複数の強調スニペットを同時に表示する検索結果を Google は導入した。検索意図が複数考えられるクエリの場合に、「マルチファセット強調スニペット」と呼ばれる、それぞれの意図に応じた強調スニペットが複数出現することがある。
- 複数の強調スニペットが同時に出現するマルチファセット強調スニペットをGoogleが導入 -
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ソフトバンクグループとの本格連携を進め、高い成長率を続けるヤフーの「Yahoo!ショッピング」。「eコマース革命」の旗振り役である小澤隆生氏（執行役員ショッピングカンパニー長）は4月1日付で、常務執行役員コマースカンパニー長に就任。コマース事業のトップとして、「2020年代初頭、楽天やAmazonを超える国内NO.1のECサービスになる」というミッションの実現をめざす。
ヤフーの戦略共有会（2018年3月2日開催）で小澤氏は、2017年の振り返り、2018年以降の戦略を語った。
Yahoo!ショッピングの出店者数は、2017年12月末時点で65万店。商品点数は2.8億点を超える。購入者数は「eコマース革命」前の2倍超に拡大したという。
2018年4～12月期（第3四半期）におけるeコマース国内流通額（Yahoo!ショッピング、アスクルにおけるLOHACO事業、一休などを含む）は5747億円で前年同期比14.0%増。
ショッピング事業取扱高（Yahoo!ショッピング、LOHACO事業、チャームの取扱高）は4609億円で同34.9%増。高水準でショッピング事業の取扱高が増えている。
ヤフーのショッピング事業取扱高拡大をけん引しているのが「Yahoo!ショッピング」。現在、「Yahoo!ショッピング」取扱高の内、月額462円の会員サービス「Yahoo!プレミアム」会員による取扱高比率が75%に拡大している（2017年10～12月期）。執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏はこう言う。
ECの領域にも、お金を払ってでも使いたいという優良顧客が「Yahoo!ショッピング」を使っている。有料会員制コマースの時代がきたかもしれない。（小澤氏）
高い成長率を維持している「Yahoo!ショッピング」。この成長のけん引役がソフトバンクとの連携だ。
小澤氏は、ソフトバンクとの連携をスタートしてから1年間で、ソフトバンク会員による「Yahoo!ショッピング」月次注文者数推移は1年間で3倍超に拡大したと説明。ソフトバンク会員による「Yahoo!ショッピング」取扱高は1年間で4倍超に広がった。
2017年はこのソフトバンクとの連携施策が「当たった」（小澤氏）。さて、2018年以降はどうなるのか？ 戦略説明会を行ったこの週、小澤氏はソフトバンクの孫正義社長とミーティングを行ったという。このやり取の一部始終をこう話す。
今年はどうするの？ と言われ、頑張りますと返した。そしたら、孫さんから、100億円、200億円の投資、そんな小さく考えるな。ドーンといけ！、と。私はまだまだ行けると思っている。（ヤフーは）こんなもんじゃないぜ。でも皆さん、継続できるの？ って思っていますよね。凸凹はあるかもしれないが、やりますよ。だから、皆さん、ご協力をお願いします。
「ITとかテクノロジーを駆使すると言うけど、結局、ネット通販は“商い”」。このように話すEC事業者は少なくない。小澤氏も同意見。「コマースビジネスに魔法の施策はない。多くの人をサイトに呼び込み、1人でも多くの人に購入してもらう。そして、1人でも多くの人にリピート購入してもらう。地味かもしれないが、これを愚直に、真面目にやる。それをやり抜く。私たちも一緒だ」。
2018年も高成長率を維持するための施策にあげたのは、2017年も実施したソフトバンクユーザー向け施策。注文者数、取扱高の割合が増えていることを踏まえ、「まだまだいける」と小澤氏は話す。
小澤氏が根拠にあげたのがソフトバンクユーザーの「膨大な伸びしろ」。2017年12月時点で、ソフトバンクユーザーの2/3はまだ「Yahoo!ショッピング」を利用していない状況。「多くのソフトバンクユーザーは、（常に10%付与されるポイントキャンペーンなどの）お得さに気付いていない」（小澤氏）。
