Aggregator

インターネットのおかげで、現代の消費者は情報通で目が肥えています。そして、Amazon（アマゾン）のような世界最高峰のユーザーエクスペリエンスを体験しているため、他のブランドにも同じような体験を求めます。そんな消費者から買ってもらうには、卓越したカスタマーペリエンスやパーソナル体験を提供する必要があるのです。

小売事業者は、さまざまな方法でデータとアナリティクスを活用することで、パーソナルな体験を提供し、利益率を上げることができるでしょう。データとアナリティクスによって、ユーザーエクスペリエンスの最適化、個別プロモーションの展開、顧客の嗜好分析、カート破棄の減少、リアルタイムの機会活用、価格調整や在庫の管理などが可能になります。

残念ながら、多くの小売事業者は利用可能なデータを生かしきれていません。Retails Systems Research（RSR）社によると、「利益率を上げるために小売事業者たちが利用している方法や技術は、真に活用されておらず、最適化もされていない」そうです。

データに無関心な事業者は売り上げを落とす

消費者は、自分に関係ないプロモーションを提供する小売事業者を選ばなくなります。アクセンチュア社の調査によれば、66％の消費者は大勢のなかの1人として扱われたら、別のブランドに乗り換えると答えています※1。

セールスフォースのグローバル消費者調査によると、顧客の66％は1人の個人として扱われることを望んでいる（編注：セールスフォースの資料を編集部がキャプチャし、追加）
https://www.salesforce.com/blog/2016/10/stats-from-state-of-connected-customer.html

同様に、セールスフォースの調査では75％の消費者が、自分の名前を覚えてくれている、過去の購買履歴からおすすめ商品を紹介してくれる、過去の購買履歴を把握してくれている企業から商品を買いたいと考えています。

ウェブ、モバイル、店舗を含むすべてのチャネルやデバイスで、カスタマージャーニーのステージに合わせてパーソナルで説得力のあるコンテンツ提供し、顧客のニーズに応えるには、オムニチャネルのインフラを整える必要があります。

データで差別化する

小売事業者が顧客に個別プロモーション提供するには、データを収集し、効果的に活用する必要があります。消費者から選ばれているマーケットプレイスは、小売事業者が消費者の動きを追跡し、SNSの活動をモニタリングし、豊富なデータを集めることを可能にしています。パーソナライゼーションに必須である、詳しい顧客プロフィールを作ることができるのです。

パーソナライゼーションは、包括的な顧客プロフィールを持つ中央集権的なデータベースを構築することで最もうまく機能します。プロフィールデータには、「年齢」「性別」「職業」「居住地」「オンライン上の行動」「過去のデータ」などの要素が含まれます。抜けている部分があれば、「Acxiom」「Datalogix」「Epsilon」「BlueKai」などのサードパーティが提供するでもグラフィックデータや行動履歴データを活用してみましょう。

消費者が何を欲しているのかを予想するのではなく、コミュニティを作ったり、チャットボットを活用してお客様の質問に答えたりすることで、より正確な情報を入手することができます。

アナリティクスとアクション

詳しい顧客プロフィールが完成したら、データを分析し、パーソナライゼーションに活用していきます。AIやマシンラーニングに基づき、簡単に使えるビジネスアナリティクスは、今はクラウド上で利用することができ、IBM、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、セールスフォース、アドビなど、さまざまな企業がサービスを提供しています

全米小売連盟のレポートによると、マシンラーニングに基づく最新のアナリティクスは、小売業界に革命を起こすそうです。フォレスターリサーチ社の調査にも、次世代のカスタマーエクスペリエンスを最適化するうえで重要な要素は、最先端のアナリティクスだと書かれています。

顧客にとって最も関連性の高いプロモーションを提供するために、小売事業者は最先端のアナリティクスを活用できるでしょう。キャンペーンの結果データを分析し、どの要因が最も売り上げに貢献したかを確認することができます。

消費者のリアルタイムの行動を把握できるシステムでクリックの流れを分析すれば、消費者がどんな興味を示したときに、どのようなトリガーを与えるべきか決定できます。たとえば、結婚式や卒業式がありそうな人、新しい車や家を買いそうな人には特別なプロモーションを提供できるのです。

