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ワールドは4月2日、古着専門のセレクトショップを運営するティンパンアレイと、衣類のレンタルサービスを手がけるオムニスへ出資したと発表した。ワールドが古着の買取販売や衣類のレンタルサービスを行うのは初めて。

ワールドは子会社のワールドインベストメントネットワークを通じてティンパンアレイの全株式と、オムニスの発行済株式の46.6%を取得した。

2社へ出資した背景についてワールド広報部は、「特に若い世代を中心に、新品だけでなく、古着やレンタルサービスの需要が高まっている」と説明している。

ティンパンアレイは1985年に東京・原宿でブランド古着専門のセレクトショップ「RAGTAG（ラグタグ）」を開業。現在は渋谷、原宿、新宿、名古屋、大阪、神戸、福岡などで姉妹店を含め合計15店舗を展開している。1999年スタートのECサイトは掲載点数が約24万点で、業界トップの水準という。

オムニスはファッションレンタルサービス「SUSTINA（サスティナ）」を手がけている。「SUSTINA」は中古の洋服やバッグ、アクセサリーなど15点を月額3900円で利用できるレンタルサービス。ユーザーは1点あたり500円で商品を交換できる。

ワールドグループは今後、ファッションテック分野を強化する方針を掲げる。推進する「デジタル事業」「プラットフォーム事業」に新たなノウハウやリソースを加えることで、ファッション消費を喚起するサービスを開発・提供。二次流通事業を強化すると同時に、既存の店舗網や会員基盤を生かして顧客ニーズに合わせたデジタルサービスを開発する。

ワールドは近年ECを強化している。2011年、新たなECプラットフォーム事業の構築をめざしファッション・コ・ラボを設立。2011年10月にはファッション・コ・ラボを通じてファッション通販事業「FASHIONWALKER（旧fashionwalker.com）」を買収・統合した。

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オリジナル記事：ワールドがアパレルEC2社を買収、古着と衣類レンタルに参入
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：2018年エープリルフール企画まとめ／55人で考えた宅配便の再配達削減策【ネッ担アクセルランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ウール由来の先端素材や衣類素材などの製造販売を手がけるニッケは3月30日、生活家電やインテリアなどのECサイトを運営するAQUAを買収し、完全子会社化した。寝具や家具、雑貨などを扱う「生活流通事業部門」でEC事業の拡大を図る。

ニッケは子会社を通じて寝具や家具などのECを行なっているが、「ネット通販事業はBtoBtoCが中心で、BtoCの規模はまだ小さい。（AQUAの完全子会社化を通じて）BtoCを伸ばしていく」（生活流通事業部・百々俊管理部長） 。

AQUAは自社ECサイト、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などで「セレクトショップ AQUA」や 「アクアプリモ」を運営している。主な取扱商品は生活家電やインテリア雑貨、化粧品など。

「楽天市場」で2017年度の「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー（SOY）生活家電ジャンル賞」を受賞した実績を持つ。直近の年間売上高は約19億円だった。

ニッケは2016年に策定した「ニッケグループ RN130 第1次中期経営計画」で「生活流通事業部門」におけるEC事業の拡大を掲げている。

「生活流通事業部門」ではグループの商社機能を生かし、グループ内外に商品の販売や物流サービスを提供。寝具、乗馬用品、家具、日用雑貨などの卸売りを手がけているほか、子会社のミヤコ商事とナイスデイが寝具や家具などのECを展開している。

ECを手がける2社は近年グループの傘下に入っており、ナイスデイは2014年、ミヤコ商事は2016年に完全子会社化している。

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オリジナル記事：「楽天市場」の有力店「AQUA」を毛織物メーカーのニッケが買収
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公益財団法人日本生産性本部が実施した企業・ブランドの顧客満足度調査「2017年度　JCSI（日本版顧客満足度指数）」で、調査対象となった34業種410の企業・ブランドから、通販では「ヨドバシ.com」「オルビス」「Joshin web」などが上位に入った。

上位50位に入った通販・ECサイトは、「ヨドバシ.com」（3位）、「オルビス」（14位）、「Joshin web」（18位）、「amazon.co.jp」（28位）、「通販生活」（36位）、「FANCL online」（36位）。

