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後払い決済サービス「NP後払い」などを提供するネットプロテクションズは、マネージャー役職の廃止を含む新たな人事制度「Natura（ナチュラ）」を導入する。

評価制度の趣旨を従来の「報酬の適正配分」から「人材の育成・成長支援」に変更。社員同士の競争意識を排除する。心理的安全性を醸成することで、これまで以上に成長や価値発揮に注力してもらうことを期待しているという。

新たな人事制度は段階的に導入し、2018年度下半期から全面施行する。

新たな人事制度のイメージ

特定のメンバーに権限や責任が集中することを避けるため、マネージャー職を2018年10月に廃止する予定。マネージャーの廃止に伴い、各部署における情報や人材、予算を采配する「カタリスト」という役割を設置する。

「カタリスト」の人数はチームの約1割が望ましく、一定期間で流動的に交代可能だとしている。社外に対しては目的に応じた肩書きを使用する。

職務のグレードを5つのバンドに統合。基本給与は「能力や姿勢」への対価と位置づけ、成果への対価は賞与で支払う。

年収イメージはバンドに応じて「370万～460万円」「520万～80万円」「640万～780万円」「780万～1000万円」「1000万～1800万円」の5段階。グレードは全社員に開示する。

バンド制（5段階のグレード）を導入する

上位バンドメンバーなどとの定期的な面談を実施する「ディベロップメント・サポート面談」を導入するほか、360度評価で昇格・昇級を決定する。

ネットプロテクションズは「Natura」を導入することで、自律や分散、協調などの価値観にもとづき社員が働ける環境を整備。フレデリック・ラルーの著書などで知られる組織の概念「ティール組織」の実現をめざすとしている。

業務をともに行うメンバーがコンピテンシーを4段階または5段階にて評価。評価者間にてすり合わせの上、昇格/昇給を決定する

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オリジナル記事：マネージャー役職を廃止します！ 「人材の育成・成長支援」を目的に人事制度を刷新するNPの取り組み
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ECサイト構築ASP「MakeShop」を提供するGMOメイクショップは、ファッションに特化したEC運営代行サービス「フルアウトソーシング for ファッション byGMO」を4月25日に開始した。

ECサイトの立ち上げから商品撮影、サイトの更新、在庫管理、商品発送、顧客対応、販促施策、広告運用など、ファッションのECサイト運営に必要な業務をワンストップで代行する。

ファッションブランドのEC参入を後押しするほか、売り上げが伸び悩んでいる企業、ECサイト運営に課題を抱えている企業を支援する。

サービスの立ち上げにあたり、retroからEC受託事業を譲り受けた。retroはEC受託事業において、ファッションや雑貨を中心に100社以上に対するEC支援の実績を持つという。

「フルアウトソーシング for ファッション byGMO」の料金はECサイトの売り上げに応じた成果報酬型か、個別見積もりの月額固定型。

カートASP「MakeShop」はファッション分野が拡大

GMOメイクショップはネットショップ構築ASP「MakeShop」を中核サービスとして提供している。現在2万2000店舗以上が導入しており、2017年の年間総流通額は1480億円だった。

物販系分野ではファッション・アパレルカテゴリ（衣類・服装雑貨など）のシェアが15.29％と最も高く、市場規模は前年比10.5％増の1兆5297億円。拡大が続くファッション・アパレル分野を最重要カテゴリと位置付け、機能拡充などを行ってきたという。

ファッション分野を強化する中、「MakeShop」の顧客からは「ネットショップを立ち上げたが、運営に手が回らない」「売り上げを伸ばしたいものの、何を改善すべきかわからない」といった声が寄せられていた。

また、「MakeShop」の利用を検討する企業からは「ネットショップを立ち上げたいけど、何から手をつけたらいいかわからない」といった悩みがあがっていたという。

こうした課題を解決するため、ファッションに特化したEC運営代行への参入を決めた。

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オリジナル記事：ファッション向けEC運営代行サービスに参入、GMOメイクショップ
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1. 

