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ヤマトホールディングスは10月12日、荷物を電動式の垂直離着陸機（eVTOL機）で運ぶ「空の輸送」の実現をめざすと発表した。米ヘリコプターメーカーのベルヘリコプターと提携し、2020年代半ばまでに実用化する計画だ。

ヤマトHDは物流業務のノウハウを生かしてポッド（外装式輸送容器）を開発する。ベルヘリコプターはポッドを搭載する自律運航型ポッド輸送機の設計、開発、製造を主導するという。

2社は2019年8月までに飛行デモンストレーションを実施する。

ベルヘリコプターが開発する電動垂直離着陸機は、時速160km以上の速度で飛行する。最大積載量は小型機が7kg、大型機は453kg。

電動式垂直離着陸機のイメージ

ベルヘリコプターのイノベーション部門でヴァイス・プレジデントを務めるスコット・ドレナン氏は次のようにコメントしている。

ここ数年間、ベルのチームは画期的な新時代のソリューションに焦点を絞りなおすことで、世界中の顧客サービス強化を目指してまいりました。ベルの専門技術を活用することで、既存の民間物流のあり方を変革できることに大きな期待を抱いています。両社の協力を通じて新たな空の輸送モードの構築を実現し、将来の大規模物流の先例を世界に示したいと切望しております

ヤマトホールディングス・牧浦真司常務執行役員のコメントは次の通り。

我々が物流サービスを提供してほぼ1世紀が経とうとしています。より高品質な配送サービスをお客様に提供できるよう、ベルと共同で実現する次世代のテクノロジーソリューションを駆使して新たな顧客価値の創造に貢献できることを喜んでおります

ヤマトは「空飛ぶクルマ」の官民プロジェクトにも参加

ヤマトホールディングスは、「空飛ぶクルマ」の実現を目指す官民プロジェクト「空の移動革命に向けた官民協議会」の民間委員にも加わっている。

同協議会では制度の整備や「空飛ぶクルマ」に対する社会の受容性の向上といった課題について議論しており、将来の実用化に向けたロードマップを年内に策定する。 8月29日に第1回会合を開催した。

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オリジナル記事：ヤマトが“空飛ぶトラック”を開発へ――無人空輸機で空の物流革命
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ファーストリテイリングが10月11日に発表した2018年8月期通期連結決算によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前期比29.4%増の630億円だった。売上高に占めるECの割合は7.3%（前期は6.0%）に上昇した。

ユニクロのEC売上高推移

予想以上の注文でサイト一時閉鎖も

2017年11月末に開催した33周年記念セール「誕生感謝祭」の初日には、ECサイトのアクセスが予想以上に集中。システムのパフォーマンスが大きく落ちたため、一旦ECサイトを閉じた。受注ベースでみると11月の販売実績は前年同月比40%を超える伸び率だったという。

想定を超える需要にシステムが耐えられなかったことから、ITの処理キャパシティの拡大を図るとした。

店頭受取で送料無料、Apple Payも導入

2018年4月にはECサイトで注文した商品を店頭で受け取ると、送料が無料になる配送サービスを開始。ECサイトを利用した場合、購入金額が5000円未満で配送料が450円かかるが、店頭受取サービスを利用すると購入金額に関わらず送料が無料にした。

また、オンラインショップの決済手段としてアップルのオンライン決済サービス「Apple Pay」を導入した。

AIチャットが稼働

7月には人工知能（AI）を活用したチャットボット「UNIQLO IQ」の運用を本格的に開始した。「UNIQLO IQ」はアプリの中で起動するAIコンシェルジュ。会話形式で商品情報や着こなしの検索、店舗の在庫確認、オンラインストアでの購入などをサポートする。

よくある問い合わせへの対応や、必要に応じてカスタマーセンターのオペレーターへの接続も行う。

2019年8月期のEC売上高は30%増を計画

2019年8月期の国内ユニクロ事業におけるEC売上高の計画は、前期比約30%増に設定している。

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オリジナル記事：ユニクロのEC売上は600億円超え！ 29%増の伸び率でEC化率は7.3%［2018年8月期］
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対話から新しい購買体験、ECを「副業」から「本業」へ

――この数年間、ユニクロの中でECを取り巻く環境が変化している印象を受ける。

「会社で『有明プロジェクト』を進めていく中で、大きくは3つのことを実現しようとしている。1つはオンラインとオフラインを統合した新しい購買体験をつくること。2つ目がデジタルやテクノロジーを活用しながら、顧客の要望を即、商品に反映させる仕組みをつくること。3つ目は、そうしたことを実現するために働き方自体を変えていかなければならないため、こうしたオフィスを作ってワンフロアで1000人が一緒に働くことで変えていくということ。