サイト離脱やカート破棄に対して、カスタマイズされた個別メールを配信することで、販売損失を最小限に抑えられます。

在庫と価格の管理

データを上手に活用すれば、在庫や価格の管理など、さまざまな部分で利点があります。消費者は、在庫の状況がわかる小売事業者から購入する傾向があります。RSR社のレポートによると、在庫管理で得られた知見は、小売事業のサプライチェーン管理にも生かせるそうです。

データ活用が大きな違いを生むのは、「ダイナミックプライシング」（価格調整）です。アクセンチュア社が指摘するように、価格調整ほど小売事業者の利益率に直接的かつ大きなインパクトもたらすデータは他にほとんどありません。最近まで、「ダイナミックプライシング」が大胆にできるシステムは大変高額で複雑なものでしたが、現在ではボタン1つで価格を変更できる簡単なサードパーティのシステムがあります。

データはユーザーエクスペリエンスの最適化にも活用できます。「GlassBox」や「IBM」「TeaLeaf」といったソリューションを利用すればユーザーのセッションを分析することができ、モバイルのインターフェースでどのようにユーザーが動くのかもわかります。デザインで足りない部分や、ナビゲーションのネックになっているところを理解し、修正することもできます。

小売事業者がコンバージョン率を上げるために活用できるデータ分析技術は「Personali」「Dynamic Yield」「Segmentify」「Charodic」「Nosto」といった新しいタイプのパーソナライゼーションやレコメンデーションを可能にする企業が提供しています。このようなソリューションシステム使えば消費者がどこで離脱するのか、どこで接触してプロモーションを提供すれば購入が起こるのかがわかります。「MaxTrafiic」「OptiMonk」「Sleeknote」「Sumome」「OptionMonster」などのソフトウェアを使ってポップアップを表示し、メールアドレスを取得することも可能です。

新しいチャンスを最大限活用する

急速に進化していくマーケットでは、小売事業者が競争力を保つために活用できる、多くの新しい技術やデータソースが生まれています。マッキンゼーの調査では、IoTによって小売事業者に大きなチャンスがやってくると言われています。たとえば、IoTセンサーに送られるデータを活用すれば、消費者のリアルタイムな購買行動を追跡し、カスタマイズしたプロモーションを提供できるのです。

パーソナライゼーションのツールや技術を活用して、データにこだわる小売事業者は将来大きな利益を手にする可能性が高いでしょう。フォレスターリサーチ社の調査では、過去5年間でカスタマーエクスペリエンスに注力した企業は、遅れをとっている企業よりも売り上げが14％高いという結果が報告されています。データによって提供されるチャンスを最大限に生かすことによって、顧客を喜ばせ、競合を出し抜くことができるのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンにも負けないECサイト運営のカギは「データ活用」にあり | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

競争はさらに厳しくなる。だから「価値創造」「顧客創造」を

――「ナチュラム」のスタートから約22年間、お疲れさまでした。

ECが急激に成長して2000年に独立（釣り具の製造販売を手がける家業のナカジマからEC部門を分離し、株式会社ナチュラムを設立）。ベンチャーキャピタルから資金を集め、システム投資も本格化。株式を上場した2007年まではあっという間でしたね。

2015年に上場を廃止したけど、2016年から2017年までの2年間が一番平和でした。それまでは、赤字が続いたりずっと“お祭り状態”。アウトドア・フィッシングECのシェアNo.1を維持してきたけど、今振り返ると高をくくっていたなと感じますね。

ここ数年で、Amazonのアウトドア・フィッシングの取り扱い点数が急増し、シェアNo.1を取られてしまった。僕自身は2012年頃、このままではAmazonにやられるなぁと思っていた。シェアが逆転されたのはそれから3年後。

そんな中、「ナチュラム」は黒字に転換（ナチュラム・イーコマース単体での黒字）。売り上げも再び拡大傾向にある。道筋をつけて「ナチュラム」を含めた会社の売却（2018年1月、スクロールに売却）に至りました。

EC黎明（れいめい）期から業界を引っ張ってきた中島さん

――最近のEC業界をどう見ますか？

過去、「ナチュラム」もそうだったように、仕入れ販売しているEC企業は構造的に厳しくなりそうですよね。Amazonがどんどん品ぞろえを増やしている今、消費者から見れば「買うのはAmazonでいいでしょ」となりますよね。

じゃ、他の販売チャネルはどう？ となる。「楽天市場」は利益度外視で売る出店者が増えて、価格競争が激化。ECビジネス全体の構造が“Amazon化”“採算度外視の販売”に移っていると思っている。そんな中、どこで儲けるの？ こんな状況ですよね。

