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総合通販大手の千趣会は2月26日、政府系投資ファンド「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」を割当先とした第三者割当増資を実施し、70億円を調達すると発表。また、筆頭株主であるJ.フロントリテイリング（JFR）から、一定の条件下で75億円を上限に自己株式を買い戻す。

千趣会とJFRは2015年4月に資本業務提携を結んだ。JFRが千趣会に約75億円を出資し、その資金を①オムニチャネル戦略推進に向けたシステム投資（30億円）、②相互販売に伴う出荷量の増加に対応するためのインフラ整備（30億円）、③新ブランド展開における都市部での旗艦店開発、新規 PB商品の共同開発・共同仕入の資金（残額）――に使うとしていた。

ただ、業務提携施策の具体化は遅れており、 現時点で資金の充当額は約8億3000万円にとどまっている。

千趣会とJFRはこれまで築き上げてきた良好な関係を今後も維持し、業務提携の継続を含めて検討していくとしている。

業務提携におけるこれまでの実施状況

• オムニチャネル販売を推進・拡大するためのベースとなるシステムの開発及びインフラ整備など（3億8500万円）
• 大丸松坂屋百貨店Webのリニューアルオープン支援、物流受託(美濃加茂商品センタ ー)体制の構築、撮影スタジオ新設（9000万円）
• 大丸松坂屋百貨店へのベルメゾンブランド店舗出店、ベルメゾン新型店舗の出店（3億5500万円）

新中期経営計画を実現するためファンドから出資受け入れ

千趣会は業績低迷を受け、事業戦略の変革や赤字体質からの脱却などを盛り込んだ「千趣会グループ中期経営計画 2018～2020」（新中期経営計画）を2017年10月に公表。

新中期経営計画を確実に実行するには、「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」から出資を受け、JFRの持分法適用関連会社から外れることが望ましいと判断した。

JFRは千趣会の発行済株式の22.62%を保有している。千趣会は一定の条件が整った後、75億円を上限に自社株を買い戻す。買い戻す時期や手法、取得価格、取得株式数などは現時点では未定。 

千趣会の2017年12月期における通販事業の売上高は、前期比5.0%減の1012億7900万円た。カタログ発行部数を約4割減らしたことなどから売り上げが落ち込んだ。通販事業の営業利益は57億700万円の赤字（前期は2億4000万円の赤字）。

近年はEC強化を掲げ、カタログを主軸とする通販からEC主体へと事業構造の転換を図っている。前期はカタログの配布先を見直し、カタログの休刊や統合に伴い発行部数は前年同期比37.5%減の4740万部。カタログ発行部数を大幅に削減したことによる減収を、オンライン施策で補えなかった。

セブン&アイ傘下のニッセンとの共通点

千趣会がカタログ通販の構造改革に苦戦する様子は、セブン&アイホールディングス傘下で事業再建を進めているニッセンとの共通点も見えてくる。

ニッセンは2015年度にカタログの発行頻度の絞り込みや、カタログの薄型化などを実施。無料カタログやテストカタログ（受注予測を行う目的で本番カタログの3か月前に発行するテストカタログ）も縮小した。

ニッセンが2015年度に発行したカタログについて

ただ、経営資源を集中するために実施したカタログ通販の縮小は、カタログを手に取る既存顧客の購入回数や購入単価の減少、新規顧客の獲得減を招いた。「カタログを見てスマホで注文」「PCとスマホ、カタログを併用」など、オムニチャネル的な買い物、マルチデバイスで注文する消費者も多いため、カタログ縮小は売上減少につながってしまう。

