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工具通販大手のMonotaRO（モノタロウ）は4月2日、佐賀大学の本庄キャンパス内で工具や作業服などを販売する無人店舗をオープンする。

利用者はスマホのカメラで商品バーコードを読み取り、オンラインで決済する。モノタロウが無人店舗を開設するのは初めて。

無人店舗の名称は「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」。切削工具や研磨材などの工具をはじめ、軍手、作業服、テープ、研究用品など約2000品目を販売する。店舗の延床面積は約30坪。

無人店舗で買い物をするには、専用アプリ「モノタロウ店舗」を起動し、「入店コードを発行する」をタップしてログイン。スマホに表示されたQRコードを入店ゲートにかざして店に入る。

商品を購入する際は、商品や棚札のバーコードをスマホのカメラで読み取り、商品情報を確認してバスケット（カート）に入れる仕組み。バスケット画面で決済を確定させ、表示された退店用QRコードを退店ゲートにかざして店を出る。

モノタロウは「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」をオープンするにあたり、人工知能・ビッグデータプラットフォームなどを手がけるオプティムと業務提携した。

モノタロウの取扱商品数は約1500万品目。登録ユーザー数は約282万人（2018年3月12日現在、公表値）。2017年12月期の連結売上高は883億円。

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オリジナル記事：AI活用した無人店舗「モノタロウ AI ストア」をモノタロウがオープン
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オリジナル記事：「KARTE（カルテ） for App」とは？／中国ECのリアル【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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大手モールの販売データを統計・集計する

EC事業者の悩みの1つに「頼りにできる指標がない」がある。どのサイトが売れていて、どの広告の効果が高いのか、どのジャンルが売れ筋なのか――「Nint」はこんな悩みを抱えているEC事業者の課題を解決する販売データの統計・集計ツールだ。データを見ることでECサイトが進むべき方向性を見出すことができるようになる。

こう話すのはアドウェイズの吉野順子氏（データソリューションDiv.ゼネラルマネージャー）。「Nint」はWeb上に公開されているランキング、レビュー、商品情報を収集し、独自に統計・集計するツールで、2014年にサービスを提供開始、多くのEC事業者が利用している。対象は「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon.co.jp」。

競合店、業種、商品、広告など多様なデータを集計

「Nint」が「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」から統計・集計したデータによって、利用企業は「業種分析」（各ジャンルの市場規模や売れ筋商品のトレンドを分析）、「ショップ分析」（競合店の売上や人気商品を月別日別に分析）、「商品分析」（指定した条件にマッチする注目商品の売上動向を分析）、「広告分析」（競合店のモール内広告展開について分析）などができるようになる。

「Amazon.co.jp」は競合店を調べることができる「セラー分析」、書籍以外の商品を識別する10桁の番号「ASIN」ごとに月単位や1日単位で売上データを分析できる機能などを搭載。この「ASIN分析」から当該ASINの市場規模、カテゴリごとの売上構成、商品ごとの売上データなどを統計・集計することが可能だ。

「Nint」は「さまざまな利用方法がある」と吉野氏は言う。たとえば販売価格の設定。「最も売れている価格帯を調査でき、安くなくても売れるということがわかったりする。価格設定の参考にできるほか、仕入れなどにも活用できる」（吉野氏）。

管理画面での分析データの表示イメージ

独ドメ店、メーカー、小売もトレンド調査などに活用

「Nint」はECモール店のほか、独自ドメイン企業、メーカー、小売企業など、活用できる事業者の範囲は幅広い。ECでもっとも利用されている売り場であるモールのデータを集計することで、最新のトレンドなどを把握、サイト運営や商品戦略などに生かすことができる。統計・集計したデータは管理画面で、グラフなどを用いて表示されるため、「社内資料などにも利用できる」（同）という。

また、「天猫国際」「淘宝Global」「京東Global」「Kaola.com」といった中国の大手越境ECサイトにも対応。中国でどのような商品が売れているのか把握することも可能だ。

