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バンダイナムコエンターテインメントは3月26日に公式通販サイトをリニューアルし、商品（モノ）の販売だけでなく、買い物で得られる体験（コト）を重視した重視したECサイトに変更した。

商品のストーリーを紹介する動画や、リアルイベントのレポート動画などを配信。従来のECサイトでは実現できなかった新しい価値を提供する。

リニューアルに伴いサイト名を「ララビット」から「アソビストア」に変更した。

「アソビストア」ではバンダイナムコが知的財産権を持つ「アイドルマスター」や「テイルズ オブ」シリーズなど、ゲーム やアニメの関連商品を販売している。ゲームやアニメの声優が動画で商品を紹介。舞台などリアルイベントをレポートする動画を配信し、ブルーレイの販売ベージに誘導している。

イベントグッズの先行販売や、特典付きゲームソフトといった限定商品も拡充。今後は会員限定のアニメや動画コンテンツの配信も予定しているという。

「コト消費」に対する消費者ニーズに関して、マーケットリサーチ事業などを手がけるGfKが実施した調査では「何を所有するかより、何を体験するかの方が大切だと思うか」という質問に対し、約3割が「強く思う」と回答している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：公式ECサイトを「モノ」「コト」のライフエンターテインメントに刷新、バンダイナムコ
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大事な商品配送、キャリア選びのポイントは？

──海外へ発送する方法は日本郵便さん以外にもありますが、どんなことに気を付けて配送キャリアを選べばいいんですか？

拜藤：お客さまからは、簡単に発送したい、日本国内に送るときと同じ感覚で海外に商品を配送できたら一番便利、というお声がよくあります。その点、郵便局であれば、全国の郵便局から海外へも発送でき、発送ラベルの記入も簡単ですので使いやすいと思います。

海外宛の場合、初めての方がすぐに荷物を出すのは難しい場合が多く……。まず顧客としてアカウントを登録し、必要な書類を提出して……と結構手間になると思います。日本郵便は誰でも海外へ発送できるような簡単な仕組みだと思いますね。

次に料金。地方に拠点がある会社や地方にお住まいの個人の方の場合、一般的な国際宅配便では国内拠点（海外へ発送する拠点など）までの料金が別途必要なケースがありますが、郵便局は日本各地のどこからでも同じ料金で利用できます。

また、他社さんの場合は基本料金にプラスして、後から追加料金や手数料がかかる場合があるんです。例えば「燃料サーチャージ」は後から別に請求されます。「今月の燃料サーチャージは○○％です」という感じで、毎月変わる料金を別請求するんです。郵便局の場合は、燃料サーチャージはかかりません。その他にも、後から「個人宅向け配達料」や「遠隔地集荷手数料」などもかかる場合があるんです。

「UGX」って何ですか？ 「EMS」とは何が違うんですか？

──「EMS」はよく使っていますが、「UGX」は知りませんでした。どんなサービスなんですか？

拜藤：「UGX」は2014年10月から始まった国際宅配便サービスで、「EMS」では対応することができない取り扱いができるサービスです。

例えば、日本から海外に商品を送ると「この商品のこの価格ならいくら」というように関税がかかります。その関税を支払わないと商品を受け取れないんですが、国際郵便の「EMS」（国際郵便の中で最も速いサービス）では、かかった関税は受取人しか支払えない仕組みなんです（国際郵便は万国郵便条約という国家間の国際約束に基づいているため）。

けれども、越境ECの場合やBtoBの場合、「関税を受取人に負担させたくない」というニーズがあり、その場合は「EMSは使えないね」と言われるケースが多かったんですよね。そのようなニーズにも対応できるのが、関税元払いが可能な「UGX」なんです。

日本郵便 郵便・物流営業部 拜藤 紘子（はいとう ひろこ）さん

上垣内：特に中国では関税が発生した場合、受取人が税関に出向かないと荷物を受け取れない場合もあるので、「EMS」でも送れるのですが、税関で止まってしまうと「もう受け取らない」っていうお客さまがいたり、返送になったりすることがあるんですよね。関税元払いができる「UGX」であれば、その課題をスムーズに解消できるというメリットがありますね。

表　日本郵便の「EMS」「UGX」と他社サービスとの比較（2018年3月28日現在／編集部調べ）

上垣内：「EMS」のサイズについては、国によっては一部これより小さい条件のところもあります。重量は30kg以内ですが、そこも違う国があります。釣り竿、スキー板、車のバンパーやタイヤなど、大きな物や重い物を送りたいという方が結構いらっしゃるんですよね、そういった「EMS」のサイズ・重量を超えた物も「UGX」なら送れます。