ソフトバンクユーザーの購入金額もまだ低い。購入している金額はまだ小さい。「Yahoo!プレミアム」「Yahoo! JAPANカード会員」と比べると、ソフトバンクユーザーの年間顧客単価は4割程度。「プレミアム会員はソフトバンクユーザーの2.5倍くらい『Yahoo!ショッピング』で買い物をしている」（小澤氏）。
こうした状況を踏まえ、2018年もソフトバンクユーザーを「Yahoo!ショッピング」に呼び込む施策を継続。「ソフトバンク スマホユーザーならポイント10倍」を継続すると小澤氏は宣言した。
「他にはない大きな武器」（小澤氏）と位置付けるのがソフトバンクショップ。ヤフーは2017年3月、ソフトバンクショップ一部店舗の店内や外壁に「Yahoo!ショッピング」の人気商品の画像とQRコードを掲載し、ソフトバンクショップの来店者をECサイトへ誘導する新たな取り組みを開始スタートした。
リアル店舗とネットの連携施策は現在、これだけではない。効果をあげていると言及したのが、ソフトバンクが全国展開している3000店以上のソフトバンクショップ店頭での、ポイント付与特典などを含めた「Yahoo!ショッピング」利用の促進接客だ。
地味な接客活動の積み重ねが重要。この1年間のソフトバンクとの連携で、購入金額は増えてきている。地味だけど、5年続けたらどうなりますか？ お得だからご高齢の方々などは恐らくずっと使ってくれると思う。
「伸びしろ」がある領域として小澤氏がもう1つあげたのが「決済・金融」の領域。小澤氏曰く「『Yahoo! JAPANカード』会員はすごく伸びており、取扱高もどんどん増えている」。
たとえば、「Yahoo! JAPANカード」会員の「Yahoo!ショッピング」年間客単価は、非会員と比べて3倍以上。そして、「Yahoo! JAPANカード」の一部会員のみが「Yahoo!ショッピング」を利用している状況に触れ、利用者数に「大きな伸びしろがある」（小澤氏）と期待する。
ECでロイヤルカスタマーをどう作る？ （会員サービスに）お金を払ってまで「Yahoo!ショッピング」を使ってもらえるようにする。それがお客さまのロイヤル化。固定客が付いてきた。だから伸び続けている。そのお客さまの数はまだ天井じゃない。3～4倍も伸びしろがある。（小澤氏）
eコマース革命後、現在のコンバージョン率（CVR）は2倍くらいに伸びた。だが、ダメなところだらけだと思っている。まだまだ伸ばさなければならない。（小澤氏）
「スマートフォンの会社」に加えて「データの会社」になる――ヤフーはこうした方針を掲げ、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」といったEC関連事業を管轄するコマースグループ長の川邊健太郎副社長を新社長に昇格する人事を2018年1月に発表した（6月の株主総会の決議を経て正式決定）。「データの会社」がコマースとどのように関係していくのか。小澤氏はこう訴えた。
ヤフーは日本一、データを持っている。Yahoo!ショッピングを1度も使ってもいないお客さまでも、赤ちゃんが産まれたからオムツはどうですか？ という提案ができる。今、試験的にやっているがいい数字ができている。これまで、露出のために検索をどのように使っていくかを考えてきた。今は違う。検索もデータを集めるための1つの手法。検索は一番、利用者が関心を持っていることが表れるところ。トップページ、検索、商品ページで、コンピューターあるいはAIを使って出し分けしていく。（小澤氏）
小澤氏はEC業界全体の課題となっている物流にも言及した。
ソフトバンクグループが運営する巨大ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）について触れた小澤氏は、「（SVFは）世界中の物流会社に投資している。どの技術を使えばいいのか、どの技術が日本にフィットするのか、どれがITの力で物流問題を解決できるのか検討している。いつかお話しすることができる」と話した。
そして、小澤氏が練っているという2つの物流対策「注文タイミングの変更」「店頭受け取り」について説明した。
「Yahoo!ショッピング」の出店者数は65万店舗以上。リアルのお店も多い。この店舗網を使って店頭で受け取りできないかなぁと思っている。ヤフーの強みでもある、小売り、流通業とのつながりを活用していきたい。（小澤氏）