「失望指標（企業やブランドに対して失望した経験）」が低い企業・ブランドのランキングでは、「オルビス」が1位、「FANCL online」が2位、「Joshin web」が4位、「ヨドバシ.com」が5位、「山田養蜂場」が9位に入るなど、上位10社のうち5社を通販会社が占めた。

「JCSI」は、「顧客期待」「知覚品質」「知覚価値」「顧客満足」「推奨意向」「ロイヤルティ」の6つの指標で顧客満足度を数値化している。

JCSIの6つの指標

• 顧客期待：利用者が事前に持っている企業・ブランドに対する印象や期待
• 知覚品質：サービスを利用した際に感じる品質への評価
• 知覚価値：受けたサービスの品質と価格を対比して感じる納得感
• 顧客満足：サービスを利用して感じた満足の度合い
• 推奨意向：利用したサービスの内容を、肯定的に人に伝える意向の強さ
• ロイヤルティ：サービスの継続利用や、頻繁な再利用の意向

通販に限定したランキングでは、「顧客期待」を除く5つの指標で「ヨドバシ.com」が1位を獲得した。顧客期待は「通販生活」が1位。

「オルビス」は顧客満足、知覚品質、推奨意向の3指標で2位を獲得。「Joshin web」は知覚価値で2位、「amazon.co.jp」はロイヤルティで2位だった。

「通信販売」の指数化の対象となった企業・ブランドは以下の通り。

• Amazon.co.jp/QVCジャパン/ジャパネットたかた/Joshinweb/ショップジャパン（オークローンマーケティング）/ショップチャンネル/セシール/ZOZOTOWN/通販生活(カタログハウス)/ディノス/ニッセン/ビックカメラ.com/ベルーナ/ベルメゾン(千趣会)/Yahoo!ショッピング/ヨドバシ.com/楽天市場/オルビス/サントリーウエルネス Online/DHC online shop/ドクターシーラボ/FANCL online/山田養蜂場/ユニクロオンラインストア

「JCSI（日本版顧客満足度指数）」は日本生産性本部が2009年度から発表している。

調査概要

• 調査期間：2017年4月～12月
• 調査対象：410の企業・ブランド
• 総回答者数：延べ12万7600人
• 調査方法：インターネット・モニターを用いた調査（2段階にて回答者を抽出）
• 質問数：約110問
• 指数化の方法：6つの指標は設問回答から計算し、100点満点で指数化。各指標はそれぞれ7または10点満点の複数設問で構成した。

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オリジナル記事：顧客満足度で「ヨドバシ」が3位、顧客を失望させない企業の上位を通販・ECが占める
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楽天は4月4日、岩手県釜石市と包括連携協定を締結し、実店舗でのクレジットカード決済導入・活用などを推進することで訪日観光客需要の創出、地域経済の活性化を推進していくと発表した。

実店舗でのクレジットカードやスマートフォンでの決済を可能にする楽天グループの決済サービス「楽天ペイ」を、地域商店やタクシーなどへ導入。決済のキャッシュレス化を促進する。楽天は導入・運用のサポートを行う。

「楽天市場」などを活用し、国内外に向けた特産品の販路拡大なども促進する。

包括連携協定の主な内容

• 市内事業者のキャッシュレス決済の利活用促進に関する事項
• 外国人観光客への体験型アクティビティに関する事項
• ふるさと納税の推進に関する事項
• 市内事業者のIT利活用促進に関する事項
• 国内外に向けた市内特産品の販路拡大に関する事項
• その他、市内の経済活性化および、住民の利便性向上に関する事項

岩手県釜石市の産業振興部長・平松福壽氏は、「現金決済の店がほとんどで、ECの普及も遅れている。（2019年に開催される）ラグビーワールドカップの経済効果をキャッチできない」との懸念を説明。平松氏部長は続けて次のように話した。

1泊2日の観光客が市内で使うお金は1万6000円。体験プログラムなどで単価を増やしていきたい。ふるさと納税もここ数年は6500万円で頭打ちで、これを2～3倍に増やしたい。

