Google画像検索にキャプションが付く、キャプションはtitleタグから取得
モバイルの画像検索結果に出てくる画像にキャプションを表示するようにしたことを Google はアナウンスした。キャプションには、その画像が掲載されているページの title タグが用いられる。
投稿 Google画像検索にキャプションが付く、キャプションはtitleタグから取得 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
モバイルの画像検索結果に出てくる画像にキャプションを表示するようにしたことを Google はアナウンスした。キャプションには、その画像が掲載されているページの title タグが用いられる。
投稿 Google画像検索にキャプションが付く、キャプションはtitleタグから取得 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
政府は3月9日、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)の改正案を閣議決定した。ネット通販事業者を省エネ法の対象に含め、省エネの取り組みを求める。現在開会中の通常国会での成立をめざす。
「省エネ法」は現在、荷物を輸送する企業(貨物輸送業者)を規制の対象にしているが、荷物の所有権を持たないEC事業者は規制の対象外。
改正案は荷物の輸送方法を決定する者を「荷主」と定義し、配送方法を決めているネット通販事業者を省エネ法の対象にした。
省エネのさらなる推進には、輸送業者だけでなく輸送方法を決定するEC事業者も規制対象にする必要があると判断した。
年間輸送量が3000万トンキロ以上の特定荷主には、省エネ計画の提出やエネルギー使用状況の報告を義務付ける。他の荷主は努力義務。輸送方法を決定していないECモール運営事業者は対象外。
政府は省エネに取り組んでいるEC事業者の事例を踏まえ、他の企業の取り組みを促す。省エネの取り組みの例として、「共同輸配送」「物流拠点共有」「積載率向上」「輸送量の平準化」「包装材の軽量化・小型化」「宅配ボックスの設置」などをあげている。
「荷主連携省エネルギー計画」の実施に必要な設備投資に対する支援策として、法人税30%特別償却、7%税額控除(中小企業) を新たに設ける。設備投資に対する補助金として2018年年度予算案に60億5000万円を盛り込んだ。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:EC実施企業も省エネ法の規制対象に。一定規模の事業者には報告義務も
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Criteoはこのほど「グローバルコマース調査レポート」(2017年第4四半期)を公表、日本における2017年第4四半期のモバイル売上(アプリを除く)が前年同期比13%増加したことや、モバイル売上シェアが高い業界は「健康/美容」であることなどを明らかにした。
ECサイトにおけるモバイル売上のシェアを業界別にみると、「健康/美容」が68%で最も高い。「ファッション/ラグジュアリー」は61%、「家庭用品」は59%、「量販店」は50%、「スポーツ製品」は41%。
2017年第4四半期におけるスマートフォン(アプリを除く)による取引が前年同期比13%増だった一方、タブレットは同15%減、パソコンは同10%減となっている。
時間帯や曜日ごとにデバイス別の売り上げを調査したところ、勤務時間中であることが多い平日午前9時~午後8時はパソコン経由の売上が高かった。一方、通勤時間帯や週末はスマートフォンやタブレット経由の売り上げが高い。
パソコン経由で購入に至った取引の23%は、購入前にモバイルで閲覧・検討されていた。購入前に別のパソコンで閲覧・検討された割合は10%だった。
複数のデバイスをまたいでマッチングされた消費者の購入金額は、単一デバイスの場合と比較して平均20%高かったという。
日本以外を含めたグローバルで、オンラインとオフラインの売上データを結合している小売業者において、オンラインとオフラインを組み合わせて買い物をしているオムニチャネルの消費者は全体の7%だった。一方、売上割合はオムニチャネルの消費者が27%を占めている。
「グローバルコマース調査レポート」は、2017年第4四半期中に80以上の国で5000以上の小売業者から集めた個人閲覧と購買データの分析結果に基づいて作成されている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:モバイル売上シェアが高い業界は「健康/美容」、日本でモバイルWebの利用拡大
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「本気」シリーズ 第4弾のテーマは「“どうしたらユーザーを自社ECサイトに誘導できるか”を本気で考える」です。前回は、あなたのECサイトにおけるペルソナを作成しました。今回はそのペルソナがどうしたらあなたのECサイトを訪れるのかを“本気で”考えましょう。 キャラクターデザイン◎材井千鶴 イラスト◎宮川綾子
ECサイトの「集客」に課題を感じている企業は非常に多いと思います。「集客」は売上に直結する重要な指標の1つです。個人でさえ簡単にWeb上で商品が販売できるようになった今、数え切れないほどの選択肢の中から、ユーザーに自社商品へたどり着いてもらうのは至難の業。
