独ミュンヘンで今週前半に開催された SMX München 2018 で2つの耳寄りな情報が Google のジョン・ミューラー氏から出てきた。1つはモバイル ファースト インデックスに関すること、もう1つは Web Rendering System（ウェブ レンダリング システム）に関すること。
投稿 Google、MFI移行時にSearch Consoleに通知を送信か&WRSのアップデートは今年後半か来年前半に from SMX Munchen は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
「平成28年改正特定商取引法」（2017年12月施行）ではいくつかの大きな改定があり、EC事業者が知っておかなければならないのが、定期購入契約について、支払総額や契約期間などの販売条件を明記することが義務化されたこと。消費者庁が購入条件を明確に表示せずに申し込みを誘導する定期購入への対応を強化したものなんです。EC事業者が知っておくべきこと・順守しなければならないことなどをまとめました。消費者庁の情報と合わせてお読みください。
「平成28年改正特定商取引法」では、いわゆる定期購入契約に関し、通信販売の広告やインターネット通販における申し込み・確認画面上に、下記の2点を明示することが義務付ました。
- 定期購入契約である旨、および金額（支払代金の総額等）
- 契約期間その他の販売条件（それぞれの商品の引渡時期や代金の支払時期など）
これは、健康食品や化粧品などの通信販売において、「“初回お試し500円”というコピーにひかれて申し込んだが、実際は1年間の定期購入コースへの加入が条件で、思った以上の料金を請求された」といった相談が急増したことを受けての改定です。
趣旨としては、顧客の意に反して売買契約の申し込みをさせようとする行為を禁止するものです。
「支払代金の総額」について、「1か月に1箱（○○円）」と決まっていない商品でも、半年または1年の消費量から、目安となる金額を明示する必要があります。以下に良いとされる例・悪いとされる例を示します。
申し込みの最終確認画面に消費者が締結することになる定期購入契約の主な内容（契約期間または商品の引き渡しの回数、消費者が支払うことになる金額（各回の商品の代金、送料、消費税などの総額）がすべて表示され、その画面上で「注文を確定する」といったボタンをクリックして初めて申し込みが確定する。
「内容を確認する」といったボタンをクリックすることにより、定期購入契約の主な内容のすべてが表示され、この操作を行って初めて申し込みが確定する。
申し込みの最終画面に定期購入契約のすべての内容が表示されていない。または、容易に認識できないほど離れた場所に表示されている。
申し込みの最終画面に定期購入契約のすべての内容が表示されていないか、容易に認識できないほど離れた場所に表示されており、「注文内容を確認する」といったボタンの設定や、「ブラウザの戻るボタンで前に戻ることができる」旨の説明など、契約内容を確認、または訂正するための手段が提供されていない。
実例として、消費者庁のインターネット消費者取引委員会の配布資料より、ファンケルと「Rakuten RAXY」（楽天ラクシー、運営は楽天）の取り組みをご紹介します。
ファンケルでは健康食品とサプリメントの定期便「健康・得楽便」において、電話の場合はトークスクリプトの中に定期サービスであることや次回のお届けについて伝えるように徹底。ネットでは「ご利用ガイド」やFAQ、利用規約を設け、利用者がサービスについて調べやすい工夫をしているほか、下記のタイミングで繰り返しサービス内容を案内している。
コスメの定期購入サービス「Rakuten RAXY」には1か月プランと3か月プランがあり、解約手続きが行われなければ自動更新される。意図しない購入を防ぐために、プラン選択ページ、最終確認画面、メールやマイページでプランの詳細と解約について案内している。
また、利用者からの解約や住所変更についての問い合わせが多かったため、下記のような改善を行った。
「平成28年改正特定商取引法」のガイドラインではECの定期購入の表示例を示していますが、施行規則の対象はカタログ通販やテレビ通販なども含んでいます。通販ビジネスに全般に対する規制なんです。
皆さん、数年でECビジネスに対する行政の規制強化が少しずつ強まっているのはご存知ですか？
記憶に新しいのが、消費者契約法・特定商取引法の見直し。「『勧誘』に広告を含めるようにし、不当勧誘にもとづく取消権（注文キャンセル）をECサイトでも認めるべきではないか」という「勧誘概念の拡大」が議論されました（結局は法律に盛り込むことは見送られることになりましたが、継続的に議論されています）。
こうしたことを含めて、法改正の動向を注視すると同時に、業界全体で問題を改善していかなければ「法律でビジネスががんじがらめにされてしまう」可能性はゼロではないということを知っておきましょう。
