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ローソンが店頭受取&決済の生鮮食品EC「ローソン フレッシュ ピック」をスタート

7 years 9ヶ月 ago

ローソンは3月6日、生鮮食料品の注文をネットで受け、コンビニ店頭で決済と商品の受け渡しを行う新たなサービス「ローソン フレッシュ ピック」を始めた。

野菜や果物、調味料など約500種類を販売。消費者は午前8時までに予約すると、当日午後6時以降に店舗で商品を受け取ることができる。

当初は東京・世田谷区と渋谷区、神奈川県川崎市、横浜市の一部地域(約200店舗)でサービスを提供。今後はエリアを首都圏に拡大し、全国展開を検討する。

「ローソン フレッシュ ピック」はローソン型ラストワンマイルと名付けている

野菜や果物、豆腐や納豆などの食品、調味料のほか、食材と調味料などがセットになったオイシックスドット大地のKit Oisix(ミールキット)も販売している。成城石井などスーパーや専門店の商品も含まれている。

商品の一例の参考価格(税込)はレタス1個193円、国産豚細切れ200グラムで298円、「旨味が効いた海鮮八宝菜キット」は832円。

「ローソン フレッシュ ピック」の利用条件は1回あたりの購入金額1000円以上。

午前8時までの注文は、午前9時にEC物流センターで商品をピックアップし、昼頃に出荷、指定店舗に商品を納品し、午後6時以降に商品を店頭で受け渡す。

ローソンの「ローソン フレッシュ ピック」の流れ

サービスの流れ

既存のコンビニの店舗網と物流網を活用しているため、新たな物流の構築は行わないという。

生鮮食品のECは競争が激化している。アマゾンジャパンは2017年4月、生鮮食品などを注文から最短4時間で配送する「Amazonフレッシュ(アマゾンフレッシュ)」をスタート。

セブン&アイホールディングスとアスクルは2017年11月、生鮮食料品のECサービス「IYフレッシュ」を共同で立ち上げた。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

デジタル広告クリエイティブでのブランディング、そのふたつの考え方

7 years 9ヶ月 ago


 デジタル動画広告が市場を拡大してきた。バナーに比べれば訴求力のある広告フォーマットではあると思うが、そこはクリエイティブ次第。

 最近ではあまり流行らなくなったかもしれないが、いわゆるリッチメディアに改めて注目したいと思う。それは動画市場によって、ブランディング目的の広告がデジタル広告を使うようになったからで、キャンペーン型のメッセージ訴求というより、ブランドの本質を恒常的に伝えるタイプの出稿として(デジタルだけで完遂するブランディング広告として)もっと取り入れていい。

 その意味で、テレビCMとの統合効果を狙うキャンペーン展開型のデジタル動画と、こうした恒常的にデジタル出稿だけでのデジタル広告と、デジタルブランディングにはふたつの考え方があるかもしれない。

 ネットの世界は基本「ユーザー文脈でのコミュニケーション」である。一方、テレビはブランド文脈のコミュニケーション。
 だから、デジタルではユーザーの「自分事化」が必要であり、テレビは「社会事化」(みんなが知る認められたブランドであるパーセプションを得る)役割と言っていい。

 広告認知・ブランド認知といってもそれぞれアプローチが違い、その双方と接触することで「態度変容効果」を最大化するのが目的となるだろう。

 ベムは「テレビで認知させて、ネットで刈り取る」は、「デジタルで素地をつくって、テレビで刈り取る」になると思う。テレビは日本ではいまだ「強力なプッシュ力のある唯一の広告メディア」であり、野球で言えば「スラッガー」だ。
 スラッガーはやはり4番を打たせたほうがいい。
 そのために1,2,3番が出塁して、テレビでホームランを打てば、4点入る。
デジタルである1,2,3番が出塁しておくことが重要である。

 ベムは「テレビで認知させて、ネットで刈り取る」というようにいつまでもファネル構造で考える時代ではないと思う。
 先に、ターゲットセグメントごとに「より刺さる」コミュニケーションつまりそのターゲットセグメントが「自分事化」する広告メッセージを当てておくことで、テレビCMの効果が最大化できると思う。

 おそらくブランディング効果のデジタル動画の多くはこうしたテレビCMとの補完や相乗効果の醸成を狙うものになるだろう。

 
一方、デジタルではブランドの文脈でのコミュニケーションは出来ないのかというと、文頭で言及したようにリッチメディア型に再注目なんだと思う。

 ベムは、デジタル広告でのブランディングには、デジタルでしかできないこと、つまりインタラクションによるブランド体験をユーザーに提供するということがあると思う。

 その昔「アイブラスター」という、リッチメディア配信のシステムをDAC時代に売っていたことがある。F君と一緒にいろんな代理店に説明に行った。

 そのアイブラスターの第一回目のリッチメディアクリエイティブコンテストの最優秀クリエイティブは「ジッポ」のフルスクリーン広告で、いったん暗転した画面をジッポのライターがあかりを灯してもとに戻すだけの、ブランドの価値を「それ以上でも、それ以下でもない」かたちで表現してみせるものだった。
 ベム自身もDAC時代に試作に加わったインタラクティブバナーでは、ある空冷エンジンの外車が正面を向いていて、そのエンブレムにカーソルを持ってくると「ブーン」といういかにも空冷のエンジン音がするという、これも「それ以上でも、それ以下でもない」ブランドの意味や価値を広告接触者に体験させる表現だといえる。

 こうした表現は、今でも、今からだこそ通用するし、評価される気がする。
ベムは、従来のキャンペーン型の投下手法(テレビ投下が終わると急激に減衰するコミュニケーション効果で谷をつくる)から、恒常的な底上げにマーケティングコストをシフトする「山を盛るより谷を埋めよ」というフレーズで、ブランド価値訴求を通年でベースをつくっておく意味をクライアントに説明することがあるが、もしかすると、ブランドの価値をインタラクションで印象的に体験させることができるクリエイティブが出来たなら、通年型のデジタル出稿をブランディング目的で活用することも検討していいのではないかと思う。