そこで企業は広告で集客したり、検索からの流入を増やすべくSEO施策に取り組んだり、SNSでの拡散をねらったり、オウンドメディアを立ち上げたりと、さまざまな手段でより「多くの人」を集めることに力を注いでいます。
「多くの人」を集められる手段としてメインになるのが広告。Web広告として代表的なリスティング広告やバナー広告は、出稿する企業が増え、CPA(顧客獲得単価、広告費用÷コンバージョン)が高騰しています。
また、アフィリエイト広告は記事サイトやまとめサイト、ランキングサイトなど、検索上位のサイト経由の集客が主要となっていました。しかし、正確性や信頼性の部分からペナルティを課せられ、最近では2017年12月にGoogleが実施した医療健康系ジャンルのアルゴリズム更新(「信頼性・有益性」重視のアップデート)で検索順位を落としたサイトが増え、大きなニュースとなりました。
そういった流れもあり、集客で大事なのは「人数」ではなく「質」。つまり、「CVが期待できるユーザー」を集めることの重要性がより高まっています。
CVが期待できるユーザーを集めるためのポイント、それは「キーワード選び」です。
集客の手段は商材やターゲット、予算などによって選定が必要です。しかし、そのいずれの集客手段においても大切になるのが「キーワード選び」です。
リスティング広告でのキーワード、SEOで検索上位になるためのターゲットにするキーワード、SNSやオウンドメディアでの記事のタイトルなど、集客のきっかけとなるキーワードの選定は極めて重要です。
キーワード選びの手法を解説しているサイトや書籍では、「Googleキーワードプランナーで検索ボリュームを確認しましょう」「複合キーワードを設定しましょう」といった基本的な手法が紹介されていますが、これだけでは「CVが期待できる」ユーザーを集めることはできません。「集客は伸びているのに、売上がアップしない……」なんていう方は、このテクニック部分だけを切り取って実践してしまっているのです。
では、「CVが期待できる」ユーザーを集客するためには、どのようにしてキーワードを選ぶのでしょうか? そこで登場するのが「カスタマージャーニーマップ」です。
この連載の第2回「ユーザーを本気で知る」でご紹介した「カスタマージャーニーマップ」は活用していますか? カスタマージャーニーマップとは、商品やサービスと、ペルソナが関わる部分を時間軸に沿って表(マップ)にしたものです。ペルソナと商品やサービスが触れ合うタッチポイント(接点)ごとに、ペルソナの体験を記入します。
ペルソナの心理状態や起こした行動を、時間軸に沿って詳しく記載していきます。カスタマージャーニーマップを作成することで、ペルソナと企業の関係性を一覧できるのです。
ペルソナがあなたのECサイトとの関わりの中で、どういう心理状態(悩みや課題)であるのかが視覚化されれば、「購入」に近いステージでのペルソナの心理状態から「キーワード選び」が行えます。このキーワードこそが、ペルソナが求めているキーワードであり、「CVが期待できる」ユーザーへの獲得につながるキーワードなのです。例えば……
つまり、この場合のCVが期待できるキーワードは「90cm」です。
CVが期待できるユーザーを実際にCVにつなげるためには、そのユーザーの心理状態が解決されるLP(ランディングページ)であることが重要です。ユーザーの心理状態にマッチしたLPを作るには、検索されたキーワード(=ユーザーの抱える「課題」)を解決する内容で、シンプルな構成が良いでしょう。
例えば、「いくつかの選択肢があってどの商品が良いのかわからないから比較したい」というユーザーなら、「商品ジャンル」+「比較」といったキーワードで検索するはずです。そのキーワードからたどり着いたLPには、類似商品との機能比較表があれば、悩みを解決できます。
数年前までは、商品に関するすべての情報を漏れなく盛り込み、何度も同じ訴求を繰り返す楽天市場の店舗に見られるような長いLPがCVにつながるとされていました。しかし、ユーザーのアクセスの主流がPCからスマホへと変化するにつれ、本当に必要な情報が見つけやすく、ページの読み込み速度が速いLPがCVにつながるページとなっています。
前出の学習机の場合、ペルソナは「子どもをリビングで学習させたいが、ダイニングテーブルで学習するのは難がある」と悩んでいます。だから、リビングに置いても違和感がない「デザイン」と「寸法」を叶える「学習机」が欲しいのです。
したがって、LPには「デザイン性の訴求」と「寸法比較表」があれば良く、リビング学習について延々と説明する必要はありません。無駄な説明がなければ画像数も少なくて済み、ページの読み込み速度も早くなります。
2018年にいよいよGoogleがMFI(モバイルファーストインデックス)を導入するとされています。これまではPC向けページの評価が検索結果のランキングに用いられていましたが、スマホでのアクセスが主流となっている現状に沿う形で、モバイル向けページの評価が検索結果のランキングに用いられるようになります。
そのためにもペルソナを定義し、ペルソナにとって必要な情報がLPに盛り込まれているか、また不要な情報が入っていないかを確認し、取捨選択を行うことがとても重要です。「ユーザーファースト」「モバイルファースト」の重要性が今後ますます加速化していくため、それに対応したコンテンツ作りは急務となっています。
というわけで、どのようにしてユーザーをECサイトに誘導するかを本気で考えました。
