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工具の販売などを手がけていたナカミツ（現在は廃業）は5月21日、工具のECサイト「ワールドインポートツールズ」から顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。情報流出の件数は最大1003件。

情報漏えいの対象は、2017年４月20日７月26日までに「ワールドインポートツールズ」でクレジットカード決済を利用した顧客。

2017年7月26日にカード会社から情報流出の懸念があると連絡を受け、同日クレジットカード決済を停止した。

外部の専門調査会社「Payment Card Forensics株式会社」（PCF）に不正アクセスの調査を依頼。9月12日にPCF社から受領した調査結果では不正アクセスの直接的な証跡は発見されなかったが、クレジットカード情報が抜き取られた可能性は否定できないことが判明したという。

「ワールドインポートツールズ」は2017年12月28日に閉店した。同社のブログによると、東京・板橋の実店舗も2018年1月31日に営業を終了したとしている。

ナカミツは廃業しているため、代表清算人の田中裕光氏が情報漏えいについて公表した。

「ワールドインポートツールズ」が利用していた決済代行会社のSMBCファイナンスサービスに、顧客からの問い合わせ窓口を設置した。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：閉店したECサイトでカード情報1003件が漏えいした可能性
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オリジナル記事：楽天市場でイエニスタ祭り／訴求に「必要性」を盛り込んでみよう【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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モバイルバッテリーやスマホ・PC周辺機器などを販売するアンカー・ジャパンは5月31日、アンカーグループが展開する全ブランドの商品を横断的に購入できるECサイト「Anker公式オンラインストア」を開設した。

「Anker」や「Eufy」といったブランド別に運用していたウェブサイトを集約。グループ初となるポイント制度を備えた会員プログラムも導入した。

会員プログラムは年間購入金額に応じて「GOLD」「SILVER」「BRONZE」の3段階。ステージに合わせてポイント還元率が上がるほか、「SILVER」以上は特別セールへの参加や限定商品の購入などが可能になる。貯まったポイントは1ポイント=1円としてECサイトでの買い物に使える。

ECの支払い方法はクレジットカードや「atone翌月後払い（コンビニ）」、「Amazon Pay」を採用した。

アンカー・ジャパンは2018年4月、新事業戦略を発表し、2018年に売上高100億円の目標を掲げた。

スピーカーやイヤホンなどオーディオ製品を強化するため、ブランドの統廃合を実施。オフラインチャネルでは、家電量販店などの「Ankerコーナー」の常設展示と販売を拡大するとともに、新たなブランド体験の場となる「ブランドストア」の出店を計画している。

アンカー・ジャパンの求人情報を掲載している大手求人サイトの掲載情報などによると、アンカー・ジャパンの年間売上高は2013年の創業以来、10億円、20億円、30億円、70億円と増加している。 

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オリジナル記事：売上100億円めざしアンカー・ジャパンがブランド横断型の自社ECサイトを開設
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Shopify Inc.の日本法人であるShopify Japan株式会社は、オンライン決済サービス「Shopifyペイメント」の提供を始めた。対象はECプラットフォーム「Shopify」を利用している企業。

GoogleとAppleのID決済サービス「Google Pay」「Apple Pay」とも連携可能。「Shopify」を導入しているECサイトは個別申請や追加開発などをせずに、手軽に「Google Pay」「Apple Pay」「Shopify Pay」といったID決済に対応できるようになる。

ECプラットフォーム「Shopify」の共通ID決済サービスで、消費者は「Shopify」導入の60万サイト以上で簡単に決済できるようになる「Shopify Pay」とも連携している。

クレジットカードは「Visa」「マスターカード」「アメリカン・エキスプレス」に対応。国内カードでのオンライン取引は、契約プランによって決済手数料を設定した。Basicプランが3.4%、Shopifyプランは3.3%、Advancedプランは3.25%、Plusプランは3.15%。