旅行体験は、グループ会社でアクティビティー予約サービスのサイト「Voyagin（ボヤジン）」を運営するVoyagin Pte. Ltdと連携し、訪日観光客需要の創出に向けて協働する。

今回の協定に先行し、釜石市、LIFULL、楽天LIFULL STAYの3者で、2017年12月に「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結。「地域おこし企業人」の派遣・人材育成、民泊などによる観光振興の推進をすでに開始しているという。

楽天の塩沢友孝氏（ECカンパニー 地域活性課シニアマネージャー）は、「これまで販路拡大のお手伝いをしてきたが、楽天は地域が抱えている課題解決を行っていく。（楽天の自治体連携は）釜石市で全国28例目。決済とインバウンドを包括提携する枠組みは全国初」と話した。

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オリジナル記事：楽天と釜石市、商店への楽天ペイ導入支援など地域活性化の包括連携協定を締結
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小売業界が大きな変革期にあることは間違いありません。

店舗内のカスタマーエクスリエンス、消費者の商品検索の仕方、購買方法が大きく変わっています。この大きな変化には、あらゆる商品をオンラインで探し、数回のクリックで購入することを可能にしたAmazon（アマゾン）の影響があります。

小売業の衰退が語られていますが、アメリカ商務省のデータによると、オンライン通販が小売の売上げ全体に占める割合はまだ9%。消費者はお店でもオンラインでも購入し、買い物が真にオムニチャネル化したといえるでしょう。

割引や送料無料の施策だけでは、もはや勝ち残っていけません。カスタマーエクスペリエンスで差別化し、競争していかなければいけないのです。

全米小売業のEC化比率：赤線：調整前／青線：調整後（編注：米国商務省の資料を編集部がキャプチャし、追加） https://www.census.gov/retail/mrts/www/data/pdf/ec_current.pdf

Eメール：機会と課題

Eメールは長い間デジタルマーケティングの中核を担い、ダイレクトマーケティングチャネルでは最も高いROIを生み出していました。競争の激しい小売業界のなかで、競合に勝つために必要な、説得力のあるパーソナルなカスタマーエクスペリエンスを消費者に届けるのに、Eメールは最も自然なチャネルだといえます

しかしながら、小売事業者が長年使ってきたメールマーケティングの戦術が効かなくなってきているのです。数多くのキャンペーン、ターゲティング、仕掛け作りに追われて、マーケターが手一杯になっています。さらに問題なのは、それらのメールマーケティングが、現代の消費者のニーズに応えられていないことです。

今回は、小売事業者がカスタマーエクスペリエンスと生産性の課題を解決し、売り上げとロイヤルティを高めるための3つのEメール戦略をご紹介します

1. パーソナルなカスタマーエクスペリエンスを提供してロイヤルティを高める

成功するロイヤルティプログラムにはEメールマーケティングが不可欠です。しかし、多くの小売事業者はロイヤルティの高い会員向けのEメールをカスタマイズしておらず、Eメールの効果を最大限に利用していません。Eメール使ってロイヤルティプログラム強化する方法をご紹介します。

購入金額と獲得ポイントをリアルタイムで見せる

複雑なルールや難解なポイントの使用方法では、ロイヤルティプログラムは成功しません。シンプルなルールにしましょう。Colloguy社の調査によると、消費者がロイヤルティプログラムを継続する一番の理由は、「わかりやすいから」です（81％）。

またEメールには最新のポイントを表示することが大切です。Eメール送信後にポイントを獲得した消費者がいるとしたら、メールが開かれた瞬間に新しいポイント数が表示されるようにしましょう。

リアルタイムでロイヤルティのステージを見せることで、次はどのステージに進むのかが消費者にもわかると同時に、現在のステージやポイントでどんな特典があるのかを伝えることができます

データを可視化して、顧客が理解しやすいようにする

インフォグラフィックスのようなデータの可視化は、マーケティングでもよく使われるようになってきました。グラフィックで見せる方が、顧客がとっつきやすく、内容もわかりやすいため、マーケティングに使われているのでしょう。SAGEの「Handbook of Political Communication」によると、人間の脳がビジュアルを理解するのにかかる時間は、0.1秒以下だそうです。