ニッセンの業績不振の要因はカタログ縮小のためだけではないが、2015年度は前年度比で200億円強も売り上げが落ち込んだ。

千趣会の今後は？

千趣会は2018年12月期、ベルメゾン事業（通販事業）の売上高を減少させつつ、徹底的なコストダウンを行うことで赤字体質からの脱却をめざす。

その上で「専門性のある商品を提供すること」「専門店単位でビジネスモデルを構築すること」「専門店単位で事業管理すること」による専門店集積型事業への変革を図る。

専門店化による通販事業の再拡大、通販とブライダル事業など複数の事業間における相互送客などに取り組み、2019年12月期以降の再成長を図る。

「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」から調達した資金は、「ベルメゾン事業の専門店化構想を支えるECプラットフォーム構築などに係るシステム投資 」に35億円、「ブライダル事業、子育て支援事業の拡大、通信販売事業とのシナジー創出に向けた新規投資 」に35億円を充当する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Jフロントから自社株を買い戻す千趣会。大手小売とのシナジーは難しかった？
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池内タオルからIKEUCHI ORGANICへ

池内タオル時代にはOEM製造を請け負っていた同社だが、2003年に取引先の倒産の煽りを受けて連鎖倒産。しかし、「がんばれ池内タオル」というファンサイトができるほどの根強いファンに支えられた。それまで会社の売り上げの1％に過ぎなかった自社ブランドを主軸に据え、民事再生法での復活を果たした。

目を揃えるためにシュロのブラシでブラッシングを行う

OEM製造が主流のタオル業界で、メーカーが自社ブランドを確立するのは容易ではない。D＆DEPARTMENT代表取締役会長のナガオカケンメイ氏をアートディレクターに迎え、「IKEUCHI ORGANIC」と改名。環境配慮を打ち出したクオリティ重視のブランドとして愛媛から世界に向けて発信を始めた。こうしたユニークな取り組みと、オーガニックにこだわる姿勢は、「今治」というブランドに寄りかからない矜持があったのだ。

出荷前、タオルの毛羽をハサミでカットする。すべて手作業だ

「無農薬のオーガニックコットン100％」と「風力発電で作ったタオル」というブランディングを打ち出し、OEM製造受託をメインにするタオルメーカーが多数を占める中、自社サイトでの通信販売や店舗販売で売上を伸ばしている。

イケウチのタオルが生まれる場所

イケウチの工場は前身の池内タオルの施設を改造したもの。歴史を感じる木造の建物だ。名機と呼ばれる豊田自動織機の織機や糸を巻きつける整経機（せいけいき）などが並び、大きな音を立てながら、規則的な動きを続けている。

全盛期には1日2万枚のハンカチを製造していたため、現在の2倍近くの織機があったという。乾燥すると糸が切れてしまうので、工場内では霧が噴射され、湿度と温度が一定に保たれている。

イケウチでは食品安全マネジメントシステム ISO 22000認証を取得しているので、工場に入るには髪カバーと靴カバーの着用が義務付けられている。

イケウチのバックヤードのひと

朝8時、始業したばかりの工場を訪ねた。イケウチのバックヤードを統括するのは、WEBチームの中山洋香さん。柔らかい雰囲気の女性だが、判断や指示の速さ、的確さには社内でも定評がある。自社サイトの通販から楽天の店舗などの受注作業、電話注文の対応からピッキング、梱包、出荷までを取り仕切るバックヤードの主だ。

IKEUCHI ORGANIC WEB担当 中山洋香さん

中山さんは約20種類・200アイテムをスムーズに出荷するためのバックヤードのシステムを確立した。現在は3人のスタッフとともに日々業務を行っている。

ネット経由の注文数は月曜が最も多く、週末に近づくと緩やかになる。金曜にメルマガを発行していることも影響しているのか、注文が集中するのは決まって土日だという。

日次の作業は、在庫をチェックして、注文された組み合わせで指示書を作り、商品を倉庫からピックアップして梱包作業をすること。平日にもまんべんなく売れるようにするのが目標ですね。（中山さん）