海外カードでのオンライン取引は、Basicプランが3.9%、Shopifyプランは3.85%、Advancedプランは3.8%、Plusプランは3.75%。

「Shopifyペイメント」経由の売上金の入金は、決済後から5営業日後に支払いを受けることができる。

「Shopify」は、「Amazon Pay」「PayPal」「コンビニ払い」といった外部の決済サービスとも既に連携している。この決済サービスとの連携には別途、サービス提供元の登録などが必要。「Shopify」でECサイトを運営しているは、「Shopifyペイメント」を導入することで決済の多様化に対応できるようになる。

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オリジナル記事：Google、Appleなどの決済サービスと連携する「Shopifyペイメント」とは
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宅配荷物の追跡や再配達依頼を行う無料アプリ「ウケトル」を展開するウケトルは5月30日、「Amazon.co.jp」で買い物した荷物を100％追跡できるようになったと発表した。

これまで荷物の追跡が難しかった大手配送業者以外の配送業者（デリバリープロバイダ）の荷物も追跡できるようになった。

デリバリープロバイダとは、アマゾンジャパンが提携する中小規模の配送業者。

ウケトルの調査によると、「Amazon.co.jp」における購入全体の20.28％をデリバリープロバイダが担っているという。

Amazonが契約している宅配会社の比率を2017年4月と2018年4月で比較したところ、デリバリープロバイダの利用率が5.03%から20.28%に増加していた。

ウケトルは、デリバリープロバイダが扱う荷物を追跡できるようになったことで、さらなる再配達削減への貢献が期待できるとしている。

「ウケトル」とは？

「Amazon.co.jp」や「楽天市場」など大手ECサイトのアカウントを登録しておくと、荷物の配送状況の確認、再配達の依頼をアプリ上で行うことができる。配送状況の通知が随時届くほか、履歴管理やワンクリック再購入といった機能も利用できる。

「ウケトル」が対応している配送会社

6月1日から化粧品通販のオルビスが「ORBISアプリ」と「ウケトル」を連携するなど、通販会社の利用も広がっている。

「ウケトル」のダウンロード数は、2016年4月のリリースから約11か月で10万DLを超えた（ウケトルによる公表数値）。

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オリジナル記事：Amazonの荷物を100%追跡、デリバリープロバイダにも対応した「ウケトル」
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アマゾンで売れるようにするために、機能や仕様などさまざまな項目を変更しなければいけないことを考えると、その量に圧倒されることもあるでしょう。しかし、一度変更してしまえば、アマゾンの膨大な数の顧客や、アマゾンにロイヤルティの高い顧客にアプローチできるため、多くの見返りが期待できます。

アマゾンとグーグルを比較すると、消費者の行動スタイルだけではなく、エコシステム、物流、利用可能な機能など、明確に違うものもあれば、あまり違いがわからない部分もあります。

アマゾンの顧客は、グーグルの利用客となにが違うのか？

グーグルとアマゾンの顧客は多くのケースで重複しますが、アマゾンの顧客にのみ当てはまる特徴があります。

非常に高いアマゾン顧客のロイヤルティ

アマゾンは「Amazonプライム」の導入によって、消費者のオンラインでの買い物方法をガラリと変えました。通常の5～7日以内配送で満足していた消費者が、今では2日以内の配送を期待するようになりました（しかも無料で！）。

消費者を満足させるためのハードルが高くなった一方、1億人以上の会員を抱える「Amazonプライム」は、ロイヤルティの高い顧客を数多く囲い込でいます。

ロイヤルティの高い顧客は、年間199ドル（編注：米国）のプライム会費に加え、年間平均1300ドルもの買い物をアマゾンで行っています。リサーチ会社Customer Intelligence Research Partners社のデータによると、非プライム会員でも年間700ドルの買い物をしているそうです。

