Web担当者Forumの連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。Google の検索結果画面に、自社のクーポンや、販売サイトや申し込みページへの CTA（行動喚起）ボタンを表示できるとしたら、どうだろうか――しかも広告ではなくオーガニックで。そんな夢のようなことが可能になった！
投稿 Google検索結果でクーポン配布や販売ページへの直リンクが可能に！？【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
植物発酵食品「万田酵素」の製造販売を手がける万田発酵は基礎化粧品のECに本格参入する。
現在、スキンケア製品は洗顔料やハンドクリームなどを販売している。7月10日に発売するスキンケアライン「Mforte（エムフォルテ）」を通じて基礎化粧品に本格参入する。
「Mforte」は先行美容液、化粧水、乳液、クリーム」の4品目。価格帯は1個あたり5400～8640円。
4品目の小瓶が詰め合わせになった1週間分のトライアルキットも販売する。トライアルキットの価格は1620円。
「Mforte」は、植物性原材料の発酵過程で得られるアミノ酸やポリフェノールなどを含む植物発酵エキスを配合しているのが特徴という。
万田発酵は1987年設立。主力商品の「万田酵素」を中心に、健康食品の通販・ECを展開しているほか、卸売やOEMも手がけている。
万田発酵は複数の原材料を段階的に発酵する独自の技術を持ち、植物発酵食品「万田酵素」を販売している。この発酵テクノロジーを基礎化粧品の開発に応用した。
売上高は公表していないが、大手求人サイト「マイナビ」の掲載情報によると2017年5月期の売上高は128億円。イングランドプロサッカーリーグに加盟するプロサッカークラブ「マンチャスター・ユナイテッド」の、日本国内における公式栄養サプリメントパートナーとなっている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：基礎化粧品のEC市場に本格参入する万田酵素、発酵技術を化粧品に応用
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
「楽天ラクマCS新潟オフィス」が開所しました。現時点のスタッフ数は40名。年内に160名の雇用を目指すそうです。2位はセシールが被害に遭った不正アクセスの手口の解説。
楽天の「ラクマ」、新潟市にカスタマーセンターをオープン。年内に160人の雇用めざす
巧妙化するECサイトへの不正アクセス。セシールの被害は「二重登録防止機能」の悪用が原因
ネットショップの経営者が女優とお付き合いできる可能性について、真剣に考えてみた
アリババの「AI+ロボット」はEC業務をどう変える？［人工知能活用が進む中国ECの今］
元キタムラの逸見氏がオムニチャネルのECシステム設計を徹底解説！ GitHubの「自社ECの仕様を学ぼう」も必読
倉庫ロボット「Amazon Robotics」導入の物流拠点「アマゾン茨木FC」を9月開業
60万店が使う「Shopify」の日本版もInstagram連携をスタート
アリババが天猫国際（Tmall Global）のリアル店舗をオープン。オフライン展開の狙いとは？
宅配クライシス前後の配送会社利用率調査／楽天の独自配送ネットワーク構想【ネッ担アクセスランキング】
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天ラクマCS新潟オフィス」オープン／巧妙化するECサイトへの不正アクセス【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
モバイル ファースト インデックスに関する誤解や混乱を解消するための解説を Google の Twitter 公式アカウントが投稿した。補足を加えて紹介する。
投稿 モバイルファーストインデックスによくある誤解と混乱をGoogleがツイッターで解説 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
ヤマト運輸とヤマトフィナンシャルは6月18日、通販・EC事業者のECサイトにおいて「クロネコメンバーズ」の会員情報で決済ができるようになるID決済サービス「クロネコペイ」の提供を始める。
対象はヤマトフィナンシャルが提供するオンライン決済「クロネコwebコレクト」の契約者。
「クロネコペイ」はヤマト運輸の会員サービスで約2000万人が登録している「クロネコメンバーズ」と連携。購入者は「クロネコメンバーズ」で登録した情報を用いて、住所やクレジットカード情報を入力する手間なく、「クロネコペイ」導入サイトで決済ができるようになる。
商品購入時の情報入力といった手間が削減できるため、利便性や使い勝手が向上。ECサイトのコンバージョン率や顧客体験の向上などが期待できる。
「クロネコペイ」の提供に合わせ、「クロネコメンバーズ」に新たにクレジットカード情報登録画面を加えた。消費者が登録したクレジットカード情報は、国際セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠したヤマトグループの決済システムで管理する。
通販・EC事業者が利用するには、ヤマトフィナンシャルが提供するオンライン決済「クロネコwebコレクト」の契約が必要。「クロネコwebコレクト」は初期費用・固定費無料、決済手数料のみ（決済手数料は5%）で利用できる。月額固定費1万円で決済手数料3.9%のプランもある。
「クロネコペイ」ではAPIの提供をスタート。自社開発でECサイトを構築した通販・EC事業者も「クロネコペイ」を導入できるようにした。自社カートを利用している事業者には、専用ページから問い合わせを受け付けている（こちらから）。