僕は商品を右から左に流す小売ビジネスは今後、存在意義がなくなると思っていました。だから「ナチュラム」ではPB（プライベートブランド）の取り扱いを始めるために、フランス最大のスポーツショップ「デカトロン」など運営のオキシレングループの傘下に入った。

この現状を打破するための1つの策は、商品を売るのではなく、市場や顧客を創造していくことですよね。フィッシング・アウトドアのジャンルであれば、「楽しさを伝える」ことで、これまでそのジャンルに触れたことがなかったユーザーを増やしていける可能性がある。つまり、違った切り口で新しいユーザーを作っていくこと。「ナチュラム」では、2012年から「市場創造」「顧客創造」を切り口にしたビジネスを進めてきましたよ。

近年は「市場創造」「顧客創造」を切り口にECビジネスを展開していたという「ナチュラム」。中島氏は2000年前半から自社ブログを活用したコミュニティ、そこからの集客をしかける自社アフィリエイトなど、常にECビジネスの先端を走ってきた

――EC実施企業がこれからどう戦っていけばいいと考えますか。

生き残るのは2通りでしょう。1つは「価値を創造する」ところに特化するビジネス。顧客や市場を創造していかなければ、生き残って成長していくのは難しくなる。極端な言い方だと、「顧客創造」「価値創造」に特化することに存在意義があるのではないでしょうか。残りの1つはインフラ化。Amazonや楽天のようなインフラになるのには資本が必要。かつ、価格競争に勝たなければいけない。でも、それは幸せになれないような気がしますよね。

厳しい環境と言えば物流コストの問題。2018年、2019年は一気に送料の値上げの波が訪れるでしょう。そうなった時、その先はどうしますか？ どこもさらに厳しくなりますよね。だから、顧客や価値を創造していかなければならないんです。

――株式会社ネオ・イーコマース総合研究所を立ち上げて、代表取締役に就任しました。どんなことをされるのですか？

経営、サイト運営、上場準備、フルフィルメント、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）など、いろんなことのお手伝いをしたいと思っています。「ナチュラム」の立ち上げから得てきたものを、業界や企業にフィードバックしようかなと。

今後、AI（人工知能）が発達し、バックヤード業務も物流業務、アウトソーシング業務もさまざまな業務がAIに移り変わっていく。人間は何をすべきでしょうか？ やっぱり創造するということをやるべきなんですよね。僕はそう結論づけました。そのための新しい価値をさまざまな企業、そしてEC業界に提供していきたいですね。

これからはEC企業の支援などに携わるという

日本初のEC学術団体を設立、産学連携でEC企業に「新しい価値を」

――早稲田大学など研究機関を巻き込んだECの学術機関として一般社団法人日本イーコマース学会（JASEC）の立ち上げに参画し、副理事長に就任しました。なぜ学術的な団体を作ったのですか？

先端のテクノロジーなどを研究して、それをECビジネスに生かしていくためです。僕の経験も踏まえると、ネット通販などの小売業の人が独創的な商品を作るのは難しいと思っているんです。それは“商売”という観点があるからでしょうね。

日本イーコマース学会を立ち上げるきっかけになったのが、早稲田大学メディア研究所と一緒にAI活用技術の共同研究を行う「AIコンソーシアム」の活動です。ネット通販に携わる人たちが活動に参加したのですが、これがすごくよかった。「この技術は商売にこうすれば活用できる」――といった声がたくさんあがるんですよね。ビジネスマンがディスカッションすることで商売への応用方法を見つけることができるということで、大学側もすごい新鮮だったようなんです。

アカデミック側、ビジネス側の交流が1年ほど続き、コンソーシアムも終了。その後、どうしましょうか？ となって、今回の学会設立に至ったわけです。

日本イーコマース学会（https://www.jasec.or.jp/）

日本イーコマース学会の活動の柱は「商品開発」「学術検証」「人材育成」

――日本イーコマース学会は参加企業にどんな価値を提供しますか？

アカデミックな研究成果と、ビジネスのアイデアを合体することで、これまでにないモノやサービスが世の中に出ていくことをお手伝いしたり、その活動を学術観点でサポートできること。企業、研究者の双方が認められる機会にもなります。

また、活動に参加することで、企業は最先端技術などの研究に触れることができる。それは、新たなビジネスチャンスが広がる可能性が生まれるということ。企業は他にはない独創的なサービスやモノを生み出していかなければ生き残っていくのはとても難しい。そんな環境下での経済活動を支援できると考えています。

