Aggregator

エフ・コードは7月4日、新たなWeb接客ツール「CODE Marketing Cloud（CODE）」を7月中旬に提供開始すると発表した。

CODEは、同社が提供してきたフォーム最適化の「f-tra EFO」、Web接客の「f-tra CTA」、ブラウザ通知の「f-tra Push」、f-tra シリーズの導入先、延べ500社以上でのCVR改善の実績と成果をベースに開発した。機能拡張を前提に設計されており、今後、デジタル領域だけでなく店頭や家庭などの生活空間までリーチすることを見据えた、CCCM（クロスチャネルキャンペーン管理）領域のツールとして拡張していくという。

CODEには、既存のWeb接客ツールであるf-tra CTAに機能拡張性を持たせた。f-tra CTAがCookieをもとにターゲティングしていたのに対して、CODEでは新たにアクセス解析ツールやマーケティングオート―メーションなどの外部データと連携できる。

Web接客の表示は、リリース時点ではf-tra CTAと同じポップアップバナー形式のみになるが、今後チャット形式などの追加・拡張を予定している。また、業界別の接客テンプレートを備えて手軽に内製できるようにした。

CODE Marketing Cloudは外部データと連携したWeb接客が可能

テンプレートを使ったポップアップバナーのクリエイティブ画面

CODEの料金は、システム初期設定料10万円、月額システム利用料10万円（月間10万ユニークユーザーまで、追加1ユーザーあたり1円）、その他オプションサービスあり。ユニークユーザー課金のため、同じユーザーにバナーを複数回表示しても料金は変わらない。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：業界別接客テンプレートで運用できるWeb接客ツール「CODE Marketing Cloud」を7月中旬提供、エフ・コード
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

カゴ落ちしたユーザーをメールでフォローしたり、アフィリエイトを活用してサイト流入を増やしたり、モバイルユーザーの利便性を高めたりすることで、小売事業者は売り上げを伸ばすことができます。

EC業界には明るい未来があります。2021年までに、すべての小売売り上げの15.5%はオンラインで行われると試算されています。その数字は2015年の倍以上です。この流れがすぐに止まるようなことはないでしょう。世界中の人がインターネットにアクセスできるようになり、モバイルコマースがさらなる成長を見せる今は、ECビジネスを始めるのに最適なタイミングでしょう。しかしながら、成長には機会と困難が伴います。

小売業のオンライン売上げは2021年までに15.5%を超える（編集部注：Statisticの資料を編集部がキャプチャし追加）
https://www.statista.com/statistics/534123/e-commerce-share-of-retail-sales-worldwide/

ECビジネスを成功に導くために、できることは全部やっていますか？ 今回は、ECビジネスを成功させるための7つの方法を紹介します。

1. カゴ落ちしたユーザーへのメール

カートの76%が購入前に破棄されているのはご存知ですか？ 4兆ドル分の商品はカートを出ることがないのです。それらの商品をなかったことにしてはいけません。カゴ落ちをしたユーザーへのフォローメールは、メールマーケティングのなかで最も効果が高いことがわかっています。

カゴ落ちをしたユーザーへのメール開封率は48%で、そのうち33%が購入に至ります。カゴ落ちしたユーザーへのメールフォローをしていないとしたら、簡単に手に入る売り上げを逃していることになるのです。カゴ落ちをフォローするソフトウェアは、MagentoやShopifyなど、大手のECプラットフォームでは容易に利用することが可能です。

もう1つのアドバイスは、タイミングを逃さないことです。カートが破棄されてから1時間もすると、90%の場合、購入意欲がなくなると言われています。すぐにメールでフォローするようにしましょう。

2. モバイルコマースの最適化

インターネットユーザーの80%がスマートフォンを所有しています。2018年には、アメリカの成人は1日に3時間23分もモバイルデバイスでメディア消費に時間を費やしています。

有能なEC事業者であれば、レスポンシブウェブサイトにするでしょう。ただ、モバイルの将来を考えると、レスポンシブウェブサイトにするだけでは十分ではありません。現在、モバイルコマースはコンバージョン率の面で遅れをとっていますが、その傾向は長くは続くないでしょう。2020年までにはECの売り上げの約50%がモバイル経由になると予想されています。

モバイル経由での売り上げが低い大きな理由は、多くのECサイトがモバイルデバイスでうまく動かないからです。電波の弱さなど、小売事業者がコントロール不可能な要素もありますが、多くのEC事業者がモバイル利用者に注力していないのです。デスクトップのPCで見やすいようにデザインされたインターフェースをユーザーがモバイルでも使いこなすことを期待し、モバイルでのエクスペリエンスを台無しにしています。