IQに関しては、1つ目の『新しい購買体験』を提供するための取り組み。そうした意味では、私たちはECというものは正直ずっと副業という位置づけで、メインである実店舗を支えるという考えだったが、これからはそれを本業化していくということ。今は人材もそうだが、このオフィス自体も下が倉庫になっており、そこからECの荷物を配送するという物流設備面での投資もかなり行っている」

「UNIQLO IQ」の画面（画像は編集部が追加）

――ハード面以外の投資については。

「今は例えば支払い方法の多様化という点で『後払い』や『ApplePay』の導入。また、実店舗のレジで清算した商品をECから送るといったサービスや、コンビニ・店頭受け取りも行っており、今はかなり利用が伸びてきている。これに加えて新しい購買体験として今回の『チャットショッピング』を新たに提供することになった」

――チャットショッピングに注目した経緯は。

「今は、実店舗で買うという行動から、ECでの購入になり、それがモバイルベースになるといった流れがある。その中で現在消費者に一番使われているコミュニケーションツールが『LINE』や『Facebookメッセンジャー』といったチャット形式のインターフェースとなっている。そうした背景から、対話をしながらショッピングができるという購買体験を提示したかった。いつも（ページを）開いて頻繁にメッセージを確認するなど、日常で一番時間を使っているツールだと思う」

――顧客とコミュニケーションを図る機能は当初から意識していた。

「有明プロジェクトもそうだが、常に双方向のコミュニケーションを図って、何か要望を聞いて商品に反映したり、改善したりして『このように変わりましたよ』と伝えていくサイクルを作っていきたいと考えている。顧客との一番身近な接点となるモバイルアプリを、そうした場にしていきたいと思っていた」

グローバルデジタルコマース部の松山真哉部長

――運用は専任チームが行っているのか。

「カスタマーセンターのチームの1つに位置付けていて、担当者数名が専任者として取り組んでいる。もちろんプロジェクトとしては開発など様々な部署も関わってくる」

――AIの基になる教師データについては試験運用を開始した昨年9月から作っていたのか。

「まだ、利用実績がない段階ではある程度憶測で作っていた面もあるが、その大元もカスタマーセンターへの問い合わせ履歴やFAQなどでのデータをベースにしている。象徴的なこととして、（顧客からの質問は）フリーテキストで入力することができるが、初めはその質問の約50％に答えることができず、自分たちが想定している使い方とはまったく違うと感じた。そこで、専任チームが毎日ログを見て教師データをどんどん作っていく作業を愚直に行った。

また、何カ月に1回か、IQの幅広い世代の利用者の方に集まってもらいグループインタビューを行っている。そこでの話し合いに基づいて機能改善している。さらに、月に1回の月度朝礼の後などで、CS表彰を受けているような実店舗スタッフに定期的に時間をもらって、普段顧客から受けている質問内容や満足された対応事例をヒアリングして反映させている」

質問対応精度が大幅向上、「パーソナライズ」も強化へ

――IQはどのような使われ方が多いか。

「着こなしや、旅行用途など利用シーンに関すること、体型の悩み解決、トレンドなど、相談内容はある程度バリエーションが決まっている。

実店舗スタッフの場合、例えば顧客に『旅行に行く』と言われたら、一言『どこに行くのですか』と聞き返して暑い地域や寒い地域などその答えに応じた提案をする。IQでは最初、質問されたらすぐに“正解”を提示するものだと考えていたが、この『一言聞く』という当たり前の過程が漏れていたことに気づいた。今は、聞き返すことで答えの的を絞っている」

――そのほかに利用者ヒアリングなどを通じて新たに実装したものは。

「盲点だと思ったのが、当初はチャット画面内ですべて（の質問応対を）完結することがいいと考えていた。しかし、商品が決まった後に色やサイズを選ぶ時は、ECの方が見やすくて選びやすいという意見を頂き、（必要に応じて）チャットからECに飛ばす導線も設けるようにした」

――商品数も多いので、「表記ゆれ」の問題にはどう対応しているか。

「コラボレーション商品も多いので意識して登録するようにしており、あとはAIで学習する形。例えば正式名は『Uniqlo U』だが、デザイナーはルメール氏なので、そこは両方で対応できるようにしている。当初は50％の質問に答えられなかったという話があったが、こうした表記ゆれの問題1つをとっても毎日積み重ねて修正していったことで、7月下旬の時点ではそれが6％まで抑えることができた。常に10％以下をキープできるようになってきたと思う」