ヤマトグループのECサイト開業サービス「らくうるカート」を利用している事業者は、設定不要で自動的に「クロネコペイ」が利用できるようになるという。
ヤマトグループは今後、「クロネコペイ」の拡大をめざして各種ショッピングカートやECパッケージとの連携を進める。
また、宅急便の運賃支払い、店舗での買い物など多様なシーンで利用できるようにするとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマトが「クロネコメンバーズ」連携のID決済「クロネコペイ」を開始、導入方法は？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
「グローバルワーク」「ニコアンド」などのファッションブランドを展開するアダストリアは6月12日、自社ECサイト［.st］（ドットエスティ）に人工知能（AI）を搭載したチャットボットを導入した。
従来の顧客対応手段であるメール、電話、FAQに加え、チャットポットを導入することで、セール時など問い合わせが集中する時期でも顧客を待たせることなく対応する。
コールセンター大手りらいあコミュニケーションズが開発した自動応対システムを採用。仮想エージェントの「コトヨさん」が、顧客からの問い合わせに24時間365日対応する。
アダストリアによると、1か月間に顧客から寄せられるメールでの問い合わせは1万件以上。質問の中には「配送料について」「ログインが出来なくなった」「ポイントの利用方法」など、AIで自動応対できるものも多いという。
チャットボットの導入にあたり、過去のメールのログデータやカスタマーサービス担当者の回答例、りらいあコミュニケーションズの顧客対応ノウハウなどを活用。「言葉のゆらぎ」にも対応する学習データを生成し、回答精度の向上を図っている。
今後、配送情報やポイント情報とのAPI連携を通じ、チャットボットで解決できる領域を拡大するとしている。
アダストリアは「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリーズファーム」など、グループで20を超えるブランドを持つ。国内外で約1500店舗を展開している。
2018年2月期のEC売上高は、前期比17.3%増の333億円。単体売上高に占めるEC売上高の比率は16.6%だった。［.st］（ドットエスティ）の会員数は2月末時点で約700万人。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アダストリアのファッションECサイト［.st］、24時間365日対応のチャットボット導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ファン作り、ブランディング戦略など顧客コミュニケーションを学ぶ1日
ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forumでは、地域におけるeコマース市場の現状と課題を把握し、その方策を導くため、「ネットショップ担当者フォーラム／Web担当者Forumミーティング2018 in 名古屋」を開催します。
今回の基調講演は、LINE@やLINEショッピングなど、LINEを使った顧客とのコミュニケーションをテーマにLINE藤井執行役員が登壇。
ゼネラルセッション、クロージング講演では、フェリシモのファン作り、Twitterビジネス活用、ヤッホーブルーイングのブランド戦略など顧客コミュニケーションについてさまざまな角度からお話いただきます。
そのほかにも、ECサイトの成功事例、CRM戦略、解析、決済、アプリについて講演など盛りだくさんの内容でお届けする1Dayセミナーです。
ネット通販、デジタルマーケティングに関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。 あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。
当日、主催者アンケートにお答えいただいた方に下記をお渡しします。
EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選
| イベント名 | ネットショップ担当者フォーラム＆ Web 担当者 Forumミーティング2018 in 名古屋 |
|---|---|
| 日時 | 2018年7月6日（金） |
| 場所 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 KITTE名古屋 3階（地図） |
| 参加費 |
|
| 主催 | 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forum |
| 協賛企業 |
|
| 協力 |
|
| 特別協力 |
|
| 定員 | 100人 |
| このページのURL | https://netshop.impress.co.jp/event/201807nagoya |
| お問い合わせ |
| 11:00～12:00 | オープニング基調講演 スタート4年で売上高20億円突破！実店舗やモールに頼らないEC戦略。 ～難しい「自転車」のECで、店舗無し、モールなしで、成長を続ける戦略とは～