モバイルコマース用にウェブサイトを最適化するなら今がチャンスです。そうすれば、すぐに、そして継続的に売り上げを伸ばすことができるでしょう。

3. トリガーメールの活用

カゴ落ちをした利用者にメールでフォローするのは、導入すべきトリガーメールマーケティングの1つの手段に過ぎません。顧客に送るかどうか検討すべき自動メールには、他にも次の8つの手法があります。

1. ウェルカムメール
2. 商品の補充確認メール
3. 閲覧履歴に基づいたレコメンデーションメール
4. 購入後のフォロー／レビュー促進メール
5. 注文確認メール
6. 購入履歴に基づいたレコメンデーションメール
7. ホリデーメール
8. 再獲得メール（休眠顧客向け）

4. コンテンツマーケティング

自然検索でサイトに流入したユーザーは、検索広告から流入するユーザーに比べて、コンバージョン率が8倍以上になります。ページにキーワードを詰め込む方法がすでに過去のものとなった今、検索結果ページ（SERP：Search Engine Result Page）での表示順位を上げる唯一の方法は、質の高い、関連のあるコンテンツを生み出すことです。文字どおり、グーグルの検索経由で注文されるかどうかは、検索結果で自社サイトがどこにランクインするのかにかかっているのです。

検索結果で上位に表示されるページ、特に最初のページに出てくるページは、検索順位が低いサイトに比べて非常に多くの流入が見込めます。ですから、オンラインマーケテイングにおいては、SEOが大変重要になるのです。関連性の高いキーワードを注意深く盛り込んだ質の高いコンテンツを作ることが、自然検索のランキングを改善し、見込み顧客を取り込む最適な方法です。

5. 新しい市場に向けた翻訳準備

eコマースが世界中に広がる今、自身のECビジネスを新たなマーケットまで広げられるかどうか、検討するのに良い機会です。あなたが扱う商品は、英語が第一言語ではない市場でも売れそうですか？ 狙うべき市場が決まったら、現地語でビジネスをしている競合他社がいないか調査しましょう。調査の結果、いけると思ったら、サイト翻訳に関する選択肢を見てみましょう。母国語の商品説明があれば、約75%の消費者が買うと言われています。

TextMaster（編注：オンラインの翻訳サービス）はECサイトの翻訳に特化し、50言語に対応し、ほとんどの場合、24時間以内に納品されます。Geangoも世界中で20,000人以上の翻訳者が同時に稼働している良いサービスです。

6. サイトスピードの向上

ウェブサイトスピードの重要性が非常に高まっています。消費者の集中力継続時間が短くなっていると同時に、瞬間的な承認欲求も高まっているからです。最近の調査では、40%のユーザーはページのローディングに3秒以上の時間がかかるとサイトを離れるという結果が出ています。たった100ミリ秒の遅れであっても、コンバージョン率が最大7%悪化することもあります。今はサイトスピードを改善する方法がたくさんあるので、コンバージョン率を上げられる可能性は高いと言えるでしょう。

ウェブサイトの表示スピードの改善手法

• 画像を最適化する
• 早いホスティングサービスを見つける
• Cloudflareなどのコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を活用する
• GZip圧縮を利用する

100ミリ秒（0.1秒）サイトの表示速度が遅くなると、コンバージョン率が最大7%悪化する（編集部注：Forbesの資料を編集部がキャプチャし追加）
https://www.forbes.com/sites/jiawertz/2017/03/17/how-to-compete-for-consumers-online-while-attention-spans-diminish/#32c6ac806667

7. アフィリエイトマーケティング

サイトへの流入を増やすのに最も有効な方法の1つに、アフィリエイトマーケティングブログラムがあります。アフィリエイトマーケティングは、第三者のウェブサイトのコンテンツを利用してサイト流入を促し、売り上げに応じて当該サイトにコミッションを払う仕組みです。アフィリエイトマーケティングがどれほど効率的かは、ネット上で最も古いアフィリエイトプログラムであるアマゾンのアソシエイトプログラムを見ればわかるでしょう。アソシエイトプログラムは、現在のアマゾン帝国を築くにあたって、重要な役割を果たしてきています。

一般的に信じられていることとは逆で、アフィリエイトプログラムは高額でも、技術的に難しくもありません。ShopifyやMagentoなど、大手のECプラットフォームでは、安価でアフィリエイトプログラムがスタートできるようになっています。Refersion（編注：アフィリエイトマーケティングツール）はこれらのECプラットフォームや他のプラットフォームとの統合を手掛けています。

アフィリエイトプログラムのすばらしいところは、売り上げがない限り支払いが発生しないことです。ほとんどのコストが前払いになる伝統的なマーケティングに比べて、これは大きなメリットです。商品について紹介してくれているサイトが、商品購入のために読者をあなたのECサイトに連れてきてくれるのです。コミッションを高くすれば、アフィリエイターにとってはインセンティブになり、より商品を紹介してくれることになるでしょう。