物流問題の1つの課題が注文してからのリードタイミング。（日用品などの）商品を注文してから届くまでの時間を無くせばいい。IT企業ができることは、たとえば、1か月前に購入したトイレットペーパーについて、無くなりそうになる2日前にITで通知する、といったアプローチがある。それが、定期購入かもしれない。今は、「あっ」と思ってから商品を購入し、手元に届くまでの時間がかかる。ITにはこうした問題を解決する力がある。（小澤氏）
このように言及した小澤氏は、「定期購入の仕組みは作る」と宣言した。
小澤氏は戦略共有会に参加した出店者に対し、こう訴える。
1人でも多くのお客さまをつかみ、リピートしてもらってほしい。「Yahoo!ショッピングで買った」ではなく、「どこどこのお店で買った」「どこどこの店長が好きだからそこで買う」といった消費者を増やしていくのがヤフーのゴールであり、基本ポリシー。こうした世界を作っていきたい。だから、「Yahoo!ショッピング」はリピートしてもらうための仕組みを作りたい。（小澤氏）
「Yahoo!ショッピング」内での検索対策としてあげられるのが「売れる仕組み」を作ることで、ヒット商品作り、レビュー向上といった方策がある。また、PRオプションを使って上位表示をめざすといった方法店数もある。
今回、小澤氏が言及したのがランキングの刷新。「現状については良くないと言われている。いよいよ変える。優良ストアにとって意味のあるものにする」（小澤氏）。
現在のランキングは購入者数がベースで、低単価商品が上位にきている。今後、購入者数と購入金額の間を採るようにし、お客さまが望んでいるモノが上位に表示されるような良い案配にしようとしている。ストアにはアナウンスし、2月から一部のユーザー向け（全体の2割）に新しいランキングをテストしている。結果が良ければ即リリースしたい。（小澤氏）
新たな集客施策として、2.8億以上の商品の中から、最適な商品を店舗が見つけて提案するQ&Aサービス「探しもの掲示板（β版）」をスタート。消費者が抱える課題を、65万店舗の出店者が無料で探して解決するサービスとして展開していく。
4月には「Q&A」コンテンツを公開する予定。「質問に対して真摯（しんし）な対応をしていけば評価が上がる。評価があがれば検索結果の上位にいく仕組みを作っていく」（小澤氏）。
2018年上半期中にストア単位で運用できる「ストアスタンプカード」をスタートする予定。「1回でも多く購入してくれるお客さまを作る」（小澤氏）のが目的で、特定店舗で買い物をするたびにスタンプをため、一定数に達したときに特典を付与する仕組みにする。
小澤氏は2018年以降の「Yahoo!ショッピング」について、「伸びしろがある」「質がよくなる」「1人でもお多くのお客様を獲得して欲しい」とまとめた。そして、次のように講演を締めくくった。
伸びしろを加速するために私たちは頑張ります。だから、店舗さんは1人でも多くのお客さまを獲得して下さい。
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オリジナル記事：ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2018年の戦略」と「2017年の振り返り」 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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もしもあなたが「洗顔せっけんの広告を考えてください」と頼まれたら、「透明感」とか「美白」「メラニン」といった言葉を使いたくなりませんか？ 実はこの中に避けた方が良い表現があるんです。詳しくは記事をお読みください。
洗顔商材の魅力を伝える広告で、「メラニン」「美白」「透明感」「明るく」「白く」は使用できる？
KDDIグループのECモール「Wowma!」2017年度振り返り＆2018年度の戦略まとめ
「手間をかけたい買物」「効率的な買物」を割り切る消費者が7割、イマドキの買物事情
ゴルフ用品に特化したライブコマース「Gridge LIVE」、ギークスがスタート
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アマゾン、フルフィルメント支援のFBA手数料と料金体系を改定へ（4/24～）
