Aggregator

工具通販大手のMonotaRO（モノタロウ）は4月2日、佐賀大学の本庄キャンパス内で工具や作業服などを販売する無人店舗をオープンする。

利用者はスマホのカメラで商品バーコードを読み取り、オンラインで決済する。モノタロウが無人店舗を開設するのは初めて。

無人店舗の名称は「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」。切削工具や研磨材などの工具をはじめ、軍手、作業服、テープ、研究用品など約2000品目を販売する。店舗の延床面積は約30坪。

無人店舗で買い物をするには、専用アプリ「モノタロウ店舗」を起動し、「入店コードを発行する」をタップしてログイン。スマホに表示されたQRコードを入店ゲートにかざして店に入る。

商品を購入する際は、商品や棚札のバーコードをスマホのカメラで読み取り、商品情報を確認してバスケット（カート）に入れる仕組み。バスケット画面で決済を確定させ、表示された退店用QRコードを退店ゲートにかざして店を出る。

モノタロウは「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」をオープンするにあたり、人工知能・ビッグデータプラットフォームなどを手がけるオプティムと業務提携した。

モノタロウの取扱商品数は約1500万品目。登録ユーザー数は約282万人（2018年3月12日現在、公表値）。2017年12月期の連結売上高は883億円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：AI活用した無人店舗「モノタロウ AI ストア」をモノタロウがオープン
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   ネットショップ担当者フォーラム2018春 eコマースコミュニケーションDay 4/12（木）開催

   シェア230 ツイート7 はてブ1

   【EC事業者限定セミナー】eコマースにおける役割、事例、最新情報が学び、仲間を作っていただく1Dayフォーラム

   2018/3/16
2. 

   「ZOZOTOWN」も導入を決めたCX向上支援の新サービス「KARTE for App」とは

   シェア35 ツイート11 はてブ4

   「KARTE」のアプリ向け版。アプリ利用者の行動をリアルタイムに解析し、セグメントごとにメッセージ配信やプッシュ通知などを行う

   2018/3/19
3. 

   中国EC市場のいま――「モノよりもコト」「量より質」を求める“ニューリテール”時代の最新買い物事情

   シェア156 ツイート24 はてブ2

   アリババのジャック・マー会長は「オンラインビジネスは今後10年から20年でなくなり、オンラインとオフラインの融合のニューリテールが誕生する」と公言している

   2018/3/19
4. 

   EC業界に訪れた送料値上げの“春闘”の現状――「もう持って行かないぞ」との圧力も

   宅配便大手3社が新運賃を適用したことで、2018年春以降、通販企業は顧客負担額をアップせざるを得ない状況になると見られる

   2018/3/19
5. 

   定期購入事業者は知らなきゃマズい「改正特定商取引法」改定のポイント【事例あり】

   定期販売を手がける事業者は知っておくべき「定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化（施行規則第8条第7号等）」を図版で解説

   2018/3/22
6. 

   「ZOZOスーツ」認知率33%、Instagramでファッション情報入手するのは22%

   【15～40代女性の実態調査】マクロミルが15～49歳の女性を対象にファッションに関する実態調査を実施した

   2018/3/19
7. 

   「失敗しない越境EC」のポイントは？ 「藤巻百貨店」「転送コム」「PayPal」が成功の秘訣を大公開

   藤巻百貨店」を運営するcaramo、「転送コム」を手がけるtenso、「PayPal」を提供するPayPalの3社が語る「失敗しない越境EC」のポイント

   2018/3/20
8. 

   アマゾンが推奨する購入者へのレビュー依頼を戦略的に管理する方法

   アマゾンのレビューを戦略的に管理する方法を解説します

   2018/3/22
9. 

   30分で37,400いいねを獲得！ 原口あきまさ、ライブコマースでぬいぐるみと圧力鍋を売る【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年3月12日〜18日のニュース

   2018/3/20
10. 