手法や手段はたくさんありますが、最も重要なことは、ペルソナのカスタマージャーニーマップを活用し、「CVするキーワード選びを本気で考えること」です。そのキーワードをユーザーとのタッチポイントで的確に表示することで、CVへつながる誘導を行うことができるのです。
次回は、こうしてCVにつながったユーザーに、2回目購入してもらうための手段「メールマガジン」についてお話します。「メールマガジンはもう売上につながらないよ」なんて思っている方は、ぜひ次回もお読みください。メールマガジンの重要性を再認識できることでしょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:集客で大事なのは「数」より「質」。CVにつながるキーワードをカスタマージャーニーマップから探す方法 | “本気の”CVRアップ実践講座
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤマト運輸は4月1日、宅配便の荷物をコンビニ店頭や宅配ロッカーなどで受け取った顧客に「Tポイント」を付与する新たなサービスを開始する。ヤマトの会員サービス「クロネコメンバーズ」が対象。
宅配便の荷物を受け取る方法として、「宅配便センター」「コンビニ」「宅配便ロッカー(PUDO)」「取扱店(コンビニ以外)」を初めて利用した顧客に「Tポイント」を付与する。
また、クロネコメンバーズの「e-お知らせシリーズ」への設定、「Myカレンダーサービス」を初回設定した際にも「Tポイント」を付与する。
ポイントを受け取るにはクロネコメンバーズのIDとTサイト[Tポイント/Tカード]に登録済の「Yahoo! JAPAN ID」を連携させる必要がある。
宅配便運賃の支払いに「Tポイント」を使用できるようにするほか、支払い金額に応じてポイントが貯まるサービスも導入する。
運賃の支払いや包装資材の購入時に「Tカード」か「モバイルTカード」を提示すると、200円ごとに1ポイント貯まる。ポイントが貯まる支払い方法は現金、電子マネー、クロネコメンバー割。1ポイント=1円換算で支払いに使うことも可能。
フリマ・オークションアプリといったクロネコメンバー割以外の支払い方法による発送、法人契約などは対象外。
ポイントの対象サービスは、宅急便、宅急便コンパクト、クール宅急便、ゴルフ宅急便、スキー宅急便空港宅急便、往復宅急便、パソコン宅急便、宅急便タイムサービス、超速宅急便、国際宅急便、ヤマト便、クロネコBOXなどの包装資材の購入。
ヤマト運輸は今後、「Tポイント」の対象サービスや利用可能な場所を順次拡大する。クロネコメンバーズを対象にヤマトオリジナルグッズと「Tポイント」の交換を2018年夏ごろに開始する予定。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ヤマト運輸、確実な荷物の受取方法にTポイントを付与(初回のみ)
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
Googlebot によるレンダリングを検証、デバッグする方法を4つ紹介する。使えない方法も1つあわせて紹介する。
投稿 SEOに役立つ、Googlebotのレンダリングを検証する4つの方法 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

中国EC市場で直販ビジネスでは1位、流通額では2位の京東商城(JD.com)。ECをスタートしたのは2004年で、わずか12年で年間流通額は15兆円以上、過去12年間の平均成長率は152%という驚異のスピードで成長している。
この事業拡大を支えるのが、中国各地に張り巡らされた自前の物流拠点と配送網。そしてそれを作るテクノロジーへの積極的な投資だ。驚異の事業拡大を進めるJD.comの秘訣(ひけつ)を、JD.com京東日本の日本事業最高責任者・荒井伸二氏が語った。写真◎Lab
人口約13億人、国土面積は日本の約26倍という広大な中国において、注文の約85%を受注翌日までに配送するというJD.com。近年はラストワンマイルにドローンや無人配送車など、最新のテクノロジーを活用する取り組みも進めている。
ジンドン(JD.com)は物流会社と表現しても過言ではないほど、物流や配送に力を入れている。それは、より良い買い物体験をお客さまに提供するためだ。(荒井氏)
荒井氏は、JD.comが提供するサービスの根幹を支えているのが自前の物流・配送ネットワークであることを強調する。中国EC市場で流通総額トップのアリババグループが、物流会社への出資や、配送会社との提携などで物流面をカバーしている点とは大きく異なる。
2017年11月時点で主要物流拠点は中国国内7か所で展開、主要な倉庫は合計405棟にのぼる。倉庫の延床面積は900万平方メートルで、東京ドーム190個分の広さに相当する。さらに、配送拠点は6906か所、集荷は2691拠点で展開。郵便サイズの荷物から大型荷物、コールドチェーン物流、越境EC物流の体制まで整えている。
商品を顧客に届ける「ラストワンマイル」を担うのは、JD.comが地域ごとに雇用した約6万7000人の社員たち。ほぼ中国全域の配送を自前の配送ネットワークでまかない、「自社配送の人口カバー率は約99%」(荒井氏)と言う。
ちなみに、日本の大手配送キャリアであるヤマト運輸の従業員数は約16万人(2017年3月時点、同社ホームページより)、佐川急便は約4万7000人(同)であることを踏まえると、通販会社1社で約6万7000人の物流部隊を抱えるJD.comが、いかに配送に力を入れているかがわかる。