「平成28年改正特定商取引法」は、ECビジネスの台頭によって増加している悪質な定期販売事業者を排除することが目的にあります。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：定期購入事業者は知らなきゃマズい「改正特定商取引法」改定のポイント【事例あり】 | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向
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3/20,21にドイツ・ミュンヘンで行われたSMXミュンヘンに参加しています。
そこでGoogle John Muller氏のmobile first indexに関するセッションがあったのでレポートしてみたいと思います。
まずJohn氏はかつてのGooge検索について説明しました。
1,一般的なクロール
- すべてのページを見つけてすべてのページを見る
2,一般的なindex
- ページ上の情報を理解する
3,等しいServing
- 同じ検索結果を提供する
これが現在では、
1,一般的なクロール
- すべてのページを見つけてすべてのページを見る
2,モバイルバージョンのチェック
- モバイルバージョンのURLを特定しモバイルフレンドリーかどうか判断する
3,一般的なindex
- ページ上の情報を理解する
4,特定されたServing
- モバイルorデスクトップのURLをユーザーに提供する
すでにモバイルを考慮した検索結果の提供がなされています。
これがさらに進化し、モバイルファーストに変化しつつあるわけですが、その理由として、
これはいつも説明があるように、
多くのユーザーがGoogle検索をスマートフォンで使用しているのに、
Googleがデスクトップ版で判断しているのがおかしいから
ということでした。
改めてにはなりますが、最近のモバイルファーストのGoogle検索の仕組みとしては、
1,スマートフォンクローリング
- スマートフォンのUAですべてのページをクロールして見る
2,デスクトップバージョンをチェックする
- デスクトップ版のURLを見つける
3,スマートフォンindexing
- スマートフォンで見たページの情報をindexする
4,特定されたServing
- モバイルorデスクトップのURLをユーザーに提供する
となっているとのことでした。
Mobile First Indexに移行するのは、
1,準備ができているか？
- モバイルファーストへの準備はできているか確認
2,準備ができているサイトへの再クロール
- indexバージョンをモバイル版に変換
3,デスクトップバージョンと紐付けする
- デスクトップページとモバイルページの関係性を理解する
4,検索においてモバイルバージョンをindex&serveする
- モバイルorデスクトップのURLをユーザーに提供する
準備ができているか確認し、できていると認識したら再クロールしてMFIに移行していくようです。
この説明は今まで通りと見て良いのではないでしょうか？
“準備”についてですが、下記のようなことができているか確認してほしいとのことでした。
・デスクトップのモバイルで同じコンテンツを提供できているか？
・同質のout-links（サイト外への発リンク？）とする
・画像やaltが使用できるようにする
・構造化データやAMP,hreflang等のアノテーションを正しく記述する
・サーバーを強力なものにする
レスポンシブ、ダイナミックサービング、セパレートのそれぞれの状況について、
レスポンシブは何もすることはない、もう準備できているだろうとしており、
ダイナミックサービンスについては同じURLではあるが、すべての項目についてチェックが必要だとしている。
また、セパレートはモバイル・デスクトップそれぞれのURLをクロールする。そのためすべての項目のチェックが必要だとのことだった。
次のステップとしてJohn氏が明かしたのは、
・ブログポストでより多くの情報を提供する
・モバイルインデックスについてのドキュメントを提供する
・より多くのサイトを一括してスイッチする
・サーチコンソールでMFI移行する際にはメッセージ送信する
とのことでした。
最後のMFI移行時については移行する前なのか後なのかは定かではありませんが（私の英語力の問題の可能性あり；すいません）これまでモバイル版にだけ異なるテキストをいれておくなどの本末転倒なことで確認するかモバイルクローラーのアクセスのほうが多くなったときに”予測"するくらいしかなかったのに比べて、大変ありがたい機能になると思います。