完成度の高いギフトであるために

イケウチのバックヤードにおける課題は「ギフトとして完成度の高いラッピング」 を作り上げること。7、8割はギフトとして使われるからだ。

ネットショップの受注をすべて把握し、さらに購入者からの声にも答えている中山さんは、ユーザーの気持ちを最もよく知る人。中山さんが自ら商品を選定したギフトセットもネットショップで販売されている。

ギフトを考えて提案をするのは楽しいこと。自分が作ったものが売れるときには一番やりがいを感じます。イケウチはシンプルなアイテムしか出さないので、どうやって組み合わせて個性を出すかが腕の見せどころ。「こういうものなら喜ばれる」という判断には、受注対応しているうちにたまったノウハウが活かされていると思います。（中山さん）

単に箱の中にタオルを収めるだけでは喜ばれるギフトは作れない。手作業だからこそ、そこに真心を込めることができる。

梱包作業で一番悩むのがラッピングです。お客さまにはネット上で自由にタオルを選択していただいて、それをギフトとしてラッピングするのですが、タオルの大きさや種類がバラバラなので、箱に合わせて折り方を変えるなどの工夫が必要。流れ作業ではできません。

「中身を確認してから相手に渡したいので、テープは貼らないでほしい」という要望をいただくこともあります。お客さまが大切な人に差し上げるものですから、こちらも気を使います。（中山さん）

バックヤードのリーダーとして顧客を知り尽くす中山さんだからこそ、喜ばれるギフトセットを作る事ができるのだろう。

ていねいなギフトのラッピングはブランドカードを置いて完成する

口コミから生まれたヒット商品

イケウチのバックヤードが最も忙しいのは年末。お得な商品を詰め合わせた「福袋」が口コミで広まり、注文が殺到したことがきっかけだった。

福袋を買って下さった方がブログなどで「すごかった！」と書いてくださったのがきっかけで、たくさんの注文をいただきました。

福袋のオペレーションで課題なのは、アイテムが画一ではないので、いつもよりもさらに指示が複雑になってしまうこと。スタッフにはかなり負荷がかかりました。それでも対応してくれるのがすごいところです。（中山さん）

福袋に限らず、イケウチの評価はネットの口コミで高まってきた。消費者の心をつかむ高品質なモノ作りを真摯に続けてきた結果だ。

私が入社した当時にもネットショップはありましたが、注文は少なかった。そこで「お試しセット」という低価格のセットを作って販売したところ、使って下さった方がネットでおすすめして下さった。それが口コミで広まって、ネットショップの需要もすごく増えてきたんです。（中山さん）

ウェブで魅力を伝える“親切設計“

続いてご登場いただくバックヤードの人は、WEB担当の神尾（かんお）武司さん。2014年に入社し、イケウチの商品がより多くの人に届くように、自社通販サイトに徹底的なテコ入れを行った人だ。商品ページに詳細な情報を加え、購入者のコメントを付けるなど“親切設計”を心がけた。

IKEUCHI ORGANIC　WEB担当 神尾武司さん

サイトの中でも、よく見られているのがこのタオルのチャートです。お客さまに一番響いたのは「ホテルで提供されるタオル」というキャッチコピー。これは購買につながりました。厚い、薄い、だけだと伝わらないところが、具体的なイメージを使うことで通じる。ネットショップだと製品に触れられないので、こうした伝える工夫がすごく大事になります。（神尾さん）

IKEUCHI ORGANIC「タオルの選び方」

神尾さんはさらに、東京オフィスの牟田口さん（マーケティング担当）と一緒にスタッフたちにもスポットを当てる取り組みを行う。自社サイトに「イケウチのヒト」というコーナーを作り、自ら工場で働く職人たちのインタビュー記事を執筆。カメラマンにポートレート写真を依頼し、IKEUCHI ORGANICに携わる人の思いをお客さまにアツく伝えるメディア展開をした。

IKEUCHI ORGANIC「イケウチのヒト」

社内にも、スポーツ新聞風に社員の活躍を紹介する記事が掲示される。こうした血の通った取り組みは、社員のモチベーション向上にもつながり、さらに良い製品作りに結びつくに違いない。