 セッション概要 エイチームがEC事業に本格参入したのは2013年と遅い時期。これまで在庫を持たないWebサービスやアプリ運営に特化していた会社が、「自転車」という一風変わった商材でECに参入し、実店舗なし、モール出店なしで、年商20億円まで急成長した舞台裏を初めてお話しします。マーケットの選び方、プロモーションの選定、モールに頼らない集客や、組織づくりまで、成長段階の組織が直面する課題解決のヒントを提供します。 プロフィール 2010年株式会社エイチーム入社。ブライダル系Webサービスでのディレクター業務や、スマートフォンアプリゲームにおけるデータ解析・企画運営に携わる。2015年よりエイチームが新領域として取り組んでいるEC事業の責任者を務め、現在に至る。 続きを読む |
|---|---|
| 12:10～12:50 | ランチセッション軽食をご用意しています。 成長するECサイトが続々とアプリを導入する理由とその効果
 セッション概要 モバイルシフトによりスマートフォンがインフラ化した現在、モバイルサイトの次に取り組むべき手段としてアプリが注目されています。アプリ経由のEC売上は、ウェブ広告やメルマガ経由を上回り最も売れるチャネルになる事例が続出しています。「アプリ導入で売上は上がるのか？」こんな疑問をお持ちのEC担当者様向けに、導入実績250社以上のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」が自社アプリの最新事例を紹介します。 プロフィール 新卒でEC事業会社へ入社。開店支援のコンサルタントとして約450店舗のネットショップ立ち上げに携わる。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他 内容のレベル感への補足 初心者向け（これからアプリ導入を検討されている方向けの内容となります。） 参加対象者 マーケティング、EC、販促 ご担当者様 受講するメリット アプリを導入することのメリットや想定される効果が分かります。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です アプリを導入したいが、いまいち効果がわからない 続きを読む |
| 13:00～13:40 | 講演１ Amazon Payが実現する買いやすいECサイトの事例とコネクテッドコマースの世界
 セッション概要 「Amazon Pay」はAmazon以外のEコマースサイトでもお客様がAmazonアカウントで簡単にログインし、お支払いできるサービス。 プロフィール 2007年11月アマゾンジャパン株式会社入社。セラーサービス事業本部にて、Amazonマーケットプレイスの事業者様へ向けたサポート業務を担当。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 自社ECサイト運営責任者・運営担当者、ソリューションプロバイダー、ECサイト開発者 受講するメリット 最新の決済サービスに関する情報が得られる、EC売上向上のヒントが得られる こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 新規顧客獲得、コンバージョン率向上 続きを読む |
| 13:50～14:30 | 講演２ マーケティング×ITに潜むリスクの正体に挑む！ ～富士通が広告配信まで手掛ける理由をお話しします～
 セッション概要 あらゆるものがデジタル化され、繋がる世の中となりその境界線は日々見えにくくなって来ています。このような時代だからこそ、企業はマーケティングに関わる全てのITを「手中に収め」リスクをマネージメントして行かなくてはなりません。本日は当社がこの春より新たに提供を開始したデジタル広告配信サービスをはじめ、富士通がご提案するデジタルマーケティングの狙いについてお話しをします。 プロフィール デジタルマーケティングを中心としたソリューションの拡販を担当。エンタープライズ領域のシステムエンジニアとしての経験を活かし、デジタルマーケティングに関するソリューションの提案と新たなビジネスモデル創造に向けた協業など幅広い活動をしている。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、 その他 参加対象者 デジタルマーケティング基盤の整備やレベルアップを図りたい方向け。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です デジタルマーケティングを強化していきたいが、進め方が判らない、きっかけがつかめない等、お悩みの方に富士通がお手伝いできる事をお話しします。 続きを読む |
| 14:40～15:20 | 講演３ 年間7,000件のリードを生み出すオウンドメディア運営術
 プロフィール 大学卒業後、SFAベンダーにて導入コンサルタントに。次にCRMベンダーで営業マネージャーを経験した後、2014年 Faber Company参画。SEOやコンテンツマーケティングの営業・コンサルに従事した後に、マーケティングを担うIMC部を立ち上げ。SEOプラットフォーム「MIERUCA」を中心に、リードマネジメント、ミエルカブログ運営、セミナー登壇など自社マーケティング全般を担当。
 プロフィール 大学卒業後、大手通信会社に入社。事業企画担当としてBtoCサービスを中心にアライアンス構築業務に従事。その後、ジャストシステムに入社し、全社横断でのマーケティング業務を担う。特にリサーチ（調査）サービスの「Fastask」「Sprint」のマーケティングを中心に、コンテンツ制作、展示会、セミナー登壇などマーケ施策全般を行う。マーケッター向けオウンドメディア「マーケティングリサーチキャンプ」編集長。 セッション概要 年間で7,000件ものリードを獲得している、マーケッター向けオウンドメディア「マーケティングリサーチキャンプ」。編集長の庄子さまにコンテンツ制作から配信方法、分析手法などの運営ノウハウを、MIERUCAで同メディアを支援するFaber Company月岡がお聞きしていきます。明日からのオウンドメディア企画・運営のヒントを1つでも多くお持ち帰りください。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、 その他 続きを読む |