かつてGoogle Dance Tokyoで、MFI ReadyになったサイトはSearch ConsoleからMFI移行許可が出せるようになることを検討しているとGary氏が語り、その後その予定がなくなりましたが、この機能はなんとしてもリリースしてほしいものです。
その他、AMPに関しての話など補足がありましたが新しい情報は特になかったので割愛させていただきます。
なお、会場で直接MFIとは関係ありませんが質問を投稿できるようになっていたので質問したら取り上げられました。
レンダリングエンジンをChrome41から変えないの？
という質問をしたところ。
変える。
ただ、ビッグプロジェクトなので今年遅くか来年早い段階になるんじゃないか。
とのことでした。
モデレーターから「Good Question」と言われたので良しとしますが、早くバージョンを引き上げてもらいたいところです。
全体的にはこれまでの流れを踏襲したものとなっていますが、今後の予定についても語ってくれて満足なセッションでした。
Gary氏が発言したような数週間で一気に推し進めるような雰囲気ではありませんでしたが、
今後MFIが加速していくことは間違いないと思われますので、より一層モバイルサイトのユーザー体験の向上に力を注ぎたいですね。
現場からは以上です。
注：筆者の英語が中学レベルのため内容についての保証はいたしかねますのでご注意ください
@kimuyan (:本日も参加したセッション内容は少しですがツイートします)
マーケティング業界で少し感度の高い人なら、「Warby Parker」というブランド名を聴いたことがあるだろう。またBonobosという男性アパレルブランド名はどうだろうか。
D2C（ダイレクトtoコンシューマ）というキーワードで出てくるブランド名だが、もっとこれらのブランドの特徴を言い表したワードが、Bonobosの創業者であるAndy Dunnが作った造語「DNVB（Digital Native Vertical Brand）である。
「デジタル・ネイティブを起点に生まれたバーティカル・カテゴリーに特化したブランド」で、別名「v-commerce brand」とも言われ、従来品がE-Commerce 上に乗っかるだけの形態と区別される。
この情報は、デジタルインテリジェンスNYの榮枝から今年になってレポートされたなかでも特筆すべきものである。
ベムは彼を早々に東京に招聘して、この動向の意味を、セミナーを実施しつつ、特に企業の経営企画が把握すべき情報として発信したいと考えている。
さて、DNVBを定義すると
① 「製造直販」をテクノロジーの力で可能にさせている。中間コストが少ない分粗利率が高い。
② 「ブランド体験」がオンライン起点で拡散される。自社ブランドが提供するメッセージだけでなく、インフルエンサーを筆頭としたソーシャル上のユーザー起点のコンテンツがブランドを支える。
③ 通常のEコマースやアマゾンのチャンネルと競合しない「第３の流通チャネル」
④ 顧客情報を直接保有している。（サブスクライバーとしてクレジットカードが登録）
⑤ スタートアップの起業マインドでコミュニティを成長させるパワーを持つ。大企業の自社開発で立ち上げるブランドとは趣が違う。
さらに、DNVBに共通する特徴は
・CPGブランドでは、一見衰退していた「老舗の工場」や「リアルの製品や素材」をM&Aや提携で確保している。そして「テクノロジー・プラットフォーム」で再生させて、流通経路をユーザーまで直結させている。
・SNSを中心にオンライン上に「オーディエンス」を持つメディアであること。
・スタートアップとしてP/L、B/S全体の管理 →マーケティング費用はR&D費用の概念でオーディエンスを開拓する投資である。
・強烈なリーダーシップ→届けたいサービスに対する創業者の思い、バイブルが存在する。
・エグジットを前提としたビジネスモデルで、エグジットで得た資金をさらなる成長に再投資するマーケティング
ということになる。
レポートしてくれたDIニューヨーク榮枝は、このモデルを従来のマーケティングファネルに対して、筒状のモデルで表現する。
ファンを数万人、数十万人を集められる強烈な個性と、独自のブランドテイストをもつブランドがいきなり顧客（サブスクライバー）を集めて始まり、ファンがメディアとなってその筒の直径が大きくなっていく。
ここにはマス市場に向けてブランドの認知から始めるマーケティングファネルのモデルは全くそぐわないものとなっている。
ウォルマートが約3000億円で買収したJet.comとそのカリスマリーダーであるマーク・ローリが、ウォルマートでやっているのがBonobosをはじめとするDNVBの立て続けの買収である。
これが対アマゾンのウォルマートの戦略のひとつであることが垣間見える。
デジタルインテリジェンス主催のDNVBに関するセミナー情報はまた追ってこのブログでもお知らせする。
DNVB登場によるファネル崩壊