   【2017年】ネット通販市場は16.5兆円、EC化率は5.79%、スマホEC市場は3兆円

   シェア221 ツイート26 はてブ6

   国内のEC市場について、「物販系BtoC-EC事業者が二極化（売上を伸ばしている事業者と停滞している事業者）」していると指摘している

   2018/4/25
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   ゴールデンウィークは「洗車」「車中泊」「バーベキュー」に商機あり！ Yahoo!の検索キーワードに見る商品需要

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   ヤフーの検索データから見るGWの消費トレンド（連載第11回）

   2018/4/23
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   1位「Amazon」、2位「楽天市場」、3位「Yahoo!」――ブランド力が高いECサイト

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   「ブランド・ジャパン2018」における「EC・通信販売」の上位20ブランドは？

   2018/4/20
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   注目株のファッションEC「fifth」（フィフス）が急成長、5年で80万人の会員突破

   Instagramでインフルエンサーマーケティングを行い会員増につなげた

   2018/4/23
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   フォントに興味がない人にも知ってほしい、世にも奥深い「フォントの世界」

   サイトや広告のクリエイティブに欠かせないフォントについてもっと知ろう！ Adobe「フォントの日」記念イベントレポート

   2018/4/24
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   Amazonフレッシュ、クックパッドらと提携。ミールキットで時短ニーズへの対応強化

   Amazon フレッシュ1周年。勝間和代氏らを迎えて記念イベントを開催

   2018/4/20
7. 

   「商品レビュー化したSNS広告」配信でCPAを43.5％改善したサンスターのEC事例

   Facebook広告のコメント欄に既存顧客の感想やクチコミが集まるようにすることで、「顧客の生の声」を見込み客に届けることに成功

   2018/4/24
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   配送料金の課題を運送会社23社のタッグで解決へ。ラストワンマイル協同組合がスタート

   配送業務の一部を荷主と分担することで運賃を抑制するのが特徴、EC事業者などから小口配送業務を共同で受注する

   2018/4/23
9. 

   楽天と西友のタッグが始動、「楽天ダイレクト」で西友のPBを販売

   「爽快ドラッグ本店」「ケンコーコム楽天市場店」などで、西友のPB商品約380品目を販売

   2018/4/24
10. 

    対ZOZOTOWNのファッションEC同盟でロコンドとマガシークが提携

    ロコンドとマガシークは相互出店に関する契約を4月19日に締結、今夏にサービスを開始する予定

    2018/4/23

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：国内EC市場は16兆5054億円で前年比9.1%増【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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［問 題］　
次の中から「商品担当者のあるべき姿勢として、間違っているもの」を1つ選んでください。

正解はこちら！

コマースニジュウイチは4月26日、「Yahoo!ショッピング」出店者向けに、サイト上のにぎわいを演出するツール「B-Space」の提供を始めた。

「B-Space」は「Yahoo!ショッピング」利用者の性別や年代に合わせたオススメ商品やバナーを効果的に提案できるツール。滞在時間や回遊率アップに貢献できるという。

コマースニジュウイチは2016年、ヤフーの100%子会社となっている。

「B-Space」が提供するは3つの機能。

• 動く！商品棚
  セールやキャンペーン時に、商品をおすすめ順、レビュー点数の高い順など自動設定することが可能。利用者の性別や年代の属性を選択することで、来店中の顧客に合わせて表示する商品を自動で切り替えることができる
  
  「動く！商品棚」のイメージ
• にぎわいタイムライン
  優良レビューや購入情報をタイムライン形式で自動表示する機能。店舗への信頼感と購買意欲の訴求につなげることができるとしている。
  
  「にぎわいタイムライン」のイメージ
• にぎわいバナー
  利用者の性別や年代の属性を選択することで、キャンペーンやタイムセールバナーを来店客に合わせて表示するバナーや画像を自動で切り替えることが可能。時刻によって表示を切り替える機能やカウントダウンバナーの作成、フローティングバナーの作成などもできる。
  
  「B-Space」の「にぎわいバナー」のイメージ

なお、リリースを記念して、5月25日（金）までの利用金額を無料とするキャンペーンを実施している。

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オリジナル記事：【ヤフー店向け】にぎわいを演出するツール「B-Space」をリリース、コマース21
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認定によって「IT導入補助金」の利用が可能となり、テモナが提供する「たまごリピートNext」および「たまごリピート」を新規導入した場合、最大で50万円の補助金を受けられる。

「IT導入補助金」とは、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」により支給される補助金。ITツールの導入を支援することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を目的としている。本補助金事業の対象サービスを導入した場合、費用の2分の1以内で下限15万円、上限50万円の補助金を受け取ることが可能。所定の条件に合致する中小企業・小規模事業者等が対象（一部例外条件もあり）。

「たまごリピート」は定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付き通販システムです。年間の物流総額はおよそ900億円。「たまごリピートNext」は「たまごリピート」の後継サービス。