ECサイトの販売データを分析できる「Nint」を提供。化粧品・食品・家電などの大手メーカー、大手商社、楽天市場、Yahoo!ショッピング運営者などが導入。

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オリジナル記事：競合店の動向、トレンド商品、売れ筋価格帯などを 統計・集計できるツール「Nint」とは | 『EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選』ダイジェスト
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総合通販大手のベルーナが通販の送料を4月1日以降、順次値上げする。総合通販（アパレル）や看護服は送料無料を廃止。食品やワインは送料無料の条件となる購入金額を引き上げる。

全国で配送運賃が値上がりする中、コストの上昇分を内部で吸収しきれなくなったことから送料を見直す。ベルーナは送料改定の理由について、通販サイトなどで顧客向けに次のように説明している。

近年の宅配業界では、配送件数の増加及び人手不足の問題が起きており、全国で配送運賃が高騰しております。弊社グループとしましては、お客様にご負担をおかけしないよう、できる限り内部でコストを吸収し、送料価格の維持、増加幅の抑制に努めてまいりましたが、現状の送料価格を維持することが大変困難な状況となっております。

「アパレル」は現在、1回の注文金額5000円以上で送料無料となるが、4月1日以降は送料190円を徴収する。1回の注文金額が5000円未満の場合、4月1日以降も送料は従来通り490円。

食品を扱う「ベルーナグルメ」は現在、1回の注文金額が5000円以上で送料無料だが、4月3日以降は送料無料の条件を7000円以上に変更する。

ワインを販売する「マイワインクラブ」は4月3日から、定期コースの送料を従来の無料から200円に変更。コース以外の商品の送料無料の条件を、従来の1回の注文金額5000円以上から7000円以上に変える。

看護服を扱う「ナースリー」は4月10日に送料無料を廃止。現在は1回の注文金額が5400円以上で送料無料だが、4月10日から送料529円を徴収する。5400円未満の送料は従来通り529円。

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オリジナル記事：ベルーナが総合通販の送料無料を廃止へ、「現状の送料価格の維持は大変困難」
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視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが公表した「DIGITAL TRENDS 2017」によると、「Instagram」の国内におけるアプリ利用者数は2017年12月時点で前年同月比48％増の1818万人だった。

Facebook、twitter、Instagramのアプリ利用者数を2017年12月と2016年12月で比較。Twitterは同18%増の2765万人、Facebookは同8%増の2250万人となっている。調査対象は18歳以上の男女。

大手フリマアプリの利用者数に関する調査結果も公表した。「メルカリ」の利用者数は2017年12月時点で1474万人。1年間で462万人増えた（45.6%増）。

「フリル」の利用者数は481万人で１年間で利用者が倍増している。

フリマアプリの調査対象も18歳以上の男女。

「DIGITAL TRENDS 2017」は、パソコン版のインターネット視聴率情報「Nielsen NetView（ニールセン ネットビュー）」と、スマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView（ニールセン モバイル ネットビュー）」のデータをもとに、2017年のパソコンとスマートフォンの利用実態をまとめたもの。

結果の一部をニールセンデジタルが2月27日に公表した。

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オリジナル記事：「Instagram」の利用者1800万人超え、1年間で約1.5倍成長【ニールセン調査】
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宅配ボックスの再配達削減効果に関する実証実験を行ったパナソニックと京都市、京都産業大学は3月19日、宅配ボックスを設置したことで再配達率が43%から15%に減少したとする調査結果を公表した。

実証実験は2017年11月から2018年1月に実施。京都市内にあるアパート（5か所、合計106世帯）にパナソニック製のアパート用宅配ボックス「COMBO-Maison（コンボ-メゾン）」合計39台を設置したほか、京都産業大学のキャンパス内にも公共用の宅配ボックスを置いた。

アパート住民への出口調査やモニターへのアンケートなどで宅配ボックスの利用実態を調査したところ、配達総数117回のうち、1回で受け取ったのは66回（57%）、宅配ボックスで受け取ったのは33回（28%）、再配達は18回（15%）だった。

宅配ボックスで荷物を受け取った割合（28%）を再配達削減効果とみなした。

再配達の主な理由として、「大きすぎて入らなかった（9回）」「冷蔵品であった（2回）」「ボックスがいっぱいだった（2回）」「使い方不明（1回）」があがった。再配達の理由の半数は荷物の大きさが原因だったことから、大型の宅配ボックスを利用することで再配達率をさらに削減できるとしている。