日本郵便 郵便・物流営業部　課長 上垣内 覚（かみがいと さとる）さん

──「UGX」はどうやって利用するんですか？　伝票って郵便局にあるんですか？

拜藤：「UGX」のWebサイトの中にマイページサービスがあり、アカウント登録後、差出人と受取人の情報を登録していただければ、「UGX」のラベルを出力できます。

上垣内：「UGX」に関しては事前に情報を登録していただく必要があります。それは、システムに登録したものを伝票として使っていただくためです。

──関税、大きさ、重さについて、「EMS」ではできないところをカバーするのが「UGX」なんですね

上垣内：そうです。すべてというわけではありませんが、「EMS」で対応できない部分があれば「UGX」というサービスもありますよ、ということなんですよね。

ほかにも「UGX」では、複数個の荷物を一度に1件として配送する複数個口扱い（運賃は荷物1個ごとではなく、総重量に基づくので割安になる）や、お客様が一番関心のある運賃のところも、「EMS」では差出個数に応じて割引となりますが、「UGX」では発送ボリュームや重量、頻度、利用計画、名宛地など、利用条件を勘案してお客様ごとに運賃のお見積りさせていただいています。

「EMSは高い」ということであれば、2kgくらいまでの小さな荷物なら「小形包装物」に追跡と補償を付ける「国際eパケット」というサービスがあります。これなら比較的安く送ることができますし、配達時に受取人の署名もいただきます。

さらに、追跡付きで受取人の署名はなく郵便受箱等に配達する、さらに安価な「国際eパケットライト」という商品もあります。こういった形で、日本郵便はいろんなニーズに対応できるサービスのラインアップがあります。

同席しているのは日本郵便のマスコットキャラクター「ぽすくま」（中央）と「ぽすじゃむ」（左）と「ぽすみるく」（右）

「EMS」と「UGX」はどう使い分けすればいい？

上垣内：もともと国際郵便は、各国・地域の郵便事業体にあたる機関がサービスを展開しているんです。米国だとUSPS（アメリカ合衆国郵便公社）、中国だと中国郵政がそれぞれ郵便サービスを展開し、万国郵便連合（UPU）という国際連合（UN）の専門機関が加盟国間の郵便業務を調整し、国際郵便制度をつかさどっているんです。「UPU」を基軸にしてネットワークを構築しているのが郵便の世界なんです（加盟国は現在192で、日本は1877年（明治10年）に加盟）。

──「UGX」もそのネットワークが使われているんですか？

上垣内：いえ、「UGX」は香港に本社を置くレントングループに日本郵便が資本・業務提携して、新しい枠組みを作りました。レントングループにはフランスの郵便事業体ラ・ポストの物流子会社ジオポストも資本・業務提携していて、このレントングループとジオポストが持っているネットワークを使う形で「UGX」を展開しています。米国だけは別で「FedEx」のネットワークを使っています。配達可能国・地域はEMSに比べて少ないですが、主要な国・地域はカバーしています。

──「EMS」と「UGX」はどう使い分けられているんですか？

上垣内：「EMS」は単純に日本から外国の宛先まで配達するサービスですが、「UGX」は「EMS」で対応できない関税元払いや、大きな物・重い物に限らず中国宛ての越境EC通関配送サービスなど、複雑なソリューションをご利用の場合に適しています。

例えば、「越境EC通関配送サービス」では、EMSなどで適用される行郵税ではなく、より安価な税率が適用される越境EC総合税による通関を行うために、荷物の配送とは別に事前の商品情報登録と、出荷時に決済情報・注文情報・発送情報を提供いただくことで利用可能となります。

このような作業をお客さま側で行っていただくことで、「UGX」をメリットのある料金でご利用いただくことが可能となります。

──「UGX」の特徴で「Amazon FBA相乗り配送サービス」ってありますが……何ですか？

上垣内：米国向けに越境ECで販売するには、さまざまな方法がありますが、その1つにアマゾンさんのサービスを利用する方法があります。Amazon.comの管理画面は日本のインターフェイスとほぼ同じで、現地のFBA（フルフィルメント by Amazon）も日本と同じ感覚で利用できるんです。でも、海外配送や通関処理のためにさまざまな書類作成などが必要となり、ハードルが高かったんです。

そこで始めた「面倒なところをお任せください」というサービスが「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」なんです。2017年9月のプレスリリース以降、多くの事業者さまからお問い合わせをいただいています。

拜藤：米国のFBA倉庫に送る際、どうしても現地でインポーター（荷物を海外から輸入する者）を立てないと、FBA倉庫で荷物を受け取ってもらえないんですが、この「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」であれば、提携している業者が書類作成やインポーターを代行するので、事業者さまの負担が少ないんです。

