Aggregator

CX（カスタマーエクスペリエンス）プラットフォーム「KARTE（カルテ）」を提供するプレイドは3月19日、アプリ利用者の行動をリアルタイムに解析し、セグメントごとにメッセージ配信やプッシュ通知などを行う「KARTE for App」の提供を開始した。iOSとAndroidに対応している。

「KARTE」はサイト来訪者の行動をリアルタイムに解析し、過去の購入履歴や閲覧情報、属性データなどとあわせて顧客の現在の状況を可視化するツール。「KARTE for App」は「KARTE」のアプリ版としてリリースした。

「KARTE for App」と「KARTE」をWebサイトとアプリに導入した場合、共通の管理画面でウェブとアプリのユーザーの行動を解析することが可能。ウェブ、アプリ、メール、SMS、LINEなど、さまざまなツールで顧客との接点を持ち、統合的なコミュニケーションが可能になるとしている。

「KARTE for App」の正式リリースに先立ち、クローズドβ版を一部企業に提供した。すでにフッションECサイト「ZOZOTOWN」や料理レシピサイト「クックパッド」などが導入している。2社はWebサイトにも「KARTE」を導入する予定。

「KARTE」がこれまでに解析したユーザー数は、2015年3月のサービス開始から3年間で累計22億ユニークユーザー（同社公表値）。

「KARTE for App」の特徴

• アプリにいるのがどのような人で、どのような体験をしているのかを「知る」
  アプリ内のユーザーをリアルタイムに解析し、会員・ビジターを問わずにあらゆるデータを蓄積。アプリ内のユーザーの行動やモチベーションの変化を、正しく理解することが可能
• 自由度の高いアクションを実現
  行動イベントやユーザー情報を自由に組み合わせてセグメントし、プッシュ通知やアプリ内メッセージを簡単に配信できる
• Webと横断した顧客体験の提供も可能
  Webサイトに「KARTE」を導入している場合、共通の管理画面からウェブとアプリ双方のユーザー行動データを解析することも可能

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ZOZOTOWN」も導入を決めたCX向上支援の新サービス「KARTE for App」とは
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中国の「消費のアップグレード」とは？

2016年の中国におけるオンラインリテール取引額は4.97兆元（日本円で79兆5200億円、2016年の平均為替レート1元=16円で算出）で、ECは中国の小売市場の14.95%を占めています。

中国EC業界では大手企業による寡占化が進み、9割のEC企業は依然として苦戦しています。アリババグループと京東商城（JD.com）がEC市場をほぼ独占。アリババグループは2016年度に社員3.6万人を抱える規模にまで成長し、427億元の純利益を計上しています。

中国のEC市場は日本と同様、成熟期に入りました。大手ECプラットフォームは優位性を維持し、主要ECプラットフォームの市場シェアは安定的に推移しています。主要プラットフォーム以外を通じた小売市場への新規参入は、企業にとって大きな挑戦となります。

こうした環境下で話題となっている「消費のアップグレード」。消費行動が大きく変わってきた背景には何があるのでしょうか。4つの側面から見ていきます。

中国の小売市場では、EC事業に携わっている企業は新たな挑戦が必要となってきているのです。「消費のアップグレード」へと消費が変化し、中国の消費者市場は今、前例のない歴史的変革期を迎えているのです。

このような変化に対応するため、アリババグループは2016年、オンラインとオフラインの融合をめざすO2O戦略「ニューリテール戦略」を、アリババ雲栖（ウィンチィ）大会（The Computing Conference）で発表しました。アリババグループの馬 雲（ジャック・マー）会長は、その席で次のようにコメントしました。

オンラインビジネスは今後10年から20年でなくなり、オンラインとオフラインの融合のニューリテールが誕生する。

そして、アリババグループは次々と新しい取り組みを試みています。

アリババグループのジャック・マー会長

ECプラットフォーム、EC企業、筆者が所属するトランスコスモスチャイナのような中国国内のECサービス代行企業も、「ニューリテール」を模索している状況なのです。

「ニューリテール」の実現に踏み出したアリババ

最近、友達の誘いである生鮮スーパーに食事へ行きました。「スーパーで食事？食事はレストランでしょ？」。そう思いませんか？ ちょっと驚きませんか？ そう、その生鮮スーパーでは、食事もできる場を提供しているんです。

この取り組みをスタートしたのがアリババグループの生鮮スーパー「盒馬鮮生」（ファーマーションシェン）。中国で大きな人気を集めています。それでは、アリババグループが手がける「ニューリテール戦略」の新しい試みを見ていきます。