データを可視化して、Eメールマーケティングに取り入れた方がいいのは明確です。しかも、それほど手間がかかることではありません。

ユーザー発信のコンテンツを使って信頼性を高める

消費者はいまや、コンテンツを作る側です。ブランドへのロイヤルティを表現するため、大好きな商品やサービスの写真をインターネット上にアップしてシェアします。InstagramやYouTubeなどのSNSプラットフォームによって、デジタルコンテンツの量は爆発的に増えました

小売事業者は、TwitterやInstagramから選んだ投稿のライブフィードをメール内で見せることができます。製品を実際に利用している顧客を紹介することで、Eメールの信頼性がより高まります。

2. 販促Eメールにリアルタイムなパーソナライゼーションを取り入れて、売り上げをアップする

より優れた小売マーケティングのためには、パーソナライズされたカスタマーエクスペリエンスによって顧客の注意を惹きつけることが、驚くほど効果的です。

このパーソナルなカスタマーエクスペリエンスを提供することが、ほとんどのマーケターにとってプライオリティになっていますが、パーソナルなEメールを受け取っていると答える消費者は40％しかいません。リアルタイムなパーソナライゼーションでカスタマーエクスペリエンスを向上させる方法を紹介します。

ジオターゲティングや天気情報など、生活に根付いた要素を利用する

Eメールを開ける時に消費者がどこにいるかを知ったうえでコンテンツを提供すれば、より関連性が高く役立つ情報になるでしょう。Eメールをどこで開封したとしても、位置情報やその時の天気によってプロモーション情報を提供することができます。

メールのなかに、近くの店舗を示す地図やお店の営業時間を提供すれば、実店舗への送客にもつながります。

顧客のネット閲覧履歴やカート情報を活用する

顧客の嗜好はそれぞれ違います。サイト内での行動に基づいてEメールを出せば、コンバージョン率が飛躍的に高くなります。閲覧履歴やカート内に残された商品など、顧客の行動履歴を活用してEメールを作成すれば、それぞれの顧客にあった内容になるのです。

3. 少ないリソースでより多くのキャンペーン情報を送る

生産性向上は多くの小売事業者のマーケターにとって大きな課題です。少人数のチーム、タイトなスケジュール、限られたリソースという制約があるなか、すでにあるコンテンツを利用して簡単にすばらしいカスタマーエクスペリエンスを作り出す方法をいくつかご紹介します。

同じコンテンツを別の目的で使用する

Eメールマーケティングでは、人気のコンテンツを別の目的で使うことができます。たとえば、自社ブログを持っていたら、そのなかで最も人気の高いブログ記事を活用して新しい顧客にウェルカムEメールを出しましょう。ベストセラーや人気の高い商品について書いたブログがいいかもしれません。

メールを送る際に画像を忘れてはいけません。一貫性のあるブランド体験をしてもらうためにも、ウェブサイトに掲載している商品画像をプロモーションメール中に入れるのを忘れないでください。

タイムターゲティングを使う

タイムターゲティングを利用すれば、メール開封時間によって違うプロモーション内容を提供できます。送るメールは1つなので、マーケターの時間が節約されます。現在のプロモーション内容を反映しつつ、毎日の割引や特典を伝えるのに有効です。

タイムターゲティングを使えば、顧客がいつメッセージを開いても、興味やニーズに沿ったプロモーション情報とすばらしいカスタマーエクスペリエンスを提供できます。

まとめ

小売事業のカスタマーエクスペリエンスは、オンライン、店舗、そしてその中間でも重要です。Eメールマーケティングを効果的に行えば、プロモーションをより効率的に展開し、売り上げをアップし、お客さまと1対1の関係を作ることができます。また、顧客が望むリアルタイムのカスタマーエクスペリエンスを提供できるのです。

今回紹介した戦略を自社のEメールマーケティングに取り入れることによって、顧客とWin-Winの関係を築くことができると同時に、「ビジネスにとって最も重要なお客さま」「すぐに買う準備ができているお客さま」を惹きつけることができるのです。