    ヤマト運輸、4月からTポイント付与／ロコンド、ファッションEC同盟でzozoに対抗【今週のアクセスランキング】

    2018年3月9日～15日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

    2018/3/16

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「KARTE（カルテ） for App」とは？／中国ECのリアル【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

大手モールの販売データを統計・集計する

EC事業者の悩みの1つに「頼りにできる指標がない」がある。どのサイトが売れていて、どの広告の効果が高いのか、どのジャンルが売れ筋なのか――「Nint」はこんな悩みを抱えているEC事業者の課題を解決する販売データの統計・集計ツールだ。データを見ることでECサイトが進むべき方向性を見出すことができるようになる。

こう話すのはアドウェイズの吉野順子氏（データソリューションDiv.ゼネラルマネージャー）。「Nint」はWeb上に公開されているランキング、レビュー、商品情報を収集し、独自に統計・集計するツールで、2014年にサービスを提供開始、多くのEC事業者が利用している。対象は「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon.co.jp」。

競合店、業種、商品、広告など多様なデータを集計

「Nint」が「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」から統計・集計したデータによって、利用企業は「業種分析」（各ジャンルの市場規模や売れ筋商品のトレンドを分析）、「ショップ分析」（競合店の売上や人気商品を月別日別に分析）、「商品分析」（指定した条件にマッチする注目商品の売上動向を分析）、「広告分析」（競合店のモール内広告展開について分析）などができるようになる。

「Amazon.co.jp」は競合店を調べることができる「セラー分析」、書籍以外の商品を識別する10桁の番号「ASIN」ごとに月単位や1日単位で売上データを分析できる機能などを搭載。この「ASIN分析」から当該ASINの市場規模、カテゴリごとの売上構成、商品ごとの売上データなどを統計・集計することが可能だ。

「Nint」は「さまざまな利用方法がある」と吉野氏は言う。たとえば販売価格の設定。「最も売れている価格帯を調査でき、安くなくても売れるということがわかったりする。価格設定の参考にできるほか、仕入れなどにも活用できる」（吉野氏）。

管理画面での分析データの表示イメージ

独ドメ店、メーカー、小売もトレンド調査などに活用

「Nint」はECモール店のほか、独自ドメイン企業、メーカー、小売企業など、活用できる事業者の範囲は幅広い。ECでもっとも利用されている売り場であるモールのデータを集計することで、最新のトレンドなどを把握、サイト運営や商品戦略などに生かすことができる。統計・集計したデータは管理画面で、グラフなどを用いて表示されるため、「社内資料などにも利用できる」（同）という。

また、「天猫国際」「淘宝Global」「京東Global」「Kaola.com」といった中国の大手越境ECサイトにも対応。中国でどのような商品が売れているのか把握することも可能だ。

ECサイトの販売データを分析できる「Nint」を提供。化粧品・食品・家電などの大手メーカー、大手商社、楽天市場、Yahoo!ショッピング運営者などが導入。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：競合店の動向、トレンド商品、売れ筋価格帯などを 統計・集計できるツール「Nint」とは | 『EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選』ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

総合通販大手のベルーナが通販の送料を4月1日以降、順次値上げする。総合通販（アパレル）や看護服は送料無料を廃止。食品やワインは送料無料の条件となる購入金額を引き上げる。

全国で配送運賃が値上がりする中、コストの上昇分を内部で吸収しきれなくなったことから送料を見直す。ベルーナは送料改定の理由について、通販サイトなどで顧客向けに次のように説明している。

近年の宅配業界では、配送件数の増加及び人手不足の問題が起きており、全国で配送運賃が高騰しております。弊社グループとしましては、お客様にご負担をおかけしないよう、できる限り内部でコストを吸収し、送料価格の維持、増加幅の抑制に努めてまいりましたが、現状の送料価格を維持することが大変困難な状況となっております。

「アパレル」は現在、1回の注文金額5000円以上で送料無料となるが、4月1日以降は送料190円を徴収する。1回の注文金額が5000円未満の場合、4月1日以降も送料は従来通り490円。

食品を扱う「ベルーナグルメ」は現在、1回の注文金額が5000円以上で送料無料だが、4月3日以降は送料無料の条件を7000円以上に変更する。

ワインを販売する「マイワインクラブ」は4月3日から、定期コースの送料を従来の無料から200円に変更。コース以外の商品の送料無料の条件を、従来の1回の注文金額5000円以上から7000円以上に変える。