今回の記事では、ECビジネス成長のための7つの方法を簡単に紹介しました。以下がまとめです。

1. カゴ落ちした利用者へのメール
2. モバイルコマースの最適化
3. トリガーメールの活用
4. コンテンツマーケティング
5. 新しい市場に向けた翻訳準備
6. サイトスピードの向上
7. アフィリエイトマーケティング

ぜひ、今のECビジネスにこれらの方法を試してみてください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネット通販ビジネスの成長に効果的な7つの施策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Amazonは7月16日と17日の2日間、プライム会員向けのセール「プライムデー」を行う。2018年で4回目。

時間は2017年の30時間から今年は36時間に延長、過去最大規模のプライムデーになるとしている。

プライムデーは年1回行う会員向けの大型セール。日用品、玩具、ファッションアイテムなど、幅広いカテゴリーの商品をセール価格で販売する。期間中は最大10%のポイント還元を行う。

今回のプライムデーでは、世界で100万点以上のセール商品が登場。アメリカ、イギリス、スペイン、メキシコ、日本、インド、イタリア、ドイツ、フランス、中国、カナダ、ベルギー、オーストリアに加え、2018年から新たにオーストラリア、シンガポール、オランダおよびルクセンブルクが加わる。

アマゾンジャパン合同会社 バイスプレジデント プライム統括事業本部長の紣川謙氏は次のようにコメントしている。

プライムデーは、プライム会員にお楽しみいただける特典のひとつで、2015年の開始以来、毎回大変ご好評いただいています。Amazonプライム会員の皆様の日ごろのご愛顧に感謝し、よりお買い物を楽しんでいただけるよう、プライムデー限定の商品やプライム会員先行販売商品などのプライムデー特別商品の他、特別価格でご提供する特選タイムセール商品などバラエティ豊かな商品をご提供いたします。

また、日本では、プライム会員を対象に10,000円以上のお買い物で、Amazon ポイントアップキャンペーンを実施します。Amazon Mastercardの還元率とあわせて最大10%ポイント還元のチャンスです。

プライム会員だけでなく、Amazonでお買い物をされたことのないお客様にも、30日間の無料体験をご利用いただき、プライムデーをお楽しみいただきたいと考えています。

昨年のプライムデーで「Amazon.co.jp」は過去最高の注文数を記録。日本でベストセラーとなったAmazonデバイスは「Fire TV Stick」だったほか、「Amazonプライム ポップアップストア」の来場者数は4000人以上だった。

2017年プライムデーの流通額や国別売上高は？

ネッ担編集部が連携しているInternetretailer（インターネットリテイラー）によると、2017年のプライムデーの売上高はグローバルで前年比60%増、推計約24億1000万ドルだった。

全米と海外の売り上げ比較　
出典：インターネットリテイラー社

国別のプライムデー売上高は米国が15億6000万ドル、ドイツは2億7500万ドル、日本は1億9500万ドル、イギリスは1億7000万ドル、その他海外は2億1000万ドルと推計している。

海外でのプライムデー売り上げ
出典：インターネットリテイラー社

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonの2018年プライムデーは7/16スタート［流通額1.9億ドル（推計）の2017年日本実績あり］
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

食品宅配サービスを手がけるオイシックス・ラ・大地（旧オイシックスドット大地）は6月27日、ファッションECサイトの制作やシステム開発を行っているダイアモンドヘッドと業務提携契約を締結したと発表した。また、ダイアモンドヘッドの子会社だったカラビナテクノロジーを6月30日付で買収し、子会社化した。

オイシックスとダイアモンドヘッド、カラビナテクノロジーの3社が連携し、システム開発やIT分野の人材確保を強化する。

オイシックスとダイアモンドヘッドは、事業拡大に伴いIT人材の確保が経営における重要な課題になっているという。

カラビナテクノロジーは主にEC向けのWebシステムの開発や、Webサイトの制作をニアショア（システム開発業務の一部または全部を、比較的近い距離にある企業に外注すること）で提供している。社長の福田裕二氏はカタログ通販のニッセンでEC業務に従事した経歴を持つ。現在はカラナビテクノロジー代表のほか、オイシックスの業務も兼務している。

3社は通販支援ソリューションや先端技術などの研究開発で連携することも検討している。また、オイシックとダイアモンドヘッドはWEBマーケティングやリピートマーケティング、ロジスティクスなどの領域でノウハウを共有。2社が強みを持つ事業分野（アパレル通販支援、食品通販支援）における支援業務の相互紹介も行う。