世の中の勉強会はインプットで終わることが多く、実践的なアウトプットを実現するにはなかなか難しい環境。日本イーコマース学会はインプットよりも、研究をベースに製品の開発、新サービスを世に出すといった形でのアウトプットを重視したいですね。

日本イーコマース学会は早稲田大学などとの産学が共同で取り組む学術団体です。教育の側面があるで、将来的には大学のカリキュラムにネット通販の授業を組み込んだり、業界をめざす大学院生などとの交流の場にもしていきたい。そうすることで、EC業界に即戦力となるような人材も送ることができるようになるのではないでしょうか。

理事長には早稲田大学 人間科学術院 教授の西村 昭治氏が就いた

――全国の各会員を束ねる支部長には、名だたるEC事業者たちが名を連ねています。入会条件は。

ECに興味があるのは必須で、個人でも法人での入会は可能です。ただ基本は個人。学会としての本格スタートは4月14日です。北海道、東北、関東、東海、関西、四国・中国、九州に各支部長を任命しました。各支部ベースでの活動が中心となります。

当面は月1回ペース、各支部ベースで集まり、勉強会・発表会を開いてもらいますが、情報の発信は東京からが多くなるでしょうね。動画の生配信などを用いて、支部が参加できる体制を整えたいと思っています。

研究部会員は月額1000円で、法人賛助会員などを設けています。

全国の支部長にはEC業界の有名人がずらり。照国電機の堂園秀隆社長（地域振興部会長）、エーデルワイスファームの野崎創社長（北海道支部長）、ヤマウチの専務取締役・山内恭輔氏（東北支部長）、柳田織物の柳田敏正社長（関東支部長）、オーディーエーの小田盛治朗社長（中部・東海支部長）、イージーの岸本栄司社長（関西支部長）、ピアリビングの室水房子社長（九州支部長）

――4/14の第1回シンポジウム「そのうちamazonに駆逐されて終わってしまう」は刺激的なタイトルですね。

これは差し迫った問題なんです。EC事業者は変わらなければならない。お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣氏、世界屈指のジャーナリストである湯川鶴章氏の2講演を用意しました。何か変わるためのきっかけ作りにしてほしいと考えています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECの雄「ナチュラム」創業者の中島さん、これからの「EC」と「自身の活動」を語る
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

化粧品通販大手のオルビスは5月末で送料無料を廃止する。配送会社からの料金値上げの要請を受け入れた。

現在は注文金額にかかわらず送料無料（送料をオルビスが負担）だが、6月1日以降は注文金額が税込3240円未満の場合、宅配便は350円、メール便は180円の送料を徴収する。

オルビスは送料値上げの理由について、通販サイトで顧客に対して次のように説明している。

昨今、社会問題となっております配送業界の運賃値上げ、負担増大などの疲弊に対し、オルビスとしましてはこのような諸般の状況を真摯に受け止め、配送業界からの料金値上げ要請を受け入れるに至りました。

オルビスでは、「お客様に通信販売を安心してご利用いただきたい」という思いから、創業以来、「１品から送料無料（=当社負担）」にてお届けしております。

しかしながら、配送業界の料金値上げにより、私どもの努力だけでは送料無料サービスの維持が困難となりましたため、下記の通りサービスの変更をさせていただきます。お客様にご負担をおかけしますことは大変申し訳なく、誠に心苦しい限りではございますが、何卒ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

6月1日からポイント制度も変更する。現在は注文金額が税込2000円以上の場合に限り、買い物でポイントを利用できるが、変更後は注文金額にかかわらずポイントを使えるようにする。

通販・EC業界では2018年3月以降、送料の値上げが相次いでいる。セブンネットショッピング、ディノス・セシール、ファンケル、ベルーナ、ニッセンなどが、送料無料の廃止や送料の値上げに踏み切っている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オルビスも送料を値上げへ。自社負担の限界で創業以来の「1品から送料無料」を廃止
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

RIZAPグループの子会社で雑貨や家電などを販売するイデアインターナショナルは、バッグ製造大手のシカタを買収する。商品開発のノウハウを共有するほか、販売チャネルの相互活用や生産流通の効率化などに取り組む。