| 15:30～16:10 | 講演４ SEOアルゴリズム変更も乗り切った！ EC事業Webプロモーション設計 虎の巻 ～EC事業担当者 400名の調査結果から読み解かれたリアル
 セッション概要 昨今のEC事業者を取り巻く環境は日々激変しており、中でもGoogleの「健康アップデート」に代表される施策により「アフィリエイトに頼るだけ」と言ったような展開を行ってきたEC事業者は壊滅的な打撃を受けています。その一方で、しっかりと「獲得の成果を戻している」事業者も増えいることもまた、事実です。この両社の違いを生み出しているものは何でしょうか？ このセミナーではEC事業を営むマーケター400名への調査結果から見えた「差」と「リアル」について言及。今後行うべき、プロモーション設計について紹介いたします。 プロフィール Web制作会社でディレクター／企画営業の経験を4年積んだあと、特定企業のブランディングを行うため大手通信企業に転職。通算10年以上のマーケティング実務経験を持ち、同社在籍時にはWeb経由獲得数を数倍に伸長させた。2017年3月より株式会社ロックオンに参画し、アドエビスのマーケティングに従事。複数の担当業務で前月比150～700％成長を記録。6月より現職。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 続きを読む |
| 16:20～17:20 | クロージング基調講演 Google 検索最新情報 2018 ～MFI からスピード アップデートまで～
 セッション概要 本セッションでは、Google 検索最新情報 2018 として、モバイル ファースト インデックス（MFI） 、新 Seach Console、スピード アップデートを中心に、Google 検索の最新情報についてお話します。 プロフィール 2007年よりグーグル株式会社勤務。2009 年より現職。Google 検索のエヴァンジェリストとして技術的な内容からウェブマスター向けガイドラインまで、Google 検索の公式情報の啓蒙活動を担当。 続きを読む |
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：7/6名古屋開催。自転車ECで急成長のエイチーム（cyma）、Google 検索最新情報など全7講演
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
経済産業省は、人工知能を使った音声認識スピーカー（AIスピーカー）の普及が進んでいることを受け、AIスピーカーを使ってネット通販を行なう場合のルールを明確化する。
消費者の言い間違えによる誤発注が発生した場合などを想定し、消費者保護に関する考え方を整理。今後、電子商取引（EC）に関する規則を定めた「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改定し、ルールを明文化する。
5月21日に準則の改定案を公表した。6月20日までパブリックコメントを募集しており、結果を受けて準則の改定を進める。
経産省が想定している課題は、①AIスピーカーが音声を誤認識した場合②AIスピーカーに対して発注者が「言い間違い」をした場合――の2点。
経産省は、AIスピーカーが音声を誤認識して発注した場合、消費者は「注文」の意思表示を行っていないと解釈されるため、注文は成立しないとの見解を示している。
AIスピーカーを提供している事業者が取るべき対策として、AIスピーカーが認識した注文内容をユーザーに通知し、ユーザーから確認が得られた場合に注文を確定することが有用としている。
AIスピーカーによる誤認識の例
発注者（消費者）が商品名を言い間違えて別の商品を注文してしまった場合、法律上（民法第95条本文）は注文が無効になるとしている。ただし、発注者に「重過失」がある場合には契約を取り消せない。
経産省の見解では、言い間違えは誰にでも生じ得ることから、一度の言い間違えでそのまま注文されてしまうシステムであれば、言い間違えに「重過失」があるとされる可能性は低いという。
AIスピーカーを提供する事業者の対策として、発注が完了する前に発注内容に誤りがないかを確認する機能などを想定している。
消費者の言い間違えによる誤発注の例
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、ECなどにおける、さまざまな法的問題点について現行法をどう適用するか解釈を提示したもの。2002年に策定し、これまで14回改訂されている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：経産省がAIスピーカーによるネット通販について見解を公表
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
観光庁がまとめた「平成30年版観光白書」によると、中国や米国など5つの国・地域からの訪日観光をきっかけとした2017年の越境ECの購入規模は、推計7800億円だった。購入者自身の訪日観光だけでなく、家族や知人の訪日観光をきっかけとした購買も含めた金額。
調査対象は中国、香港、台湾、韓国、米国。 越境ECによる購入金額全体の1兆5500億円のうち、約5割は訪日観光がきっかけとなっている。