製品の企画からデザイン、受注から発送、さらに直営店も経営、自社サイトというデジタル面もプロデュースする、イケウチの領域横断的なビジネス。それが可能になるのは、風通しの良い社内の雰囲気があるからだろう。

こだわりを持った職人も多い社内ですが、組織としてすごくフラットで、発言しやすい環境です。店舗とWebをつなげられないかと相談すれば考えてくれるし、直営店でのイベントなどを通して、職人がユーザーの反応を直接知ることができる。かつてOEM製造だけをしていたときの”売り逃げ”よりも、定番の商品を継続して売っていくことで、消費者の満足感も上がると思います。（神尾さん）

いまの神尾さんの願いは、もっとたくさんの人にイケウチのことを知ってもらいたいということ。現在は社内でマーケティングの体制ができ、新たな戦略を立てているという。

良いタオルが欲しいと思っているすべての人に、イケウチの真摯なモノ作りを届けたい。そんな思いでイケウチのバックヤードの人たちは前に進み続けている。

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オリジナル記事：どん底から再生したタオル業界の風雲児。今治から最高のタオルを届けるチーム「IKEUCHI」の裏側 | STORY of BACKYARD ─ECサイトの裏方たち─
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3段階で進めたロクシタンのデジタル改革

データに基づいてビジネスの実態を正しく把握する。そして、誰もが「正しいデータ」に基づいて施策を実行できる体制をめざしている。

ロクシタンジャポンが2015年から進めているデジタル改革の目的を、吉屋智章部長はこう説明する。

ロクシタンジャポン デジタルマーケティング部・吉屋智章部長

1997年に国内1号店をオープン後、現在は路面店や百貨店のテナントなど100店舗以上の直営店を展開。EC事業は、2006年に開設した公式オンラインショップを中心に、規模を拡大している。

2015年にスタートしたロクシタンジャポンのデジタル戦略は、大きく分けて3つの段階で進んでいるという。

第1段階

実店舗とECの会員IDなどを統合し、デジタルマーケティングの基盤となるデータベースを構築

第2段階

データベースを分析し、CRMの強化や主にEメールのセグメント配信のPDCAを実施

第3段階

ECで取り組んできたデジタルマーケティングを、実店舗を含む全チャネル、全ての顧客タッチポイントに拡大

【第1段階】実店舗とECのデータを統合しDBを構築

ロクシタンが最初に取り組んだのは、実店舗とECのデータを一元化すること。クロスチャネルキャンペーン管理ソリューション「Adobe Campaign」を導入し、実店舗とECの会員IDを統合した。

会員の購買履歴を「Adobe Campaign」に蓄積し、そのデータを分析。ECと実店舗の垣根を超えて、1人の会員が「いつ」「どこで」「何を」「いくらで」「何回」買ったのかを把握できるようにした。

さらに、購買データやカスタマーセンターの問い合わせ情報など、社内のさまざまなデータも必要に応じて抽出・分析できる仕組みを構築。その結果、「セグメントの構築や、施策の効果検証などを行う際、必要なデータをすぐに取り出し、迅速に分析できるようになった」（吉屋部長）。

システムを移管し、ECと実店舗のデータを統合した

【第2段階】ECを中心にデジタルマーケティングを本格化

DB構築の次に取り組んだのは、CRMの強化と販促施策のPDCAを回すことだ。

Eメールのセグメント配信を実施し、「いつ」「誰に」「どんな内容」のメールを送れば効果的か」を検証。効果が高かった施策をベースに、ターゲティングメールの成功パターンを模索した。ターゲティングメールのコンバージョン率が、コントロール配信の約5倍に達するなど、高い成果をあげることもあったという。吉屋部長は次のように話す。