ベム

ツイッター、初の黒字に

7 years 9ヶ月 ago
ツイッターが2017年10~12月期決算を発表。純利益は約9,107万ドルで、上場以来初めての黒字に。地域別に分析すると、アメリカの売上高は前年同期比8%減少しているが、日本は好調で34%増加。2017年の日本の売上高は3.43億ドルにまで拡大している。
noreply@blogger.com (Kenji)

英会話教育のEC会社に有利誤認で措置命令、消費者庁

7 years 9ヶ月 ago

不当な二重価格をWebサイトに表示していたとして、消費者庁は3月2日、英会話教材を販売するSPRINGに対して再発防止策を求める措置命令を出した。

景品表示法の有利誤認(実際のものよりも著しく有利であると消費者を誤認させること)に該当すると判断した。

消費者庁によると、SPRINGはキャンペーン期間中に限り通常価格2万9800円の商品を1万9800円で販売しているとWebサイトに表示し、英会話教材「7+English」を販売していた。しかし、実際はキャンペーン期間に関係なく、Webサイトを初めて訪問した消費者に1万9800円以下で販売していた。

消費者の閲覧履歴からサイト訪問回数を特定し、閲覧初日から5日目以降にサイトを閲覧した場合に限り、実際の販売価格(2万9800円)が表示される仕組みだったという。

消費者庁は英会話教材を販売するSPRINGに対して再発防止策を求める措置命令を出した。

有利誤認に該当すると判断された表示例

消費者庁による措置命令は以下の3点。

  • 実際よりも安い価格であるかのように表示し、景品表示法に違反していたことを一般消費者に周知徹底すること
  • 再発防止策を講じ、役員と従業員に周知徹底すること
  • 今後、同様の表示を行わないこと

景品表示法とは?

不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法(正式名称:不当景品類及び不当表示防止法)」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。

不当表示は大きく分けて3つの種類がある。

  • 優良誤認表示(商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示)
  • 有利誤認表示(商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示)
  • その他 誤認される恐れのある表示(一般消費者に誤認される恐れがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示)

SPRINGのケースは有利誤認にあたる。商品・サービスの価格その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は不当表示となる。

優良誤認を招く不当表示の例

優良誤認を招く不当表示の例(消費者庁の資料を編集部がキャプチャ)

消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック(PDFが開きます)などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

おとぎ話に見たUXの落とし穴

7 years 9ヶ月 ago
UXとは何でしょうか?とにかくユーザーに分かりやすく、簡単にすることと考えている方は多いかもしれません。しかし改めて考えてみると、明確に答えるのは難しいのではないでしょうか。シンプル至上主義のUXへのアンチテーゼを、皆さんご存知「赤ずきん」の話を通してみてみましょう。 続きを読む

「ネットを見てからお店に行く」が増加中。ナノ・ユニバースが見つけたオムニチャネルの「2周目」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

7 years 9ヶ月 ago

ナノ・ユニバースさんはオムニチャネルの1周目は終わっていて、すでに2周目に入っているようです。2周目とは店舗のショールーム化が終わって、ECを見てからお店に来る人が増えている状況のことです。ユーザーの動きはこちらが考えている以上に早いです。

お客さんをコントロールしないことがオムニチャネルのポイント

[対談]ナノ・ユニバース越智さんが話す、試行錯誤の末に辿り着いた「オムニチャネルの答え」とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5437

まとめると、

  • ナノ・ユニバースにとってのZOZOTOWNは、自分たちでリーチできないお客さんを広く取ってきてくれるディベロッパーのような場。自社ECは超優良顧客のポテンシャルをもったお客さんに、しっかりサービスを提供する場
  • 顔写真を登録すると1%、クレジットカードの情報を登録するさらに1%というように、個人情報の登録数に応じてポイント還元率を上げている
  • 店舗の売り上げが自社ECの影響を受けた時期を経て、現在は「ECを見てからお店に来る」というお客さんが増えているEC担当者の役割は商品画像のビジュアルを良くして「店舗で見てみたい」と思ってもらえるようにアシストすること

欲しいものがあった時にECで買う人もいれば、試着をしたい人もいる。でもそれって、僕がコントロールできる話ではないですよね。例えばさっきのようにお店の前を通りかかった時にプッシュ通知を送ることで商品を思い出してもらうなど、店舗とECサイトの合間をアシストすることが僕らに出来ることなんじゃないかなと思っています

オムニチャネルで店舗とECで売上を取り合うという段階は通り越して、すでに2周目に入っているというナノ・ユニバースさん。ユーザー側もECサイトを見て店舗に来る人が増えているようです。次にやることは店舗とECの隙間にあるタイミング。まさにシームレスですね。

読まないのはもったいない! ツイートの拡散に必要なのはコレだった!

口コミ拡散のためにはコンテンツが1番、では2番は何に? jigen_1さんが語るツイートが拡散する仕組みとは | Marketeer
https://marketeer.jp/jigen_1_second/

まとめると、

  • 口コミの拡散に1番必要なのはコンテンツ。2番目はフォロワーの行動分析
  • フォロワーには①フォロー数が少ない人、②ツイート数が多い人、③インタレストグラフ(興味・関心)でつながっている人の3種類ある。拡散してくれるのは①と②
  • インフルエンサーとはリツイートしてくれる人。インフルエンサーをフォロワーで評価するのは間違い

まずはプロモアカウント(フォロワーを獲得するための広告配信)をやるべきです。プロモアカウントであれば、キーワードターゲティングなどで質の高いフォロワーを獲得できますし、そうして獲得したフォロワーの中から第1パターン、第2パターンに当てはまるフォロワーをフォローバックしていくことでフォローを外されないようにできます。

SNSは数だけ追っても何の意味もないですよね。発信するだけなんてもっと意味がないです。拡散したくなるようなネタを作って、拡散してくれる人を見つけていくことからスタート。記事の内容はとても役立つものばかりなのですが、いきなりここから始めないようにしましょうね。

ローカルビジネスにはGoogleマイビジネスが必須!