事前にご登録の上、日本国内の「JP UGXセンター」に荷物を送っていただければ、その後の作業は請け負います。

最近の越境ECのこと、教えてください！

──越境ECで扱う荷物、日本郵便さんでもやっぱり増えているんですか？

上垣内：10数年くらい前から、通販として海外に日本の商品を販売して送っているケースが増えてきているようになりました。 従来、BtoBが主体だった「EMS」の物量自体はリーマンショックを境に減少していたんですが、2012年あたりから越境ECの部分が相当伸びてきて一気に増えたんです。

企業のお客さまから個人のお客さままで、淘宝網（Taobao）やAmazon、eBayなどで販売し、売れたらそれを「EMS」で発送する……。こういった流れがずいぶんできているという状況です。楽天やYahoo!ショッピングなど、日本のECモールで購入している海外の方もたくさんいらっしゃるようです。

──通販だと、どこの国宛ての荷物が多いんですか？

上垣内：通販限定ではないですが、特に多いのは中国ですね。日中間の越境ECが一番伸びているところが理由なのかと思います。次いで北米、中国以外の東アジアが多いですね。全体としては2016年度の「EMS」取扱通数は1,540万通です。

──越境ECって何を売ったらいいのでしょうか？

上垣内：物流観点で見ると、そもそも海外に輸出していい物なのか、現地で販売していい物なのかという点はご注意いただきたいです。飛行機に積めない危険物のような物って割と多いんですよね。その規定に引っかかると「ネットに載せて売れました。でも送れませんでした」っていうことになってしまいます。なので、送れる商材なのかもチェックしていただきたいです。

──香水を送ろうとしたらダメって言われました。

上垣内：引火性の液体ですからね。あとスプレー缶などもダメですね。日用品で多いんですけどね。

海外に発送する時の注意点は？

──梱包ってどうすればいいんですか？

拜藤：国内であれば、郵便局に出していただければそのまま、大切に送り先までお届けできるのですが……。海外となると空港まで行って、飛行機に乗せて、現地の方が飛行機から積み替えてと、国内より作業工程が多いので、国内に送るときよりも中の物が動かないようにしっかりと梱包し、国内で利用されるものよりも頑丈な梱包材を使用していただく必要がありますね。

──航空便より船便の方が送料は安いんですよね？

上垣内：配送料は安いものの、船便での国際小包は配達まで1か月くらいかかってしまうので、一定数の利用に限られています。

──配送料は購入者に負担してもらう事業者が多いんでしょうか？

上垣内：ケースバイケースですが、送料が購入者さま負担の場合は購入者側で配送方法を選べるようにしている方もいらっしゃいます。「UGX」と「EMS」だけでなく、「航空小包」「SAL小包」「船便小包」「国際eパケット」「国際eパケットライト」などもあります。「航空小包」で1週間かかるとしたら「SAL小包」だと2週間くらいかかりますが、その分料金が安くなります。

商品代金と送料のバランスもあると思うので、発送方法は何パターンか選べるようなラインアップにするのも1つの方法です。

これから越境ECを始める方や、すでに取り組んでいる方にアドバイスをください

──これから越境ECを始める方や、すでに取り組まれている方にアドバイスをいただけますか？

拜藤：これから越境ECを始めたいという方には、郵便局なら身近で安心というところがあると思いますので、まず利用していただいて、便利さを知っていただきたいですね。荷物が増えたときにもいろんなサービスラインアップがありますので、ぜひ郵便局をご利用ください。

すでに越境ECを行っている方も、最初の海外発送は郵便局だったと思うんです。物量が多くなって郵便局では対応できないと思い、他社さんを利用されている方もいらっしゃると思うんですよね。でも「UGX」のような、購入者さまに関税支払いなどの負担を掛けない方法や、一度に複数個を送れる複数個口扱い、オーバーサイズ扱いもあるので、自社の配送方法を見直していただく際に、「UGX」も選択肢の1つに入れていただきたいと思います。

上垣内：「越境ECってどうなんだろう」っていう不安を持っていらっしゃる方も多いと思います。配送に関することや「そもそも売れるのか？」というところを含めて。もちろんリスクは考える必要はありますが、それによって新しいチャンスがきっとあるはずです。実際に海外に向けて販売することに商機を感じられるのであれば、ぜひそこを飛び越えてみませんか？ とお伝えしたいですね。その際に配送で何かお困りのことがあれば、ぜひ日本郵便にお声掛けいただきたいです。

──そうやって物量を伸ばした企業さんをたくさんご覧になっているんですよね。

上垣内：そうですね。個人でマンションの一角で始められて、2部屋目を借りるようになって、倉庫を借りるようになって、会社を立ち上げて……というような発展を遂げたお客さまもいらっしゃいます。もちろん、うまくいかないこともあると思いますが、とにかくやってみないとわからないですよね。