【業務提携の内容】

1. それぞれの強みである事業分野（アパレル通販支援、食品通販支援）への支援業務の相互紹介
2. 当社またはダイアモンドヘッドが保有している通販支援ソリューションの相互利活用
3. 先端技術によるコマースなど新たな通販事業ソリューションの開発における連携
4. 先端技術・サービスの研究・開発における連携
5. 枯渇するシステム開発およびWeb制作のニアショアでの人材確保

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オイシックスがIT人材の確保を強化、カラビナテクノロジー買収やダイアモンドヘッドと業務提携
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

オフィス用品通販大手のアスクルは、ビルなどの空きスペースを借りて商品在庫を一時的に保管し、近隣エリアに台車で小口配送する新たな配送スキームの実証実験を開始する。

ビルや地域ごとに需要予測を行い、顧客から注文を受ける前に一定数量の商品を配送エリア近隣のスペースに保管。一時保管スペースからビル内・近隣エリア内への納品には台車を使う。

受注から商品到着までの時間を短縮できるほか、配送のラストワンマイルの担い手を輸配送事業者以外にも拡大することが可能になり、宅配現場における人手不足問題の解消や、CO2排出量の削減といった社会的課題の解決にもつながるとしている。

物流センターから一時保管場所までの輸送は、通常の出荷品を積載する車両の空きスペースを活用。これにより、注文量に左右されず配送量が平準化し、車両の積載高率を高めることができるという。

実証実験は7月12日から、東京ミッドタウンで開始する。対象商品は「アスクルオリジナルコピー用紙（A４）」。

実証実験を通じて有効性を検証し、対象地域を拡大する。アスクルはこの配送モデルの特許を出願中。　

経産省の「グレーゾーン解消制度」で適法と確認

アスクルは実証実験を開始するにあたり、経済産業省が所管する「グレーゾーン解消制度」を活用し、ビルの空きスペースなどに商品を一時保管する行為が倉庫業法上の登録を必要としないことを確認した。

「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制適用の有無を事前に確認できる制度。規制の適用の有無を政府に照会し、規制所管大臣の確認を経て回答を得るもの。

アスクルは、「事業者（EC事業者）が、オフィスビル空きスペース等を借り受け、自社商品を一時保管する場合に、当該スペースを貸与する事業者（ビルのオーナー等）の行為が、倉庫業法第二条第二項に規定する「倉庫業」に該当するか否か」と照会。

経産省は7月3日、関係省庁が検討を行った結果として次のように回答した。

倉庫業法が登録の対象としている倉庫業とは、「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」であり、下記の3点を全て満たすものが対象となる。

1. 物品の寄託を受けていること
2. 物品を倉庫において保管していること
3. 上記1.及び2.を行う営業であること

スペースを貸与する事業者（ビルのオーナー等）は商品購入者からの物品の寄託を受けておらず、また、自ら倉庫における保管を行わないため、上記の条件を満たさない。よって、当該行為は倉庫業法第二条第二項に規定する「倉庫業」に該当せず、登録を受ける必要は無い。

経産省はEC事業者がオフィスビルの空きスペースを借りて自社商品を一時保管する場合、「倉庫業」には当該せず、登録の必要はないと回答。EC市場の拡大を踏まえ、経産省は次のようにコメントしている。

これにより、当該サービスの実施について倉庫業法上の登録が不要であるという取扱いがより明確になりました。EC小口配送における新たなビジネスモデルとして当該サービスの導入が進めば、今後も拡大が見込まれるEC小口配送に関して、最寄拠点のハブ機能を活用することで、配送量全体の平準化による生産性の向上と最寄拠点からの迅速な配送による顧客利便性の向上を同時に実現することができます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：経産省のお墨付きも得た！ オフィスビルを物流拠点にするアスクルのEC小口配送とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECサイトの制作で押さえておくべき7つのポイント

制作は、ざっくりいうと、商品写真の加工、Webページのデザイン、作成、コーディング、バナーなどの作成などを担当します。制作物によってはシステムに近い役割もあります。基本は、どのように商品・コンテンツ、キャンペーンなどをサイト上で表現できるか、どう魅力的に表現するかを理解、判断し、実現します。メルマガなどは、会社によってマーケティング担当の役割であったり、制作担当の役割であったりもします。

① クリエイティブに凝りすぎない

ECサイトの制作物は、クリエイティブに懲りすぎてはいけません。ECサイトの主役は商品なので、各ページは「こぎれいで、わかりやすい（Clean and Easy）」であることが基本です。それを制作担当者は、責任をもってコントロールしていきます。また、ECサイトの制作担当は、クリエイティブ志向の高すぎる人は不向きで、制作したものから得られた売上やトラフィックなどの成果をモチベーションにできる人が向いています。