訪日観光をきっかけとした7800億円のうち、約6割にあたる4700億円は中国からの購入金額。
中国では、都市部を中心に越境ECによる日本製品の購買経験者が増えている。
20～49歳のミドル・ハイエンド層に相当する月収5000元以上の社会人を対象に、北京市、上海市、広東省広州市および内陸部都市（湖北省武漢市、重慶市、四川省成都市）の居住者に対してインターネット調査を実施した結果、越境ECによる日本製品の購入経験者は2017年8月時点で67.7％だったという。
購入した商品ジャンルは上位から化粧品（48.5%）、食品（41.6%）、医薬品（35.5%）。
越境ECで購入した理由の1位は「中国内では店頭で販売されていない製品だから」（44.4%）、2位は「日本に旅行をしたときに購入して気に入った製品だから」（40.4%）となっている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：訪日観光きっかけの越境EC規模は約8000億円、半数以上を中国が占める
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
プログレッシブWebアプリとは、モバイルサイトのローディングタイムを速くし、モバイルサイトでのコンバージョン率をアップさせるためのツールです。
現在大きな注目を浴びているプログレッシブWebアプリ（PWA）とは一体なんなのでしょうか？ アプリなのか、それともWebサイトなのか？ 名前を見ただけでは混乱するでしょう。モバイルからの流入は増えるのに、モバイルサイトでのコンバージョン率で苦戦しているなか、PWAが小売事業者に提供できるメリットが、次第に明らかになってきています。
今回の記事では、PWAがどんな課題を解決しようとしているのか、PWAとはなんなのか、日々変化するモバイルの世界で、この新しいモバイル技術が消費者と事業者両方にもたらす大きなメリットをお伝えしたいと思います。
オンライン通販事業者は大きな問題を抱えています。それは、モバイルにおける低いコンバージョン率です。5年前にレスポンシブWebデザイン（RWD：Responsive Web Design）がEC業界を大きく変えたとき、小売事業者はデスクトップ用のサイトを小さいスクリーン用に変更しただけの、「誰にでも1つのサイトで」事足りるという事実に飛びつきました。ページのローディングに時間がかかるという欠点はありましたが、多くの小売事業者は、RWDのシンプルさと作業効率化を喜んで受け入れました。
モバイルからの流入が20～30%だった時は、モバイルサイトのためだけに労力を割くのは、あまり意味がなかったかもしれません。しかしながら、モバイルからの流入が50%、60%、70%まで上がり、業種によってはモバイルからの流入が80%にもなってくると、モバイルサイトとデスクトップサイトがRWDによって（1つのサイトとして）切っても切れない関係にあるという事実が、大きな問題になるのです。
RWDのモバイルサイトは、デスクトップ用に作られたWebサイトをリサイズしただけのものなのです。ですから、モバイルのコンバージョン率が悪いという問題すら、解決するべき問題として議論することができないのです。
RWDサイトのモバイルページのローディングタイム（パフォーマンス）は、変わらず長いままで、コンバージョン率が悪くなる大きな原因になっています。ローディングタイムが長ければ長いほど、コンバージョンが下がることは、さまざまなレポートで明らかにされています。
ある調査では、ページのローディングタイムが1秒短くなるごとに、コンバージョン率が27%上がったという結果も出ています（編注：1秒の改善で27%向上した例もあるということ、毎秒ごとではない。詳細は図を参照）。
素晴らしいデスクトップ向けのサイトを制作することも重要ですが、デスクトップと同様のリッチな体験を、リサイズしてスマートフォンに詰め込むだけでは機能しないのです。
この事実を裏付ける調査として、Monerate社のレポートがあります。2016年第4四半期には1.65%だった全米のモバイルのコンバージョン率が、2017年第1四半期には1.54%に下がりました。より長期間にわたるレポートを見てみても、2013年から2017年の間、モバイルのコンバージョン率は1～2%の間を行ったり来たりしています。この数字は、5年以上にわたって停滞し、改善されていないのです。一方、モバイルからの流入は2013年の16%から2017年の50%にまで増えています。
多くの小売事業者にとって、EC機能のあるアプリはコンバージョン問題の解決に寄与しています。アプリでのコンバージョン率は、モバイルのWebページよりも4～6倍高くなっているからです。
アプリの方がよりローディングが早く、常にオンの状態で消費者のスマートフォンのなかに存在します。アプリは消費者に見つけてもらい、ダウンロードしてもらわないといけませんが、エンゲージメントの高い利用者が多くの売り上げを作ってくれる、大変パワフルなツールです。
Criteo社が実施した2017年の調査では、2017年第4四半期のアプリでのコンバージョン率は18%でした。同調査によると、アプリとモバイルに最適化されたWebサイトを比較したところ、アプリがモバイルでの売り上げの66%を占めていたそうです。2018年第1四半期では、アプリのコンバージョン率は20%にアップしています。
グーグルはアプリの台頭を好ましく思っていないでしょう。なぜなら、アップルの「閉じられた庭」であるApp Storeのなかでは、グーグルのインデックスがうまく効かないからです。ネイティブアプリのなかで流入やトランザクションが起こっても、グーグルには何が起こっているかわかりません。これは、Web上での行動データを元に広告を展開するグーグルに大きなインパクトを与えます。グーブルやアドワーズのボットにとって、iOSアプリ上で行われるビジネスは「盲点」なのです。