看護服を扱う「ナースリー」は4月10日に送料無料を廃止。現在は1回の注文金額が5400円以上で送料無料だが、4月10日から送料529円を徴収する。5400円未満の送料は従来通り529円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ベルーナが総合通販の送料無料を廃止へ、「現状の送料価格の維持は大変困難」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが公表した「DIGITAL TRENDS 2017」によると、「Instagram」の国内におけるアプリ利用者数は2017年12月時点で前年同月比48％増の1818万人だった。

Facebook、twitter、Instagramのアプリ利用者数を2017年12月と2016年12月で比較。Twitterは同18%増の2765万人、Facebookは同8%増の2250万人となっている。調査対象は18歳以上の男女。

大手フリマアプリの利用者数に関する調査結果も公表した。「メルカリ」の利用者数は2017年12月時点で1474万人。1年間で462万人増えた（45.6%増）。

「フリル」の利用者数は481万人で１年間で利用者が倍増している。

フリマアプリの調査対象も18歳以上の男女。

「DIGITAL TRENDS 2017」は、パソコン版のインターネット視聴率情報「Nielsen NetView（ニールセン ネットビュー）」と、スマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView（ニールセン モバイル ネットビュー）」のデータをもとに、2017年のパソコンとスマートフォンの利用実態をまとめたもの。

結果の一部をニールセンデジタルが2月27日に公表した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Instagram」の利用者1800万人超え、1年間で約1.5倍成長【ニールセン調査】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

宅配ボックスの再配達削減効果に関する実証実験を行ったパナソニックと京都市、京都産業大学は3月19日、宅配ボックスを設置したことで再配達率が43%から15%に減少したとする調査結果を公表した。

実証実験は2017年11月から2018年1月に実施。京都市内にあるアパート（5か所、合計106世帯）にパナソニック製のアパート用宅配ボックス「COMBO-Maison（コンボ-メゾン）」合計39台を設置したほか、京都産業大学のキャンパス内にも公共用の宅配ボックスを置いた。

アパート住民への出口調査やモニターへのアンケートなどで宅配ボックスの利用実態を調査したところ、配達総数117回のうち、1回で受け取ったのは66回（57%）、宅配ボックスで受け取ったのは33回（28%）、再配達は18回（15%）だった。

宅配ボックスで荷物を受け取った割合（28%）を再配達削減効果とみなした。

再配達の主な理由として、「大きすぎて入らなかった（9回）」「冷蔵品であった（2回）」「ボックスがいっぱいだった（2回）」「使い方不明（1回）」があがった。再配達の理由の半数は荷物の大きさが原因だったことから、大型の宅配ボックスを利用することで再配達率をさらに削減できるとしている。

また、再配達の減少で、宅配事業者の業務時間が3か月間で約50時間削減できたとする独自の試算結果も示した。

実証実験のプロジェクト名は「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」。京都市が主催し、パナソニック、京都産業大学、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が協力して実施した。

パナソニックはこれまで、福井県あわら市と共同で宅配ボックスの実証実験を実施。宅配ボックスを設置したことで、再配達率が設置前の49%から月間平均8%に減少したことなどを公表している。

調査内容

• アパート
  3か所66世帯で、7日間／月×3回（11月、12月、1月）で出口調査を実施、モニター学生11名にアンケート調査を実施
• 京都産業大学
  学生と職員のモニター数51人。そのうち利用者29人の利用ログデータ、および、宅配事業者による未納品荷物調査より把握。また、モニター学生と職員12名にアンケート調査を実施

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：宅配ボックス設置で再配達率が43％から15％に減少、配送業務は17時間/月の削減効果
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンのマーケットプレイスは年々競争が増し、激戦区になっています。

アマゾンが、インターネットリテイラー社発行の『全米EC事業 トップ500社 2017年版』で第1位であることを考えれば、驚くべき事実ではないかもしれません。9,000万人以上のプライム会員（2016年から40%増）と、何百万人の非プライム会員は、どんな事業者にとっても無視することができない存在です。

CIRP社の予測では、米国Amazonの2017年9月時点でプライム会員数は9000万人を超えている（編注：調査会社のCIRP社発表資料を編集部がキャプチャして追加）