――今回の新機能の認知拡大に向けたPRは。

「ユニクロアプリ自体、一つのブランドとしては国内でもかなりの大きな会員基盤を持っているので、まずはそこに向けてオウンドメディアを通じて伝えている。アプリ会員、オンラインストア、メルマガなど発信できる場がたくさんあるので、分かりやすく地道に説明している。先日、インスタグラマーを招いて開催したIQの発表会の様子も、朝のテレビ番組などで取り上げてもらったことで、その日は前週の2倍ほど利用者が増えた」

――これまでのIQの成果について。

「例えばチャットボットだけでなく、カスタマーセンターでも人の手によるチャット対応を今年3月から始めているが、5月の時点で問い合わせの半数以上が（従来までの電話やメールによるものから）チャット経由にかなり切り替わった。

また、5月時点での問い合わせへの対応数で言えば前年5月と比べて、約2倍の量に対応できるようになった。これはチャットボットが活躍していることもそうだが、人によるチャット対応が電話応対に比べて6～7割の時間で済んでいるため、スピーディーなことが背景にある。このように自分たちが思っていた以上にチャットシフトが進んでいると思う」

――EC購入を後押しするような効果は。

「具体的な数字の話は言えないが、先ほどのように色やサイズを選ぶ際は、ECに誘導する仕組みを持っているので送客効果はあると思う」

――今後、より顧客のパーソナライズな部分に踏み込むような追加機能は。

「例えば、以前買った商品に関連した商品や、気になる商品を登録している『お気に入り』に応じたコーディネート提案なども今は行っている。実店舗でスタッフが以前に買った商品を覚えていて接客するようなイメージで、ポップアップで商品画像をただ出すよりも、チャットを通じた対話の中で言葉として提案していく方が受け入れやすいのではないか。今後も、こうした顧客行動に基づいた提案は増やしていこうと考えている」

――現状のECの課題とは。

「1つは実店舗との融合。大手仮想モールさんとの違いとしては実店舗の基盤を持っていることなので、そことの融合を進めることは当然大事なこと。2つ目はグローバル展開。このIQも含めて、世界中に一番良いものを展開していくこと。3つ目が、コミュニケーション。ECは買い物チャネルだけではなく、これを見てブランドを知り、買い物の前後にも見てもらうというメディアとしての役割がある。また、顧客から直接フィードバックが得られる接点でもある。今はここで商品レビューを多く集めていくことにも取り組んでいる。自分たちでモノづくりをしている会社なので、それを基に商品開発を進めることができるということ」

商品のバーコードをスキャンすると、コーディネートの閲覧、在庫確認もできる機能を搭載（画像は編集部が追加）

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オリジナル記事：ユニクロに聞くAI接客アプリ「UNIQLO IQ」の狙いと効果、使われ方は？ | 通販新聞ダイジェスト
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家電量販店のエディオンは、プライベートブランド（PB）「e angle」を11月中旬に発売する。2018年度中に冷蔵庫や電子レンジなど12品目を商品化。エディオングループ全店舗とオンラインショップ「エディオンネットショップ」で販売する。

「e angle」のコンセプトは「くらしを、新しい角度から」。顧客の声を生かして企画やデザインを行い、国内外のメーカーや工場に製造を委託しているという。

「e angle」のコンセプトは「くらしを、新しい角度から」

PB商品の第1弾として冷蔵庫、ヒーター付トイレ照明、衣類乾燥機、ステーションクリーナー、パネルスタンドを11月中旬に発売。12月初旬以降は電子レンジとドライヤー、ミスト発生器、コーヒーメーカー、トースターなどを順次発売する。

エディオングループの店舗数は1186店舗（2018年3月31日時点）。

エディオンは家電売上の横ばい傾向が続く中、オリジナル商品や新カテゴリーへの取り組みを強化することで新規需要の開拓を図っている。

新規需要の開拓を進めている（画像は決算説明会資料からキャプチャ）

2018年3月期におけるエディオン単体のEC売上高は、前期比33.2%減の117億3300万円だった。

2018年度はリアル店舗の過剰・滞留在庫をEC用に活用。工事を伴う商品の露出を強化することで他のECサイトと差別化を図っているほか、新カテゴリー商品のテストマーケティングを行っている。

2019年3月期のEC売上高計画は前期比19.3%増の140億円。

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オリジナル記事：エディオンがPB商品を投入へ、新規需要の創出・開拓を狙う
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：Qoo10の「ネット最安値保証」／宅急便の到着日時を全LINEユーザーに通知【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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東京急行電鉄（東急電鉄）は10月10日、「地域特化型総合ECサービス」を2019年1月下旬に開始すると発表した。

東急線沿線にある小売店などの商品を販売するECサイト「SALUS ONLINE MARKET」を開設するほか、東急ストアや東急百貨店のギフトECサイト「ギフト日和by TOKYU BELL」もオープンする。