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ロクシタンがめざすデジタル戦略とは？ データ活用から店舗連動など3年間の施策と成果
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クラフトビール「よなよなエール」を販売するヤッホーブルーイングが、エンゲージメントプラットフォーム「Marketo」（マルケトが提供）を導入した。
CRMなどへ注力することで定期購入サービスやファンイベントを強化する。マルケトが3月1日、ヤッホーブルーイングに「Marketo」を導入したことを発表した。
ヤッホーブルーイングは、顧客1人ひとりに合わせたメール配信やWebパーソナライズの実施など、複雑化する顧客行動をフォローできる環境を整えたいと考えていたという。「Marketo」はLTVの最大化をめざせるツールであることなどから導入を決めた。
ヤッホブルーイングはPR活動やコミュニティ作りなどを通じファンを拡大。また、定期購入サービス「よなよなエール年間契約サービス」を展開してリピーター獲得を図っている。
ヤッホーブルーイング i・通販団（よなよなの里）Unit Directorの家住泰裕氏のコメントは次の通り。
"日本に新しいビール文化を根付かせたい"という目標から逆算し、私どもは、CRMとSNSなどによるPRやコミュニティづくりなどでお客様や市場との接触機会を増やしながら、共感してくれるファンを増やしていくという、ネット通販の特性を活かした仕組みを構築できたように感じています。この状況に甘んじることなく、目標に向け、さらなるチャレンジをしたいと考えています。一緒にチャレンジするマーケティングプラットフォームとして、Marketoを採用いたしました。Marketoの機能はもちろんのこと、利用ユーザーのコミュニティが非常に活発であることも採用の決め手になりました。今後、更に顧客満足度の高いサービスを提供できるよう、Marketoには、単なるツール提供ではなく、マーケティング領域のパートナーとしての役割を期待しています。
マルケトは2006年に米国で創業したマーケティングプラットフォームベンダー。公式サイトによると導入実績は6000社。
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オリジナル記事：「よなよなエール」のヤッホーブルーイングがファン作りを加速、マルケトのMAツールを導入
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
スタートトゥデイが運営するファッションECサイト「ZOZOTOWN」はこのほど、「LINEショッピング」に出店した。ポイント還元率は3月1日時点で1.0%。
ブランド古着などを販売している「ZOZO USED」、洋服などの買取サービス「ZOZO買取サービス」、定期購入サービス「おまかせ定期便」で購入した商品はポイントの対象外。
また、化粧品通販のオルビスもこのほど「LINEショッピング」に出店した。ポイント還元率は1.0%（3月1日時点）で、全ての商品が対象。
「LINEショッピング」はLINEが提供するポイントサイト。「LINEショッピング」を経由して出店ECサイトで買い物をすると、購入金額に応じて1～20%の「LINEポイント」を得ることができる。
「LINEポイント」はLINEの電子マネー「LINE Pay」で1ポイント=１円相当で使用できるほか、提携企業のポイントなどと交換することが可能。
「LINEショッピング」の会員数は1月22日時点で1500万人、掲載商品数は3000万点以上。サービス開始から6か月後（2017年12月15日時点）の利用者（登録会員）は25～34歳が最も多く、女性が78%を占めている。
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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイ、LINEショッピングに出店
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
トゥルーコンサルティングは3月15日（木）、ネット通販と店舗で年商100億円を超える日本最大級の楽器専門店「石橋楽器店」への視察セミナーを開催する。