「盒馬鮮生」は大繁盛

アリババの「ニューリテール戦略」を実践する「盒馬鮮生」

2017年、アリババグループは生鮮ECスーパー「盒馬鮮生」を立ち上げました。「盒馬鮮生」は単なるスーパーではありません。たくさんの商品を購入できるだけではなく、オフラインで商品を買うと、その場で料理を作り、食べることができる場を提供しています。

「盒馬鮮生」内で販売されている食材（海鮮やフルーツなど）

購入商品を調理してもらいました

決済は「盒馬鮮生」のアプリを利用し、専用の機械（下画像）を用いたセルフレジ形式で会計します。もちろん、現金しか持っていない消費者向けに、「現金による決済」サービスも提供しています。

セルフレジ形式の支払いは「アリペイ」によるモバイル決済

「盒馬鮮生」の実店舗に出向かなくても、「盒馬鮮生」のアプリを利用すれば、オンラインで注文することもできます。スピード配送が最大の特徴で、半径3キロ以内なら、30分で商品が届きます。

オフラインとオンラインを融合した「盒馬鮮生」は、アリババの「ニューリテール戦略」の中核となっています。

実は、ジャック・マー氏が「ニューリテール」というコンセプトを提言してから、「ニューリテールとは一体どのようなものなのか」「将来どのような方向をめざすのか」と、業界全体で熱い議論が交わされています。

「盒馬鮮生」は「ニューリテール」を実現するための第一歩の取り組みで、今後さらに発展していくと言えるでしょう。

「ニューリテール」がもたらす変化、価値、求められる企業活動

次に、「ニューリテール」とそれがもたらす価値や機会について説明します。

① EC業界の低利益構造を変える戦略が「ニューリテール」

「ニューリテール」はオンラインとオフラインの融合をめざしていますが、その実現にはビッグデータ、OtoO、サービス連動、パーソナル体験などがキーワードとなっていきます。

オンラインで得た消費データ（ビッグデータ）を分析することで、企業は消費者像をより深くイメージすることができます。この地域ではどういった商品が売れているのかといったデータを細かく解析。実店舗のオーナー属性、従業員数、店舗面積、投資可能性などを検討し、店舗で実現できる最適なサービスを提供していきます。

オフライン戦略を進めている企業は、消費者にサービスや商品の体験、アフターサービス、SNSへの投稿サポートなどを提供することで、オンラインでの販売を促進し、オンラインとオフラインの融合による相乗効果を図っています。

② 「価格重視型の購買行動」の時代が間もなく終息

消費者心理には主に4つの変化があります。

1. 多くの人が利用するブランドから、自己を表現できる個性的なブランドを求める傾向へ
2. 生活の品質向上に焦点が移り、幸福感を追い求めるようになっている
3. 利便性を追求し、“時間を買う”ためにお金を費やすようになっている
4. 第3者評価システムが継続的に改善され、購買の意思決定が多様化。KOL（キーオピニオンリーダー）の影響力が拡大し続けている（消費者心理と消費動向の変化は、ソーシャルメディアを利用する主要ユーザーがその心理や変化を代表する存在となっています。それがKOLなのです）
5. 消費者はカスタマイズされたモノやサービスなど、パーソナライズ化を求めるようになった

消費者心理の変化に伴い、消費者は商品の品質と口コミを重視する傾向が強まり、新しいブランドを試しては受け入れる意欲が高まっています。

③ モノもコトも求められるのは高品質

中国の消費市場は「マーケットイン」に移り変わり、企業が提供するモノやサービスは、顧客消費体験に重点を置き、製品とサービス体系を再構築する取り組みが進んでいます。

企業は消費者心理をきちんと把握し、オンラインとオフラインを融合したマーケティング手法を利用することが重要になります。そして、高品質な商品やサービスを提供し消費者ニーズに応えていかなければならないのです。

【事例】靴老舗ブランド「Belle」が提供する3D計測サービス

中国の靴老舗ブランド「Belle」は3D計測機器を活用し、オフラインにて試着データ（足サイズの3D計測データ）を集め、オンライン販売の参考データとして提供しています。もちろん、売上UPに役立てているんです。

足のサイズを計る3D計測機

3Dスキャンで足のサイズを計測する

3D計測機器は、裸足のまま台の上に立つと、数十秒で足の3Dスキャンデータを保存し、測定を完了します。足のサイズ、幅、高さ、左右差、土踏まずの高さなど、四方八方から足の特長を映し出します。