東急電鉄の3か年経営計画におけるリテール事業、EC戦略の一環。顧客と沿線店舗、東急電鉄にメリットが生まれるサービスを提供し、持続的な沿線の活性化をめざす。

地域特化型ECモデル図

「SALUS ONLINE MARKET」は月間23万部発行の沿線情報誌「SALUS」ブランドを掲げたECサイト。雑誌で過去に紹介した商品を販売するほか、各ショップとタイアップし、オリジナル商品も開発するという。

「ギフト日和by TOKYU BELL」は東急ストアと東急百貨店のギフト商品を扱う。

現在運営している東急ストアのネットスーパー「東急ストア／プレッセネットスーパー」に加え、合計3種類のショップでEC事業を展開する。

東急電鉄は2020年度を最終年とする3か年計画において、重点施策の1つとしてショッピングセンターや百貨店、ECなどリテール事業の再構築を掲げている。

重点施策として、リテール事業再構築に取り組んでいる（画像は決算説明会資料をキャプチャ）

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オリジナル記事：東急電鉄がEC強化、「東急ベル」が地域特化のECサービス
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ロックオンは10月11日、ECサイト構築のオープンソース「EC-CUBE（イーシーキューブ）」の最新版「EC-CUBE 4」を正式リリースした。

「ECの色を」というコアコンセプトのさらなる実現のため、内部機構からの見直しを実施。カスタマイズ性や使い勝手を大幅向上させたメジャーバージョンアップとなっているという。正式リリースまで2年間、開発・準備に費やした。

「EC-CUBE 4」はカスタマイズ性などを向上した（画像は編集部がキャプチャ）

主なバージョンアップ内容

• パフォーマンスが「EC-CUBE 3」最新版の2倍以上に向上
  「EC-CUBE 4」は、特別設定しなくても「EC-CUBE3」系最新版に比べて2倍の速度で動作。アイテム9万点（商品点数1万点、規格3×3）でも問題なく動くという。
  

  1リクエストあたりの平均処理時間
• 基本機能が「EC-CUBE 3」よりも10%増
  フロント機能として、商品一覧での購入機能、デバイスをまたいでカートが保持される機能など、売上UPに効果的な機能を追加。管理画面全体のUIを刷新し、使いやすさを追求した。注管理画面での一括処理や出荷伝票番号入力機能など運用業務の効率をアップさせる機能も追加した。
• セキュリティ診断も実施済み
  「EC-CUBE 4」はリリース前段階で、機械的なセキュリティチェック、専門家によるセキュリティ診断を実施。今後、継続的なEC-CUBEのセキュリティ向上を目的とし、EGセキュアソリューションズとのアドバイザリー契約を締結した。
• 決済プラグインを含む各種プラグインが充実
  決済プラグインを含む各種プラグインは、人気のあったプラグインを中心に30個以上を搭載。早期に100個以上のプラグイン提供をめざす。

「EC-CUBE」はリリースから12年が経過。現在約3万店舗が利用している。

「EC-CUBE」既存バージョンのサポート方針

「EC-CUBE 4」リリース以降の既存バージョンのサポート方針について、「EC-CUBE 2」系はVer2.13を最新安定板として、引き続きサポートを継続。開発コミュニティ主体で開発を進めているVer2.17（2系PHP対応版）は、リリースに向け調整という。

「EC-CUBE 3」系も引き続きサポートを継続。2018年内をめどに、Ver3.0.16からの不具合を修正し、Ver3.0.17をリリース予定。

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日立製作所と三井物産は今年11月、人工知能（AI）を活用して配送業務を最適化する新たな取り組みを共同で実施する。

効率的な配送計画を立案するAIシステムを構築し、三井物産グループが手掛ける小売業向け配送業務とレンタル集配送業務に導入。効果検証を行なった上で、三井物産グループは2019年度を目途に、このシステムを本格導入する計画だ。

配送業界で人手不足が深刻化する中、AIを利用して配送を効率化し、物流における課題解決を図る。

配送業務最適化に向けた協創の概念図

三井物産グループが導入するAIシステムは、配送実務を細かく分析し、「納品日時」「物流センター・拠点の位置」「走行ルート・時間」「渋滞」「積荷・滞店時間」「車両の種類」「ドライバー条件」といった条件を変数化。効率的な配送計画を策定する。

データの収集や分析にはIoTやAIを用いる。ダッシュボードでKPIを可視化し、有効性を検証するとしている。

システムの効果をシミュレーションした結果、従来比でトラック台数を最大10％削減できる上、短時間で熟練者と同等以上の実行性のある配送計画を立案できる見通しを得たという。

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