データを活用し、お客さまに合った商品を提案することで、購入率が上がった。（吉屋部長）

会員の購買情報や行動情報をベースにターゲティングメールを配信。PDCAを回して成功パターンを見つけた

また、DBから会員が「どのチャネルで」「何を」「いくらで」「何回買い物をしたか」といった導線を分析。新規購入からリピートへと進む導線のなかで、離脱が多いタイミングを特定していった。

そして、会員が離脱しやすいタイミングの直前にクーポンを発行するなど、離脱防止策を実施。それらの施策のPDCAを回し、離脱の原因に対する効果的なアプローチ方法を見出した。

データを分析することで、重要度が高く、効果的な施策を打てるようになった。（吉屋部長）

会員が離脱しやすいタイミングを特定し、離脱防止策を実施した

会員の購買履歴を販売チャネルごとに分析したところ、アクティブ会員の中で「実店舗だけを利用する顧客」は67.5%、「ECだけを利用する顧客」は23.6%、「実店舗とECの両方を利用している顧客」は8.9%にとどまることがわかった。

それぞれの属性ごとに購買金額などの平均値を調べたところ、実店舗とECの両方を利用する会員の「年間購入金額」「接触頻度」は、実店舗かECのみを利用する会員と比べて大幅に高いことが判明したという。

ECと実店舗の両方を利用する会員（オムニチャネル顧客）を増やすことが、ブランドにとってメリットがあることを、吉屋氏は店長会議などの場で店舗スタッフに説明した。これは、店頭での会員登録などへの協力を仰ぐためだ。

2016年には顧客が自身でQRコードから会員登録できる会員カードを導入。店舗スタッフの意識が高まったこともあり、2016年の会員登録率は前年を上回った。

2016年の会員登録率は前年を上回った

【第3段階】ECと実店舗を統合したCRMに着手

ECで取り組んできたデジタルマーケティングの取り組みを、2017年4月から実店舗にも拡大した。「デジタルの力をリテールにも活用し、全社的なCRMの見直しと、オムニチャネル化を進めている」（吉屋部長）と言う。

たとえば、店舗リニューアルの告知DMなどを発送する際、会員の居住地を踏まえて発送先リストを作るようにした。

従来は会員の居住地に関わらず、RFM分析に基づき優良顧客を抽出してDM送付先リストを作成していたが、会員のなかには店舗をほとんど利用していない顧客も混じっていることが判明したためだ。

たとえば、池袋店の会員の約20%は、旅行者とみられる遠方の顧客が含まれていたという。「RFM分析では優良顧客とみなされても、日常的にその店舗を利用していない場合もある」（吉屋部長）。

遠方に住む会員をDMの送付先から除外した結果、DMの反響率は従来比約20%改善したという。

店舗リニューアルの告知DMの送付条件に会員の居住地を加えた

施策の効果を可視化し、優先順位を明確化

メルマガやDMのセグメント配信を行った際は、ターゲットとコントロールグループのROI（投資対効果）などを検証し効果を可視化する。施策の効果を数字で明示することで、「優先的に取り組むべき施策について、社内で共通認識を作る」（吉屋部長）ためだ。

効果を可視化したことで有効性が認められ、新たに取り入れた施策もある。

たとえば、従来はメルマガのみで送信していた「誕生日キャンペーン」を、紙のDMで送付したところ、誕生日キャンペーンDMのROIは通常のDMの約7倍だった。

また、メルマガをオプトアウト（受取拒否）に設定している顧客に、紙の誕生日DMを送ったところ、誕生日に送ったDMのROIは通常のDMの約6倍だったという。

この結果から、紙媒体はEメールよりも発送コストは高いが、誕生日のDMは実施する価値があると判断できた。（吉屋部長）

PDCAを回し、誕生日DMのROIは通常DMよりも高いことを突き止めた

EC売上高を実店舗の評価に反映

実店舗を持つ企業がオムニチャネルに取り組む場合、「ECが実店舗の売り上げを奪うのではないか」という不安を、店舗スタッフが抱くことがある。

こうした不安を払拭するため、店舗スタッフの評価の仕組みも変えた。ECの売り上げを、店舗の評価にも反映する仕組みを2017年に導入。ある会員がECサイトで商品を購入した場合、その会員の購入頻度が高い店舗の評価にも反映される仕組みだ。