【事例】無印良品のニューリテール戦略「MUJI HOTEL」

2018年1月18日、良品計画は中国関東省深セン市に初の「MUJI HOTEL」を開業しました。ホテルには、旅に必要なアイテムはもちろん、大型家具や収納用品、食品、服飾雑貨、化粧品など、暮らしに役立つ道具がそろっています。

顧客は滞在中、商品を体験しながら「MUJI」の商品を理解することができます。ホテル、レストラン、売り場を融合した「ニューリテール戦略」の新しい試みとして、注目を集めています。

良品計画が中国で開業した「MUJI HOTEL SHENZHEN」

なぜ「Belle」や「MUJI」のような企業がオフラインサービスの革新を進めているのでしょうか？ オフラインで顧客体験の向上を支援することで、ブランドの好感度アップ、顧客ロイヤリティの向上、オンラインでの販売促進による売上拡大に貢献できると考えているからです。

④ チャネルの統合、パーソナライズ化がもたらす影響

消費者ニーズのニッチ化、パーソナライズ化に伴い、消費者が要求するレベルは上がっています。そのため、インターネット企業は、既存の業務プロセス、サプライチェーン、マーケティング手法、販売チャネル、CRMデータなどを再統合する必要が出てきています。

タオバオは2016年、消費者へ「カスタマイズされた個別画面」というサービスの提供を開始しました。訪問客に対して、パーソナライズ化した画面を表示するもので、新規顧客なのか、リピーターなのかを、検索履歴、購入履歴、クリックの順序と回数、年齢といったデータ分析によって判別しています。このパーソナライズ化施策によって消費者がページを開いたとき、目に入る画面が訪問者ごとに異なる設計となっています。

⑤ 消費シーンのカバレッジ

消費シーンについて、ビッグデータに基づいて多くの分析と最適化を行うことができるようになります。ユーザーの多様なニーズ、オムニチャネル消費の全面的なカバー、データの常時可視化が実現できます。

各業界、各メーカーの間で、「ニューリテール」におけるビッグデータを巡る競争が展開されるでしょう。この動きに先んじたブランドや企業が、市場シェアと消費者のロイヤルティを獲得することになると予想されています。

企業は、「ニューリテールモデル」による消費の変化を意識すると同時にビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoTなどのインターネット技術の中核には、モノやサービスがあることを頭の中に入れなければなりません。

中国の小売市場、EC市場は劇的な変化のまっただ中。中国進出、中国向け越境ECに着目する企業は、中国市場の変化を理解・把握しながら、企業活動を行っていく必要があります。

たとえば、トランスコスモスチャイナではサービスの発展や革新に努めることはもちろん。「技術力」をいかした優良な商品・サービスを提供するグローバルECワンストップサービスなどを通じて、サポート先企業が中国の消費環境に対応できるようにしています。

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オリジナル記事：中国EC市場のいま――「モノよりもコト」「量より質」を求める“ニューリテール”時代の最新買い物事情 | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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日本郵便の基本運賃の値上げ額（表1参照）は平均約12%。金額ベースでは110円（60・80サイズ＝沖縄発着地の場合は40円・90円）～230円（170サイズ＝同290円）だが、地帯の見直しなど調整も図ったことから引き上げ額の最大は360円となっている。また値上げと同時に重量物の追加料金「重量ゆうパック」を新設し、従来は30キログラムが通常の上限だったのを25キログラムに変更し25キログラム超30キログラムの場合は500円の追加料金を徴収することになった。

日本郵便の基本運賃の値上げ額

今回の値上げは15年8月以来のもの。前回の値上げの際は改定前の料金が競合他社と比べ低額だったことを理由のひとつとして挙げていたが、2年半での再度の値上げと他2社と比べ短いインターバルで改定したことになる。

日本郵便の「ゆうパック」で80サイズ（3辺の合計が60センチ超80センチ以内）を関東から関西へ送った場合の新運賃は1180円（旧運賃1070円）と10.3%の値上げとなっている。

他の2社の基本運賃の上げ幅はヤマト運輸の「宅急便」が140～180円で平均約15%、佐川急便の「飛脚宅配便」が60・80サイズの運賃を据え置き、大型の100・140・160サイズを引き上げた。同社の上げ幅は0～230円で平均約7%アップとなっている。関東から関西に80サイズを送った場合の料金はヤマト運輸が1000円から1140円に、佐川急便は変更なしの1050円となる。佐川急便は大型荷物が多いため大型を抑制する狙いから100サイズ以上のみを値上げしたと見られる。