ですが、グーグルは賢い人材を抱える賢い企業です。2015年には、アプリのトレンドが来ることを予想し、モバイルWebサイトのコンバージョン問題を解決するため、プログレッシブWebアプリ（PWA）をスタートしました。
不思議な名前ですが、これはデバイスのキャッシュを最小限に抑えて、モバイルサイトのパフォーマンスを向上させるためのツールキットなのです（どうして“アプリ”という単語を名前に入れたのかはまったくわかりません。個人的にはこの名前には反対です）。
名前に“アプリ”が入っていますが、PWAはアプリではないのです。方法論であり、ガイドラインであり、ツールキットなのです。ページのローディングタイムやパフォーマンスを劇的に向上させるために、デベロッパーが守るべきルール一覧です。グーグルはアプリが提供できる最高のもの（スピード）と、モバイルWebサイトが提供できる最高のもの（簡単なアクセス）を融合させています。
PWAの“シェル”※1はサイト内のコンテンツとは切り離されているため、ユーザーエクスペリエンス的にはまるでアプリを使っているような感覚です。スピードが速く、ページのローディングタイムを遅くする要素を取り除いてくれます。
グーグルはアンドロイドのオペレーティングシステムをトロイの木馬のような方法で利用しました。サービスワーカー※2と呼ばれるものを付け加えたのです。サービスワーカーとは、オペレーティングシステムに埋め込まれたコード（JavaScriptのファイル）で、API（この場合はECプラットフォーム）からのデータを処理し、他のAPI（キャッシュ）がデバイス上でデータを別々に保存することを容易にします。
どうしてこれがパフォーマンスに多大な影響を与えるかというと、モバイルコマースのデータを毎回呼び出す必要がないからです。スマートフォンのなかにすでにキャッシュされ、保存されているので、ページのローディングは瞬時に行われます。ローディングタイムが1秒短くなるごとに27%コンバージョン率が上がるというデータがあることを思い出してください。
PWAのもう1つのメリットは、プッシュ通知という、アプリの最大の特徴をまねていることです。PWAという“シェル”が“ダウンロード”されていて、ネイティブアプリのように消費者のホームスクリーン上に存在します。
スマートフォン上にアイコンを追加することを選択した消費者には、ポップアップでメッセージを送ることが可能になります。特定の消費者に向けたメッセージになること多いため、コールトゥアクションが効果的に作用し、購入につながります。これも、コンバージョン率向上につながるのです。
グーグルはPWAのコンプライアンスを測定できるツールを作っています（Lighthouseと呼ばれるものです）。コンプライアンスのメリットを打ち出すことによって、デベロッパーコミュニティへの啓蒙を行い、大きな小売事業者を惹きつけているのです。
グーグルはPWA基準を採用しようとしている小売事業者向けに、非常に価値の高い人参をぶら下げています。それは、SEOのページランキングでの優遇です。グーグルのページランキングが改善されるだけでも、いくつかの事業者にとっては（ROIの観点から）PWAを採用する理由になるでしょう※3。
しばらくの間、グーグルとアンドロイドOSだけがサービスワーカーをサポートしていました。しかし、デベロッパーがPWAを使い始め、結果が伴って来始めたため、アップルへの風当たりが強くなりました。そして、ついにアップルも最新版のiOSでサービスワーカーのサポートを開始したのです。つまり、PWA（とPWAの鍵となるサービスワーカー）は、現在はiPhone上で動きます。我々のクライアントの多くが、PWAをじっと静観していたのは、アップルの動きを見ていたからです。
グーグルがコンテンツを提供しているWebサイトをPWAで牽引しているのに対し、アメリカの小売事業者の動きはまだ緩やかです。アップルがサービスワーカーのサポートを始めたあとも、多くの小売事業者が今までの（モバイルでの動きが遅い）RWDサイトにこだわり、“バック・トゥ・ザ・フューチャー”のような考え方や、モバイルに特化した“m-dot”サイト（編注：PCページに対応した別URLのモバイルページを用意する手法）を立ち上げるのに難色を示しています。
現在、PWAを採用しているアメリカのモバイルサイトは少数ですが、その1つがランコムです。そのほかにも大きなPWAプロジェクトが進行していて、問い合わせも多く頂いています。PWAに関心がある方、もしくはご質問がある方は、いつでもご連絡ください。
モバイルからの流入が増え続けるなか、低いコンバージョン率のままビジネスが停滞している小売事業者にとって、PWAは調査・検討すべきパワフルなソリューションです。
付け加えておきたいのは、PWAはモバイルのみならず、デスクトップのパフォーマンスも向上してくれるということです。ただ、小売事業者にとっては、モバイルこそが苦戦している領域なので、そこでPWAが最大限活躍してくれることでしょう。
モバイルで買い物する消費者にとっても、PWAは良いことしかありません。小売事業者のサイトを見ている時に、ほぼ瞬時にページがローディングされ、“ダウンロード”ができ、アプリ同様、ホームスクリーンにアイコンを張り付けて使用することが可能です。選択すれば、アプリのプッシュ通知のように、特別なプロモーションをポップアップで通知してもらうこともできます。しかし、大切なのは、App Storeに行ってアプリをダウンロードしなくて済むということです。