拜藤：北海道から沖縄まで、場所を選びませんからね、越境ECって。地方の特産品など、日本人にとっては意外な物が海外の方には魅力的に映ることがあります。海外から注文があっても断っているというお客さんも多々いらっしゃるんですが、そういった方にもぜひ日本郵便のサービスで自社の商品を送ってみていただきたいです。

上垣内：“売りたい物”が“売れる物”とは限らないので、そこの見極めはもちろん必要になります。私どもでは「こういうお客さまもいらっしゃいますよ」というお話も交えながら、お手伝いできると思います。法人向け訪問サービスがありますので、お気軽にお問い合わせいただきたいです。

ここ数年、海外に行く機会が少しずつ増えて、海外へ行くと現地にお友だちができて、そのお友だちに日本からの贈りものを送りたくて、郵便局のEMSをよく利用しています。

初めは「遠く離れた海外まで本当にちゃんと届くのかな？」と恐る恐るでしたが、すぐに「届いたよー！」というメッセージが来るので、私が思っているよりもずっと、世界は身近にあるんだと実感させられます。

海外の方が欲しがっている日本の商品は、私たち日本人がまだ気付いていない所にまだまだ眠っているかもしれません。上垣内さんがおっしゃっていたように勇気を出して、あなたも越境ECで世界へチャレンジしてみてはいかがでしょうか♡

日本郵便 郵便・物流営業部の皆さんと記念撮影。左から 担当部長の平川 暁生さん、中島 美緒さん、拜藤 紘子さん、課長の上垣内 覚さん

「撮影用にEMSの封筒を貸してください」とお願いしたら、なんと、私の名前をラベルに印字しておいてくださいました。感激〜！ ありがとうございました！

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オリジナル記事：海外向け発送はどうするのが最適ですか？ 日本郵便さん、越境ECの基礎を教えてください！【比較表あり】 | はぴさやがゆく！ ネットショップの裏側探検記
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：BEAMSが取り組む「ショップスタッフのメディア化」とは？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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イーベイ・ジャパンは3月27日、日本から韓国への越境ECを支援する新たなサービスを開始した。

日本のセラー（販売者）が「eBay」の米国サイトに出品すると、韓国のECサイト「Gmarket」「Auction」「G9」で商品を販売できるようにした。

「Gmarket」「Auction」「G9」への出品料や翻訳は無料。カスタマーサポートや受注管理などは「eBay」のサイトで管理できる。

韓国への出荷業務もイーベイ・ジャパンが代行する。日本のセラーが受注後に日本国内の倉庫に商品を送ると、イーベイ・ジャパンが海外発送用の送り状を作成し、通関手続きを行う。

「Gmarket」「Auction」「G9」はイーベイ・コリアが運営している。イーベイ・ジャパンによると、これら3サイトの合計で韓国におけるEC市場シェアは60%を超えるという。

今後、イーベイ・ジャパンとイーベイ・コリアは、越境ECにける販売促進、プロモーション、カスタマーサポート、商品ページ作成、翻訳、商品配送サポートといったサービスを拡充するとしている。

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オリジナル記事：「eBay」USサイトへ出品すると韓国向け越境ECも同時展開、イーベイ・ジャパンが支援
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「第10回 通販エキスパート検定」（一般社団法人通販エキスパート協会主催）の3級・2級・1級の検定試験が、4月1日（日）から4月30日（月）まで実施される。4月27日（金）まで申し込み可能。

試験の詳細・受験の申し込みは通販エキスパート協会まで。

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オリジナル記事：第10回「通販エキスパート検定」スタート。受験の申し込みは4月27日（金）まで
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ECサイト構築システムなどを提供するネットショップ支援室は3月29日、メーカー向けのショッピングカート「楽楽BBC」の提供を開始する。

エンドユーザーの購入金額に応じて、販売店に中間マージンが発生する機能を搭載しているのが特徴。

まずは、メーカーが「楽楽BBC」でECサイトを構築し、販売店がエンドユーザーにそのECサイトを紹介。エンドユーザーは会員登録時に、どの販売店経由で登録したか設定すると、それ以降はECサイト経由で購入した実績に応じて販売店に中間マージンが発生する仕組み。