Googleマイビジネスのリスティングを最適化する方法 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2018/02/26/28384

ローカルビジネスのホームページにはBASE使うの最高じゃね? | F's Garage
https://f-shin.net/fsgarage/6236

ローカルビジネス(カフェなど)のホームページがほとんど意味ないのでは...という話 | note(shogo@エントワコミュニティ)
https://note.mu/seeekone/n/n189a6c87884d

まとめると、

  • Googleマイビジネスのプロフィール欄には、潜在顧客に自分の企業を見つけてもらいやすくするのに役立つデータが盛り込まれる
  • 営業日、営業時間、イベント、住所、電話番号など、店舗に必要な情報を登録できる
  • オンラインレビューは、検索順位や消費者の信頼だけでなく、クリックスルー率にも影響を及ぼす

Googleマイビジネスのダッシュボードに定期的にログインして、自分のリスティングに誰も不要な変更を加えないようにすることが非常に重要な理由の1つに、これがある。もし誰かがオーナーの承認を必要とする変更を提案した場合は、変更が保留中であることを示す通知が表示される。

Googleマイビジネスのリスティングを最適化する方法

「ローカルビジネスでやるべきはGoogleマイビジネス」というのは私も同感です。「お店の売上を上げたいからネットショップを」となるのはその先の先。検索エンジンもどんどん賢くなっていますので、臨時休業やイベント情報などをちゃんと更新していきましょう。

EC全般

競合に"棚を明け渡す"と利益が増えるワケ | PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/24477

“「いつか売れる」は「いつまでも売れない」とほぼ同義である”。これはものすごく納得。

洗顔商材の魅力を伝える広告で、「メラニン」「美白」「透明感」「明るく」「白く」は使用できる? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5144

メラニンは×、透明感は〇などパッと見だけはわからないので、記事に書いてある説明を読んでおきましょう。

アマゾン、フルフィルメント支援のFBA手数料と料金体系を改定へ(4/24~) | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5187

Amazon、取引メーカーに「協力金」要求か 物流費の上昇緩和で | ITmedia ビジネスオンライン
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1802/28/news083.html

経済誌では「Amazonジワリ値上げ」と書かれそうな話題。大家さんには逆らえません。

クロネコヤマトのネットショップ開業サービス「らくうるカート」|ヤマトフィナンシャル
https://www.yamatofinancial.jp/cart/

他のサービスとあまり変わらない印象。ヤマトさんだけのサービスがあれば……と思ってしまう。

どん底から再生したタオル業界の風雲児。今治から最高のタオルを届けるチーム「IKEUCHI」の裏側 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5076

バックヤードの人が接客意識を持っているところは強い。

読み込み速度改善が売上に与える影響と競合とのスピードを比較するツールをGoogleが公開 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/...

読み込み速度はますます重要になっています。特にスマホは要チェック。

楽天RMSにABテスト機能が実装!!ページ改善に活用してみよう | ネットショップ運営の気になる備忘録
http://peacepopo.net/blog-entry-252.html

いつの間にかこんな機能が。アクセスが多いページでお試しを。

「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイ、LINEショッピングに出店 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5204

ZOZOUSED、マーケットプレイス開始 コメ兵とゲオが出店 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5476

ZOZO関連記事を2つ。それより、ZOZOSUITEはどこに行ってしまったんでしょうか……。

FutureShop2(フューチャーショップ2)動的リマーケティングとの連携について | 株式会社グランフェアズ
https://www.granfairs.com/blog/staff/fs-dynamic-remarketing

マーチャントセンターにはログインできないので注意。

今週の名言

みんなで話しているとすぐに検索する人がいるじゃないですか。ザビエルの首元にあるやつって面白いよねって話が出たとして、それはザビエルを深掘りする企画をやりたいわけではなくて、そこから話を広げたいだけなのに、検索して「アレは、なんとかですね!」って答えを出す博士君みたいな人がいる。そうやって正解を言われてしまうと話の腰を折りますよね。全くイノベーションじゃない。

デイリーポータルZの林編集長と閑談 「なんでそれやるの?と聞かれると僕らは消えていなくなります」 | ウェブ電通報
https://dentsu-ho.com/articles/5846

アイデアを出すときにはアイデアが出やすい環境やスタッフィングが重要です。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

【AI活用例】作業の効率化、ECサイトでの販促、顧客対応――見えてきた効果と課題とは | 通販新聞ダイジェスト

7 years 9ヶ月 ago

昨今、なにかと話題のAI(人工知能)。日常生活やビジネスの現場などさまざまなシーンでの実用化が進んでいる。そうした中、通販の領域ではどのような役割を果たしていくのだろうか。フルフィルメントの作業工程や、サイト上での売り方、あるいは顧客からの問い合わせなどで今、AIが通販のお助け役となりつつある。最新のAI活用事例を見ていく。

"音声採寸"で業務時間を短縮

「サイズ、L……着丈、66……肩幅、42……」――。

アパレル企業などの通販サイト向けにファッションアイテムのささげ業務(撮影・採寸・原稿作成)を手がけているささげ屋。同社が今取り組んでいるのが、作業員の“声”による採寸データの入力だ。

AIを通販・ECの「ささげ」業務に活用
作業員が計測したサイズを声に出して言うと、その音声を認識し自動的に採寸データが登録される。キーボードでの入力に比べて作業時間を短縮できる