マーケティング業界で少し感度の高い人なら、「Warby Parker」というブランド名を聴いたことがあるだろう。またBonobosという男性アパレルブランド名はどうだろうか。
D2C（ダイレクトtoコンシューマ）というキーワードで出てくるブランド名だが、もっとこれらのブランドの特徴を言い表したワードが、Bonobosの創業者であるAndy Dunnが作った造語「DNVB（Digital Native Vertical Brand）である。
「デジタル・ネイティブを起点に生まれたバーティカル・カテゴリーに特化したブランド」で、別名「v-commerce brand」とも言われ、従来品がE-Commerce 上に乗っかるだけの形態と区別される。
この情報は、デジタルインテリジェンスNYの榮枝から今年になってレポートされたなかでも特筆すべきものである。
ベムは彼を早々に東京に招聘して、この動向の意味を、セミナーを実施しつつ、特に企業の経営企画が把握すべき情報として発信したいと考えている。
さて、DNVBを定義すると
① 「製造直販」をテクノロジーの力で可能にさせている。中間コストが少ない分粗利率が高い。
② 「ブランド体験」がオンライン起点で拡散される。自社ブランドが提供するメッセージだけでなく、インフルエンサーを筆頭としたソーシャル上のユーザー起点のコンテンツがブランドを支える。
③ 通常のEコマースやアマゾンのチャンネルと競合しない「第３の流通チャネル」
④ 顧客情報を直接保有している。（サブスクライバーとしてクレジットカードが登録）
⑤ スタートアップの起業マインドでコミュニティを成長させるパワーを持つ。大企業の自社開発で立ち上げるブランドとは趣が違う。
さらに、DNVBに共通する特徴は
・CPGブランドでは、一見衰退していた「老舗の工場」や「リアルの製品や素材」をM&Aや提携で確保している。そして「テクノロジー・プラットフォーム」で再生させて、流通経路をユーザーまで直結させている。
・SNSを中心にオンライン上に「オーディエンス」を持つメディアであること。
・スタートアップとしてP/L、B/S全体の管理 →マーケティング費用はR&D費用の概念でオーディエンスを開拓する投資である。
・強烈なリーダーシップ→届けたいサービスに対する創業者の思い、バイブルが存在する。
・エグジットを前提としたビジネスモデルで、エグジットで得た資金をさらなる成長に再投資するマーケティング
ということになる。
レポートしてくれたDIニューヨーク榮枝は、このモデルを従来のマーケティングファネルに対して、筒状のモデルで表現する。
ファンを数万人、数十万人を集められる強烈な個性と、独自のブランドテイストをもつブランドがいきなり顧客（サブスクライバー）を集めて始まり、ファンがメディアとなってその筒の直径が大きくなっていく。
ここにはマス市場に向けてブランドの認知から始めるマーケティングファネルのモデルは全くそぐわないものとなっている。
ウォルマートが約3000億円で買収したJet.comとそのカリスマリーダーであるマーク・ローリが、ウォルマートでやっているのがBonobosをはじめとするDNVBの立て続けの買収である。
これが対アマゾンのウォルマートの戦略のひとつであることが垣間見える。
デジタルインテリジェンス主催のDNVBに関するセミナー情報はまた追ってこのブログでもお知らせする。
主婦向けクラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営する、うるるは3月16日、近所の住民同士で買い物をサポートする地域密着型の買い物代行サービス「Twidy（ツイディ）」を本格的に開始すると発表した。
スマホアプリ（iOS、Android）を通じてサービスを提供する。2020年3月末までに利用者1万人をめざす。
「Twidy（ツイディ）」は、主婦などが自分の買い物のついでに近隣住民の買い物リクエストに応えて商品を届けるサービス。地域住民同士が買い物をサポートする「地域シェアリングエコノミーサービス」で「買い物弱者問題」の解決を図る。
2018年2月1日から都内で実証実験を行った。丸正総本店（新宿区）とエヌマート（荒川区）の2店舗が参加し、「シュフティ」に登録している消費者や、地域の日経新聞販売員が買い物を代行した。
実証実験中に登録者数が100人を超え、注文数も着実に伸びているという。
サービスを提供する上でシステムや店舗運営に問題がないことを確認ができたことから、本格展開に踏み切った。
今後、サービスの対象店舗を全国のスーパーマーケットなど約1万8000店舗に拡大する計画。東京海上日動火災が「Twidy」専用の保険プログラム（買い物代行中の対人・対物事故に伴う賠償責任、及び商品の損害対する補償）を提供する。
「Twidy」はインターネットサービス事業を手がけるダブルフロンティアとの共同事業。