メーカーは新たな販路として直販サイトを持つことができる。販売店は商品の仕入れや在庫管理の手間がかからなくなるという。

販売店の代わりに、個人のインフルエンサーが登録することも可能。

初期費用は200万円～、月額費用は20万円から。

カスタマイズ可能なBtoBカート発売

ネットショップ支援室は同日、カスタマイズが可能な企業間取引用のショッピングカートASP「楽楽B2B」を発売する。

商品の卸売価格や販路、決済手段を取引先ごとに設定できる。取引先のランクを設定し、掛け率を変更することも可能。

基幹システムとの連携や、独自デザインの納品書を出力するなどカスタマイズにも対応する。

ネットショップ支援室が提供しているリピート通販用のショッピングカート「楽楽リピート」の利用者から寄せられた要望をベースに開発したという。

初期費用は10万円～、月額費用は5万円～。

オプションで「楽楽リピート」と「楽楽B2B」を併用することも可能。

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オリジナル記事：販売店にマージンが落ちるメーカー向けECカート「楽楽BBC」提供開始
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ディノス・セシールは4月1日、通販の「ディノス」と「セシール」の送料を値上げする。配送委託先の大手配送会社が運賃を大幅に値上げし、企業努力だけでは現在の送料を維持することが困難になったと説明している。

ディノスは基本配送料を25～75%値上げ

「ディノス」は基本配送料を約25～75%引き上げる。大型荷物の特別料金を追加するほか、家具などの組み立て料金も値上げする。

基本配送料の改定後の金額は、「小物配送」が529円（改定前は388円）、「中物配送」が1296円（同918円）、「大物配送」は2700円（同1620円）、「特大配送」は3780円（同2160円）、「冷蔵・冷凍配送」は745円（同594円）。

配送料改定に伴い「花配送」の区分を追加し、送料を756円に設定した。

また、新たに「大物特別配送料」と「地域特別配送料」を設ける。大型荷物は大物特別配送料3780円に加え、商品によって1080～5400円を徴収。有料組み立てサービスの料金は、組み立てにかかる時間に応じて従来比540～9720円値上げする。

大手配送会社による運賃の値上げ幅が特に大きかった沖縄県への配送は特別料金を適用する。

ディノス・セシールによると、2017年夏、ヤマト運輸と佐川急便から運賃や組み立て作業料金の大幅な値上げの要請を受けたという。

これまで配送にかかる費用の一定額をディノス・セシールが負担することで送料を抑制してきたが、企業努力だけでは料金体系を維持して通販事業を続けることが困難になったと説明している。

セシールは送料無料を会員限定に

セシールは4月1日以降、注文金額にかかわらず送料を490円に変更する。ダイヤモンド会員とプラチナ会員は、1回の注文金額が5000円以上なら送料無料。「ゆうパケット」を使う場合は送料200円。

現在の送料は、1回の注文金額が5000円未満で390円、5000円以上なら無料。

送料値上げの理由についてディノス・セシールは、「セシール」の主な委託先である日本郵便から大幅な運賃値上げの要請があり、企業努力だけではコスト上昇分を吸収しきれないためと説明している。

今後、北海道と沖縄県への配送は地域特別料金を設定する予定。

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3月の連休セールが終わったら、全米の小売業者、サービスプロバイダ、製造業者、マーケターは、今後ビジネスをどのように成長させていくかに加えて、数か月後に直面する課題について考え始めなければいけません。

アメリカの法律ではなく、ヨーロッパの新しい法律に関連する課題です。EUは、データ収集、データ保持、データ利用、データ公開、データ削除に関して、新しい法律を制定しました。一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）と呼ばれるこの法律は、名前、住所、連絡先、支払い方法、IPアドレス他、個人を特定するために利用されるデータを取り扱う団体や企業などに幅広く影響を及ぼします。

GDPRの基礎的な概念の説明と例（編注：JETRO「『EU一般データ保護規則（GDPR）』に関わる実務ハンドブック（入門編）」から編集部がキャプチャし、追加）

2018年5月25日の施行以降、イギリスを含むEU諸国民のデータを保持・利用する団体は、この厳しい法律に従わなければいけません。違反した場合は、重い罰金が課せられます。

この法律が適用されるのは、ヨーロッパの企業だけではありません※1。GDPRはサーベンス・オクスリー法（SOX法）以来、最も世界規模で影響を与える法律だと言えるでしょう。

オンライン通販業者は世界中でビジネスを展開しているため、北米の企業がGDPRに影響される可能性は高いです。メールマガジン登録やメールアドレスの登録など、一見問題のないような行為に法律が関わってくることがあります。

GDPRの施行によって、特に小売業界のマーケターは、海外でデータを取得する際、収集、利用、保持、処理の仕方が変わってくるでしょう。施行直後、そしてその後もコンプライアンスを遵守するためには、企業や組織内でいくつかの重要な変更を施す必要があります。それらの変更をすることによって、今後のGDPRに関する仕事量を削減できるでしょう。