JD.comは自前の配送ネットワークを基盤に、国土の広い中国で驚くほどのスピード配送サービスを実現している。一部地域を除き、午前11時までの注文は当日中に配達。午後11時までに受けた注文は翌日15時までに届ける。荒井氏によると、「注文全体の85%は当日または翌日に配送し、平均配達時間は1.3日」と言う。
日本では近年、ネット通販市場の拡大に伴い宅配便の取扱量が急増し、大手配送業者の人手不足問題が顕在化した。EC業界では、配送キャリアに依存したスピード配送競争が限界を迎えつつある。こうしたなか、楽天が自社配送の構想を打ち出すなど、各社が対応に乗り出している。
JD.comは、2007年から自前の配送ネットワークの構築に着手。約10年かけて現在の配送ネットワークを構築し、年間流通額約1350億4000万ドル(約15兆円、2016年実績)、年間アクティブユーザーは2億5800万人という膨大な顧客からの注文に対応している。
物流や配送を重視するのは、JD.comの創業者である劉強東氏の信念に基づく。劉氏は1998年6月にJD.comの前身である「JD Multimedia」を創業。当時は電器部品を販売する路面店で、店舗面積はわずか4平方メートルだったという。
ECの可能性を感じて2004年1月に店舗販売からネット通販へと業態転換し、「JD.com」の前身となるECサイト「Jdlaser.com」をオープンした。2008年1月に現在の「JD.com」に近いECサイトへとリニューアル。2010年には出店型のマーケットプレイス事業を始めた。
ECに参入してから数年間で、最もクレームが多かったのはデリバリーだったという。その経験から劉氏は、顧客満足度を高めるには物流や配送の品質がカギになると判断。自前の配送ネットワークの構築に着手した。
ジンドンのビジョンは「品質とサービスの卓越性に対する確固たる追求を通じて、世界で最も信頼される企業になります」というもの。それを具体化する取り組みの1つが、注文を受けたらすぐに商品を届けるデリバリーサービスだ。(荒井氏)
JD.comはさらなる配送の迅速化と効率化に向け、倉庫の無人化や、ラストワンマイルに無人配送車を活用する取り組みも進めている。
たとえば、2017年にリリースした無人配送車は、中国人民大学の構内などで運用している。商品を積んだ無人配送車が指定場所へと自走し、到着すると顧客のスマホにメッセージを送信。顧客はメッセージに記載されたパスワードを車両に入力し、保管ボックスから商品を取り出す。
また、ドローンを活用した配送の実証実験も進めており、西安や宿遷といった一部地域でドローンを試験的に運用しているという。
2017年4月に先進的な物流技術の研究開発などを行う「JD Logistics」を設立したほか、9月には中国の大手自動車企業SAIC Maxus、東風自動車と無人貨物軽トラックを共同開発したことを発表した。
荒井氏は、ドローンや無人倉庫といったテクノロジーを活用すると同時に、配送員たちの“気持ち”がJD.comの配送網を支えていると強調する。
JD.comはテクノロジーとパッションの融合を重視している。テクノロジーでは解決できないことは、最後はマンパワーで乗り越える。橋がない地域や、砂漠の地域でも、弊社の社員が商品を運ぶ。いざとなったら徹夜してでも、道が塞がれていたら歩いて乗り越えてでも届ける。(荒井氏)
JD.comが運営するECサイト「JD.com」は、直販と、外部企業が出店するマーケットプレイスによって構成されている。2015年には、日本企業を含む海外企業が中国向けに商品を販売する越境ECサイト「京東全球購(JD worldwide)」を開設した。
2016年における流通額は前年比54.3%増の1354億ドル(約15兆円)、過去12年間の平均成長率は152%だった。年間アクティブユーザーは2017年4-6月期時点で前年同期比37.3%増の2億5830万人となっている(JD.comの公表値)。
中国EC市場における流通額のシェアは、アリババグループに次ぐ2位とされる。ただ、主にマーケットプレイス型のアリババグループに対し、JD.comは直販事業が事業の柱であるため、「直販の売上高では、オフラインの企業を含めてJD.comは中国の小売業界で最大手。小売額2位と3位の企業の合計売上高よりも大きい」(荒井氏)と言う。
JD.comは設立記念日の6月18日に合わせ、毎年大型セールを開催している。2017年は6月1日から18日までのセール期間中の売上高が約2兆円、出荷個数は合計7億個だったという。また、ライバルのアリババグループが始めた「独身の日(11月11日)」のセールでも、2017年11月1日~11日のセール期間中、売上高が2兆円を超えた。
JD.comは2014年、中国IT大手のテンセントホールディングスから出資を受けた。テンセントは中国最大のメッセージアプリ「WeChat」や大手SNS「Weixin」をはじめ、デジタル広告配信事業やオンラインゲームプラットフォーム、動画配信事業などを手がけている。
テンセントが提供するサービスの月間アクティブユーザー数は合計9億6300万人(2017年6月時点)。テンセントが持つ膨大なユーザーの「シェア」「いいね」といった行動データや各種ビッグデータと、JD.comが持つ検索履歴や購買履歴などを組み合わせて、マーケティング活動に活用しているという。
テンセントと連携し、エンドユーザーに関するビッグデータをマーケティングに活用できることがJD.comの強みになっている。(荒井氏)