リピート客やロイヤルティの高い顧客が多い事業者にとって、PWAはアプリのスピードとグーグルのSEOランキングの両方を実現してくれるパワフルなツールです。仮にネイティブアプリを作る予定があったとしても、モバイルサイトからのトラフィックを個別に考え、長い間停滞していたコンバージョン率を改善するためにPWAを試す価値はあるでしょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：モバイルECの高速表示・ユーザー体験向上のために知っておくべきPWAの導入メリット | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
404 と 410、noindex はどれも Google の検索結果からページを削除することができる。どれがいちばん速く処理されるのだろうか？――410 と noindex は 404 よりも若干速いが、中長期的には違いはない。検索結果から非表示にするのが目的であればどれでも使える。
投稿 404と410とnoindex――Googleの検索結果からページを削除するにはどれがいちばん速い？ は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
スマートフォン（スマホ）を使う消費者は、なぜスマホでネット通販をを利用するのか？ 表示内容はどこまで閲覧しているのか？ また、企業の広告についてどのような認識を持ち、タップしているのか？ 消費者庁は5月、スマホを使うユーザーの意識などを調査し、その結果を「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」に盛り込み公表した。スマホEC時代のユーザー行動をまとめてみた。
消費者意識調査は、消費者庁がWebアンケートとグループインタビューを実施。1000人から回答を得た。詳しい調査内容はこちら。
「普段の生活のどのような場面で、スマートフォンで商品・サービスのWebページを見ることが多いか」と質問したところ、73.7%が「自宅で、くつろいでいるとき（他のことをしている時を除く）」と回答。
「外出先で、ちょっとした空き時間（休憩時間、待ち合わせ中など）」は44.6%、「電車やバス、車などで移動しながら」は36.3%、「家事の合間」が11.9%と続いた。
過去1年間にスマホで商品・サービスの購入・申し込みをした経験のある割合は55.1%（551人）。性別・年代別の特徴では、30代と40代の女性がスマホ経由で購入・申し込みする割合が高い（65.2%～65.9%）。
また、スマホでWebサイトなどを「ほぼ毎日」「週に1日以上」、閲覧時間は「2時間以上」「1時間以上～2時間未満」のユーザーは、スマホで商品の購入・申し込みをする割合が高かったという（62.3%～71.4%）。
スマホでの購入経験者（551人）に対して、スマホ経由での商品・サービスの購入・申し込み理由を聞いたところ、最も多かったのは「24時間いつでもどこでも購入・申し込みができる」（78.0%）。
「店頭に行ったり、他の媒体（PC、電話等）で購入・申し込みをするより、手間や時間がかからない」が69.9%。スマホ経由の購入についてはポイントをPCよりも多く付与するキャンペーンを実施している事業者も多く、「スマートフォンで購入・申し込みをすると、ポイントや割引があり、特になる」が55.2%だった。
また、30.1%が「スマートフォンを使っている時に、購入・申し込みをしたい商品・サービスが見つかる」と回答している。
スマホの商品・サービスの購入・申し込み経緯を質問したところ、50.6%が、「スマートフォン以外の媒体（PC、テレビ、雑誌等）で商品・サービスを知った上で、スマートフォンで購入・申し込みをしようとした」と回答。
「店頭で実物を見た上で、スマートフォンで購入・申し込みをしようとした」（44.6%）、「スマートフォンでキーワード検索などしている際に、偶然商品・サービスを見つけて購入・申し込みをしようとした」（42.8%）と続いた。
広告を閲覧したことによる消費行動については、24.1%が「スマートフォンで目に留まった広告がきっかけで購入・申し込みをしようした」と回答した。消費者庁はこうした消費行動について次のように解説している。
30.1%が「スマートフォンを使っている時に、購入・申し込みをしたい商品・サービスが見つかる」と回答していることも踏まえると、あらかじめ商品・サービスのことを知らない状態でスマートフォンを使用している際に、スマートフォンからの情報を基に偶然購入・申し込みをする場合があると考えられる。グループインタビュー調査では、スマートフォンでセール商品を見つけるとすぐに買ってしまうといった意見が聞かれた。
スマホでWebサイトやアプリを閲覧するユーザーは、表示された画面内容はどの程度、閲覧しているのだろうか。
スマホでの画面上の表示について、「目に留まった情報だけを拾い読みする（「目に留まった情報だけを拾い読みする」「どちらかというと目に留まった情報だけを拾い読みする」）と答えた割合は66.5%。じっくり画面内容を閲覧しているユーザーはそれほど多くない状況が浮かび上がった。
グループインタビューでの意見
- 普段から大きな文字や図表だけを見て、関心のあるところは細かい表示も見る
- とりあえず全体を把握しようとして下にスクロールしながら見るため、大きな文字や画像しか目に入ってこない
- 小さくて目立たない文字は見ない
スクロールに関し、「表示された画面の下に内容が続いていても、スクロールして下まで読まない」「どちらかというと表示された画面の下に内容が続いていても、下までは読まない」に40.4%が回答した。
グループインタビューでの意見