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オリジナル記事：ネット通販の売上・顧客ロイヤルティを向上させる3つのメール戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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設問1　
RFM分析について、間違っているものを1つ選べ。

正解はこちら！

 

正解は③。「もっともウエイトが高いのは“M”と言われ、“M”だけでセグメントしている企業もある」は、間違い。

 

RFM分析はデータベースを使ったターゲット・マーケティングで、顧客の購買情報が記録されたデータベースから、Recency（最終購買日）、Frequency（購買頻度）、Monetary（累計購買金額）の3つの組み合せからポイントを算出し、顧客の購買行動の分析する手法である。

RFM分析におけるポイントの設定例

「最近購入した顧客」「数多く購入した顧客」「購入金額が高い顧客」にポイントを付与し、総合的にポイントの高い顧客を「優良顧客と判断する。

RFM分析におけるポイントの計算例

ポイントの与え方や項目のウエイトは企業により異なるが、一般的にもっともウエイトが高いのは“R”（Recency=最終購買日）と言われており、“R”のみでセグメントしている企業もある。

ちなみに、RFMに“”T”（type=購入商品タイプ）の要素を加えたものを「FRAT分析」という（“A”は、amount=購入金額）。

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オリジナル記事：「RFM分析」について、間違っているのは次のうちどれでしょう？ | 例題で学ぶ EC・ダイレクトマーケティングの基礎知識
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アマゾンジャパンは4月4日、「Amazon.co.jp」の一部送料を引き上げた。

注文金額が2000円以下だった場合、Amazonプライム会員などの有料会員でなければ一律350円の送料を徴収していた。これを本州・四国は400円に値上げした。北海道・九州・沖縄・離島は440円。

「お急ぎ便」の配送料金も引き上げた。一律360円を徴収していた「お急ぎ便」は本州・四国で500円、北海道・九州で540円に変更。

「当日お急ぎ便」は従来、一律514円を徴収していたが、本州・四国は600円、北海道・九州は640円に引き上げた。

Amazonプライム会員、Prime Student会員は送料無料を継続する。こうした状況を受け、「プライム会員の利用価値がさらに高まる」と複数のEC事業者が指摘する。

『週刊東洋経済』とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が共同で実施（2017年5月）した「Amazonの利用に関する調査結果」によると、有料会員制度「Amazonプライム」の加入率はAmazon利用者の16.6％だった。

加入率についての調査はインプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所も2017年6月に実施。Webアンケートによって3万2005サンプルから得た調査結果によると、Amazonプライム会員への加入率は、ネット利用者の10.9%だった。

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オリジナル記事：アマゾンも一部の送料を値上げ、EC事業者は「プライム会員の利用価値が高まる」と指摘
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LINEが運営する「LINEショッピング」の2018年1月度における月間アクティブユーザー数が1000万人を突破した。

掲載商品数は1月時点で3000万品目、登録会員数は3月9日時点で1700万人を超えている。

現在、「LINEショッピング」ではファッション、雑貨、スポーツ、インテリア、家電、化粧品など、幅広いジャンルのメーカー・ブランドが商品を掲載。

最近はファッション通販サイト「ZOZOTOWN」、テレビショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」、化粧品通販大手「オルビス」などが加わった。

サービス開始から6か月後（2017年12月15日時点）の会員属性は25～34歳が最も多く、女性が78%を占めている。

2017年12月期決算によると「LINEショッピング」の決済高は増加基調で、2017年12月度の決済高は前月比35.0%増だった。

「LINEショッピング」はLINEが運営するポイントサイト。ユーザーは「LINEショッピング」を経由して、掲載されたECサイトで買い物をすると、購入金額に応じて1～20%の「LINEポイント」を得ることができる。

「LINEポイント」は提携企業のポイントや商品と交換できるほか、LINEの電子マネー「LINE Pay」で1ポイント=１円相当で使用することも可能だ。

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オリジナル記事：LINEショッピングの月間アクティブユーザーが1000万人突破
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