日常の買い物が困難になる「買い物難民」は近年、問題化している。経済産業省の調査によると、買い物弱者は2016年10月時点で推計約700万人。2010年の調査と比べて約100万人増えた。
同省は買い物弱者の定義を「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」としている。
食品宅配市場は堅調に推移しており、2016年度の市場規模は矢野経済研究所の推計値で前年度比3.3%増の2兆782億円。
日本スーパーマーケット協会などが2016年10月に公表した「スーパーマーケット年次統計調査」によると、ネットスーパー事業を全店・またはほぼ全店舗で実施している事業者は20.7%。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：買い物弱者問題はネットでどう解決する？ シェアリングエコノミーでうるるがアプローチ
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ライブコマースってインフルエンサー的な人がひたすら商品を紹介するイメージがあったんですが、芸人さんがやると完全にエンターテインいメントですね。ツッコむのも楽しいし、コメントに流されて自分も買ってしまうこともありそう。
「Yahoo!ショッピング」+ライブコマースの裏側に潜入！ テレビとIT企業のコラボはスゴかった！ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5225
洋服も接客なしで店頭で買える時代に 渋谷の無人店舗体験レポート | Yahoo!ニュース（砂押貴久）
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunaoshitakahisa/20180315-00082756/
まとめると、
アパレル業界は21時以降も営業しているショップ自体が少ないため、これまで遅い時間しか買い物ができない方々は休日やECサイトでしか購入できませんでした。この店舗では店頭購入のニーズにお応えするためロー・コストオペレーションの手段として実験的に無人店舗を導入しました
─ストライプインターナショナル「koe」事業部クリエイティブディレクター 篠永奈緒美氏
ポイントは「無人」ではなくて「接客」です。店員から話しかけられない方が心地良いと感じる人にはこうした“無人の接客”は選ばれるでしょうし、アドバイスをしてほしい人は“有人の接客”を選べばいいことですよね。関連記事にもあるように、無人ばかりが目立つAmazonもデータやテクノロジーを駆使した接客をしています。
ぼくたちの仕事はクライアントに自走してもらうこと｜中小ネットショップを支えるコマースデザイン代表取締役の坂本悟史さん | marketeer
https://marketeer.jp/sakamoto/
まとめると、
商売が上手な人って、構造を観察してその構造の異常値とかを見つけるのが上手な人なんじゃないかと。業界の常識では品揃えが大事だと言われているけど、実はお客さんはそんなに品揃えを求めていないとか、売り場面積が広くないといけないと思われているけど実は1坪でいいとか、そういうのを見つけられる人は業界をひっくり返してドカンと売り上げを上げることができる。世の中の仕組みを見つけてハックするのが上手な人は本質的に商売が上手な人だと思います。
ネットショップ業界では有名なコマースデザインの坂本さんのインタビュー記事。どこを読んでも参考になります。「売り方ではなく、売れる隙間を見つけられる人が商売がうまい人」というのも納得ですね。じっくり読んでみてください。
アマゾンが「協力金」要請、悩む取引先の本音 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/212167
アマゾン「協力金」要請は独禁法の優越的地位の濫用にあたるか | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/163509
公取委、アマゾンジャパンに立ち入り検査 | LOGOS
http://blogos.com/article/283951/
話題に事欠かないアマゾン。力を持つとこうなってくるのでしょうか。
悪質クレームに国が対策へ 顧客暴言などパワハラ報告書明記 | 産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/180315/lif1803150007-n1.html
「紛争を仲裁する第三者機関があれば企業として対応しやすい」。これは私も同感です。良い仕組みができるといいのですが。
「失敗したらやり直せばいい」ナノ・ユニバース越智さんと探る、コンテンツのあり方と実践の方法 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5464