また、再配達の減少で、宅配事業者の業務時間が3か月間で約50時間削減できたとする独自の試算結果も示した。

実証実験のプロジェクト名は「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」。京都市が主催し、パナソニック、京都産業大学、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が協力して実施した。

パナソニックはこれまで、福井県あわら市と共同で宅配ボックスの実証実験を実施。宅配ボックスを設置したことで、再配達率が設置前の49%から月間平均8%に減少したことなどを公表している。

調査内容

• アパート
  3か所66世帯で、7日間／月×3回（11月、12月、1月）で出口調査を実施、モニター学生11名にアンケート調査を実施
• 京都産業大学
  学生と職員のモニター数51人。そのうち利用者29人の利用ログデータ、および、宅配事業者による未納品荷物調査より把握。また、モニター学生と職員12名にアンケート調査を実施

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オリジナル記事：宅配ボックス設置で再配達率が43％から15％に減少、配送業務は17時間/月の削減効果
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アマゾンのマーケットプレイスは年々競争が増し、激戦区になっています。

アマゾンが、インターネットリテイラー社発行の『全米EC事業 トップ500社 2017年版』で第1位であることを考えれば、驚くべき事実ではないかもしれません。9,000万人以上のプライム会員（2016年から40%増）と、何百万人の非プライム会員は、どんな事業者にとっても無視することができない存在です。

CIRP社の予測では、米国Amazonの2017年9月時点でプライム会員数は9000万人を超えている（編注：調査会社のCIRP社発表資料を編集部がキャプチャして追加）

消費者からの要求に応えていく販売業者が増加するにつれ、明らかになっていることがあります。それは、アマゾンではレビューが重要だということです。今回の記事では、販売事業者がどのようにアマゾン内でレビューを管理しているのかを紹介します。

自由放任主義

販売事業者用の専用ページを利用していると、同じようなコメントを何度も目にすることがあるでしょう。たとえば、次のような内容のコメントです。

アマゾン利用者はレビューを求められたくない。顧客の期待値を超えて、感激させることができれば、レビューは自然に増えるはず。顧客のニーズに応えていれば、彼らもお返しをしてくれる。

この「自由放任主義」アプローチが利用される理由はいくつかあります。

まず、1日の時間は限られているということです。新しい商品を調達し、価格を調整して、消費者からのオーダーを手配するだけで1日が終わってしまい、購入者にレビューを求めるための時間はほとんど残りません。

加えて、多くの販売事業者はレビューを依頼する際、アマゾンが課しているルールをあまり理解していないのです。レビューを依頼するのはよくない行為だ、という誤った認識を持つ販売事業者が数多くいるのです。

実際、販売事業者による購入者へのレビュー依頼をアマゾンが推奨していると知って驚く人が多いでしょう。レビューを改善する方法（編注：Amazon.co.jpでは「購入者から高い評価を受けるには」）というアマゾンのガイドラインを見てみてください。

商品やサービスに満足していても、レビューを書く消費者が少ないことをアマゾンは理解しています。この課題を解決するため、アマゾンは商品を発送した後、レビューを書いてもらうよう丁寧なリクエストを購入者に送ることを販売事業者に推奨しています。

レビューの効果がなければ、アマゾンがこのような推奨をすることないでしょう。それにもかかわらず、アマゾンの推奨を無視して、消費者に関わらないというより「安全」な方法を選ぶ販売事業者もいます。

本当に「自由放任主義」がいちばん安全な選択肢でしょうか？ きっと違います。販売事業者は多くの好レビューを集める必要があります。ほかの条件がすべて一緒だとしたら、レビューが低い販売事業者よりも、良いレビューがたくさんある販売事業者のほうが有利でしょう。ですからレビューを依頼しないという選択肢は、多くの場合不利に働くのです。特にレビューを積極的に求めている企業と競争する場合は不利になります。