「Amazonプライム」に加えて、低価格で膨大な商品アイテムを提供し、カスタマーサービスも定評の高いアマゾンを、消費者は何度も利用します。顧客中心主義のサービスを提供しているアマゾンは、米国におけるeコマースの売り上げの44%（編注：以下のインターネットリテイラー社の表は43%）を占めているのです（編注：Amazonの直販、マーケットプレイス経由の流通額の割合、インターネットリテイラー社の調査データ）。

全米EC市場のうち、アマゾンが運営するECサイト経由で商品が流通した取扱高の割合（オレンジが2016年のアマゾンのシェア割合）
出典：インターネットリテイラー、ChannelAdvisor、Slice Intelligence、アメリカ商務省

アマゾンユーザーはすでに買う準備ができている

消費者はアマゾンでもグーグルでも商品を調べますが、アマゾンとグーグルでは、異なる動きをします。

グーグルなどの検索エンジンは、どんな商品が欲しいのかわからず、まずは何が欲しいのかを調べるために利用されます。一方、アマゾンを利用するユーザーはすでに購入する商品を決めていて、購入前にレビューや商品の質を確かめるためにアマゾンを利用しています。消費者は、商品を見つけ、購入するためにアマゾンをチェックするのです。

調査会社Survata社の2017年の調査では、特定商品における検索の49%はアマゾンが起点となっており、グーグルなどの検索エンジンを利用するのは36%にとどまっています。

商品情報を探すときにどこから検索するのか？
水色：アマゾン 青：Googleなどの検索エンジン ：オレンジ：ECサイト
出典：Survata社のブログ

また、アマゾンで商品検索を始めた消費者の92%は購入に至るという驚異的な数字もあります。アマゾンの顧客はマーケティングファネルの下の方に位置しており、購入する準備ができているということです。

販売事業者がアマゾンで気をつけるべきこと

小売事業者は、ロイヤルティが高く、マーケティングファネルの下部に存在するアマゾンの顧客に商品を売るかどうかを選択できます。全米で最も大きなECサイトで販売するメリットは非常に大きいでしょう。しかし、アマゾンでの販売を決める前に、押さえるべきいくつかのポイントを確認しましょう。

アマゾンは、物流への投資を求めてきます

ほとんどの小売事業者は、既存のフルフィルメントと連携したECサイトを持っています。グーグルは自社サイトに消費者を送客するので、グーグルを利用しても新しい物流システムは必要ありませんよね。

Googleショッピング掲載用の商品情報を作成する必要はあるかもしれませんが、商品のフルフィルメントや在庫管理は、既存のシステム内で完結できます。

しかし、アマゾンで販売するには、新たなフルフィルメントプロセスを作るか、既存のシステムを変更しなければなりません。アマゾンに商品を卸販売するケースでは、「フルフィルメント by アマゾン」（FBA）を利用する場合、決められた箱を使って納品する必要があります。FBAを使わない場合でも、既存の倉庫を使ってアマゾンの注文に対応するためには、受注システムを新たに作らなければならないのです。

アマゾンが顧客データとカスタマーエクスペリエンスを管理します

グーグルは、小売事業者のECサイトに消費者を送客して、事業者のECサイトで購入させるため、顧客データは小売事業者が全面的に管理できます。

アマゾンでは、アマゾンのシステム内で購入が完了するため、販売事業者は顧客データにアクセスすることができません。顧客データをマーケティング戦略に活用できないため、ブランドへのロイヤルティを構築することが困難となります。

グーグル検索では、オーディエンスデータを使うことができますが、アマゾンはオーディエンスのターゲティングを許可していません。「アマゾンメディア」（編注：アマゾの広告ソリューションで、スポンサー契約、ディスプレイ広告などがある）でも限られた機能しかありません。消費者がアマゾンで買い物をしたら、彼らはまず「アマゾンの顧客」になるのです。

アマゾンでは大胆な価格戦略が求められます

グーグルを利用する小売事業者の目的の1つは、消費者を自社ECサイトに誘導し、商品を購入してもらうこと。一定のカスタマーエクスペリエンスを提供するため、特別なプロモーション期間ではない限り、1日に何度も価格を変えるようなことはしません。