通常、衣料品や雑貨などのサイズを計測する際はキーボードで入力しており、繁忙期などは採寸と入力の担当を分けて2人体制で作業をこなすこともある。

この採寸業務を効率化するために同社が目をつけたのが、東芝デジタルソリューションズのコミュニケーションAI「リカイアス」だ。リカイアスは音声の合成や翻訳など複数の機能を持つが、その中に音声認識技術を使って作業記録を音声で入力できる「フィールドボイス」というサービスも提供している。

ささげ屋はこのサービスに注目した。同社の秋山宙士社長は「新しい技術を知ったことで、これまでなかった“音声採寸”というものに気づくことができた」と述べる。

ささげ屋が進めている“音声採寸”の中身はこうだ。

専用のアプリを立ち上げ、ヘッドセットを付けた作業員が商品のサイズを測り、メジャーを見たまま採寸情報を声に出す。するとその発話が自動的に認識され、アプリ画面上に採寸データが登録される。

アプリ内の着丈、身幅、肩幅、袖丈、原産国といった必要な項目はささげ屋が事前に設定しており、AIが作業員の声を認識して適切な項目に数字が登録されていく。

作業時間短縮で機会ロス低減へ

この音声採寸がささげの現場を大きく変えるポテンシャルを秘めている

メリットは時間の短縮。「トータルで考えて、話したほうが圧倒的に早い。現場の感覚では作業時間は半分くらいになりそう」と秋山社長。

ささげ業務を依頼しているアパレル企業や百貨店などからすると、作業時間が短くなるということは、画像を通販サイトに掲載するまでのリードタイム短縮を意味する。スピードがアップすることで、サイト上の訴求が早くなり販売機会の損失を低減できる

1商品あたりの作業時間を短縮できればささげ業務で扱える商品数も増えるため、アイテム数が多い通販サイトにとってインパクトはより大きくなると予想される。

顧客企業だけでなくささげの現場でも作業負荷の軽減のほかに、キーボードでの入力に比べて誤入力が減るのではないかと期待がかかる。

この仕組みは現在トライアルの段階だが、早ければあと1カ月程度で現場に正式導入する予定だ。ささげ屋は東芝デジタルソリューションズと共同で音声採寸の技術で特許を出願している。

音声採寸の導入を進めるささげ屋だが、現場での効率化だけでなく、見据える先にはビッグデータの活用がある

将来的に音声採寸アプリを様々な採寸業務の現場で活用することで、アパレル商材の採寸データがアプリを通じて蓄積される。そこからサイズ、色、素材などのトレンドが見えてくる

そのデータを解析してマーケティングに応用することを視野に入れる。「音声採寸はそのための入り口」(秋山社長)というわけだ。

ビジュアルから商品お薦め

通販サイトの商品詳細画面を閲覧していると、下部に「この商品を見ている人におすすめ」などと別の商品が提案される。レコメンデーションというもので、ネット販売ではすでにおなじみの手法だ。この部分にAIを取り入れ、新しい切り口でアプローチする動きがある。

レコメンデーションエンジンを手がけるサイジニアは昨年9月からビジュアルAIレコメンデーション「デクワス・ビジョン」の提供を始めた。ディープラーニングと呼ばれる技術を使いAIが自動的に画像を分類し、ユーザーが通販サイトで見ている商品とイメージが近いものを探し出す

ただ、AIがビジュアル的に近いと判断した商品の中には、人間の目から見て「おかしい」というケースもある。そこで同社では以前から取り組んでいるレコメンドエンジンを活用。過去の人間によるクリックデータを用いて、AIが導き出した結果を補正し、閲覧している商品のイメージに近いものを並べる

例えばユーザーがアパレルECサイトでスカートを見ているとする。デクワス・ビジョンでは、色や形状、柄といったビジュアルが近い商品群を並べて推奨する。これが従来の行動履歴型レコメンドであれば、同じスカートを見ていてもバッグやトップス、サンダルといったアイテムを提案する。過去にそのスカートを購入したユーザーがバッグやサンダルをクリックしていたデータが反映されるためだ。

「デクワス・ビジョン」は行動履歴型と異なり、デザインが近い商品画像を薦めるのが特徴
「デクワス・ビジョン」は行動履歴型と異なり、デザインが近い商品画像を薦める

サイジニアの吉井伸一郎社長は「黒のスカートの場合、行動履歴型はニットやカーディガンが表示されるが、デクワス・ビジョンは黒いスカートが並ぶ」と説明する。

その際のポイントは、名称が異なっていてもデザインが近いものが並ぶということだ。ブランドごとで商品の呼び方は変わるが、ユーザーが「プルオーバー」を閲覧していても「Tシャツ」も「カットソー」もデザインが近ければ掲載される。

メリットは他にもある。行動履歴型のレコメンデーションは過去の履歴が必要になるため、新着商品や短期間で売り切るような商材には向いていない。誰も商品をクリックしていなければお薦めできないからだ。

一方のデクワス・ビジョンであれば新着商品が入荷したその日からAIがレコメンドできる。ロングテール商品も同様で、埋もれた商品であってもAIは公平に類似性を見つける

このデクワス・ビジョン、導入先のアパレルECについてサイジニアが計測したところ、デクワス利用者のコンバージョン率は、利用していないユーザーに比べて1・63倍になったという。同社では「画像で訴求したことで、アパレル商材の売り上げアップにつながっている」(吉井社長)とみている。

チャットボットで新規狙う

AI活用の事例としてすでに導入が進んでいるのチャットボットだ。チャットでAIが自動的に回答するというものだが、通販の現場でも問い合わせなどで使われている。ただ、新規獲得や成約となると現状はAIだけでは限界があるようだ。