セミナーテーマは「店舗&ECで100億越え企業が実践する7つの施策大公開 視察セミナー！」。
石橋楽器店は国内20店舗・海外1店舗・ECを展開。専門性を強化する施策を進め、事業規模を拡大させている。今回は店舗視察も実施。店舗とネット通販など次のような内容で視察とセミナーを行う。
視察終了後、懇親会も行う。
日時：2018年3月15日（木）13:30～
場所：イシバシ楽器渋谷店（渋谷区宇田川町31-2 渋谷BEAM）
料金：19,800円（税込）
詳細と申し込み：http://www.top1-consulting.com/seminarinfo/seminar_20180315/
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オリジナル記事：EC&店舗で売上100億円の石橋楽器店が実施する7つの施策とは［現場視察ツアー3/15］
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フィードフォースが実施したソーシャルログイン利用状況調査によると、最も多く利用されたソーシャルログインは「Yahoo!JAPANログイン」だった。
Webサイトにソーシャルログイン機能を実装するASPサービス「ソーシャルPLUS」の導入企業において、Facebook、Twitter、LINE、Yahoo!JAPAN、Google+のいずれかのソーシャルログインを実装している全サイトを対象に、2017年2月~2018年1月におけるソーシャルログインの利用状況を調査した。
その結果、Yahoo! JAPANのアカウントの割合が32.5%で最多。続いてLINEが27.1%、Facebookは20.3%、Twitterは11.9%、Google+が8.2%。
LINEログインの割合は2016年10月調査の11.2%と比較して2.4倍に拡大している。
ソーシャルログインの利用デバイスはモバイルが82.6%、パソコンが17.4%。
パソコンではYahoo!JAPANアカウントの利用割合が52.1%と半分以上を占めている。一方、モバイルではLINEログインが32.2%で最も多い。
5種類のソーシャルログインをすべて実装しているサイトに限定し、2017年12月～2018年1月の2か月間におけるソーシャルログインの利用状況を調査した結果は、LINEが52.3%、Yahoo!JAPANは24.3%、Facebookは10.6%、Google+は6.9%、Twitterは5.9%だった。
フォードフォースの公式サイトによると、「ソーシャルPLUS」の導入実績は100社を超えている。
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オリジナル記事：［2018］最新のソーシャルログイン利用状況、最も多く利用されたのはYahoo!ログイン
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
約190か国でECを展開するeBay Inc.（イーベイ）は2月28日、ECモール「Qoo10」を運営するジオシスの日本事業を買収すると発表した。「Qoo10」の取得で日本事業を強化する。
ジオシスは現在、日本、インドネシア、マレーシア、中国などに現地法人を持ち、各国で「Qoo10」を運営している。イーベイは日本事業の買収に伴い、日本以外でのジオシスグループの持ち分を放棄するという。
日本事業の買収は2018年第2四半期（4～6月期）に完了する予定。ジオシスの日本事業やイーベイの日本における事業は、ジュマン・パーク（Jooman Park）eBayアジア太平洋地域シニア・バイス・プレジデントが統括する。
eBay Inc.のCEOであるデビン・ウェニグ（Devin Wenig）は次のようにコメントしている。
ジオシスの日本事業の買収により、世界最大規模の電子商取引市場である日本においてイーベイの拠点を大幅に拡大することができます。また、「Qoo10.jp」のプラットフォームと手を組むことで、今後成長する新しいユーザー層へのサービス提供が可能となるだけでなく、モバイルデバイスが広く浸透しており、電子商取引に大きな可能性のあるダイナミックな市場である日本において、eBayのサービスの浸透、プレゼンス拡大を図って参ります。