全株式を約16億円で取得する。株式取得予定日は4月27日。

シカタはバッグのOEMなどを手がけており、2017年2月期の売上高は21億4500万円。

イデアインターナショナルはインテリア雑貨やキッチン家電、オーガニックコスメなどを販売している。販売チャネルは直営店とECサイト、卸。2017年6月期の売上高は前期比17.0%増の72億500万円。シカタの完全子会社化で、2018年6月期の連結売上高は90億円となる見通し。

イデアインターナショナルはシカタを買収後、次の取り組みを進めるとしている。

• EC分野における販売見直しによる収益構造の強化
• トラベルグッズブランド「ミレスト」のバッグカテゴリーに、シカタのバッグブランド「Y’SACCS」「LA BAGAGERIE」のノウハウを生かすことでブランド価値を高める
• バッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、人員、物的経営資源を相互に活用し、双方の事業の発展と企業価値の向上を図る 
• 2社の生産流通における効率化
• シカタのSPA事業におけるコラボレーション商品の開発
• 新たなカテゴリーの開発による2社の収益拡大
• 2社の販売チャネルを活用することによる収益向上

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：RIZAPグループのイデアがバッグ企画・製造のシカタを買収
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

［問 題］　
媒体効率と利益計算について、次の中から正しいものを1つ選んでください。

正解はこちら！

 

正解は③。「プロモーション費用には媒体制作料も含まれる」は、正しい。

 

新聞広告や折り込みチラシ、ダイレクトメール、番組枠を購入したテレビ通販など、各種媒体でプロモーションを行う場合、受注1件あたりにかかるコストをCPO（Cost per Order）と言う。

算出方法は　プロモーション費用 ÷ 受注件数　で、CPOの金額が利益に直結する。通販企業にとっては、いかにCPOを低く抑えるかが大きな課題となる。

プロモーション費用の中には

• 広告出稿費用
• 媒体制作費用
• 印刷費用
• サンプル費用
• 送付費用

などが含まれ、これら必要な費用の合計を、受注件数で割って算出する。

CPOを低くするためには、

• 受注件数を上げるように、広告クリエイティブなどを工夫する
• 媒体コストが安い地方紙や地方局を活用する

など、各費用を抑えるための努力が不可欠。

ただし、CPOは必ずしも初回のプロモーションだけで効率を論じるべきではない。

特に化粧品や健康食品など、いわゆる継続商品は、顧客が複数回購入してくれることにより、CPOのカーブは次第に下がっていくことが多い。

1回や2回のプロモーションで短期的に結論を出すのではなく、ある程度長い目で見ることが必要と言える。

　

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：CPOに関する問題です。媒体効率と利益計算について、正しいものを1つ選んでください | 例題で学ぶ EC・ダイレクトマーケティングの基礎知識
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

早速、「通販ウルトラクイズ」の本戦（100人の中から本戦に進める人数を絞るため、予選が行われた）で出されたクイズ10問を紹介。あなたは何問解けますか？

［第1問］
化粧品の効能効果として表示し、広告できる項目数はいくつ？

正解はこちら！

［第2問］
広告主のサイトを訪問したことがあるユーザー向けに検索広告をカスタマイズするGoogleの機能を何と言う？

正解はこちら！

［第3問］
コールセンター用語で、オペレーター1人が1時間あたりに処理する件数をアルファベット3文字で何と言う？

正解はこちら！

［第4問］
電子メール広告を送付する際、受信者の許可が必要となる特定商取引法において、この情報の保管期間は？

正解はこちら！

［第5問］
大気汚染、PM2.5、タバコの煙などによる肌ストレスを対策する化粧品を何と呼ぶ？

正解はこちら！

［第6問］
下の赤線の数はバーコード記載による割引額を表しています。割引の基準を答えなさい。

正解はこちら！

正解は……送達余裕（配達日数）特になければ1本。3日猶予で2本、7日猶予で3本。

横線が1本なのは「基本割引」、横線2本が3日程度の送達余裕を示す「特割」、横線3本は7日程度の送達余裕を示す「特特」

• 料金後納 表示の方法 | 日本郵便
  http://www.post.japanpost.jp/fee/how_to_pay/deferred_pay/syousai.html

［第7問］
保健機能食品3種類の正式名称を答えよ。

正解はこちら！

［第8問］
消費者が手に取って見るような標示物の場合、打ち消し表示は何ポイント以上で表示する必要があるか。

正解はこちら！

［第9問］
2001年の薬事法改正以来、化粧品の全成分表示が義務付けられていますが、例外として認められている成分のことを何と呼ぶ？

正解はこちら！

［第10問］
定期購入で販売する際、最終確認画面で主な契約内容のすべてを表示しなくてはなりません。この主な契約内容として表示しなければならない3項目のうち、2項目以上を答えよ。