消費者からの要求に応えていく販売業者が増加するにつれ、明らかになっていることがあります。それは、アマゾンではレビューが重要だということです。今回の記事では、販売事業者がどのようにアマゾン内でレビューを管理しているのかを紹介します。

自由放任主義

販売事業者用の専用ページを利用していると、同じようなコメントを何度も目にすることがあるでしょう。たとえば、次のような内容のコメントです。

アマゾン利用者はレビューを求められたくない。顧客の期待値を超えて、感激させることができれば、レビューは自然に増えるはず。顧客のニーズに応えていれば、彼らもお返しをしてくれる。

この「自由放任主義」アプローチが利用される理由はいくつかあります。

まず、1日の時間は限られているということです。新しい商品を調達し、価格を調整して、消費者からのオーダーを手配するだけで1日が終わってしまい、購入者にレビューを求めるための時間はほとんど残りません。

加えて、多くの販売事業者はレビューを依頼する際、アマゾンが課しているルールをあまり理解していないのです。レビューを依頼するのはよくない行為だ、という誤った認識を持つ販売事業者が数多くいるのです。

実際、販売事業者による購入者へのレビュー依頼をアマゾンが推奨していると知って驚く人が多いでしょう。レビューを改善する方法（編注：Amazon.co.jpでは「購入者から高い評価を受けるには」）というアマゾンのガイドラインを見てみてください。

商品やサービスに満足していても、レビューを書く消費者が少ないことをアマゾンは理解しています。この課題を解決するため、アマゾンは商品を発送した後、レビューを書いてもらうよう丁寧なリクエストを購入者に送ることを販売事業者に推奨しています。

レビューの効果がなければ、アマゾンがこのような推奨をすることないでしょう。それにもかかわらず、アマゾンの推奨を無視して、消費者に関わらないというより「安全」な方法を選ぶ販売事業者もいます。

本当に「自由放任主義」がいちばん安全な選択肢でしょうか？ きっと違います。販売事業者は多くの好レビューを集める必要があります。ほかの条件がすべて一緒だとしたら、レビューが低い販売事業者よりも、良いレビューがたくさんある販売事業者のほうが有利でしょう。ですからレビューを依頼しないという選択肢は、多くの場合不利に働くのです。特にレビューを積極的に求めている企業と競争する場合は不利になります。

編注：amazon seller centralには「評価・パフォーマンス」を上げるため、amazonが推奨する取り組みなどが記載されている

敏感に反応する

ネガティブなレビューは自社の評判を落とします。「自由放任主義」のアプローチを取っている場合はなおさらです。アマゾンはレビューを通じて会社の信用性を消費者に伝えていることを忘れないでください。レビューはアマゾン利用者なら誰でも見られますし、好レビューの比率まで表示されます。

たとえば、あなたがアマゾンで販売を始めて、500のオーダーを無事に発送できたとします。購入者にレビューを求めない限り、好レビューは少数（5つ程度）にとどまるでしょう。ネガティブなレビューを書かれる前であれば、100パーセントポジティブなレビューが集まりますが、1つ星または2つ星のレビューが書かれた瞬間に好レビューの比率が83パーセントに落ち込んでしまいます。

これに対抗する方法があります。アマゾンは、販売事業者が顧客と直接話し合ってネガティブなレビューを改善することを許可しているのです。

問題を解決するために購入者に直接連絡を取ることをお勧めします。購入者の心配事が解決されたら、ネガティブなレビューの削除をお願いしましょう。

アマゾンはこのように勧めています。ネガティブなレビューが削除されれば、好レビュー比率は以前のレベルに戻されます。

編注：amazon seller centralの「購入者から高い評価を受けるには」を編集部がキャプチャして追加

ネガティブなレビューの削除だけに注力することが、反応するという戦略の最も多い事例でしょう。その場合、ポジティブなレビューを求めることを行っていません。

事例にも示したとおり、消費者からの反応にリアクションしているだけではネガティブなレビューが1人歩きしてしまいます。そうすると、そのレビューを削除することの重要性が高くなってしまうのです。また、必ずそのレビューを削除してくれるという保証はないので、こうした状況にとどまるのは危険です。