「Qoo10」（日本事業）はファッションや化粧品、食品、家電、雑貨、日用品、チケットなどを販売している総合ECサイト。ジオシスによると会員数は2017年末時点で960万人、月間ページビュー数は3億4000万PV、出品数は1140万点。
2017年（1～12月）における流通額は前年比40%以上増加したという。人気が高いレディースファッションやコスメのカテゴリーに加え、フード（食品）やデジタル（家電、ゲーム、スマホ関連など）、メンズファッションなどのプロモーションを強化したことが流通総額の増加に寄与した。フードカテゴリーの流通額は前年比2倍、デジタルカテゴリーは同1.5倍に増えたとしている。
アクセスデバイスの比率はモバイル・アプリ経由が83%。モールの出店者数は1万1000店。
ジオシスグループは2010年6月、eBayとのジョイントベンチャーとして設立された。本社はシンガポール。現在は日本、インドネシア、マレーシア、中国などに現地法人を持ち、各国で「Qoo10」を運営している。
2015年7月にはイーベイやシンガポールの大手メディアグループから総額約8200万米ドルを調達。増資前の資本金は1億2500万ドルで、eBayが49%、グループ代表のグ・ヨンベ氏を含む関連会社が51%を出資していた。
イーベイは日本事業の買収に伴い、日本以外でのジオシスグループの持ち分を放棄する。
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オリジナル記事：イーベイが買収する「ジオシス」「Qoo10」はどんな会社？ 事業の規模は？
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
消費者はもちろん、ビジネスで必要な商品を購入する際、企業もAmazon（アマゾン）やAmazon Business（アマゾンビジネス）で商品検索を始めることが増えています。このような状況を踏まえ、アマゾンの検索結果で一番に掲載される方法を学びましょう。
2000年初頭、ネット検索はGoole（グーグル）から始まりました。工業用のファスナーから電動工具、新しい靴、バンドの曲の歌詞、ボツワナの経済システムに関する学術論文に至るまで、まずはグーグルで検索していました。今もなお、多くのユーザーはグーグルで検索すると言っても良いでしょう。グーグルは世界の検索市場の80%以上のシェアを占めているからです。
しかし、2017年初頭、消費者が商品検索を行うサイトとして、アマゾンがトップに躍り出ました。2017年初めにRaymond James社が発表した調査結果によると、消費者の52%が最初にアマゾンで商品検索を行うと答えたのです。
オンラインで商品を検索するときにどこから始めるか（n=587）
（Raymond James社のデータをもとに編集部で作成）
市場調査などを行うSurvatac社が2017年12月に発表した調査結果では、最初にアマゾンで商品検索をする人は49%、他の検索エンジンを利用する人が36%という結果でした。少し数字が異なるものの、アマゾンが商品検索で大きなシェアを握っている事実に変わりありませんでした。
商品の検索エンジンとして、アマゾンがグーグルに取って代わった今、この事実はBtoBやBtoCのどんなビジネスに関しても、製造業、販売業者、小売事業者、ブランドは、アマゾンに商品を掲載しないことで販売機会の損失リスクが生まれるという事実を理解しなくてはいけません。
SEO対策や有料の検索広告を使い、ECサイトやWebサイトへの流入を促して商品を見てもらう"伝統的な"インターネットマーケティングの効果は薄らいでいます。
もちろん、きちんとブランディングされたECサイトはまだ有効でしょう。また消費者の印象に残るカスタマーエクスペリエンスを提供できるのも事実です。しかし、グーグルは、商品を見つけ、購入につながる"場"ではなくなっているのです。
多くのオンライン通販事業者は、まだこの流れに気付いていません。ほとんどの企業はいまだにデジタルマーケティング予算の大半を、「伝統的な」検索エンジンマーケティングに割り振っています。消費者がチェックしている場所、すなわちアマゾンへ広告予算をシフトしている企業は、先行者利益を得ることができるのです。