セコムの子会社でコールセンター業務を手がけるTMJでは昨年9月から、ベネッセコーポレーションが展開する進研ゼミ小学講座の新規顧客向け問い合わせ窓口にチャットサービスの提供を開始した。

「LINE」内の進研ゼミ公式アカウントで実施しており、AIによるチャットボットとオペレーターによる有人チャットを組み合わせている。オペレーターは午前9時から午後9時までだが、チャットボットは24時間365日問い合わせに応じる。合わせてフリーダイヤルでの入電に対してガイダンスで「LINE」を告知し、チャットボットへの誘導も行う。いずれもまずはチャットボットが問い合わせの入口になる。

ベネッセとの取り組みの目的は、ウェブ入会率の向上と、副次的な効果としてコールの削減だ。

これまでの状況では、チャットボットで課題を解決した割合は46%、残りの54%は有人チャットに移行するか離脱したケース。ただ、AIのチューニングにより直近の解決率は50%を超えてきているようだ。

「LINE」上の問い合わせの入口でAIが対応するTMJの事例
「LINE」上の問い合わせの入口でAIが対応する

さらに人が介在せずチャットボットだけで入会するケースもある。その意味ではコール削減には寄与している。では、入会率の向上はどうか。同社東日本事業本部BenesseCC事業部の宮川正雄氏によると「入会率を高めることについては限界を感じている」という。入会時には販売員の“最後の一押し”が大きいが、「それをロボットでやるのは難しい」(宮川氏)というのだ。

その一方で、顧客満足度については手ごたえを感じている。有人チャットを終えたユーザーにアンケートを行った結果、5段階評価のトップ1「大変満足」とトップ2「満足」を選択したのは98%にのぼり、トップ1だけでも80%以上ある。

今後は新規客だけでなく既存会員にまで範囲を拡大する予定だが、これまでの結果を踏まえ方針を変える。新規客は極力有人チャットに誘導して、ボット段階での離脱を防ぐ。一方、既存会員の住所やコースの変更といった手続きをチャットボットで対応する。このように新規と既存でチャットの使い方を明確に分けていく考えだ。

通販新聞

SEOに適したLazy Loadの推奨をGoogleが近いうちに提案してくれるかも

7 years 9ヶ月 ago

SEO に適した Lazy Load 推奨構成を Google が近いうちに提案してくれるかもしれない。Lazy Load(レイジー ロード)は、画像を遅延読み込みする技術。ページの表示速度を速めることができるが、SEO には不向きと言われる。

- SEOに適したLazy Loadの推奨をGoogleが近いうちに提案してくれるかも -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

バーコード読取なしでレジ通過&決済、小売向けの商品画像認識技術をNECが開発

7 years 9ヶ月 ago

日本電気(NEC)は3月5日、スーパーやコンビニなどの小売店で、画像認識機能を使って決済する新たな技術を開発したと発表した。小売店での決済無人化に貢献する技術という。

NECグループは、この技術を搭載した画像認識POSレジのデモシステムを「リテールテックJAPAN2018」(2018年3月6日~9日、東京ビッグサイト)で公開。3月からNEC社内の小売店舗で、決済業務の無人化の実証実験を行う。

ディープラーニング技術と特徴点マッチング技術を使い、生鮮品や日用品、パッケージ品など多種多様な小売商品を認識。多数の商品を雑然と置いても、一括して個々の商品を認識する。

バーコードやRFIDを読み込まなくても、レジ台に商品を置くだけの簡易な操作で、商品を一括認識することが可能。

NECが開発した小売商品を画像認識する多種物体認識技術

画像認識する多種物体認識技術

小売店のレジでバーコードやRFID(情報を埋め込んだタグ)を商品ごとに読み込まなくても、レジ台に商品を置くだけで商品を認識するため、レジ業務の効率化や小売店での決済無人化に貢献する技術という。

近年、画像認識技術を用いてカメラから商品を認識し、小売店の決済を省力化・無人化する取り組みが進められている。だが、従来の画像認識技術では、生鮮品などの自然物、パッケージ品などの工業製品は特性が異なるため、多種多様な商品を一律に認識することは困難だったという。

また、これらの商品をまとめて正しく認識するには、商品を整然と並べる作業が発生し、利用者の負担となると考えられている。

自然物から工業製品までの多種多様な商品の認識、NECが開発

自然物から工業製品までの多種多様な商品の認識(画像はNECのHPから編集部がキャプチャ)

今回の技術は、バーコードやRFIDを必要とせずに、画像認識技術を用いてカメラから商品そのものを認識するアプローチを採用。簡単に操作でき、導入事業者の運用コストも抑えることができるという。

なお、海外では無人店舗の展開が進んでおり、Amazonがレジ係のいない実店舗「Amazon Go」をスタート。中国のZhongshan BingoBox technology Co.(中山市賓哥網絡科技)は無人店舗「BingoBox」をオープンし、セルフサービスで買い物ができるサービスを展開している。

「BingoBox」店内の商品には、消費者が何を購入したのかを識別できる無線ID(RFID)タグが付いている。消費者が製品を1つずつスキャンする必要はなく、電波で複数のタグを一気にスキャン。オンライン決済「Alipay(アリペイ)」、または「WeChat Pay」を使ってセルフレジで支払いする仕組みを採用している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ハッキングに強いサイトを作るヒント:サイバーセキュリティ月間によせて

7 years 9ヶ月 ago
2 月 1 日 ~ 3 月 18 日は「サイバーセキュリティ月間」です。
サイバーセキュリティ月間に合わせて、本日は、日本においても引き続き被害が多く見られる不正なハッキングから、サイトを守るための Tips を改めてご紹介したいと思います。