先回りする

先回りしてアマゾンのレビューを管理するという方法が、最も現実的なやり方だと思います。何もしないで良い結果を待つのではなく、自ら行動を起こして以下の目標を達成しましょう。

最も満足している顧客からポジティブなレビューをもらう

パーソナルでフレンドリーなやり方で顧客にアプローチできるよう自動化し、レビューを依頼してみましょう。どのようなレビューを書けばいいか、どうしてレビューを書かなければいけないのか、顧客が理解できるように伝えましょう。

ネガティブなレビューをリアルタイムでチェックする

購入者がネガティブなレビューを投稿したらすぐに、メールかテキストでアラートが来るように設定しましょう。問題に素早く気づいた方が早く解決ができます。

ネガティブなレビューの削除をシステム化する

ネガティブなレビューを削除してもらうには顧客とのやり取りが何度も発生します。レビュー削除をお願いする前にどのような段階を踏んで顧客の問題を解決するのか、把握しておく必要があります。すぐにレビュー削除を依頼するのは、まったく依頼しないのと同じぐらい危険が伴います。

全体的なお客さま満足度を上げる

アマゾンが販売事業者に求めている事は1つ。それは、全体的なお客さまの満足度を上げるということです。レビューは、直接的に顧客満足度を反映します。ですから、顧客に積極的にアプローチするときは常にレビューを意識しておきましょう。

テクノロジーが進んだ現代社会では、上記の目標は簡単に実現できるでしょう。アマゾンマーケットプレイスのウェブサービスAPIを利用して、アマゾンの「Seller Central」のアカウントと統合しようとしている販売事業者もいます。

一方、アマゾン以外のプラットフォーム、たとえばFeedbackFive（編注：フィードバックと製品レビュー管理のためのオンラインツール）など、他社のプラットフォームを利用している事業者もいます。もちろん自動化には時間や費用の投資が必要になります。自社で統合しようとする場合、開発コストとメンテナンスコストが発生します。すでに完成しているソフトウェアアプリを使えば、毎月の利用料が発生するでしょう。これらのコストは、自動化されていないときに発生する機会損失に照らし合わせて考える必要があります。

どの戦略を試すべきか

先に述べたように、アマゾンのレビュー管理にはいくつかのアプローチがあります。自社の戦略を決める前に、まずはしっかりと情報を集めてリサーチをしましょう。アマゾンはレビューに関して役立つリソースをたくさん提供しています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンが推奨する購入者へのレビュー依頼を戦略的に管理する方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

定期購入の申込ページに表示しなければならない内容と表示方法とは？

定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化（施行規則第8条第7号等）

「平成28年改正特定商取引法」では、いわゆる定期購入契約に関し、通信販売の広告やインターネット通販における申し込み・確認画面上に、下記の2点を明示することが義務付ました。

• 定期購入契約である旨、および金額（支払代金の総額等）
• 契約期間その他の販売条件（それぞれの商品の引渡時期や代金の支払時期など）

これは、健康食品や化粧品などの通信販売において、「“初回お試し500円”というコピーにひかれて申し込んだが、実際は1年間の定期購入コースへの加入が条件で、思った以上の料金を請求された」といった相談が急増したことを受けての改定です。

定期購入に関する相談（2017年3月31日までにPIO-NETに登録された消費者相談情報）
出典：「平成29年度消費者白書」を元に編集部で作成

趣旨としては、顧客の意に反して売買契約の申し込みをさせようとする行為を禁止するものです。

「支払代金の総額」について、「1か月に1箱（○○円）」と決まっていない商品でも、半年または1年の消費量から、目安となる金額を明示する必要があります。以下に良いとされる例・悪いとされる例を示します。

良い例①のポイント

良い例①

申し込みの最終確認画面に消費者が締結することになる定期購入契約の主な内容（契約期間または商品の引き渡しの回数、消費者が支払うことになる金額（各回の商品の代金、送料、消費税などの総額）がすべて表示され、その画面上で「注文を確定する」といったボタンをクリックして初めて申し込みが確定する。