ECサイトなど自社サイトの制作は、案件やプロジェクトベースというよりは、運用です。1つの制作物を作ったら終わりというのではなく、サイトの展開に合わせ、複数のコンテンツを同時に制作していき、必要な日時にアップし、決められた日時に削除する。また、修正をかけ、掲載場所を変えるなど、MD・マーケティングカレンダーにあわせ運用をしていくことです。デザイン力やコーディング力だけでは、すべてを担えません。

ECサイトの制作を行うには、内部向けには、商品・コンテンツをどう理解できているか、必要な情報、素材を集められているか、外部的には、商品・コンテンツを表現し、ユーザーに届けるために、どんな方法、制作方法、技術、テクノロジーがよいか、最適な技術的要件を理解、把握している必要があります。

内部向けの理解も外部向けの理解も、手間もスキルも必要ですし、継続的に行っていく必要があります。

② 制作の「手間」や「費用」をあらかじめ把握する

そのうえで、制作にどのくらいの手間や費用がかかるかを知っている必要があります。

MDや販売からの依頼は、知識のなさや社内外の関係性からか、費用感を無視したものも多くあります。100万円の売上のために制作費が100万円かかるような依頼もあるはずです。まずは、費用感のフィードバックをしたうえで、それでも制作するかという判断をもらうべきです。

MDやマーケティングなどの販売に近い人達では、判断が暴走することもあるので、そういう場合は、コミュニケーションを十分にとったうえで、制作と販売の両方を所管する人に判断してもらう必要があるかもしれません。まずは案件ごとの制作の基準の中で実施できるかで考え、単体でそれを超えることがあっても、全体での売上の達成のために必要かどうかで判断する必要がある場合もあります。

③ サイトのコンセプトに合ったコンテンツを作る

コスト面以外でよく問題となるのは、サイトのコンセプト、位置づけ、構築の際に定めたサイトの情報設計に合っていないコンテンツが掲載されてしまうこと。

制作が判断することではないかもしれませんが、前工程でのあいまいなディスカッションによるものが多く、制作担当者が最後の砦となって牽制する必要があるかもしれません。あえてやる必要なこともありますので、一概に全部NGとは言えないのですが、長く運用していくと、位置づけがぼやけてきて、訪問者に伝えたいことが伝わりにくくなります。

そのため、サイトの基本的なつくりを修正したり、追加したりで、訳の分からなくなっているサイトもよく見受けます。筆者は、田舎の温泉旅館のようなサイトと揶揄したりしています。要は、増築増築で、継ぎはぎの迷路のようなわかりにくい建物ということです。

④ 外注への丸投げはNG

制作を外注・アウトソーシングする場合、丸投げしてはいけません。よく見る悪い例は、社内のリクエストをまとめて2～3行の文章にしたり、趣旨だけを1ページくらいの指示書にしたりして、使うかもしれない写真や文字素材を単純に制作会社に渡すという感じです。

リンクもちゃんと渡していればいい方で、制作会社さんに対象商品やリンク先を見つけてもらうことやリンク作りまでお願いしていることもよく見ます。そして出てきた案を叩くとかコメントして作成、コーディングしてもらう。これは、筆者から言うと、制作のディレクションではなく、発注管理のレベルです。

ECにおけるECサイトは、小売における実店舗と同じような位置づけです。店の内装をそのレベルでやっている小売会社はないでしょう。もしくは、ECはまだ本業ほど大事なことではないと思っているのでしょうか。そんなレベルなら、どうせうまくいかないので、ECなどはやらない方がいいくらいです。売上を上げているのは、制作担当者ではなく、制作会社さんです。

指示書には、制作の意図・趣旨（当然対象者も）は当然として、ユーザーに伝えたいメッセージはなにか、どのようなテイストで行うのか、どのコンテンツ・素材をメインとするのか、目立たせたいのか、どういう制作手法で作ってほしいのか、などを本来記載すべきです。もしくは、ざっくりとしたレイアウトを作ったりすることもあります。

もちろん、社内メンバーが近くにいたり、制作会社常駐者が近くにいる場合は、わざわざ、文字にして渡す必要はありませんが、口頭、メールであろうと、要素としては伝えるべきです。継続的にやっていると、わざわざすべての要素を伝える必要もなく制作できるようになりますが、方針や情報設計、テイストなど初期の段階で決めたことからぶれてきていないかは、担当者が責任を持つことです。

⑤ 制作のガイドラインを作る

制作の運用をしていくときには、サイト制作のガイドラインを作ることを強くお勧めします。リンクの貼り方、文字の使い方、フォントの使い方、色の使い方、ロゴ、画像の使い方、言葉使いの正誤表などです。