しかし、アマゾンにおける価格変更は様相が異なります。アマゾンは、多くの販売事業者が求めている「Buy Box」（編注：「Buy Box」は、日本では「ショッピングカードボックス」と呼ばれている。出品商品がAmazon.co.jp上で有利な位置に表示されることを意味し、「ショッピングカートボックスの獲得」と表現されています。詳細はこちら）の称号を手に入れる条件の1つに、競争力の高い価格提供をあげています。結果的に、手動もしくはツールを使って、1日に何度も価格を変更する販売事業者が出てきているのです。

頻繁に価格を変更すると、アマゾンがインターネット上での最安値になる可能性が高く、消費者には歓迎されます。しかし、競争力の高い価格をアマゾンで保つために、販売事業者への負荷が増えていくのも事実です。

アマゾンは、顧客への質の高いサービスを要求します

販売事業者は、カスタマーサービスにおいて一定の基準を満たすように求められます。問い合わせへの返答に要する時間、欠陥品の割合、販売キャンセルの割合、配送遅延率など、アマゾンが提示する基準値を下回ってはいけません。

条件を満たせない場合は、今後一切アマゾンでの販売ができなくなる危険があります。販売中止になった場合、再度アマゾンで販売できるようになるには、数週間、数か月かかることがあります。

販売中止の危険を回避するためにも、アマゾンでの販売を始める前に、カスタマーサービス、在庫管理、発送に関して準備を整えておくことが重要です。

最初は大変ですが、アマゾン独自のエコシステムをうまく活用することができるようになれば、長期にわたって恩恵を得ることができるでしょう。アマゾンが引き続きEC業界を牛耳ることは間違いありません。アマゾン内での存在感を増しておけば、この先何年も利益をもたらしてくれるはずです。

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オリジナル記事：アマゾンとグーグルの利用者は何が違う？ Amazon販売でEC企業が知っておくべきこと | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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同人誌やマンガ、アニメグッズなどを販売する虎の穴は、自社ECサイト「とらのあな通信販売」を6月にリニューアルする。自社ECサイトをリニューアルオープンするのは約12年ぶり。

従来よりも見やすく、買い物しやすいサイトデザインに変更するほか、スマホやタブレット端末に対応。主に7つのポイントを軸にリニューアルを行う。

• 「スマホ&タブレット対応」：従来は一部ページのみの対応だった。サイト表示をスマートフォンやタブレット端末に最適化する。
  
  スマホ向けの表示イメージ
• 「特典在庫の全表示」：「とらのあな通信販売」の特徴は独自特典。これまで「先着」表記だったため、注文しても特典が付くかどうか消費者は不安があったという。特典も在庫表示するようにし、注文時点で特典が付くかどうか把握できるようにする。
• 「ブランド区分&女性向けブランドがリネーム」：「成年向け」や「全年齢向け」など対象年齢ごとに商品を分類する。女性向けブランドの名称は「とらのあな女子部」に変更する。
• 「メールアドレスでログイン可能」：会員IDとメールアドレスを連携させるとメールアドレスでログインできるようにする。

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オリジナル記事：「とらのあな通信販売」が12年ぶりECサイトを刷新、7つのリニューアルポイント
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Amazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」が2015年5月に日本市場でリリースされてから、3年が経過した。EC企業、予約サイトなど数千の自社ECサイトが導入し、利便性向上、コンバージョンアップ、新規顧客の獲得などに役立てている。

Amazonは「Amazon Pay」リリースから3周年を迎えたことを受け、消費者向けアンケートを初めて実施。その調査結果を公表した。

「Amazon Pay」の特徴は、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用することで入力の手間を減らし、手軽に購入が完了できること。

「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントを使って最短2ステップで商品を購入できるようになるため、カート離脱率の改善、コンバージョン率の向上、新規会員登録の促進につなげることができると期待されている。