GDPRとは（編注：IoT推進コンソーシアム データ流通促進WGの「EU：一般データ保護規則、十分性認定等の動きを踏まえた産業界の取り組みと課題」公表資料を編集部がキャプチャし、追加）

GDPRに準拠したデータにする

今から5月までの短期間に行わなければいけないことは、現在持っているデータとデータ収集方法を整理し、法律に準拠した形に整えることです

• 今後どのような方法で消費者とコミュニケーションを取るのかを決定し、文書化します。利用するチャネル、セグメンテーションやターゲティング方法、カスタマイズしたメッセージやプロモーションの作成方法などを決めましょう。そうすることによって、どのような許可を得る必要があるのかわかります。
• 正しいデータを集めていますか？ 不必要なデータを収集・保持していないか精査してみましょう。もしそうなら、すぐにやめて削除しましょう。
• GDPR施行にあたり、データの取り扱い方法における修正を反映したプライバシーポリシーを作成しましょう。

GDPRは、99の条項で構成される法律で、データ保全、データ保持、データ収集、データ消去に関して大変厳しい制限を設けています。同時に、個人データ及び個人を特定できる情報の定義に関しては、大変広義な解釈になっています。またEU諸国民の個人データに関する権利を新たに明確にしています。17条（忘れてもらう権利）と21条（反対する権利）がそれに当たります

GDPRは、マーケターがビジネスニーズを満たす上でも、大変大きな課題になります。マーケターは、データを活用してよりよいカスタマーエクスペリエンスを生み出し、商品を効率的に販売したいと考えます。しかし今後は、EUの法律の枠組みからはみ出さないようにビジネスを進めなければいけません。

データのプライバシーと許諾について

GDPR施行後、団体や企業が個人を特定できる情報を保持し、利用する権利があるかは、許諾をもらっているかによります。

たとえば、自動のオプトインや事前入力された記入欄を利用してEU諸国民から集められたデータは見直す必要があります。オプトインや事前入力された記入欄を通じて情報を集めた人々に関しては、個別に連絡をして許諾を得なければいけません。彼らの情報を利用し続けるためには承認が必要なのです。

GDPRは、データ保持に関する責任を2つの役割に分けています。1つ目が管理者、2つ目が処理者です。どちらの役割においても、データ対象者の権利を守る責任があります。場合によっては、管理者と処理者両方の役割を兼ねる場合もあるでしょう。もしくは管理者が複数の処理者と関わる場合もあります。GDPRの定義を理解し、法務部からアドバイスをもらいましょう。

「データ主体」、「管理者」および「処理者」の説明と例（編注：JETRO「『EU一般データ保護規則（GDPR）』に関わる実務ハンドブック（入門編）」から編集部がキャプチャし、追加）

小売のマーケターが処理者として注意するべきは、契約に関する第6条（商品やサービスの販売に関して）、同意に関する第7条（マーケティング上のコミュニケーションのオプトインに関して）、そして正当な利益に関する第6条、第7条、第29条（個人を特定できる情報を、企業もしくはより広い社会のために処理する際の利益に関して）です。

個人データのなかでも種類によっては異なった根拠が適応されることもあります。たとえば、パーソナライゼーションを行うためのウェブトラッキングには正当な利益が、マーケティングコミュニケーションには同意が、購入メッセージには契約が根拠として適応されるかもしれません。

データの種類によってそれぞれ別の解釈を検討する際も、個人の権利を念頭においてください。データ対象者は、GDPRで守られる権利を行使して、あなたが保持している、もしくは処理しているデータの取り下げを要求する可能性もあります。彼らはどのような方法で取り下げ依頼をしてくるでしょうか？ もしそうなったら、あなたには実際にその依頼に応じる準備はできていますか？

EU諸国民のデータの権利は、プライバシーポリシーのなかに記載されていなければなりません。そしてチェックアウト画面、登録画面、アドレス帳など、サイト内の主要な箇所で必ず見えるようにしておかなければいけません。

GDPRの嵐が始まる前の静けさを利用しましょう

次の四半期では、新しい顧客もしくは見込み顧客からは必ず許諾を得るようにしましょう。どのように許諾を得たのか、ログも残しておきます（たとえば、ポップアップの画面経由なのか、最初の登録時なのか、チェックアウトの時の配送や請求方法を示すページなのか、など）。

そして新しいプライバシーポリシーが顧客に見える状況でデータが取得されたことを確認しましょう（GDPRの規定です）。そうすることによって、データの不正使用や不正収集を疑われた時に、きっちりと弁護できます。