そもそも不正なハッキングはなぜ起きるのでしょうか。不正に金銭を取得することだったり、政治的または社会的なメッセージを伝えることだったりと、不正なハッキングの目的はさまざまです。悪質なハッカーはサイトの脆弱性を狙ってサイトに不正にアクセスし、あなたの管理権限を乗っ取ります。そして、サイトを改ざんし、別のサイトへの誘導などの踏み台に利用します。それによってあなたのサイトにアクセスしていると思っているユーザーは、知らない間にフィッシング サイトや偽のショッピングサイトに誘導され、その結果として個人情報や金銭を奪われるといった被害にあうかもしれません。みなさんのサイトがこうした犯罪に加担してしまわないよう、ぜひサイトのセキュリティを高め、ハッキングを防ぎましょう。

Google ではさまざまな形でウェブスパムなどへの対策を行っていますが、Advanced Hosting Meetup のようにインターネット サービスを提供する他の会社のみなさんと企業の枠を越えた対策も行っています。そこで、今回 Advanced Hosting Meetup のメンバーや、ホスティング会社としてさくらインターネット株式会社様と GMOペパボ株式会社様、そして WordPress コミュニティのみなさんにもサイトのハッキングを防ぐためのアイディアをお伺いしました。その中でみなさんからのアイディアに共通してみられたハッキングを防ぐためのコツを 3 つご紹介します。
  • パスワードを複雑なものにする


  • パスワードをデフォルトのままにしていたり、同じパスワードを複数のサービスで使いまわしていたり、一般的な推測されやすい単語にしていたりと、パスワードを適切に設定・管理されていない方が多く見られます。パスワードは覚えられないくらい複雑なものにして、パスワードマネージャなどを使うことをお勧めします。また、パスワードだけでなく、2 段階認証などが利用できる場合は 2 段階認証を必ず使うようにしましょう。
  • CMS やシステムを最新に保つ

  • CMS やプラグインは必ず最新に保つよう心がけましょう。CMS 側から提供されているアップデートは、多くの場合自動的に適用されるように設定できます。残念なことにデフォルトで自動アップデートになっているものを手動で停止してハッキングの被害にあうケースが数多く見られます。自動アップデートはオフにせず、必ず最新の CMS を使うようにしてください。
    ※ WordPress については、WordPress コミュニティで「あなたのWordPressを安全に保つ方法」という記事も公開されましたのであわせてご覧ください。
  • ファイアウォールをきちんと管理する


  • 多くのホスティング サービスではファイアウォール サービスを提供しています。しかし、デフォルトでオンになっているファイアウォールを停止したり、いくつかのポートを公開し、結果としてセキュリティを落としているサービスが数多く見られます。ファイアウォールはきちんと管理・設定しましょう。例えば、管理者権限があるサーバサービスではファイアウォールを適切に設定しないと脆弱なポートが開放されたままになってしまいます。きちんと設定して使用するポートだけを開放しましょう。また、多くのレンタルサーバ サービスではウェブ アプリケーション ファイアウォール(WAF)機能が提供されておりますので、これを ON にすることにより脆弱性を利用した攻撃などを防ぐことができるようになります。
最後に、昨年末にグローバルで行った #NoHacked キャンペーンの記事を改めてご紹介します。

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インターネットの安全性を高めるためには、ウェブマスター(サイト運営者)のみなさんのご協力は不可欠です。
ぜひこの機会にみなさんのサイトが安全に管理されているか、確認してみてください。

インターネットがより安全に安心して使える場所となるように、Google は今後もさまざまな活動を実施していきます。

Takeaki Kanaya and Kiyotaka Tanaka, Online Safety Samurai, Google Japan

AIで通販用の梱包箱を自動選定、NTTロジスコが箱サイズ予測システムを4月提供へ

7 years 9ヶ月 ago

物流事業を手がけるNTTロジスコは3月1日、通販・ECの物流センター内業務を効率化するため、人工知能(AI)を活用して商品ごとに最適な梱包箱サイズを予測するシステムの開発に着手したと発表した。2018年4月のサービス開始をめざす。

開発中のシステムは、出荷実績データ(注文情報と使用した梱包箱のサイズ)をAIが学習し、出荷指示データの注文情報から最適な梱包箱のサイズを予測するという。

NTTロジスコは現在、物流センターに数千種類の商品を保管しており、商品の形状や大きさ、数量、注文商品の組み合わせなどに応じて、さまざまななサイズの梱包箱を使用している。

新システムを使うことで、あらかじめ最適な梱包箱サイズの情報が指定できるため、倉庫内で作業者が梱包箱を選定する工程がなくなり、生産性の向上が図れる。また、梱包箱のサイズダウンや緩衝材の削減が期待できる。

AIの開発はクラウドサービスを利用する。NTTロジスコの倉庫管理システム(WMS)と連携させることで、安価かつ短時間で開発するとしている。

NTTロジスコが人工知能(AI)を活用して商品ごとに最適な梱包箱サイズを予測するシステムの開発に着手

WMSとの連携イメージ

今後は地域別・サイズ別に最適な宅配サービスを選択できるようにする。

荷物の届け先住所と梱包箱サイズ情報を活用することで、各宅配サービスの地域・サイズ別の料金を比較し、最適な宅配サービスを選択。これにより最大約2割の配送コスト削減を見込んでいる。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「ZOZOUSED」でマーケットプレイス事業をスタート、コメ兵などが出店

7 years 9ヶ月 ago

スタートトゥデイグループが運営するリユース品販売サイト「ZOZOUSED」は3月1日、マーケットプレイス事業をスタートした。

リユースファッションへのニーズの高まりに対応する。

「ZOZOUSED」はファッションECサイト「ZOZOTOWN」内で展開するブランド古着のセレクトショップ。スタートトゥデイ子会社のクラウンジュエルが運営している。