アマゾンは、通常のECサイトのコンバージョン率をはるかに上回っており、購入につながるECサイトとしても魅力的です。Webサイトのトラフィックを計測するMillward Brown Digital社の調査によると、米国のEC売上上位500サイトの平均コンバージョン率（CVR）は3.32%でした。一方、アマゾンのCVRは非プライム会員で13%、プライム会員は驚異の74%という数字なのです。
これらの素晴らしい数字は、驚くに値しません。なぜなら、アマゾンを訪ずれるユーザーの購買意欲は、非常に高いからです。
アマゾンで成功するにはどうしたら良いのでしょうか？ 幸運にも、アマゾンの販売者向けマーケティングツールは、他のオンラインマーケティングツールに似ています（グーグルのツールほど質は高くりませんが、年々、近づいています）。
次の4点が、アマゾンで成功するためのポイントです。リソースや広告予算をつぎ込む必要があるものもあります。しかし、考えてみてください。新しいお客を獲得して、CVRが4倍も高くなるなら、やってみる価値はあると思いませんか？
デジタルマーケティングマネージャーらは、詳細な商品データを作るために多くの時間とエネルギー、予算をつぎ込んできました。
それらのデータはアマゾンのシステムと親和性が高いため、問題なく利用できます。アマゾンはデータ主義の企業ですから、質の良いデータを持つ商品はアマゾンでも優遇されます。
商品写真、キャッチコピー、商品詳細だけを掲載している商品ページを数多く掲載したところで、上手くはいきません。それだけでは不十分なのです。
アマゾンに掲載する商品は、商品の利点がわかりやすくまとまったキャッチコピー、詳細な商品説明、サイズや重さなどのデータ、5～7枚の商品画像、加えて、できれば動画を最低1本は準備する必要があります。商品知識が豊富で、質の高い動画や写真を準備できるスタッフも必要になります。
長年、EC業界に携わってきて1つ言えるのは、質の良い画像が使われている商品は売れるということです。これはアマゾンでも例外ではありません。今まで、アマゾン以外のチャネルで利用していた素材を使えば良いのです。
アマゾンは質の高い商品ページを作る「A+」（編注：アマゾンのランディングページ用最適化サービス。日本では2015年に「商品紹介コンテンツ」機能としてリリースされている。詳細はこちら）を提供しているので、それをまず使ってください。
アマゾンはただのECサイトなのでしょうか？ いいえ、そうではありません。販売者が密接に消費者と関わることができるプラットフォームなのです。
販売や最適化のプロセスに関われば関わるほど、アマゾンの検索で上位に表示されるようになります。上位に表示されるには、次のことを試してください。
アマゾンの検索はレビューの数と内容に比重を置いています。商品に満足してくれた顧客がレビューを書いてくれる仕掛けを作り、検索結果を向上させましょう。マーケットプレイスには、「アーリーレビュープログラム」など、レビュー促進のためのツールが用意されています（編注：日本では、予約商品や新商品サンプルを提供し、意見や感想をレビューとして投稿してもらう招待制プログラム「Amazon Vine 先取りプログラム」がある）。より簡単に早くレビューを集められるようになっています。
迅速に質の高い回答をできるかが大変重要です。販売者ランキングにも影響し、引いては検索結果にも関わります。アマゾンは回答期限に厳しいルールを設けている（編注：詳しくはこちら）ため、ランキングを維持するためにはそれに準ずる必要があります。
自社ページと他社ページを比較し、キャッチコピーや商品詳細の文章の変更がコンバージョンにどのくらい影響するかテストしてみましょう。最上級の表現を臆さずに使いましょう（もちろん、アマゾンのガイドラインに抵触しない範囲で。編注：Amazonマーケットプライス出品規約はこちら）。
価格をチェックすることも重要です。特に、製造業者やブランドは、再販業者がアマゾン内での販売価格を大幅に引き下げていないか確認しましょう（アマゾン自体が販売価格を引き下げていることもあります）。
アマゾンのマーケットプレイス内では、ブランドにふさわしいカスタマーエクスペリエンスが提供できるよう、ブランドページを作成することができます（編注：Amazonの「ブランド登録」はこちら）。