「お客様をコントロールしようとすると上手くいかない」。無人店舗の考え方と同じですよね。
ヤマト運輸、確実な荷物の受取方法にTポイントを付与（初回のみ） | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5240
ゆうパック、受取人の依頼なければ再配達しないことに 従業員の負担軽減も期待 | HUFFPOST
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/15/yupack-re-delivery_a_23386225/
配達方法にまた工夫が。受け取る方の都合を無視した再配達は困ることが多いので、これは良い判断だと思います。
［30～40代の消費意識］約2割がスマホにECアプリを入れている、「家族との交流」にお金を使う | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5228
デジタルに精通した新世代「ミレニアル世代」の消費行動とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5231
調査データを2つ。こちらはライブコマースの記事と関連して。
飽きるっていうのは無理があるっていうことだと思うんですけれど、コーヒーに関しては嫌々じゃない。常に新しい発見ができる。
15歳のコーヒー焙煎士・岩野響さんに聞いた「僕が学校をやめて焙煎士になった理由」 | メシ通
https://www.hotpepper.jp/mesitsu/entry/hiro-watanabe/18-00018
「飽きるっていうのは無理がある」。う～ん、これは納得ですね。楽しいことは続けられるし、飽きたときが終わる時なんでしょうか。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：30分で37,400いいねを獲得！ 原口あきまさ、ライブコマースでぬいぐるみと圧力鍋を売る【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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日本をテーマにした逸品を販売するECサイト「藤巻百貨店」が、一時中断していた越境EC（日本から海外へのネット通販）を再開した。不正注文対策や海外発送オペレーションの構築といった越境ECに関する課題を克服するために、「転送コム」「PayPal」を新たに導入。アジアを中心に海外市場の開拓を進めている。
藤巻百貨店はなぜ「転送コム」と「PayPal」を活用して越境ECに取り組むことを決めたのか？ 藤巻百貨店を運営するcaramo、「転送コム」を手がけるtenso、「PayPal」を提供するPayPalの3社がトークセッションを実施。越境ECを始める際に必要なこと、失敗しないためのポイントを語った。写真◎Lab
「藤巻百貨店」は、カリスマバイヤーとして知られた実業家の故・藤巻幸大氏（本名：藤巻幸夫）がプロデュースしたECサイト。2012年5月にオープンした。
取扱商品は雑貨、アパレル、革小物、食品など幅広く、すべて日本製。商品選定のポイントは「日本をテーマにしたもの」「ストーリーのあるアイテム」「元気・幸せ・豊かさを感じる」「オリジナリティが高い、個性が強い」こと。
商品の魅力をストーリーで伝えるために、商品ページごとに商品を紹介するオリジナルの記事を掲載し、「商品にまつわる物語を語る」（caramo・小出勝洋執行役員）と言う。
ECサイトに掲載する商品写真はすべて自前で撮影するなど、コンテンツ制作へのこだわりは強い。「商品の魅力を伝えるためのコンテンツ制作のノウハウが、藤巻百貨店の強みだ」（小出氏）。
「藤巻百貨店」は過去に一度、越境ECに取り組んだものの、いくつかの課題に直面したため一時中断した。
課題となったのは、海外で発行されたクレジットカードの不正利用が頻発したことと、海外配送のオペレーションが煩雑になり、コストが上昇したこと。
越境ECに取り組む上で、クレジットカードの不正利用は多くのEC事業者が直面する課題の1つ。「藤巻百貨店」においても、海外で発行されたクレジットカードの不正利用が度々発生し、チャージバックによる金銭的被害もあったという。
また、海外発送のオペレーションを構築するには、物流会社のシステムや人員などを海外発送専用に準備する必要があった。関税や送料は配送先の国ごとに異なるため、注文ごとに対応するなど、業務フローが複雑になる。その結果、「それらが、すべてコストに跳ね返ってきた」（小出氏）。
そして、「こうした課題を解決できるまで、越境ECを中断することにした」（小出氏）と振り返る。