マーケットプレイスにはコメ兵が運営する「KOMEHYO」と、ゲオが運営する「セカンドストリート」が出店した。オープン時の出品数は「KOMEHYO」が約2万点、「セカンドストリート」は約1000点。

スタートトゥデイグループが運営するリユース品販売サイト「ZOZOUSED」はマーケットプレイス事業をスタート

「KOMEHYO」「セカンドストリート」が出店

「ZOZOUSED」の取扱ブランド数は約8000種類、最大総掲載数は120万点を超えた。

クラウンジュエルは今後、「ZOZOUSED」の出店店舗数と品ぞろえを拡大する。採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」で測定した体型データを活用した「自分サイズ検索」など、サイトの利便性をさらに追及するとしている。

「ZOZOUSED」の年間購入者数は約720万人(2017年12月末時点)。2018年3月期第3四半期(2018年4~12月)の商品取扱高は、前年同期比22.7%増の113.7億円だった。

2018年3月期にける「ZOZOUSED」の取扱高計画は、前期比39.8%増の180億円。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

広告に頼らず売上・利益を伸ばす方法って!? リピート客を増やすメール接客の極意

7 years 9ヶ月 ago

少子高齢化、競争激化などECサイト運営を取り囲む環境が厳しくなる今後、新規獲得客からの再注文率(リピートオーダー)を増やすことが収益力を高める1つのカギとなる。スタッフの顔が見えないECだからこそ、メールのやり取りは顧客との関係性構築に重要な役割を果たす。スピーディーな返信や丁寧なメール接客がいかに大切なのか、そしてそれを実現する方法とは? 顧客満足度を高めて顧客生涯価値(LTV)を向上させるメール接客のポイントを、ラクスのカスタマーサービス・クラウド事業部・西山和人氏が解説する。

顧客をファンに変えるメール接客のポイント

西山氏はLTV向上に直結するメール接客のポイントとして、ECサイトの利用者を対象としたアンケートの結果などを踏まえ、「スピーディーに対応する」「丁寧に対応する」「品質を一定化する」の3点をあげる。

ラクスのカスタマーサービス・クラウド事業部・西山和人氏
ラクスのカスタマーサービス・クラウド事業部・西山和人氏

7割以上が満足する返信時間は「3時間以内」

「好印象を抱くメール対応」として1つ目に重要なポイントは「スピード対応」。しかも、顧客が満足するメール返信時間の水準は年々短くなっているという。

「満足するメール返信時間」は、2014年時点では「3時間以内」は58%だったが、2016年の調査では73%。より迅速な返信時間を求める傾向となっている。ECサイトに求める対応スピードが上がっている背景について、西山氏は次のように言う。

「アマゾンプライム」「あす楽」といった即日・翌日配送が当たり前になっていることと、スマホの普及でリアルタイム型のコミュニケーションに慣れてきている。メールの対応も同じくらいのスピード感を求められていると思う。

お客さまが満足するメール返信時間の水準
【アンケート対象】ネットショップを利用したことのある一般消費者500名
2014年
30分以内18%、1時間以内22%、3時間以内18%、半日以内25%、1日以内16%
2016年
30分以内43%、1時間以内22%、3時間以内8%、半日以内16%、1日以内11%
求められる水準は年々早くなっています
消費者が満足するメール返信時間は年々早くなっている

実際に大手ECモールが主催するアワードを受賞するような有力ECサイトは、どのくらいの速さでユーザーからのメールに対応しているのだろうか?

ラクスが2016年の「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」受賞ショップを対象に調査したところ、80%のECサイトが3時間以内に対応していた。しかも、2014年調査と比べると、対応速度は速くなっているという。

人気ショップのメール対応スピード
楽天市場ショップオブザイヤー2014受賞ショップ
30分以内22%、1時間以内12%、3時間以内28%、半日以内14%、1日以内15%、それ以上9%
楽天市場ショップオブザイヤー2016受賞ショップ
30分以内29%、1時間以内16%、3時間以内35%、半日以内8%、1日以内4%、それ以上10%
「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」受賞店舗は、メール対応スピードが速くなっている

顧客から高評価を得る丁寧なメール対応

メール接客における2つ目のポイントは「丁寧なメール対応」。返信メールの言葉遣いや表現が丁寧であることはもちろんだが、過去のやり取りを踏まえて顧客対応すると消費者からの評価が高くなるという。

では、「丁寧なメール」とは具体的にどのようなものか。フレックスが運営するパジャマやルームウエアのECサイト「パジャマ屋」のメールを参考に見てみよう。

まず「差出人名」は誰からのメールかが一目で分かるように店舗名を表示。注文後であれば「件名」には「ご注文ありがとうございました」記載する。つまり、送信元や件名を見ただけでメールの内容がわかり、「署名」には自社製品の特徴を表すPRも入れている。ここでのポイントは、電話、FAX、住所までしっかり署名していることだ。

住所が記載されていると、お客さまは、この店舗はきちんとした安心できる店舗だと感じる。ぜひ入れた方がいい。(西山氏)

返信メールの好事例(パジャマ屋)
誰からのメールか一目でわかる
送信元や用件が件名だけでわかる
自社のPRも忘れずに
「パジャマ屋」の返信メール事例

「パジャマ屋」の返信メールの文章には、対応したスタッフの個人名を記載されている。名前を出すことによって、1対1でやり取りしているという印象を顧客に与えるようにするためだ。

次に重要なのは、個人名を記載した上で、「大切な贈り物をお選びいただき、とても嬉しく思います」と感謝の気持ち、感情の表現を入れていること。消費者はテンプレートによる対応を嫌がる。だが、ショップ側としては1日に何件もメールしなければならないので、テンプレートはどうしても必要になる。テンプレートを使う際、「感情表現のような1文を挿入するだけで、印象が大きく変わってくる」(西山氏)。