編注：amazon seller centralには「評価・パフォーマンス」を上げるため、amazonが推奨する取り組みなどが記載されている

敏感に反応する

ネガティブなレビューは自社の評判を落とします。「自由放任主義」のアプローチを取っている場合はなおさらです。アマゾンはレビューを通じて会社の信用性を消費者に伝えていることを忘れないでください。レビューはアマゾン利用者なら誰でも見られますし、好レビューの比率まで表示されます。

たとえば、あなたがアマゾンで販売を始めて、500のオーダーを無事に発送できたとします。購入者にレビューを求めない限り、好レビューは少数（5つ程度）にとどまるでしょう。ネガティブなレビューを書かれる前であれば、100パーセントポジティブなレビューが集まりますが、1つ星または2つ星のレビューが書かれた瞬間に好レビューの比率が83パーセントに落ち込んでしまいます。

これに対抗する方法があります。アマゾンは、販売事業者が顧客と直接話し合ってネガティブなレビューを改善することを許可しているのです。

問題を解決するために購入者に直接連絡を取ることをお勧めします。購入者の心配事が解決されたら、ネガティブなレビューの削除をお願いしましょう。

アマゾンはこのように勧めています。ネガティブなレビューが削除されれば、好レビュー比率は以前のレベルに戻されます。

編注：amazon seller centralの「購入者から高い評価を受けるには」を編集部がキャプチャして追加

ネガティブなレビューの削除だけに注力することが、反応するという戦略の最も多い事例でしょう。その場合、ポジティブなレビューを求めることを行っていません。

事例にも示したとおり、消費者からの反応にリアクションしているだけではネガティブなレビューが1人歩きしてしまいます。そうすると、そのレビューを削除することの重要性が高くなってしまうのです。また、必ずそのレビューを削除してくれるという保証はないので、こうした状況にとどまるのは危険です。

先回りする

先回りしてアマゾンのレビューを管理するという方法が、最も現実的なやり方だと思います。何もしないで良い結果を待つのではなく、自ら行動を起こして以下の目標を達成しましょう。

最も満足している顧客からポジティブなレビューをもらう

パーソナルでフレンドリーなやり方で顧客にアプローチできるよう自動化し、レビューを依頼してみましょう。どのようなレビューを書けばいいか、どうしてレビューを書かなければいけないのか、顧客が理解できるように伝えましょう。

ネガティブなレビューをリアルタイムでチェックする

購入者がネガティブなレビューを投稿したらすぐに、メールかテキストでアラートが来るように設定しましょう。問題に素早く気づいた方が早く解決ができます。

ネガティブなレビューの削除をシステム化する

ネガティブなレビューを削除してもらうには顧客とのやり取りが何度も発生します。レビュー削除をお願いする前にどのような段階を踏んで顧客の問題を解決するのか、把握しておく必要があります。すぐにレビュー削除を依頼するのは、まったく依頼しないのと同じぐらい危険が伴います。

全体的なお客さま満足度を上げる

アマゾンが販売事業者に求めている事は1つ。それは、全体的なお客さまの満足度を上げるということです。レビューは、直接的に顧客満足度を反映します。ですから、顧客に積極的にアプローチするときは常にレビューを意識しておきましょう。

テクノロジーが進んだ現代社会では、上記の目標は簡単に実現できるでしょう。アマゾンマーケットプレイスのウェブサービスAPIを利用して、アマゾンの「Seller Central」のアカウントと統合しようとしている販売事業者もいます。

一方、アマゾン以外のプラットフォーム、たとえばFeedbackFive（編注：フィードバックと製品レビュー管理のためのオンラインツール）など、他社のプラットフォームを利用している事業者もいます。もちろん自動化には時間や費用の投資が必要になります。自社で統合しようとする場合、開発コストとメンテナンスコストが発生します。すでに完成しているソフトウェアアプリを使えば、毎月の利用料が発生するでしょう。これらのコストは、自動化されていないときに発生する機会損失に照らし合わせて考える必要があります。

どの戦略を試すべきか

先に述べたように、アマゾンのレビュー管理にはいくつかのアプローチがあります。自社の戦略を決める前に、まずはしっかりと情報を集めてリサーチをしましょう。アマゾンはレビューに関して役立つリソースをたくさん提供しています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンが推奨する購入者へのレビュー依頼を戦略的に管理する方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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