正解はこちら！

優勝者は……

「通販ウルトラクイズ」の本戦に進んだのは5人。大手通販企業の担当者など、回答者は「通販に詳しい現場担当者」の集まり。そして、主催者のダイレクトマーケティングから、田村雅樹社長が参加した。

「通販ウルトラクイズ」の難問を見事、4問正解で1位に輝いたのは主催側の田村社長。優勝の喜びを語った際に、「空気を読みませんでした！ 次回開催するかわかりませんが、次回も全力で挑みます」と宣言した。

「通販ウルトラクイズ」はダイレクトマーケティングゼロが業界発展を目的に開催した業界初の参加型スキルアップイベント。通販・ECに携わる常識・事例・専門知識に関するクイズに、参加者全員で回答しながらノウハウを高めていくことをコンセプトとしている。

ダイレクトマーケティングゼロは、「同じ通販・EC業界で夢や情熱を抱く『同志』として、『戦友』としてお互いを高め合うことが開催の目的です」と話している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：あなたは何問正解できる？ 全問正解なら通販王！ 難問だった「通販ウルトラクイズ」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

寝具や家具を販売するフランスベッドは4月12日、同社の寝具や家具を扱うECサイトに対する認定制度「公認販売店制度」を開始する。

認定を受けたECサイトは、サイト内に公認マークを表示することが可能。メーカーが販売店を審査し、公認マークを付与することで、消費者が安心して購入できるようにするのが狙い。

フランスベッドによると、こうした公認販売制度はベッド業界で初めて。

家具の購入チャネルが多様化する中、フランスベッドはECや通販など新たな販路の開拓に注力してきた。ネット通販向けの寝具ブランド「La deuxieme（ラ・ドゥーゼム）」では、マットレスや羽毛ふとんを販売している。

「公認販売店制度」では、フランスベッドが独自に設けた基準にもとづきECサイトの信頼性を評価する。公認販売店はフランスベッドのホームページでも一覧で表示する。

公認販売店に認定されたECサイトは、フランスベッドのインターネット向け商品を優先して販売できるほか、商品研修プログラムを受講できる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メーカーが信頼できるECサイトを認定、フランスベッドが「公認販売店制度」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

一般社団法人イーコマース事業協会が開催する設立16周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2018」を4月14日（土）に大阪市内で開催する。非会員も参加可能。

▼「ネットショップカンファレンス 2018 特設ページ」

［基調講演］「お客様のニーズの変化と、お客様に選ばれる店の条件」

ローソンの竹増貞信代表取締役社長が登壇。「商いの本質とは何か？ お客さまに選ばれる店とは何か？」といったテーマなどを披露する。

［基調講演］「よなよなエール流 差別化戦略～赤字企業からクラフトビール最大手への軌跡～」

ヤッホーブルーイングの井手直行代表取締役社長が登壇。地ビールブーム衰退によって業績が低迷、どん底を味わった後にV字回復を果たした差別化戦略などを解説する。

その他のプログラム

優れたネットショップを表彰する「第10回 全国ネットショップグランプリ」の発表と授賞式も行う。

一般社団法人・イーコマース事業協会は、インターネットを介した商業活動（eコマース）にかかわる全ての事業者に開かれたEC商工会で、現在200社以上の会員が所属する日本最大規模のeコマース団体。

パネルディスカッションも行う予定。登壇者などは次の通り。

「小さくても強い会社 大集合！「うちの店のオンリーワン」」

• モデレーター
  • 徳山 友紀 氏（NHN SAVAWAY株式会社）
• パネリスト
  • 實光刃物 實光宏明氏（株式会社實光）
  • ジュメル神戸 井上千鶴子氏（ジュメル）
  • ふとん通販 ねむりサプリ 鳥居博昭氏（株式会社 鳥居）
  • エソラワークス 白石哲一氏（エソラワークス）

イベント概要

• イベント名：一般社団法人イーコマース事業協会16周年記念イベント
• 日時：4月14日（土）13:00～18:30（12:30受付開始）
• 会場：YMCA 国際文化センター（大阪市西区）
• 参加費：非会員は5,000円
• 主催：一般社団法人イーコマース事業協会会員
• 詳細と申し込み：http://www.ebs-net.or.jp/regular_meeting_info/201804/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【4/14開催】ローソン社長、ヤッホーブルーイング社長が経営論などを語るECイベント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