日本郵便は大口取引先の料金に関して基本運賃値上げを発表した昨年9月に「交渉を今年度から重点的に行ってきている」としており、既に値上げを要請していたところがあるほか、特に基本運賃の適用と新年度が始まる3～4月に値上げとなるところが多いと見られる。4月から顧客から徴収する送料を引き上げることを既に表明している通販企業は少なくないが、日本郵便の運賃引き上げ要請を受けてのケースと、他2社と取り引きしている通販企業で年度変わりを機にアップするところも出てくる。

一方、ヤマト運輸が昨年10月の基本運賃値上げや大口取引先の運賃の引き上げとともに、荷受量を抑制する総量規制にも動き出した。ヤマト運輸と取引を続ける通販企業では前年実績を上回らない荷物量に抑えるよう要請されているところが多いと見られ、配送できなくなった荷物が日本郵便に流れるような状況になっている。

ヤマト運輸の大口取引先に対する値上げ要請交渉は1100社を対象としたが、そのうち約4割との取引を停止したという。こうした取引先の多くが日本郵便へ切り替え、同社の取扱個数が一層増加する要因ともなったようだ。

なおヤマト運輸は、取引先を4～5段階のランク付けをし、値上げ交渉や取引停止を行ったようだ。4割の取引先との取引停止については想定より少ない数だったようで、大きな値上げ幅を飲み取引を継続した取引先も少なくない。

ヤマト運輸あるいは坂川急便から日本郵便へ委託先を変更した通販企業は多く、ここに来て日本郵便の値上げに動くことで、値上げを受け入れない限り委託先の変更を迫られることになり、困惑している通販企業もあるようだ。

ヤマト運輸に続いて運賃値上げに動いた佐川急便だが、本紙が昨年12月に行ったアンケート調査によると、ヤマト運輸から日本郵便へ変更した企業よりも佐川急便から日本郵便へ変更した企業が多くあった。佐川急便は取扱個数を前年並みに維持し単価を上げる取り組みを数年来続けており、その姿勢を今回一層強く推し進めた格好となっている。また基本運賃の引き上げで60・80サイズという小型荷物の料金を据え置いているものの、大口取引先に対しては地帯別やサイズ別の適用を厳格化するようになっているとの声も聞かれ、大型荷物の引き受けを抑制する動きに出ているようだ。

宅配便大手3社以外の事業者による通販商品配達が今後どれだけ活発化するかに注目も

日本郵便が2割のシェア占める

ヤマト運輸が10月1日、佐川急便が11月21日からそれぞれの基本運賃の値上げに伴い、2社と取引していた通販企業では全量あるいは一部の荷物の宅配を日本郵便へ変更したところが比較的多い。

繁忙期だった昨年12月は日本郵便の「ゆうパック」と「ゆうパケット」の取扱個数が前年同月比22.1%増の1億685億8000個と1億を超える実績になった（表2参照）。ゆうパケットを除いたゆうパックだけでも19.5%増となり、日本郵便が他社の荷受量抑制により通販企業のあふれた荷物の受け皿となった。

ただし、その動きは12月より前の段階から起きており、ヤマト運輸の大口取引先を対象とした値上げ交渉が本格化した10月以降、日本郵便の取扱個数の増加が顕著だった。ヤマト運輸は10月から取扱個数が前年割れとなっており、荷受量を抑制する総量規制の実施が影響。10月が前年同月比1.1%減、11月が同5.4%減、12月が同6.0%減、1月が8.4%減と月を追うごとに減少幅が大きくなっていく。

宅配便全体（調査対象14社）に占めるヤマト運輸の宅急便シェアも低下していくことになり、一方で日本郵便のゆうパックとゆうパケットが宅急便の穴を埋めるように伸び20%以上を占めるようになっている。日本郵便の16年度のシェアは16%だったが、17年度は4～5ポイントアップすると見られる。

いずれにしてもヤマト運輸は総量規制を18年度も続ける計画。大手宅配便事業者では、ヤマト運輸や佐川急便の受け皿となっている日本郵便だが、値上げの動きもあり、よりリーズナブルな料金の配送事業者を探す通販企業が増えてくると見られる。