例えば、「フォントは1つのコンテンツの中で1種類」、「バナーなどは、写真以外は背景色とフォントも含め2色まで」といったルールを決めておいてください。

言葉使いは、同じサイト上なのに、「ください」と「下さい」が共存してたら非常にゆるいサイトと感じられるでしょう。紙の制作物では許されないのにWebでは許されるというのでしょうか。そんなゆるいサイトに自分の大切な個人情報を入力したりはしたくないでしょう。クレジットカード番号、自分の情報もいい加減に扱われてしまうと思われてしまいます。

筆者は、表現にはすべて意味があると思っています。フォントを変えたり、色を変えたりするのは、かっこいいからとか、目立つからとかではだめです。何のためにそのフォントや色を使うのかの意味が必要です。意味を説明できないのであれば、ガイドラインに従うべきです。また、往々にして、不必要な色使い・フォント使いは、情報を見づらくし、ユーザーに情報・メッセージが伝わりません。

⑥ コンテンツのスマホ対応は必須

以前は、PCサイト上のコンテツを、スマホ上のコンテンツに自動変換することが主流でした。今は、それぞれに作り分けることが多いのでしょうか。運用負荷などもありますが、想定するユーザーに合う形でコンテンツを出していくことが必要です。

言うまでもありませんが、スマホ対応していないサイトは、検索エンジンが表示順位を下げています。また、スマホでの表示スピードの遅いサイト（例えば、1ページ当たりの情報量が重い、表示に工夫のされていないサイト）も表示順位は下げられるようです。昔はネット回線速度が遅くPCでも1ページ80K以下で作るため工夫していましたが、今は、回線が早くなり数メガあるページもざらです。

スマホの回線や機能に合わせてある程度の制限が出てきたということです。いろんな意味で制担当者も情報を収集し、基準を作りなおしていく必要があります。制作で表示順位を上げたり、売上に非常に大きな貢献ができるということです。

⑦ コンテンツの更新・アップは余裕を持って取り組む

商品数が少なかったり、更新が少ないサイトはそうでもありませんが、サイトに訪問者を増やし、コンバージョンを上げていくには、サイト上のコンテンツの増加とある程度の更新は必須です。

通常のECサイトの運用において、コンテンツを作って最終的にアップする制作は、販売までの最後の工程となります。発売日やアップ日時が決まっていますので、前工程であるMDやマーケティングが遅れると、制作にすべてのしわ寄せがきます。

制作が間に合わないと、できていないことや準備不足がすべて顧客に見えてしまいます。なので、〆切ぎりぎりでの作業などは、絶対にお勧めできないのですが、実態としては、制作がいろんな準備不足を吸収しています。

時間的なもの、素材不足であれば、前工程担当者経由だと遅くなるので、結局、素材を持っているところに、例えば、商品提供元、PR、広告代理店、店頭などに、直接コミュニケーションをして入手しています。そして、一旦できたものを前工程の担当者に確認して、OKをもらうのですが、これも予定通りいかないことが多いのです。自社はひどいと思もっている担当の方も多いと思いますが、ほとんどの会社はこんなレベルです。

大規模サイトを運用している大企業では、実際に手を動かして作る作業をしている人よりも、この情報・素材収集、確認の催促をしている人の方が多いほどです（なので、計画、情報・素材収集、確認の催促を社員で、作る作業を外注して、内部の社員では、HTMLを1行も修正できないといったほどのことは、多くの企業にあります）。

これらは、本来正しい形ではありません。部内、社内の理解のなさや、既存事業ではないはずの工程であるからという場合も多いです。仕組みやシステム、ルールなどである程度は解決できるものですが、時間がかかりますし、紙も含めた制作といわれる業務のさがとして、完全には改善されないということをマネジメントは考慮し、担当者は覚悟しなければならないところです。

おそらくどこの会社もですが、制作されたページやバナーなどのコンテンツを実際にサイトにアップロードするのも制作の役割でしょう。

まずは、出来上がったものをステージングサイトなどで確認し、サイトに表示できるように登録していくことです。それも、単一コンテンツや即時公開でよければ、まだ、負荷は少ないですが、複数のコンテンツをタイマー設定などで特定の時間に公開することはなかなか面倒です。コンテンツ間に矛盾があって表示できなかったり、リンクが切れているようなことが発生しやすいのです。非常に複雑な作業となります。

また、MD、マーケティングなどからの安易な変更依頼は、事故になりやすいので、依頼の基準は必須となってきます。昔から紙の世界でも制作は無理がきくと言われ、Webの制作も無理をしてくれますが、無理はミスを生みやすく、そしてユーザーの見えるところとなり、事故となりがちです。

Webは早くて簡単だと思われている方が多いですが、規模が大きくなり、コンテンツ量が増え、更新頻度が多くなると、1つの微小な更新でも変更までに時間がかかります。これが運用するということです。