JD.com はリアル店舗事業にも進出している。自社ブランドのリアル店舗「JD Retail Experience Shop」を運営。直営店ではない。フランチャイズチェーン展開だ。
「JD Retail Experience Shop」はECサイトで販売している商品を販売。取扱商品は家電や日用品、化粧品など。ECサイトの販売データから地域ごとに売れ筋や購買単価、男女比などを分析し、店頭の品ぞろえを決めるという。店頭で得られた購買データや顧客の行動データを収集し、既存事業にも生かしている。
また、2015年8月には、中国大手スーパーの永輝超市に出資した。生鮮食料品などを販売しており、注文が入るとデリバリー担当者がスーパーの棚から商品をピックアップして配送する。「生鮮食料品などのECにおいては、永輝超市の店舗が倉庫のような役割を果たしている」(荒井氏)。
越境ECサイト「京東全球購(JD worldwide)」は2015年4月にオープンし、同年6月には日本ブランドを集めた「日本館」が開設された。
「日本館」の流通額は明らかにしていないが、2016年における日本製品の総売上高は前年比3ケタ成長だったという。2017年6月の創業記念セール期間中は、コーセーの製品の売り上げが前年実績比11倍、資生堂の製品は同21倍、楽天(JD worldwideの旗艦店)は同10倍となるなど、日本製品の売り上げが大きく伸びた。
JD.comは日本事業を強化するため、2017年7月に日本法人を設立。同月にはヤマトホールディングスと越境EC物流において提携することを発表した。
日本事業を統括する荒井氏は講演の最後、JD.comが企業理念に掲げる「顧客第一主義」や「偽物の排除の徹底」について説明。そして、「JD.comは物作りに理解が深く、消費者、サプライヤー、販売店を含めてお客さまの気持ちを重視する会社。品質にこだわる日本のメーカーや、物づくりを一生懸命やっている企業の中国進出をサポートしていく」と訴えかけた。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:15兆円を売り上げる中国EC直販1位のJD.comとは? 日本で初めて語る成長の秘訣
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

定期購入に特化したショッピングカート「たまごリピート」を提供するテモナは4月2日、カスタマイズも可能な新たな定期通販用ショッピングカート「たまごリピート Next」の提供を開始する。
既存製品では対応できなかった通販における課題を解決するため、新システムを開発した。
既存の「たまごリピート」は今後数年で順次「たまごリピートNext」に移行・統合する。既存製品からデータを移行する際は、テモナが提供する移行専用ツールを使う。
「たまごリピート Next」は定期購入、頒布会、ステップメール、ページ一体型購入フォーム、電話受注システムといった機能を実装。
APIによりCRMや倉庫など外部システムと連携が可能で、画面や機能などを個別にカスタマイズできる。年商100億円以上の事業者にも対応する。
本格的な提供に先立ち、虎ノ門ハムが運営する生肉加工食品のオンラインショップへ提供を開始した。

すべての機能の処理速度が「たまごリピート」と比べて平均20%以上向上したという。「帳票出力」「メール配信」「CSV取込み」といった機能では平均以上のパフォーマンス向上を実感できるとしている。
直感的に操作できるように、管理画面のデザインを変更。顧客の基本情報、受注履歴、応対履歴などを1つの画面にまとめて表示する。
商品設定の種類を増やし、価格設定もより柔軟に行えるようにした。広告媒体管理機能やクーポン機能、請求先・届け先の管理機能、マイページ機能、サイトデザイン管理機能なども改善した。
「たまごリピート Next」の発売を記念し、4月から月替りでキャンペーンを実施する。第1弾として4月2日から4月30日まで「たまごリピートNext」スタンダードプランの初期費用を無料にする。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:カスタマイズもできる定期購入システム「たまごリピートNext」をリリース
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

売れる在庫の確保ってどんなショップでも重要な課題ですよね。それが力関係によって決まってしまうとなれば、2位以下は力を結集するのが近道。多くの意志をまとめることができれば、存在感が出てきそうです。
対ZOZOTOWNのファッションEC同盟を――ロコンドが「圧倒的な2位グループ」作りに着手 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5229
ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2018年の戦略」と「2017年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5208
まとめると、
「物流についてはハードへの投資をしない」と公言。それを踏まえ、ソフトバンクグループが運営する巨大ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)について言及した小澤氏は、「(SVFは)世界中の物流会社に投資している。どの技術を使えばいいのか、どの技術が日本にフィットするのか、どれがITの力で物流問題を解決できるのか検討している。いつかお話しすることができる」と説明した。