日本郵便は3月1日に「ゆうパック」で新運賃を適用し大手3社のいずれも値上げに

【匿名インタビュー】「佐川からは4回要請」、小刻みな値上げで集荷などのサービス後退

ヤマト運輸に端を発した宅配便の値上げ問題から1年が経ち、大手3社のいずれとも引き上げに動いた。この1年間における宅配便事業者の値上げ要請などについて、匿名を条件に通販企業とも一部取引のある3PL事業者に話を聞いた。

──――宅配便の運賃値上げの話が出て1年経つ。値上げの問題は今後も出てくるか。

「まだまだ上がるのでは、今年も」

──――御社は昨年来、合計で何回値上げ要請があったか。

「佐川急便からは4回、小刻みだがあった。ヤマト運輸からは2回ほど」

──――毎回、了承してきたのか。

「了承せざるを得ない。しかし特に後半、佐川は酷かった。『もう持って行かないぞ』みたいな言い方で」

──――ヤマトは総量規制ということで荷受量の抑制を要請しているが、佐川はどうか。

「行っている。総量規制というか日量規制と言えるもので、佐川はどちらかというと、その日に集荷する量を制限してくる」

──――それでは当日に引き受けてもらえないものも発生しているのか。

「当然ある」

──――その割合は。

「多い時であれば2割くらいなったことも」

──――そうすると、翌日回しになってしまう。

「そう。クライアントへは頭下げるしかないが、そのため仕事を切られたこともあった。佐川は集荷時間が2時間ほど早まったりなどサービスレベルが後退している。減車してコスト削減しようとしているようで、そのしわ寄せが明らかに来ている。集荷の荷物は以前であれば、その日の量に応じて配車を手配するというのが一般的な対応だったと思うが、『用意する車もないから持って行かない』というようなことになっている」

──――ヤマトが引き受けなかったものを佐川へ、逆に佐川でダメだったものをヤマトへというようなことは。

「そう、昨年はそうしてやりくりしてもいた。でも佐川は待って行かなくなった。『その荷物は聞いてない』と」

──――御社の場合はほぼ、ヤマトと佐川ということだが、日本郵便との取引は。

「日本郵便は3PLとはなかなか取引してくれない」

──――昨年12月はヤマトの分が相当日本郵便に流れた。

「日本郵便はもともと大きい荷物を運べるアセットがなく、結果、行き詰まると思う。そんなに長続きしないのでは」

──――御社では値上げ分をクライアントへ転嫁しているのか。

「せざるを得ない。もう吸収できる域を超えている」。

──――今までは違ったのか。

「過去何度かあった小さな値上げについては、僕らで吸収してきたが、当然、今回は無理だ」

──――各社の上げ幅はどの程度か。

「いろいろなところの話を聞いていると、ヤマトは100～250円くらい上げているようだ。佐川は100～150円くらいではないか」

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オリジナル記事：EC業界に訪れた送料値上げの“春闘”の現状――「もう持って行かないぞ」との圧力も | 通販新聞ダイジェスト
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アディダス ジャパンは3月13日、公式ECサイト「アディダス オンラインショップ」にゴルフカテゴリーを開設した。これまでブランドサイトに掲載していた、ブランドコンセプトや製品の詳細情報といったコンテンツを公式ECサイトに集約していく。

今後は実店舗と合わせ、「アディダス オンラインショップ」のさまざまな機能を利用できるようにし、便利なショッピング環境を提供するとしている。

「アディダス オンラインショップ」ではサッカー、ランニング、ジム・トレーニング、野球、水泳といったスポーツごとにカテゴリーページを設けており、新たにゴルフカテゴリーを開設した。

アディダスは近年、公式ECサイトと実店舗が連携したオムニチャネルを推進している。2017年には「アディダス オンラインショップ」で店頭取置・店頭決済サービスや、店舗で返品を受け付けるサービスを正式導入した。

「アディダス オンラインショップ」へのブランドコンテンツの集約は、こうした公式ECサイトと実店舗の連携強化の取り組みの一環とみられる。

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オリジナル記事：アディダス、公式ECサイトにブランドサイトの商品情報など「ゴルフ」コンテンツを集約
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オリジナル記事：ヤマト運輸、4月からTポイント付与／ロコンド、ファッションEC同盟でzozoに対抗【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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内閣府が2月に公表した「平成29年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」（速報）によると、10～17歳の11.7％がネット通販（ショッピング・オークション）を利用している。

小学生の利用率は1.7%（前年度比0.3ポイント増）にとどまるが、中学生では8.0%（同0.8ポイント増）に増え、高校生は26.3%（同2.0ポイント増）と4人に1人を超えた。