ネット通販を利用するシーンは？

「Amazon Pay」利用者は、「すきま時間・空き時間」を利用したECの割合が53.0%で、未経験者（42.5%）よりも多い。Amazonによると、「『Amazon Pay』のお客さまは、『Amazon Pay』を利用されたことがない方に比べ、タブレットやスマートフォンで、短時間のうちに効率よくお買い物を楽しまれる傾向にあることがうかがえる」とした。

ECを利用するシーン（スマホ + タブレット）

ネット通販で利用する決済方法は？

利用継続意向では、「Amazon Pay」利用ユーザーのうち、64.7%は「今後も決済手段として『Amazon Pay』を利用したい」と回答。

2番目に多かったのがクレジットカードで6割弱。「Amazon Pay」利用ユーザーは、クレジットカードよりも「Amazon Pay」を利用する傾向がうかがえる。

今後（も）利用したい決済手段

ネット通販で「Amazon Pay」を選ぶ理由

決済手段として「Amazon Pay」を選択する理由のトップは「初めてのECサイトでお買い物する時、新たな情報を入力しなくても良いから」で47.3%。

「ID・パスワードを覚えているから」（35.7%）という理由が2位、AmazonのIDやパスワードを活用することで、簡単にログイン・決済できる利便性の高さが支持を集めている。

「Amazon Pay」を選ぶ理由

ネット通販をする際のデバイスは？

ECショッピングにおける「タブレット」の利用率は、「Amazon Pay」の決済経験者は29.7%。未経験者（12.4%）に比べて高いのが特徴的。

「スマートフォン」の利用率についても同様で、「Amazon Pay」の決済経験者は67.5%で、未経験者（49.6%）を大きく上回っている。

ECを利用するデバイス

Amazonでは「Amazon Pay 3周年記念キャンペーン」として、EC事業者が「Amazon Pay」を体験できるデモショッピングサイトを開設した。体験者には、先着333人に500円分のAmazonギフト券をプレゼントする。期間は5月30日（水）から6月28日（木）まで。

Amazon Payオンライン調査の概要

• 調査期間：2018年4月25日～27日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象者：ECサイトでの買い物経験のある20歳～69歳までの男女1800人
• 調査エリア：全国
• 調査会社：株式会社クロス・マーケティング

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オリジナル記事：｢Amazon Pay｣利用者の5割強が｢すきま時間・空き時間｣にネット通販【アマゾン調査】
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ロコンドがリアルイベント事業に参入する。

音楽とアートのカルチャーフェスティバル「Local Green Festival（ローカルグリーンフェスティバル） presented by LOCONDO.jp」を9月1日と2日に横浜・赤レンガ地区野外特設会場で開催。靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」でチケット1万枚を販売し、既存ユーザーとは異なる客層の取り込みを狙う。

ロコンドがリアルイベントを開催するのは初めて。 3年以内に当該イベント単体での黒字運営をめざす。

同イベントは毎年5月末に開催され、延べ11万人を動員するという。今年は運営会社のGREENROOMとロコンドがコラボレーションする。

チケットの販売価格は1日券が6000円、2日間で1万円。

イベントのテーマは「MUSIC（音楽）」「GREEN（植物）」「ORGANIC（食）」。ミュージックライブやグリーンマーケット、オーガニックフードマーケット、環境ブースなどの出展を予定している。

ロコンドは2019年2月期を初年度とする3か年計画で、2021年2月期に取扱高300億円、営業利益30億円とする目標を掲げた。「LOCONDO.jp」をてこ入れするほか、モール事業やプラットフォーム事業も強化する。2018年2月期の取扱高は95億円だった。

2019年2月期は広告投資を積極的に行うため、営業利益は10億円の赤字を見込む。

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オリジナル記事：ロコンドがリアルイベント事業に参入、チケットを「LOCONDO.jp」で販売
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