良い例②のポイント

良い例②

「内容を確認する」といったボタンをクリックすることにより、定期購入契約の主な内容のすべてが表示され、この操作を行って初めて申し込みが確定する。

悪い例①のポイント

悪い例①

申し込みの最終画面に定期購入契約のすべての内容が表示されていない。または、容易に認識できないほど離れた場所に表示されている。

悪い例②のポイント

悪い例②

申し込みの最終画面に定期購入契約のすべての内容が表示されていないか、容易に認識できないほど離れた場所に表示されており、「注文内容を確認する」といったボタンの設定や、「ブラウザの戻るボタンで前に戻ることができる」旨の説明など、契約内容を確認、または訂正するための手段が提供されていない。

定期購入契約に関する各事業者の取り組み

実例として、消費者庁のインターネット消費者取引委員会の配布資料より、ファンケルと「Rakuten RAXY」（楽天ラクシー、運営は楽天）の取り組みをご紹介します。

ファンケル

ファンケルでは健康食品とサプリメントの定期便「健康・得楽便」において、電話の場合はトークスクリプトの中に定期サービスであることや次回のお届けについて伝えるように徹底。ネットでは「ご利用ガイド」やFAQ、利用規約を設け、利用者がサービスについて調べやすい工夫をしているほか、下記のタイミングで繰り返しサービス内容を案内している。

定期便「健康・得楽便」の最終確認画面で、コース名とお届け開始年月を明記

同じく最終確認画面。規約の下に「規約に同意し申し込む」というボタンを設置

商品の到着10日前に「お届け内容のご案内メール」を送信。また、初回お届け時に「健康・得楽便」 のガイドブックを同梱。登録内容の確認、変更、停止について説明

商品お届け明細書にも次回分がいつ届くのかを記載
※画像はすべて 第27回インターネット消費者取引連絡会配付資料より、編集部でキャプチャ

Rakuten RAXY

コスメの定期購入サービス「Rakuten RAXY」には1か月プランと3か月プランがあり、解約手続きが行われなければ自動更新される。意図しない購入を防ぐために、プラン選択ページ、最終確認画面、メールやマイページでプランの詳細と解約について案内している。

プラン選択ページに自動更新の旨と解約期間を記載。最終確認画面にも重ねて記載

更新月にはメールとマイページで解約期間についての案内を記載

また、利用者からの解約や住所変更についての問い合わせが多かったため、下記のような改善を行った。

ヘルプページに具体的な例や手順を記載すると共に、マイページに「送付先の変更ボタン」と「解約ボタン」を設置し、手続きをわかりやすくした。この改善により、問い合わせが約8割減少した
※画像はすべて 第27回インターネット消費者取引連絡会配付資料より、編集部でキャプチャ

まとめ

「平成28年改正特定商取引法」のガイドラインではECの定期購入の表示例を示していますが、施行規則の対象はカタログ通販やテレビ通販なども含んでいます。通販ビジネスに全般に対する規制なんです。

皆さん、数年でECビジネスに対する行政の規制強化が少しずつ強まっているのはご存知ですか？

記憶に新しいのが、消費者契約法・特定商取引法の見直し。「『勧誘』に広告を含めるようにし、不当勧誘にもとづく取消権（注文キャンセル）をECサイトでも認めるべきではないか」という「勧誘概念の拡大」が議論されました（結局は法律に盛り込むことは見送られることになりましたが、継続的に議論されています）。

こうしたことを含めて、法改正の動向を注視すると同時に、業界全体で問題を改善していかなければ「法律でビジネスががんじがらめにされてしまう」可能性はゼロではないということを知っておきましょう。

「平成28年改正特定商取引法」は、ECビジネスの台頭によって増加している悪質な定期販売事業者を排除することが目的にあります。

「平成28年改正特定商取引法」に関する行政の情報をまとめましたので、ぜひぜひ目を通してください

• 平成28年改正特定商取引法について消費者庁による解説（消費者庁がHPで用意したPDFが開きます）
• インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン（消費者庁がHPで用意したPDFが開きます）
• 特定商取引法の条文（特定商取引法ガイド）
• 定期販売についての企業事例、アンケート結果など（第27回インターネット消費者取引連絡会の資料）

顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為に該当しないと考えられる例（編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加）

顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為に該当すると考えられる例（編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：定期購入事業者は知らなきゃマズい「改正特定商取引法」改定のポイント【事例あり】 | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.