勢いが良すぎる発言が連発した小澤氏の発表。なんだかんだいってもソフトバンクグループであるというのは強いです。引用文にあるように物流も考えているようですので、これが動き出すと一気にきそうな気配です。
広告費ゼロで1年に10万フォロワーを獲得! ハッシュタグ研究を重視したシンプルホームのInstagram戦略とは | Social Media Lab
https://gaiax-socialmedialab.jp/post-56806/
まとめると、
https://gaiax-socialmedialab.jp/post-56806/ より編集部でキャプチャ主婦や女性の方々がごく普段からお掃除とか整理整頓したあと、その写真を撮ってInstagramに投稿する文化、ある意味毎日のお掃除の結果発表のような、そういう努力の公表の場としてみんなとつながって「毎日お掃除してえらいね」や「ここの汚れってどういう風に落とすの」など、気軽に意見交換をするコミュニティがInstagramの中にあることに気付いたんです。
メディアの統計情報やアンケート調査、人から聞いたレベルではこういったことに気づかないですよね。毎日考えて投稿しているからわかることですし、ここまでやれる企業は少ないので、やれば確実に差別化力になります。
商業施設におけるAIを活用した売上を向上する取り組み ABEJA「SIX 2018」 パルコ、トヨタオートモールクリエイト | IoT NEWS
https://iotnews.jp/archives/86864
ABEJA岡田CEOが語った「ゆたかな世界を実装する」AIとは | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/641/1641241/
声掛け1つにしてもAIが上手く助けてくれるようになるかもしれません。やはりAIとは共存関係で。
「リテールテック」で最新テクを垣間見た -- 「BakeryScan」の実用性は出色 | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/472
バーコード読取なしでレジ通過&決済、小売向けの商品画像認識技術をNECが開発 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5211
AIと関連して小売現場も進化してますね。Amazon GOっぽいのはどこでも出てきそうな。
LINE Pay、決済をきっかけに企業や店舗のLINEアカウントを友だち追加する新機能リリース | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5483
決済やソーシャルログインでこういったことができるようになるとかなり便利。独自の会員登録はどんどん減りそうですね。
「もはや デジタル と アナログ を分断する時代じゃない」日本郵便 鈴木睦夫 氏 × ディノス・セシール 石川森生 氏 | DIGIDAY[日本版]
https://digiday.jp/brands/nihon-yubin_dinos-cecile/
個人的に感じていることは、ニッチな商品でない限り、リアルが弱いとネットでも売れないということ。
広告費ゼロで新規顧客を獲得できるコミュニティマーケティングって何ですか?/元AWSの小島英揮さんに聞いてきた | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2018/03/07/28085
シンプルホームさんの記事に近い内容です。こちらも地道な努力。
ローソンが店頭受取&決済の生鮮食品EC「ローソン フレッシュ ピック」をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5220
「既存のコンビニの店舗網と物流網を活用しているため、新たな物流の構築は行わない」。これは強い。
答えは現場にある。「まずやる! 後で直す!」というスピードが最大の付加価値。リアルの世界でお客さまに会うことで、よかった点、反省点がわかり、スタッフがお客さま対応や催しことをチームとして考えられるようになりました。
倒産寸前からV字回復を果たした小さなEC会社が語る「大手にも負けないお店の作り方」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5191
ネットショップ担当者にありがちなのが「お客さまがどう思っているのか分からない」です。そう思うならどんどん現場に行けばいいですよね。きっかけがないとか、相手が迷惑じゃないか、というのは言い訳でしかないです。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:「ファッションEC同盟で業界の坂本龍馬になる」。ロコンド社長のZOZOTOWN対抗策とは?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ヤフー本社で行われた「Yahoo!ショッピング」におけるライブコマースの公開配信(3月6日実施)。メインMCはものまねタレントの原口あきまささん。名古屋テレビ放送(通称「メ~テレ」)の通販事業「メ~コレ」が、3月1日に「Yahoo!ショッピング」へ新規出店したのを記念したコラボイベントです。ライブコマース配信の裏側を見られる貴重な機会ということで、取材に行ってきました!
