分36秒だった。

スタートから1時間47分26秒で1000億元（日本円で約1兆6000億円、1元16円換算）に達した（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

1時間16分で912億元

スタートから1時間16分37秒で912億元（日本円で約1兆4592億円、1元16円換算）を超えた。

なお、2017年はスタートから2時間15分で、800億元（日本円で約1兆3600億円）を突破。2016年は12時間29分26秒後に、取扱高が824億元に達している。

スタートから1時間16分37秒で912億元（日本円で約1兆4592億円、1元16円換算）を超えた（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

57分で666億元

57分56秒で666億元（日本円で約1兆656億円）を超えた。

スタートから57分56秒で666億元（日本円で約1兆656億円）を超えた（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

35分で571億元

35分17秒で571億元（日本円で約9136億円）を突破した。2017年はスタートから1時間49秒後。2016年は6時間54分52秒後、2015年は午前11時50分頃（スタートから11時間50分後）に571億元を突破している。

スタートから57分56秒で666億元（日本円で約1兆656億円）を超えた（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

28分41秒で520億元

2017年の500億元（当時のレート換算は1元17円、日本円で約8500億円）超えはスタートから40分だったので、2018年は超ハイペースで取扱高が推移している。

スタートから28分41秒で520億元を超えた（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

2分5秒で100億元

2017年はスタート3分1秒後に100億元（当時のレートは1元17円、日本円で約1700億円）を突破。

スタートから2分5秒で、100億元（日本円で約1600億円、1元16円換算）を突破（画像はアリババ運営のWeiboからキャプチャ）

取扱高が急に伸びる理由

アリババグループはこれまで、11月11日の約1週間前から予約注文を開始していたが、2018年は10月20日から国内向けおECモール「天猫（Tmall）」で約50万商品の事前予約をスタートしている。なお、決済は「独身の日」当日に行われる。

また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多い。そのため、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中し、スタート当初に取扱高は急拡大する。

2017年は1682億元の取扱高を記録したアリババグループ（画像はアリババ運営のAlizilaからキャプチャ）

アリババグループの2018年の「独身の日」戦略

2018年で10回目を迎えるアリババグループの「独身の日」は、中国と世界各国から18万のブランドが参加。「天猫国際（Tmall Global）」には75か国・地域から3700種類の商品が販売されている。

アリババグループで東南アジアの大手EC会社Lazadaでも買い物キャンペーンを展開。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6か国で初の「11.11ショッピングフェスティバル」を開催している。

オンラインとオフラインの融合をめざすO2O戦略「ニューリテール」（新小売）にも力を入れる。アリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」（ファーマーションシェン）では多数のプロモーションを展開。

アリババとのパートナーシップ「Ling Shou Tong」関係にあり、「Tmall」にも出店しているパパママショップ約20万店舗でオンライン販売プロモーションを展開している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1日で3兆円の取扱高が目前、18時間で1800億元（約2.9兆円）【アリババ「独身の日」】※随時更新
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.