インターネット利用率は82.5%

10～17歳のインターネット利用率は82.5%（同2.3ポイント増）。小学生の利用率は65.4%（同3.6ポイント増）、中学生は85.2%（同3.0ポイント増）、高校生は97.1%（同0.5ポイント増）。

インターネット利用者に占めるネット通販の利用率は、全体で13.7％。小学生は2.6%、中学生は9.4%、高校生は27.1%。

利用デバイスはスマホがトップ

インターネットを利用する機器は、上位から「スマートフォン」(50.0%)、「タブレット」(24.8%)、「携帯ゲーム機」(24.5%)、「ノートパソコン」(14.6%)。

ただし 、「スマートフォン」には「いわゆる格安スマートフォン」「子供向けスマートフォン」「契約切れスマートフォン」は含まれない。これらすべてを合わせたスマートフォン利用率は60.4%。

高校生の26%は5時間以上ネットを利用

インターネットの平均利用時間は前年度比約5分増の約159分（2時間39分）だった。小学生は約97分（1時間37分）、中学生は約148分（2時間28分）、高校生は約213分（3時間33分）。

高校生の74.2％は利用時間が2時間を超えている。利用時間が5時間以上の割合は26.1%。

「青少年のインターネット利用環境実態調査」は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年インターネット環境整備法）の施行状況をフォローアップするため、基礎データを得る目的で毎年実施。青少年のほか、保護者を対象とした調査も行っている。

調査概要（青少年調査部分）

• 調査方法：原則として、調査員による個別面接聴取法で調査を実施。 ただし、調査協力を得られたものの訪問時間等が合わない場合には、WEB調査法を併用。 
• 調査対象：満10歳から満17歳までの青少年（5000人）
• 調査期間：2017年11月3日～12月3日 
• 回収結果：3288人（65.8%）（調査員による個別面接聴取法3166人、Web調査法 122人）
• 調査内容:下記機器によるインターネット利用状況等について調査。スマートフォン、いわゆる格安スマートフォン、機能限定スマートフォンや子供向けスマートフォン、携帯電話の契約が切れた スマートフォン、携帯電話、機能限定携帯電話や子供向け携帯電話、ノートパソコン、デスクトップパソコン、タブレット、学習用タブレット、 子供向け娯楽用タブレット、携帯音楽プレイヤー、携帯ゲーム機、据置型ゲーム機、インターネット接続テレビの15機器

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オリジナル記事：青少年の約11%がネット通販を利用――小学生は1.7％、高校生になると26.3%
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インテリアの写真共有プラットフォーム「RoomClip（ルームクリップ）」を運営するTunnelは3月から、ECサイトの集客を支援する新たなサービス「RoomClipおすすめショップ」を本格的に開始した。

ユーザーが投稿したインテリアコーディネートの写真から、その商品を扱っているECサイトへユーザーを誘導する。

ベータ版を利用した30サイトは、ベータ版導入後に「RoomClip」経由の売上が4倍に増えるなど、効果が表れているという。

「RoomClip」は家具や家電、雑貨などの写真を投稿したり、閲覧したりできるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）。

「RoomClip」のユーザーは、写真を投稿する際に、写り込んだ商品を購入できるECサイトのリンクを「アイテムタグ」として設置できる。ユーザーがリンクを設置したECサイトが「おすすめショップ」のアカウントを開設している場合、写真がECサイトのアカウントに自動でひも付く。

ユーザーが自発的に投稿した写真を集客に活用するため、EC事業者は運用の手間をかけることなく、「RoomClip」ユーザーの認知を獲得できる。「RoomClipおすすめショップ」で期待できる効果は主に次の3点。

• 継続的なアクセス獲得
• 閲覧・フォロワーユーザーへアプローチ
• ブランディング、コミュニティの自動創出

「おすすめショップ」のアカウントページでは、ユーザーが投稿した写真を「ショップの顔」としてトップ画像に設定することが可能。写真を投稿したユーザーに通知が届くため、ファンの育成にもつながる。

アカウントの月額費用は3万円。2018年9月までに500ショップのアカウント開設を見込んでいる。

「RoomClip」はスマホアプリとWebサイトで展開。月間ユーザー数は300万人、写真枚数は300万枚、月間PVは2.8億を超えているという。

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オリジナル記事：運用の手間なしで新規客の獲得を支援、インテリア専門SNS「RoomClip」がEC向けサービスを本格スタート
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