データを整理したり、利用者から許諾を得たりすることは、売り上げの妨げにはならないはずです。通常の購入プロセスに組み入れたり、メールマガジンでの個人情報再確認キャンペーンなどを通じで行えばなおさらです。商品やサービスのアップセル、クロスセルを可能にするだけでなく、顧客の好みや詳細を販売プロセスの中で確認できるようなシステムもすでに開発されています。

アメリカの小売事業者はGDPRに関して真剣に考え※2、実際に法律が施行された時に慌てなくてすむよう、準備をしておかなければいけません。

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オリジナル記事：EUの一般データ保護規則（GDPR）が欧州向け越境ECやマーケターに及ぼす影響とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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米国向けEC市場は2016年で6156億円、2020年は1兆円超と予測

経済産業省が2017年に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2016年における米国向けの越境EC規模は前年比14.4%増の6156億円。日本から中国への越境EC規模は、同30.3%の1兆366億円。米国と中国の合計は同23.9%増の1兆6522億円。

越境EC市場規模（2016年、赤枠が日本から米国・中国への販売額）

米国向けと中国向けの越境EC市場規模は、2020年に合計2兆9761億円となる見通し。市場規模は2016年比で約1.8倍の水準となる。中国向けが2016年比83.8%増の1兆9053億円、米国向けは同72.5%増の1兆618億円に増える。

中国、米国の越境EC消費額を2016年と2020年で比較すると、米国は約1.72倍、中国は約1.84倍。中国と米国のEC消費額の伸びが日本からの越境ECの規模拡大をけん引する。

各国越境EC市場規模推計（赤枠が日本から米国・中国への販売額）

規模を見ると中国向けが米国向けを上回るものの、米国向けには大きな利点がある。それは言語だ。米国向けで使用するのはもちろん英語。世界共通言語である英語で記載されたECサイトであれば、英語圏や英語を利用するグローバルユーザーからの流入が期待できる。

米国の消費者は海外の商品を求める傾向について、日本貿易振興機構（JETRO）では次のようにまとめている。

ECサイトを利用して海外店舗から買い物を行った消費者の利用率は、2016年の43%から2017年には47%へ上昇（デジタル市場分析会社コムスコアの調査［2017年第1四半期、米国オンラインユーザー5,000名対象］）。消費者が越境ECを利用する主な理由として、「比較的安い価格で商品を購入できるため」（43%）、「国内にはないユニークな商品が欲しいため」（36%）、「好きなブランドや商品が国内で購入できないため」（34%）

出典：JETROの「米国の越境EC」

なぜ、Amazonで米国向け越境ECを始めた方がいいのか？

米国EC市場でAmazonは圧倒的な販売力を持つ。それは決算の数値から一目瞭然だ。

米国向け越境ECで多くの日本企業が活用しているのがAmazonとeBay。米Amazonの2017年における連結売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドルで、仕入れ商品などによる製品売上（デジタルメディアコンテンツなど含む）は1083億5400万ドル（前期比18.5%増）。

eBayの2017年度通期決算は、売上高が同7%増の96億ドル、取扱高（GMV）は同6%増加の884億ドルとなった。なお、AmazonはGMVを公表していないものの、eBayの取扱高を大きく上回る。

日本貿易振興機構（JETRO）が7月31日に公表した「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版によると、Amazonの米国EC市場でのシェアは3割を超える。

主要国のB2C取引額と市場シェア

『ネットショップ担当者フォーラム』が連携している米国のEC専門誌『InternetRetailer』では、2016年の米国におけるオンライン購買の43%は、アマゾンが運営するECサイト内で行われたと推測している。

全米EC市場のうち、アマゾンが運営するECサイト経由で商品が流通した取扱高の割合（オレンジが2016年のアマゾンのシェア割合）
出典：インターネットリテイラー、ChannelAdvisor、Slice Intelligence、アメリカ商務省

こうした状況を踏まえ、いつも.の高木氏は米国向け越境ECについてこう指摘する。

アメリカではAmazonが圧倒的なNo.1企業。アメリカ進出ならAmazonを活用した方がいい。モールを活用せずに米国市場を開拓するのであれば、Amazonにはない何かを作る必要がある。（高木氏）

いつも. 高木修氏（コンサルティング事業部長）

高木氏によると、右肩上がりの成長を続ける米国EC市場で、市場成長率の6割をAmazonが占めるという。

そのAmazonの成長率を支えているのがプライム会員だ。2017年9月に9000万人を突破したと高木氏は説明。「米国の世帯の7割くらいがAmazonプライムに加入していると考えられる」（高木氏）。

米国におけるAmazonプライムの会員数

「プライム会員は何がすごいのか？」。こう問いかけた高木氏はAmazonの驚異的な転換率（コンバージョン率）をあげた。

Amazonは9000万人という豊富な会員を抱え、その会員ユーザーのコンバージョン率は74%。多くの米国ユーザーは迷わずにAmazonで買い物をしている。（高木氏）