「藤巻百貨店」が越境ECの再開を決めたのはなぜか。小出氏は、「転送コム」と「PayPal」を活用することで、「クレジットカードの不正利用対策や、海外配送のオペレーションの課題を解決できると判断した」と説明する。
まず、「転送コム」を導入したことで、海外発送のために専用のオペレーションを組む必要がなくなった。
「転送コム」を導入すると、ECサイトに「転送コム」のバナーを貼るだけで、EC事業者は国内向けの発送と同じオペレーションで海外配送を行える。その仕組みは次のようになっている。
まず、ECサイトに海外からアクセスしたユーザーが「転送コム」のバナーをクリックすると、「転送コム」のサイトへ移動する。サイト内で会員登録すると、「転送コム」の日本国内の倉庫の住所が発行されるので、買い物をする際は配送先の住所欄に「転送コム」の国内倉庫の住所を入力する。
注文を受けたEC事業者は、転送コムの国内倉庫に商品を発送。すると、tensoのスタッフが商品の確認や梱包、インボイスなどの必要書類の作成を行い、海外に出荷する。
「転送コム」を活用すると、国内向けのEC事業と同じ感覚で、越境ECに取り組むことができる。（tenso・浜田祐輔執行役員）
浜田氏によると、「転送コム」を利用して越境ECに取り組んでいる企業は1700社以上、登録会員数は約80万人という。
「藤巻百貨店」が「PayPal」を導入した理由について、小出氏は「不正注文対策や、集客にメリットがあると考えた」と説明する。
「PayPal」は、EメールアドレスでIDを登録し、IDに紐づいたクレジットカードや銀行口座（一部地域）で支払いを行うオンライン決済サービス。「創業以来、特に力を入れているのがリスクマネジメント」（PayPalの野田陽介・事業開発部長）であり、不正が疑われるユーザーをシステムや目視で監視している。
さらに、クレジットカードの不正利用が発生した際は、一定の条件下で、販売事業者に対してチャージバック補償を行う。そのため、「PayPalを導入することで、不正注文のリスクを減らせる」（小出氏）と判断した。
また、利用者数は世界で2億2700万人、年間決済額は40兆円に上る「PayPal」を導入することで、「PayPal会員の（ECサイトへの）流入を期待している」（同）と言う。
「PayPal」の野田氏は、ECサイトに「PayPal」を導入するメリットとして「消費者心理の面からも、売上拡大の効果が期待できる」と話す。
「PayPal」が実施した消費者アンケートでは、越境ECサイトを選ぶ基準として「安全な支払い方法」をあげるユーザーは4割超。また、越境ECサイトで買い物をやめる理由として、ECサイトのセキュリティへの懸念や、他国の通貨を使うことへの不満などが多い。
「PayPal」で決済する場合、ECサイトにクレジットカード番号を入力する必要がない。そのため、「消費者にとって、海外のECサイトを利用することへの心理的なハードルは下がる。カゴ落ち（カートに商品を入れた状態でサイトを離脱すること）を防ぎ、売り上げアップが期待できる」（野田氏）。
世界の越境ECの市場規模は現在、どのような状況にあるのか。
「PayPal」の野田氏は、同社が調査した各国の越境ECの市場規模を紹介。2016年時点（1ドル=108円換算）で米国は7兆1000億円、中国は4兆8000億円、インドとフランス、英国は、それぞれ9000億円であると説明し、「海外に目を向けると、これだけ大きな市場が存在する」（野田氏）と強調した。
また、中国人が越境ECで買い物をする際、購入先の国・地域として日本が最も多く選ばれていることも説明した。
数多くの企業の越境ECを支援してきたtensoの浜田氏と、PayPalの野田氏は、越境ECの成功確率を上げるためのポイントとして、「できるだけ初期投資を抑え、国内の運営のままで、海外のニーズを探ってみること」をあげた。浜田氏は次のように言う。
最初から物流や決済、プロモーションなどに大きな投資を行うと、投資回収のリスクが増える上、現場の業務負担が重くなり、事業が続かないこともある。越境ECに参入するか迷っているのであれば、まずは小さく始めて、「売れる兆し」を確認してから本格参入すると、失敗しにくい。（浜田氏）
最後に、「藤巻百貨店」が越境ECに取り組む理由を紹介する。
小出氏は越境ECに取り組む理由として、①海外からのニーズに応える②東京・銀座の実店舗との相乗効果が見込める③新たなマーケットへの挑戦――の3点をあげた。
「日本の逸品を販売する」というコンセプトを掲げる「藤巻百貨店」には、メイド・イン・ジャパンの製品を求める海外ユーザーのアクセスも多いという。「そうした海外からのニーズの受け皿として、越境ECが重要だと感じている」（小出氏）。
また、訪日観光客の増加に伴い、東京・銀座の実店舗に多くの外国人観光客が来店。その観光客が帰国後に商品を購入するチャネルとして、越境ECサイトを運用することで、実店舗との相乗効果を狙っている。