今回の企画は、「メ~コレ ヤフーショップ」の宣伝だけではなく、
という、一石三鳥をねらった企画だそうです。
撮影が行われたのはヤフーの紀尾井町オフィス。ここには「LODGE(ロッジ)」というコワーキングスペースがあり、ヤフーの社員じゃなくても自由に使えます(なんと今なら無料!)。そのLODGEの一角に本格的な撮影ができるスタジオがあり、ヤフー社員の皆さんも観覧しました。
ヤフー紀尾井町オフィス特設スタジオ
配信開始30分前。登場したのは「デルサタ」に出演している白井奈津さん。本日の商材は「メ~テレ」の人気キャラクター「ウルフィ」のぬいぐるみ3種類と、コンパクト電気圧力鍋。
配信10分前に原口さん登場。「Yahoo!ショッピング LIVE」はスマホを使って配信できることを事前に説明を受けた原口さんは、開口一番こう言いました。
このスマホのカメラで配信! カメラがこっち(メ~テレのテレビカメラ)じゃなくてこれ!
番組配信前に行われたやり取りは……
原口:皆さんにお届けするのはホントにこのスマホ。これ1台。時代だねー。
白井:簡単にできちゃうし、今私たち映ってるの見えますけど、すっごくきれいですよね。なんだったらスマホを持ち上げてもいいんですよね?
原口:あ、そっかそっか。なるほどね。でも俺たち大変だよ? 演者もやらなきゃいけないし、カメラマンもやらなきゃいけないんだから。
白井:でも1人で全部できるってすごいですよねー。
原口:そうだよね、俺、テレビのお仕事がなくなったら、こういうお仕事しようかな。ライブ配信で。「Yahoo!ショッピング」に出店してる人なら誰でもライブ配信できるということですか?
白井:そうなんです。今日、私たちは特別にこのスタジオをお借りしてますけど、ご自宅とかでやる人もいるっていうことですよね。
そうこうしている間にスタートの時間になりました。白井さんが「始まる時って自分でボタンを押すんですか? じゃあ、結構間抜けな顔から始まっちゃいますね」なんて言いながら、配信開始です。
最初の商品「ウルフィ」登場。
原口:正直言って良いですか? これ、コレ欲しい人おるの? だいたい、何なんですか?
白井:羊を皮を被ってるオオカミです! なんと、羊の皮を脱がすことができるんです!
原口:羊の皮を脱がすことができるって、そんなことがあるわけが……ほんまや!(さんまさんのものまねで)
原口:「ウルフィ値下げしてください」ってコメントが。ほら! 高いやろ? え、ちょっと待って、「買いましたって」人おるで!
白井:えー! ありがとうございます(拍手)
ウルフィ終了。次はコンパクト電気圧力鍋。メ~テレスタッフの方が「コメントしてる人の名前を呼んでくれると喜ばれるそうです」というカンペを原口さんに出すと、原口さんがさりげなく名前を交えつつ、コメントを読み上げていきます。
原口:「わ」さんから「いきなり家電」って来てる。とらさん、「ウルフィからの炊飯器!!」って。炊飯器じゃないんです。圧力鍋なんです。
ここからは肉じゃが作りの実演です。
原口:薄切り肉、入れちゃっていいんですか? い~んです!(ジョン・カビラさんのものまねで)。名無しさんが「エガがちゃん」って言ってる。おーえ! これは簡単だぜ!(江頭2:50さんのものまねで)
肉じゃが完成。試食です。
原口:美味そう! ボタン1つで肉じゃがができるこの状況、当たり前じゃねえからな!(加藤浩次さんのものまねで)。これだけものまねやってて、俺、原口あきまさで食べるのが恥ずかしい。
白井:じゃあ、IKKOさんでどうですかね。
原口:なに~!?(IKKOさんで)リアルでこれは美味い(出川哲朗さんで)
白井:あ! そうだもう1個作ってた! じゃーん。白米炊いてましたーー!
原口:先に言えよ! 遅っそい!(三村マサカズで) 肉じゃがよこせーー!(鶴瓶さんで)
白井:ではお値段の発表です!(2人声を揃えて)9,980円!(拍手)会場のみなさん、いかがですか?
会場:おー!
原口:Yahoo!なんで「フー」でお願いします。
会場:フー!