さらに、ユーザー1人ひとりに向けた、オリジナルのメッセージを記載することも重要だという。「店長の○○がお世話になっております。お買い上げいただいたことを申し伝えます」から始まり、「○○さまとのご友人とのことで……」といった文書など、顧客しか知り得ない情報を文章に盛り込むことで、1対1のコミュニケーションが成立している印象を与えることができるという。

返信メールの好事例(パジャマ屋)本文
園⼭直希様こんにちは。【パジャマ屋】スタッフ花島みきです。新緑の季節となりましたね。この度は、パジャマ屋【本店】をご利⽤いただきまして、誠にありがとうございます。⼤切な贈り物をパジャマ屋でお選びいただき、とても嬉しく思います。【当店からのメッセージ】------------------------------店⻑の熊坂がお世話になっております。ご丁寧にお書き込みいただきましてありがとうございました。ご注⽂がありましたことは熊坂に申し伝えました。鈴⽊⾼俊さまのご友⼈とのことで、早速ご注⽂いただきまして感激です♪どうぞ、今後もお気軽にご利⽤くださいませ♪最後になりますが、到着⽇は【5⽉17⽇(⾦)20-21時着】で⼿配いたしました。発送が完了しましたら再度メールにて【ヤマト配送番号】をお知らせいたします。合わせてご確認いただけましたら幸いです。ご両親様にお喜びいただけますように・・・
顧客しか知らない情報を文章に盛り込むことも好印象という

全スタッフが同じ品質で対応する

例文で見てきたような文面を、スタッフ全員が同じように作れるようにならなければ意味がない。しかし、新人のスタッフとベテランのスタッフでは、どうしても接客力に差が生じる。

それを防ぐためには社員教育がポイントとなるが、その際重要なのは、「文面の手本を新人スタッフに示し、先輩スタッフがどのように対応しているのか、新人スタッフがいつでも見る事ができる状態にする」(西山氏)ことだ。

さらに、新人スタッフがメールを送る前に、必ず誰かがダブルチェックをしてから、メールを送信するようにすると安心だ。そういったことを心がけて、新人スタッフが失礼なメール対応をしてクレームになってしまうといったことを防がなくてはならない。

重要経営指標は「CPA」と「LTV」

お客さま1人ひとりを大切にして、お客さま1人あたりがショップで使ってくれる金額を増やしていく必要がある。(西山氏)

このようにメール接客の目的を西山氏が説明する背景として、EC市場の競争激化に伴い、顧客1人を獲得するのに必要な金額を表す顧客獲得単価(CPA)が高騰していることがあげられる。

国内のBtoC-EC市場は拡大トレンドにあり、2016年の市場規模は前年比9.9%増の15兆1358億円(経済産業省公表)へと拡大した。一方、新規参入企業の増加などプレーヤーの増加によって競争が激しくなっており、CPAは高止まりが続く。

ここで重要になるのが、顧客1人が生涯、ECサイトに対していくらの売り上げ・利益をもたらすかを示す「LTV」だ。

LTVはユーザー1人あたりの平均購買単価と平均利用回数で算出することができる。LTVを高めるには、アップセルなどで顧客の平均購買単価を高めるか、リピート率を高めて平均利用回数を増やすことが必要となる。その際、メルマガなどを活用したCRMが重要な役割を果たす

メールを使ってお客さまのロイヤリティを向上させること、ファン化させることは、『購買単価』と『利用回数』を引き上げる施策になる」(西山氏)。また、リピーターの獲得コストはCPAの5分の1と言われていることに言及し、メールで顧客をファン化することは、費用対効果の点でもメリットがあると指摘した。

顧客のファン化に役立つメール対応システムは?

顧客ニーズの変化に伴い、メールでの問い合わせが増えるなか、ショップの人員は限られるため多くのスタッフを顧客対応に割くのは難しい。こうした環境で理想のメール対応を実現するのが、問い合わせ対応専用システム「メールディーラー」だ。

「メールディーラー」ではお問い合わせメールを、未対応の「新着」メール、「返信処理中」のメール、「対応完了」のメールという風に、状態毎に管理し、スタッフ全員で確認することが可能だ。1つのメールボックスを複数のスタッフが閲覧でき、同時に作業できるといった特徴がある。また、メール対応担当者ごとにメールを振りわけることができるので、二重返信が防げるほか、自分が対応しなければならない未対応メールだけをすぐに確認することができる。

さらに、1つひとつのメールにはユーザーやスタッフのコメントを付けることも可能。クレーマー客などの注意喚起や、引継ぎ事項の共有を行うことができる。

お問合せ対応専⽤ツール「メールディーラー」Mail Dealer
お問合せに対して、「誰が」、「いつ」、「どのような」対応をしているのかを、リアルタイムで共有することで、迅速かつ⾼品質な顧客対応を実現します。
「メールディーラー」の機能の一部

「ネクストエンジン」「TEMPOSTAR(テンポスター)」「CROSS MALL(クロスモール)」といった受注管理システムとの連携機能も、ネットショップ運営企業から支持される理由の1つという。

これは、顧客から問い合わせがあったとき、メールディーラーの画面から各受注管理システムの呼び出しボタンをクリックすると、受注管理システムに保管された、その顧客の注文履歴を表示することができるというもの。

また、各受注管理システムから「メールディーラー」上の顧客対応履歴を呼び出すことも可能。この連携機能は、たとえば顧客から注文番号や注文内容が記載されずに「キャンセル」のメールが寄せられたといったケースにおいて、作業効率や正確性を向上させることができるという。

お客さまからいただいた問い合わせメールに対して、誰が、いつ、どのような対応をしているのかを、スタッフ間でリアルタイムに共有できるようになっている。これによって、スピーディーで高品質なメール対応が実現する。(西山氏)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

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