TSIホールディングスグループでECを手がけるTSI EC ストラテジーは近く、直営のファッションECサイト「MIX.Tokyo」のアプリに接客機能を導入する。

すでにWebのECサイトには接客ツールを導入しており、今後はリアルからWeb、アプリまで横断した最適な顧客体験の提供をめざす。

「MIX.Tokyo」が導入するのは、プレイドが提供しているアプリ向け接客ツール「KARTE for App」（CXプラットフォーム「KARTE」のアプリ版）。アプリ利用者の行動をリアルタイムで解析し、プッシュ通知やアプリ内メッセージなどを顧客ごとに配信できるというもの。

「MIX.Tokyo」のWeb版のECサイトはすでに「KARTE」を導入しているため、今後はWebとアプリを横断してユーザーの行動データを解析できるようになる。たとえば、Webサイトでカゴ落ちしたユーザーに対し、アプリのプッシュ通知で購入を促すような施策も可能になる。

TSIは今期、パーソナライズ、顧客起点でサービスを設計することを命題に掲げているという。アプリに接客機能を導入する背景について、CRMと連携したサービス強化の結果として自社EC化率の向上を目指しており、リアルからWeb、アプリを横断し最適な顧客体験の設計を可能にする必要があったと説明している。

TSIグループのEC事業は拡大を続けており、2018年2期にける第3四半期累計（2017年3-11月）のEC売上高は前年同期比14.9%増の197億8900万円。

アプリ運営プラットフォーム「Yappli」が「KARTE」と連携

「MIX.Tokyo」のアプリは2014年から、クラウド型のアプリ運営プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」で運営している。

「Yappli」がこのほど「KARTE for App」と連携。「MIX.Tokyo」のアプリでも「KARTE for App」を利用できるようになった。

「Yappli」を提供しているヤプリによると、「Yappli」はECや店舗、オウンドメディア、BtoBなど幅広い用途で利用されており、導入社数は250社。

パーソナライズを強化するさまざまな機能開発を進めており、ユーザーの興味関心や属性に応じたプッシュ通知機能、コンテンツの出し分け機能、会員データベースと連動したプッシュ通知機能などを提供している。パーソナライズ機能をさらに強化するため、このほど「KARTE」と連携した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：TSIの通販サイト「MIX.Tokyo」がリアルからWeb、アプリを横断した接客をスタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

年10回程度Amazonを利用するならプライム会員がお得（今のところ）

アマゾンも一部の送料を値上げ、EC事業者は「プライム会員の利用価値が高まる」と指摘 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5304

ショップ側でもできそうなアイデアがたくさんあります

「こうすれば宅配便の再配達は減る！」55人の関係者と消費者が考えた再配達削減策 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5268

お客さんになってみると売れるヒントがたくさん出てきます

ネットショップは特別じゃない。日常では誰しもお客さん コマースデザイン取締役 兼 コピーライターの川村トモエさん | marketee
https://marketeer.jp/kawamura/

EC全般

「スラッシュルール」知っていますか？ -- 食品表示法で添加物表示が変わりました | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/582

広がるアマゾン「包囲網」 「割引補填」疑い濃厚か、"安さのカラクリ"、公取委がメス | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/04/post-3093.html

顧客満足度で「ヨドバシ」が3位、顧客を失望させない企業の上位を通販・ECが占める | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5306

中小企業ネットショップの「ちょうどええ」カゴ（ショッピングカート）選び | April Design
https://aprdesign.me/small-netshop-shoppingcart-select/

【コラム】フォロワーよりファンを、ユニークユーザーより固定客を | a2i.jp
http://a2i.jp/activity/mailmagazine-column/20163/

セブン＆アイグループの買い物アプリは6月リリース、「新しい『お買物体験』を提供する」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5289

今週の名言

僕は“商品は最大の広報”だと思います。たった一つの商品でも、それを磨き上げていたら広がった。そのために販促活動や広報など、売るための努力はものすごくしているんです

ケンズカフェ東京「ネット通販やめたら売上げ３倍、利益率は２割増」 -- 地方百貨店や高級車販売店からの注文も入って | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/556

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonよ、お前もか……！ 非プライム会員の送料値上げ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.