というわけで、配信終了。最終的な累計視聴者数は7,649、いいね数は37,429でした。2017年11月に「Yahoo!ショッピング LIVE」が始まって以来、30分番組ではトップの数字だそうです。

しかも、「夜間のほうが視聴者数が多いので、昼間でこの数字はかなりスゴい」と、ヤフーの方が話していました。
今回のライフ配信で思ったことは、
「個人でもできる」「素人でも売れる」と話題のライブコマースですが、やっぱり芸人さんってすごいですね! 取材で伺ったはずなのに、笑いっぱなしであっと言う間の30分でした。視聴者の皆さんもそうだったのではないでしょうか?
もちろん、ギャラが発生するタレントさんですから、EC事業者としては費用対効果が気になるでしょう。商材のターゲットとタレントさんのファン層がピッタリマッチした際には、欲しくなくても買ってしまう人が続出しそう……。
先日、ポシュレ(日テレ)とももクロのコラボを見て、「おー、これはファンなら買っちゃうでしょ」っと思ったのですが、アーティストやタレントのファンを通販に引き込むこの動き、ライブコマースに来たら強力でしょうね。名前を呼んでくれたり、ちょっとしたリクエストに応えてくれるなんて、ファンだったらたまりませんからね。
テレビでは見慣れたフリップも、よくよく見てみると文章そのものだけでなく、色や書体、文字数など、読みやすくするためのポイントはたくさんあります。しかも、普段よく見るテレビのフリップは横長ですが、今回はスマホと同じ縦長のフリップになっていました。さすが~!
あとは残り時間やコメントの内容をチェックする人がカンペで出演者に伝えたり、視聴者が見たいところにサッとカメラアングルを変更させるには、やはりそれなりの人数がいないと無理ですが、見やすさのためには大事なことだなあと思いました。
そんなこんなで、面白かったのでついつい長々と書いてしまいましたが、「ものまね+通販」の組み合わせの面白さは、3月17日(土)からの「原口あきまさ ミラクルひかるの ワケあって安いんですぅ!」で確かめてください(エリア外の人は、放送終了後に「メ~コレ ヤフーショップ」でアーカイブ配信を見ましょう!)。
「番組ではワケあり商品をお安く紹介するんですが、その「ワケ」が面白いんです」って、原口さんもおっしゃってました。ものまねもたっぷりやるそうですよ~。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:「Yahoo!ショッピング」+ライブコマースの裏側に潜入! テレビとIT企業のコラボはスゴかった! | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
コアアルゴリズムのアップデートを先週実施したことを Google 検索の Twitter 公式アカウントがアナウンスした。同時に、アルゴリズム変更があったときの心構えをアドバイスしている。
投稿 Google、2018年3月上旬にコアアルゴリズムのアップデートを実施。順位下落の対処方はすばらしいコンテンツを作り続けること以外になし は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

SMBCコンシューマーファイナンスが3月6日に公表した「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2018」によると、30~40代(n=1000人)の21.3%がスマートフォン(または、フィーチャーフォン)に「ネット通販アプリ」をインストールしていた。
男女別では男性が20.6%、女性は22.0%でほぼ同水準。年代別では30代が28.8%、40代は14.2%と差が開いた。
「お金・買い物関連」のアプリでインストールしているものを選択式・複数回答で質問したところ、「ポイントカード/会員証アプリ」が38.1%で最も多かった。
2位以下は「ネット銀行/銀行アプリ」(26.4%)、「ネット通販アプリ」(21.3%)、「フリマ/オークションアプリ」(19.7%)、「電子マネーアプリ」(18.9%)。
2018年4月からの1年間(新年度)に、積極的にお金を費やしたいことを聞いたところ、もっとも多かったのは「家族との交流」(26.4%)。
2位以下は「趣味を深める」(23.2%)、「友人との交流」(21.2%)、「子どもとの交流や子どもの教育」(20.9%)。
物品購入に関連する「暮らしの質の向上(食費や家具や家電など)」は20.7%で5位。男性は17.8%、女性は23.6%。
SNSに写真や動画をアップする目的でお金を使った経験があるか聞いたところ、「使ったことがある」と回答した割合は58.4%。男性は57.8%、女性は59.0%。年代別では30代が60.4%、40代は56.5%。
SNSに投稿する目的でお金を使った際の使い道は、「旅行・観光(絶景スポットなど)」が55.0%で圧倒的に多い。
2位以下は「料理(自作弁当や調理家電など)」が13.9%、「レジャー(ナイトプール・アウトドアなど)」が13.4%、「フード・スイーツ(チーズダッカルビ・ロールアイスなど)」が12.5%、「カフェ(ラテアートなど)」が12.2%と続いた(選択式・複数回答)。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:[30~40代の消費意識]約2割がスマホにECアプリを入れている、「家族との交流」にお金を使う
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
まとめると、
歴史に興味がある方や、漫画『キングダム』の読者の方はご存知かと思いますが、まさに合従策です。集まって対抗すれば力も増えますし、相手は振り回されます。史実では連衡策を取った秦が勝利するのですが……今後が楽しみです。