ブランドページの利点は明らかです。売り上げが伸びれば、アマゾンからも認められ、多くの特典を得ることができます。売り上げが大きくなれば、「ストラテジックセラー」（戦略的販売者）のステータスが与えられる可能性があります（編注：たとえば、米国では「アマゾンチョイス」＜Amazon's Choice badge＞という、一般的な日常的なアイテムを探すときに時間と労力を節約できるようにする機能がある。Amazon Alexa対応デバイス向けの機能で、特定の基準を満たす製品をAmazonが認定するもの）。ブランドページの好例として、GE Lighting社やB2BでビジエンスをしているFluke Multimeters社のページを参照してください。
アマゾンは商品の露出を高めるために、有料のツールをいくつか提供しています。アマゾンに掲載されている何百万の商品の中で露出するには、これらのツールを使いこなすことはとても重要です。新しい販売事業者がアマゾンで販売を始める際にも役立ちます。
スポンサードプロダクト（有料検索）は、グーグルのアドワーズと同様に、好きなキーワードを購入し、ユーザーが関連したキーワードで検索した際に露出することができます。レビュー促進にもつながります。そうなれば、最終的には自然検索でも上位に食い込めるようになるでしょう。さらに、アマゾンは広告の投資効果を高めるため、データアナリティクスも提供しています。
ヘッドライン検索広告（バナー広告）も、キーワードをベースにしています。検索結果の一番上に、他の数点の商品と一緒に表示されます。ヘッドライン検索広告は、アマゾン内の特定のページにリンクを貼ることもできるため、高い効果が期待できます。
商品ディスプレイ広告は、購入に近づいた時に表示される広告で、アマゾンの商品ページ内に表示されます。よりターゲットされた購入意欲の高い訪問者に広告が表示されるため、費用対効果が高くなります。
リターゲティングは、アマゾン内のストアだけでなく、自社サイトへの流入も促してくれるディスプレイ広告を提供しています。
これらのツールを利用するには、綿密に練った戦略と、経験豊富な実行部隊を持つことが重要です（従来のグーグルの検索マーケティングプログラムと同様です）。アマゾンの広告の良い点は、ブランドに関係のない特定キーワードを使っても、アマゾンなら高いROAS（広告費用対効果）が期待できることです（10年前のグーグルと同じです）。
マーケットプレイスを活用する販売者向けに、フルフィルメントの選択肢が複数用意されています。販売者によるフルフィルメント（販売者が直接購入者に発送）、フルフィルメント by アマゾン（FBA、販売者がアマゾンに商品を納品し、アマゾンが購入者に発送する）などです。
フルフィルメントのシステムを問題なくスムーズにしておく理由は2つあります。1つ目は、商品が予定通りに到着し、中身が正しければ、商品や企業に対するレビューが良くなることが多いからです。
2つ目は、アマゾンのプライム会員への露出が増えれば、より見つけてもらい、買ってもらえる可能性が高まるからです。プライム向けの商品になるためには、アマゾンに直接商品を販売するか（マージンを失い、販売価格や商品紹介方法における決定権を失うため、ベストな方法ではありません）、FBAを利用する方法があります。
プライム会員のコンバージョン率は74%で、2017年には推定約7000万人の会員数だったことを考えると、逃したくないターゲットなのではないでしょうか？
アマゾン内でのプレゼンスを高めることで、販売事業者は多くの利益を得るでしょう。アマゾンは消費者が最初に商品検索を行う場所なのです。
アマゾンというECの巨人を無視すれば、ビジネスのリスクが高まります。たとえアマゾンが競合だとしても、アマゾン対策が必要なのです。マーケトップレイスでどれだけ売れるのかを認識するためにも、アマゾンでの販売を検討することも視野に入れましょう。
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オリジナル記事：プライム会員のCVRは70%以上! 商品検索エンジンと化したアマゾンで露出を増やす方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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