そして、公開されたら、制作にそのコンテンツを依頼した担当者は、ちゃんと依頼したコンテンツを実際のWeb環境で確認すべきです。それが意図通りになっているか、中間の確認ではわからなかったことも多いですし、ミスを見つけたり、事故防止になります。

実店舗では、VMDや店舗の飾りつけを確認しないMDや売場担当者はいないですよね。ECも同じです。どうしても直さなければならないものは、制作に依頼をかける必要がありますし、ミスの度合いが大きければ、コンテンツやそれに伴うキャンペーンなどを中止、または一時的に停止する判断が必要です。

よく見られるのは、制作に無理を言って作ってもらったにもかかわらず、公開されたコンテンツを見ていない前工程担当者です。ECに限らず、そのような業務の仕方では、質も売上も上がりませんし、信頼も得られず、次は無理をきいてもらえなくなります。

制作は顧客への最前線。このように制作されたものは、顧客が実際に見るものとなりますので、販売までの段階では、制作が一番顧客に近いところにいるということです。ECを1つの基幹ビジネスと考える場合（実店舗の開発を外部に丸投げする小売業はないはずです）、顧客に直接働きかける部分に関しある程度内部のノウハウ、知識をためることは必須ですし、他との差別化とするのであれば、専門化は必須です。

サイト開設以降のシステムの役割

サイト開設以降のシステムの役割は、まずは安定運用すること。そして、MD、マーケティング、制作などが、サイトを利用する際のサポートでしょう。どんなにマニュアルを整備しても、すべてはカバーできませんので、通常の使い方をサポートする必要があります。サイト上でこんな表現をするためにはどうすればよいか、こういう登録はできるか、さらに新しいマーケティングツールの導入などです。

また、イレギュラーな要望への対応もシステム担当の役割です。開発が必要な場合もありますが、工夫だけで何とかなるもの、外付けツールや、EXCELなどのマクロのツールを作ることで、ECシステムを改修する必要がなかったりもします。

システムバグに対する対応、または、仕様バグをどうするか、改善のための改修開発、機能追加をどうするかなども必要となってきます。運用が始まり、他の役割のスタッフに運用が固まり始めると、手動をシステムに置き換えていくことの検討も始めなければなりません。

1つひとつは、簡単だったり、工数がかからなかったりするものも、サイト全体で考えると莫大な量となることもあります。それをまとめて、優先順位をつけるために、マネジメントや担当者を教育しながら説明していくということも、大変大切な役割となります。

ECサイトで商品・コンテンツを表現する際の「システム」と「制作」の位置付け

商品・コンテンツをサイト上に表現していくのは、仕組み（動的）としてはシステム、コンテンツ（静的）としては制作です。

簡単に言うと、こんな感じですが、複雑化していて、これだけでは説明できない場合がたくさんあります。しかし、全くよくわかっていない人や小売の他部署の人に説明するときには、このレベルでもいいかもしれません。

実際は、制作の範囲に動的な部分・システム的な部分が入ったり、静的ページに動的部分があったりなどします。サイトの作りを理解しないと、本当の運用は難しいということです。

制作もシステムも外部に委託、アウトソーシングしている企業が多いようですが、先ほども説明したように、労力は外部に出してもいいですが、頭は内部に残すということはすべての基本ですし、特に店つくりには必須です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：継続的なECサイトの運用による店つくりための「制作」と「システム」の役割 | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

国土交通省が実施した宅配便再配達率の定点調査によると、2018年4月度の再配達率は15.0%だった。6か月前の前回調査（2017年10月度）と比べて0.5ポイント下がった。

調査は「都市部」「都市部近郊」「地方」の3つの地域に分けて実施。再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%。いずれの地域も前回調査より低い。

2018年4月度の宅配便再配達率調査（都市部：東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊：東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方：人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ）

調査対象の宅配サービスはヤマト運輸の「宅急便」、佐川急便の「飛脚宅配便」、日本郵便の「ゆうパック」と「ゆうパケット」。2018年4月1日から31日の再配達率を集計した。

国交省は宅配便再配達率の調査を今後も毎年4月と10月に行う予定。再配達率の実態を把握した上で、宅配ボックスの推進などを通じて宅配便の再配達削減に取り組む。

2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

物流事業者と荷主、国による協議会を設置し、宅配ボックスの利用拡大に向けた課題整理や普及促進方策を議論することなどが明記されている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：宅配便の再配達率は15%（4月度調査）、6か月前から0.5ポイント改善
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は7月3日から、フリマアプリ「ラクマ」の売上金をオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージできる機能の提供を始めた。