Amazonの一般ユーザーの転換率（13%）と、プライム会員の転換率（74%）

高木氏はAmazonで爆発的に伸びている製品として、「Amazon Echo」（Amazonのスマートスピーカー）、「Fire」（Amazonのタブレット端末）、「Fire TV」（簡単に映画やビデオを楽しめるデバイス）をあげ、「家の中では24時間、Amazonに囲まれた状態になりつつある」（高木氏）と言う。

あらゆる生活シーンにAmazonが浸透してきていると高木氏は指摘する

調査会社comScoreの調査結果（2017年1月時点）によると、「Amazon.com」の月間ユニークビジターは1億8412万人。プライム会員を含めた多くのユーザーを集客し、米国EC市場の4割を超えるというシェアを獲得している。

Amazonは現在、世界11か国で出品サービスを展開。いわゆる「マーケットプレイス」（第三者販売のサービス）を通じて、さまざまな国の事業者がさまざまな国・地域に商品を販売している。

米国ECの最新トレンド

米国EC市場では、ECの注文に音声認識機能を活用する動きが急速に広がっている。Amazonが販売しているAI搭載の音声認識スピーカー「Amazon Echo」をはじめ、音声でオンラインショッピングを行うユーザーが増えているという。

高木氏は、「Amazon Echo」の販売台数が推計1880万台に達していることや、デバイス所持者の約50%が音声で買い物をしたことがあるとする調査結果に言及。さらに、音声注文を利用したユーザーは、継続的に音声で買い物を行う傾向があるとする調査結果も紹介し、「ECの注文方法は、キーボードやタッチパネルから音声へと移行し始めている」（高木氏）と、ECのトレンドの変化を指摘した。

音声デバイスを利用して買い物をするユーザーは、繰り返し音声デバイスを利用する傾向がある（コンシューマインテリジェンスリサーチパートナーズの調査）

「商品を選ばせない」ECサイトも台頭

米国では従来の常識を超えた新しいビジネスモデルのネットショップが台頭している。たとえば、「服を選ぶ必要がないECサイト」が急成長している。（高木氏）

高木氏はこう話し、アパレルECのSTICH FIXが運営する子供服のECサイト「kidbox」に言及した。「kidbox」は、ECサイト上に次々と表示されるアンケートに回答していくと最適な商品にたどり着く仕組みを採用しているECサイトという。

子供の年齢、性別、サイズ、服を着るシチュエーション、子供の興味関心などに関するアンケート結果を基に、STICH FIX側が最適な商品を選定し、1回の注文で数点の商品を送る。顧客は届いた商品の中から気に入った商品のみを購入し、残りは返品する仕組み。

子供服のECサイト「kidbox」は、商品を選ばずに買い物が完結する

従来のアパレルECは、洋服のセンスが比較的高く、服の買い物に慣れたユーザーが主に利用していた。しかし、EC市場が拡大するにつれ、ファッションリテラシーがそれほど高くない消費者もECサイトを利用するようになっていることから、こうしたECサイトが成長している。（高木氏）

1SKUのECサイトが人気の理由

高木氏はマットレスのECサイト「saatva」も紹介。同サイトの取扱商品数は1SKU、しかも100日間は返品無料という。

販売数を1点に絞っている理由は、商品を選べない消費者をターゲットにしているためだ。（高木氏）

従来のECサイトの常識では、取扱商品数を増やすことでロングテールの売り上げを伸ばすことが有効だとされてきた。しかし、ECサイトが乱立し、「どの商品を買えば良いかわからない」という消費者が増えていることから、あえて商品を1点に限定して販売するECサイトが、米国で成長しているという。

マットレスのECサイト「saatva」の取扱商品数は1SKU

商品を選べない消費者が増えている理由について高木氏は、ECが普及した結果、「ネット通販に慣れていない消費者がEC市場に流入している」ことをあげた。

イノベーター理論のベルカーブにおける、保守的な消費者である「ラガード層」がECを利用するようになってきたため、ラガード層に合わせた戦略を取ることが、有効な成長戦略になってきている。（高木氏）

イノベーター理論の「ベルカーブ」におけるラガード層が、ECを利用するようになっている

米国EC市場のトレンドを解説した高木氏は、今後、同様のトレンドが日本でも表面化する可能性があると指摘。「市場が成熟するにつれ、新たに獲得できる客層が変わってくる。そのことを踏まえた販売戦略が必要になる」と強調した。

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オリジナル記事：米国向け越境ECで成功する方法とは？ Amazon活用の可能性とEC最新トレンド
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