そして、越境ECに取り組む理由の3つ目は、「成長する海外市場に挑戦する」（小出氏）こと。PayPalの野田氏が紹介したように、世界の越境EC市場は大きく、日本製品へのニーズもある。小出氏は「まずは中国や韓国、台湾などアジア市場を開拓したい」と越境ECへの意気込みを語った。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「失敗しない越境EC」のポイントは？ 「藤巻百貨店」「転送コム」「PayPal」が成功の秘訣を大公開
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
Search Console の 「HTML の改善」に出てくる「重複するメタデータ (descriptions)」と「タイトルタグの重複」の警告は必ずしも修正する必要はない。想定される重複であったり、正規化の対処を実行済みだったりするなら無視できる。
投稿 Search Consoleの「HTMLの改善」でレポートされるメタデータやタイトルの重複は無視できる は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
化粧品や健康食品などを販売する通販サイト「fracora（フラコラ）」を運営する協和は3月1日、SENSYが提供するチャットボット「SENSY BOT」と連携し、会話を通じて顧客の悩みに合った商品を提案する新たな取り組みを開始した。
「SENSY BOT」のアプリを利用しているユーザーが、美容健康関連の悩みをチャットで書き込むと、悩みに合わせて美容ドリンクやスキンケア化粧品などをレコメンドする。レコメンドされた商品画像をタップするとECサイト「fracora」の商品ページに移動する仕組み。
ユーザーへの質問やレコメンドは人工知能が行う。商品の提案だけでなく、美容健康関連のコンテンツも配信する。
協和は「SENSY BOT」を活用することで、顧客との対話を深め、顧客一人ひとりに寄り添った関係を築いていくとしている。
「SENSY BOT」はLINE上で稼働するチャットボット。会話をしながら「レストラン案内」を行うサービスなどを提供しており、このほど美容健康関連の対話エンジンを追加した。
LINEで「SENSY BOT」を友達に追加すると利用できる。
協和とSENSYは人工知能を活用したマーケティングを共同で進めてきた。協和が保有するデータを人工知能に学習させ、顧客に合った商品やキャッチコピー、口コミコンテンツを選択・提案する「パーソナライズDM」などを実施している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：AIチャットボットで商品提案＆健康相談、化粧品通販の協和がECに「SENSY」を活用
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
マクロミルは15～49歳の女性を対象にした「ファッションに関する調査」の概要を公表、スタートトゥデイが提供している採寸用スーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」の認知率や、Instagramでファッション情報を収集する消費者の割合などを3月16日に公表した。
スタートトゥデイが2017年11月に公表（配送開始は2018年1月31日）した、伸縮センサー内蔵の採寸用スーツ「ZOZOSUIT」を「利用したことがある」と答えた割合は1.6%。「利用したことはないが知っている」は16.4%、「名前は聞いたことがある」は15.2%だった。
回答者全体から「知らない」（66.8%）の割合を除いた認知率は33.2%。
ファッションに関する情報を、どのように入手しているかを選択式・複数回答で質問した。情報収集チャネルの上位は「店頭」（60％）、「ファッション誌」（39％）、「TV」（33％）。
SNSでは「Instagram」が22％、「Twitter」は9％だった。10～20代に限ると「Instagram」は 37％、「Twitter」 は22％。一方、30～40代は「Instagram」が 14％、「Twitter」 は2％。
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オリジナル記事：「ZOZOスーツ」認知率33%、Instagramでファッション情報入手するのは22%
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
まとめると、
画像を見てわかるように、タレントさんが出ているライブコマースはかなり盛り上がりますよね。しかも、原口あきまささんというツッコミどころ満載のタレントさんなので、コメントも面白いｗ ライブコマースはTVとネットの融合の極みという感じなので、これからあっという間に広がりそうです。見たかったな～。