「ラクマ」での商品販売による売上金は「楽天キャッシュ」を通じて、「楽天市場」「楽天トラベル」といった楽天グループのサービス、楽天が提供する決済サービスの導入店（コンビニなど）などで利用できるようになる。

「楽天キャッシュ」は、楽天グループの各種サービスで使うことができる楽天会員向けのオンライン電子マネー。「楽天Edy」と違いサーバ管理型のため、ユーザーの楽天IDにひも付けることができる。

「ラクマ」に楽天IDでログインしている売り手は、手続き不要で「楽天キャッシュ」を利用することが可能。他の手段でログインしている売り手は、「ラクマ」で楽天IDを連携する必要がある。

今回の機能により、「ラクマ」の売り手は、「楽天市場」「楽天トラベル」などのほか、ローソンやAOKI、ワタミグループなどが加盟する「楽天ペイ（アプリ決済）」（クレジットカードを登録して、スマホアプリで支払いができるサービス）加盟店で、「楽天キャッシュ」にチャージした売上金で支払いができるようになる。

また、「楽天ペイ（オンライン決済）」（楽天IDを使って、楽天グループ以外の提携サイトで支払いができるサービス）の導入ECサイトでも利用可能。

楽天はCtoCビジネスで発生した売上金を、“キャッシュレス”でさまざまなグループサービスに利用できる環境を整え、楽天経済圏の拡大につなげる狙いがある。

従来、「ラクマ」の売上金を決済で利用するには、「ラクマ」内での商品決済に使うか、銀行振込で出金して現金化する必要があった。

「ラクマ」は「フリル」と楽天のフリマアプリ「（旧）ラクマ」が2018年2月に統合。2017年時点で年換算流通総額は1400億円規模に達しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フリマアプリ「ラクマ」の売上金、「楽天市場」や「楽天ペイ導入」店などで利用可能に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

法務省と山口県美祢市、ヤフー、小学館集英社プロジェクトは共同で、刑事施設「美祢社会復帰促進センター」の受刑者に対してECの職業訓練を行う。

職業訓練のカリキュラムの一環として美祢市道の駅「おふく」のネットストアを「Yahoo!ショッピング」内で開設し、美祢市の産品などを販売する。事業は7月11日に開始する。

職業訓練の名称は「ネット販売実務科」。美祢社会復帰促進センターで職業訓練業務を担当している小学館集英社プロダクションが、ヤフーからコンテンツ提供を受けて実施する。

職業訓練を受けるのは男子受刑者5人。ECの専門知識やネットショップの運用スキルを学ぶ。ITリテラシーやコミュニケーションスキルも身につけ、スムーズな社会復帰や職場適応、就労の継続をめざす。

ヤフーと小学館集英社プロダクションは、CSRの一環として受刑者の再犯防止と地方創生を支援する。

6月22日には、美祢市の西岡晃市長、小学館集英社プロダクションの都築伸一郎社長、ヤフーの宮坂学会長が上川陽子法相を訪問し、「ネット販売実務科」の実施協力を依頼した。

法務省ホームページによると、上川法相は訪問を歓迎するとともに、本事業が再犯防止や地方創生などにつながるとして感謝の意を伝えた。また、国や地方公共団体と民間企業が連携協力し、再犯防止策を総合的に推進する本事業が新たなモデルになると述べている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：刑務所でECの職業訓練を実施へ。「Yahoo!ショッピング」に道の駅「おふく」を立ち上げ地域産品を販売
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

舞台公演の企画制作や映画制作を手がけるCLIE（クリエ）は6月26日、DVDや公演グッズなどのECサイト「CLIE-TOWN」からクレジットカード情報を含む顧客情報が漏えいしたと発表した。第三者による不正アクセスが原因。

情報漏えいの対象者は、2017年3月1日から10月13日までに「CLIE-TOWN」でクレジットカード決済を利用した顧客。カード会員の氏名とカード番号、カード有効期限が漏えいした可能性がある。漏えい件数は公表していない。

CLIEは2017年10月13日にECサイトのリニューアルを実施しており、リニューアル後のサーバーでは漏えいを示す証跡はないという。

現在のECサイトは、第三者調査機関による調査において不正アクセスに対する脆弱（ぜいじゃく）性に問題はないことが確認されているとしている。ただし、クレジットカード決済については、セキュリティ強化策を実施した上で再開する予定。

CLIEは2017年12月18日、クレジットカード決済代行会社から情報漏えいの疑いがあると連絡を受けた。クレジットカード決済を停止し、外部の調査機関であるPayment Card Forensics（PCF）社に調査を依頼。2018年1月31日にPCFから調査報告書を受領した。

EC業界におけるセキュリティ対策について

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：DVDなどのECサイトでカード情報が流出の可能性、刷新前のシステムに不正アクセス
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.