ECと実店舗のデータベースを統合したことで、社内体制の変革も可能になった。

データを活用して「優良顧客の購買パターン」を再現

ロクシタンジャポンは今後、ロイヤルティの高い顧客を増やすためにデータを活用していくという。

ロイヤルティの高い会員に共通する購買行動のパターンを特定し、メルマガやDM、プッシュ通知、ライン、ECサイトのレコメンド機能など全ての顧客タッチポイントを活用して、顧客の属性に応じた最適な購買パターンをお勧めできる体制を構築する計画。既にテストを通じ、いくつかの成功パターンが見えているため、コストが高いメディアに対してもリスクを見積もりながら自信をもって展開をすることが可能になっているという。

トップカスタマーの買い物のパターンを把握し、再現性のあるマーケティング施策と紐づけていく。ロイヤルティの高い会員の購買プロセスを分析する際は、①商品を購入する順番 ②実店舗とECサイトの利用状況 ③キャンペーンへの反応率──を軸にする。（吉屋部長）

そして、吉屋部長はデータをビジネスに活用する際のポイントを、次のように指摘する。

量だけでなく質が大切。そして何より、データをどのように扱うかを考えることが重要になる。データを活用するということは、ビジネスマネジメントそのものだと思う。

吉屋氏がめざすデジタル戦略を実現するには、膨大なデータ連携が必要になる。現在、本社を巻き込んで全社的なデータハブ構築プロジェクトを進めているほか、外部企業が持つデータと連携し、より精度を高めていくことも検討している。

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オリジナル記事：ロクシタンがめざすデジタル戦略とは？ データ活用から店舗連動など3年間の施策と成果
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生活者の消費実態やトレンドを研究する博報堂買物研究所が実施した「買物選択調査」によると、買い物をする際に「手間をかけたい買物」と「効率を重視する買物」を意図的に分けている生活者が約7割にのぼった。

買い物に関する情報が溢れ、店舗やECなど購入場所が多様化している中、「商品を選ぶのは面倒だから、誰かに任せたい」と考える消費者が増えているという。

こうした潮流は、「失敗しない保証が欲しい」「買物の労力に新たな意義・価値を見 出したい」「直感的に選びたい」といった新たな欲求を生みだし、買物の現場を変えていくと指摘している。 

20～60代の生活者1000人に対し、家電や食品、日用品、情報機器、金融商品、ファッション、化粧品、教育・学習教材など27カテゴリーに対する買い物の意識を聞いた。その結果、「手間をかけたい買物と効率を重視する買物を意図的に分けている」と答えた割合は71.8%だった。

「任せたい・面倒な買い物」のカテゴリー（15項目）

• 生活家電
• 娯楽家電
• 情報機器
• 有料スマホアプリ
• 金融商品
• 教育・学習教材
• 旅行・交通
• 有料定額配信サービス
• ファッション系定額サービス
• 外食
• 医薬品・サプリ
• 洗剤
• ボディ・ヘアケア品
• 化粧品
• 加工食品

「自分で選びたい買い物」のカテゴリ（12項目）

• 生鮮食品
• 菓子・デザート
• アルコール飲料
• 調味料
• 清涼飲料
• オーラルケア品
• 家具・雑貨
• ファッション
• 書籍・音楽・動画
• 映画・ライブ・スポーツ観戦
• 自動車
• 住宅

博報堂買物研究所は、商品選びを任せたいと考える生活者が増えている理由として、買い物に関する情報が爆発的に増えた結果、「何をいつどこで買うのが正しいのか」を判断することが難しくなり、買い物をすることにストレスを感じる場合があると指摘。