- 上の方にある表示は比較的目を通すが、下にスクロールするにつれて飛ばし読みをする
- 下の方にあまり関心がないことが書かれていると見ない
- （注意書きなどが）下にあると思って読んでいない
- 途中でスクロールするのをやめてしまうことがある
関心のある情報を見つけた場合、Webページ上の表示内容を確認することなく、「すぐにハイパーリンクの文字列をタップする」「どちらかというと気になる情報を見つけると、すぐに画像や文字のリンクをタップする」と38.2%が回答した。
グループインタビューでの意見
- 通販サイトにおいて、ページの下部や別ページ等にある注文画面や申込画面に移動するボタンがページの途中に表示されている際、値段等の情報を見た時点で、他に関心のある情報がなければ、ページの下まで読む必要がないので、すぐにボタンを押す
過去1年間に広告をタップしたか質問したところ、「広告だとわかってタップ（クリック）したことがある」と41.3%が回答。
「広告とは意識せずに、気になったフレーズ（文字）や画像などをタップ（クリック）したら、後から広告であることに気づいたことがある」が27.7%で続いた。この2つの選択肢のいずれかを回答した人は、全体の60.8%（608人）。
広告をタップしたことがある回答者（608人）に対し、「どのような種類の広告をタップしたか」を質問したところ、33.1%が「自分が閲覧している検索結果や記事、SNSの投稿などと、見た目が似ている広告」をタップしたと回答。39.0%が「自分が閲覧している検索結果や記事、SNSの投稿などと、テーマや内容が近い広告」をタップしたという。
「検索サイトで検索した結果とともに表示される文字の広告」をタップしたが23.2%で、これらの広告のいずれかをタップした人は68.1%にのぼった。
また、「過去に自分が閲覧・検索した商品・サービス等に関連のある広告」をタップしたユーザーは44.4%だった。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【スマホユーザー調査】ネット通販する理由は？ 表示内容はどこまで見る？ タップした広告は？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ユミルリンクは6月13日、メール配信システム「Cuenote FC」に、RFM分析などさまざまなデータを分析できる機能を追加した。
新たに追加したのは「購買データ」「顧客データ」「メールの行動データ」など、さまざまなデータをGUI上で集計・分析するツール。ユーザーはターゲットに応じたメールマーケティングを容易に実行できるようになる。
分析ツールは100万件規模のデータを数秒以内に集計でき（同社ベンチマーク値）、リアルタイムなデータ分析が可能。活用例は次のとおり。
1. RFM分析……最新購買日（Recency）、購買頻度（Frequency）、購買金額（Monetary）の3要素を使い、優良顧客や見込み顧客、休眠顧客などに分類し、顧客分類などに応じたメールマーケティング施策を行える。RFM分析に必要な購買データは、自動または手動で「Cuenote FC」に蓄積可能。
2. メールの行動分析……複数のキャンペーンを横断して、メールの行動データ（開封、クリック、コンバージョン）、顧客データ（性別、居住地などの属性情報）や購買データを組み合わせ、分析からターゲットの抽出までをGUI上で簡単に行える。特定のターゲットに対してシナリオ形式のメールを送り、メールマーケティング施策の効果を高めたり、アップセル施策を実行したりなど、さまざまなメールマーケティング施策が可能。
「Cuenote FC」は、数千万規模の一斉メール配信が高速・確実に実行できる。現在約1,300社以上が導入しており、月間メール配信数は約42億通。提供形態と販売価格は下記のとおり。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メール配信システム「Cuenote FC」が大幅機能強化。ターゲットに応じたメールマーケティングが容易に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ECサイト構築システム「ecbeing」を展開するecbeingは6月13日、富士キメラ総研が発行する「富士マーケティング・レポート」において、ECサイト構築ソリューション市場占有率で10年連続1位を獲得したと発表した。
また、国内における「ecbeing」のECサイト構築実績は1100サイトを突破したという。
「富士マーケティング・レポート」によると、2017年度のECサイト構築ソリューション市場は155億円で、「ecbeing」の市場シェアは45.2%。
カテゴリ別の市場シェアは「アパレル」で49.2%、「食料品・飲料」で61.0%、「健康・美容関連」で42.5%、「サービス販売」で46.2%となっている。
ecbeingによると、2017年はクレジットカード情報の漏えい対策など高水準のセキュリティ基準を設ける企業が増えたことなどから、オープンソース系のECシステムからecbeingにリニューアルを行うケースも多く、導入社数の増加につながったという。
2018年6月には「ecbeing」を基盤としたクラウド型ECプラットフォーム「mercart（メルカート）」の提供を本格的に開始。すでに20社以上のEC事業者が導入したとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ecbeing、ECソリューション市場占有率で10年連続シェア1位。構築数は1100社を突破
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