特にSNSなどを多用する20代の若者を中心に、こうした生活者が増えているという。

こうした消費者は、EC・フリマアプリ、定額サービス、セレクトショップなどで時間もお金も効率的に利用する、SNSやECサイトなどネットを駆使して信頼する人やサイトを参考に買い物をする――こんな消費行動を起こしているとした。

今後は「買い物をお膳立てしてほしい（あらかじめ選択肢を提示してほしい）」「失敗しない保証がほしい（失敗しない安心基準を提示してほしい）」「買い物の労力に新たな意義・価値を見出したい」といった新たな欲求が発生し、買い物の現場に変化が生じると提言。

調査概要

• 調査地域：全国
• 調査時期：2017年12月22～24日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：20~69歳の男女(各性年代100sずつ)
• サンプル数（有効回収数）：20歳～69歳の男女1000人 ※今回使用データは性年代（10歳刻み）で人口構成比（2015 年国勢調査ベース）に合わせウェイトバック 
• 調査機関：エム・アール・エス広告調査株式会社 

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オリジナル記事：「手間をかけたい買物」「効率的な買物」を割り切る消費者が7割、イマドキの買物事情
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トランスコスモスは2月26日、コンタクトセンターに蓄積された消費者との会話ログを活用した新たな広告配信サービスを開始すると発表した。

ユーザーのWebサイト上の行動履歴やSNSから収集したオーディエンスデータと、コンタクトセンターに寄せられた電話やWeb、SNS、チャットなどの会話ログを統合し、広告配信に活用する。

コンタクトセンタープラットフォーム「Contact-Link（コンタクトリンク）」と、多様なチャネルで収集したコミュニケーションデータをクラウド上で統合・分析できるデータマネジメントプラットフォーム「DECode（デコード）」の連携で実現した。

「Contact-Link」に蓄積されている電話やWebサイト、SMSなどにおける顧客との会話ログと、LINEやFacebook、Twitterなどのチャネルから収集したオーディエンスデータを「DECode」内で1つのマーケティングデータとして蓄積することが可能になった。

会話ログを含むマーケティングデータを使い、「DECode」経由で各種アドプラットフォームに広告を出稿する。

今後は、さまざまなチャネルからアクセスしてきた顧客の電話番号やCookieの情報、コールデータを統合し、顧客ごとに最適化した広告配信データを作成するとしている。

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オリジナル記事：コンタクトセンターの会話ログを活用して広告を配信、トランスコスモス
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メディア運営などを手がけるギークスは2月21日、ゴルフ情報サイト「Gridge（グリッジ）」でゴルフ用品に特化したライブコマース「Gridge LIVE」を開始したと発表した。

プロゴルファーやインフルエンサーがライブ動画でゴルフ用品を紹介。ユーザーは動画を視聴しながらチャットで商品について質問し、購入を検討できる。初回配信は2月15日に実施した。

「Gridge」は主に若手ゴルファーや女性ゴルファーを対象とした情報サイト。400人以上の一般ゴルファーが記事を投稿しているほか、Gridge編集部による編集記事を配信している。

2017年12月にEC機能を実装。記事でゴルフ用品などを紹介し、漠然とした購入意欲を持つユーザーの買い物を促進している。

ECはゴルフ関連の加賀スポーツとの協業で実現。商品調達・受注・配送・問い合わせ対応といった業務を加賀スポーツが担い、ギークスはECサイトシステムの運用保守・撮影や記事作成などを手がける。

「Gridge」が公開されたのは2016年4月。現在はWebとアプリで展開している。

ギークスによると「Gridge」の月間利用者数は約40万人。読者の年齢のボリュームゾーンは 25~44 歳で、女性読者は約12万人いる。スマホからのアクセスが約90%。

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オリジナル記事：ゴルフ用品に特化したライブコマース「Gridge LIVE」、ギークスがスタート
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