「たまごリピートNext」の全体像

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オリジナル記事：「たまごリピート」、2年連続でIT導入補助金の対象ITツールに認定決定
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コマースニジュウイチは4月26日、ECサイト構築パッケージ「Commerce21 Sell-Side Solution（コマースニジュウイチセルサイドソリューション）」の新バージョンの提供を始めた。

拡張性・ソース公開・Javaベースといった従来の特徴は踏襲しつつ、各機能が独立したサービスとして稼働するマイクロサービス指向のパッケージに刷新。IoTの普及に伴い拡大する多様なデバイスやシステムとの連携ニーズに柔軟に対応できるようにした。

従来のECパッケージが保有する受注処理や商品マスタ管理など、単体機能での稼働を実現。スマートフォンアプリや店頭端末など、ECサイト以外でのチャネルの決済基盤や商品カタログ基盤としての活用を想定した構造へと進化したという。

コマースニジュウイチは、

• メール配信や LINE 配信を行うとサイトがパンクしてしまう
• インフラの増強で膨大な維持コストがかかっている
• データベースのアップグレードが高額で悩んでいる
• サービスやチャネル毎に複数の注文受付システムが存在し、受注後の業務フローが煩雑になっている
• 商品データ、在庫、会員情報等、タイムリーなデータ同期環境を構築したい

こうした課題を抱えたEC事業者のニーズに応える最適なソリューションを提供するとコメントしている。

新バージョンの主要追加機能・バージョンアップは次の通り。

• Yahoo!標準連携、ヤフー送客連携サービス「CATS」標準連携、Yahoo!ウォレット標準連携
• MVCフレームワークを採用し、初期実装費用とリリース後の UI 追加改修コストを圧縮
• 常時SSL（AOSSL)の標準適用
• SEO対策機能をさらに進化
• レスポンシブデザイン標準対応
• 商品画像オートマルチリサイズ
• HTML形式メール標準対応
• 英語版UI標準対応
• 軽減税率制度標準対応

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オリジナル記事：コマース21が大中規模向けのEC構築パッケージの新バージョンをリリース
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短期貸し店舗やイベントスペースのマーケットプレイス「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」を運営するCOUNTERWORKS（カウンターワークス）は4月24日、EC事業者やクリエイターなどを対象に、商業施設におけるポップアップストアの出店支援サービスを開始すると発表した。

ポップアップストアの出店方法やイベント展開に関するノウハウを「SHOPCOUNTER」の利用者に提供。リアル店舗の運営経験がないEC事業者らの出店をサポートする。

「SHOPCOUNTER」は、ポップアップストアや短期イベントを行う事業者と、短期貸し店舗やイベントスペースを提供する企業をマッチングするプラットフォーム。

「SHOPCOUNTER」の登録ユーザーが出店サポートサービスを利用すると、集客力の高い商業施設への出店手続きが従来より簡単になり、礼金敷金などの初期費用を軽減した展開が可能になるという。

「SHOPCOUNTER」には出店診断ツールを搭載。出店希望者のSNSアカウントを解析し、最適な出店方法を診断するという。

COUNTERWORKSは2014年10月に設立、2015年に「SHOPCOUNTER」を立ち上げた。

イオンリテールなど、商業施設を運営する9社と連携している。連携している企業はイオンリテール 南関東カンパニー、イオンタウン、日本エスコン、エスコンアセットマネジメント、京王電鉄、神戸SC開発、三井不動産、三菱地所リテールマネジメント、三菱商事・ユービーエス・リアルティ（4月24日時点）。

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オリジナル記事：【EC向け支援】人が集まる商業施設でのポップアップストア出店のサポートサービス
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アパレルの製造販売を手がけるパルグループホールディングスの2018年2月期におけるEC売上高は、前期比51.9%増の110億2100万円だった。

ファッションECモール「ZOZOTOWN」経由の売り上げが前期の1.7倍以上に増えたほか、自社ECサイトの売り上げも約1.5倍に拡大。目標の年間売上高100億円を達成した。

衣料事業の売上高に占めるEC売上高の比率は同3.8ポイント上昇し12.3%。

販売チャネル別の売上高は「ZOZOTOWN」が同76.9%増の71億8300万円、自社ECサイト「PAL CLOSET（パルクローゼット）」は同48%増の19億8700万円、その他は同1.2%減の18億5100万円。

店舗スタッフの投稿コンテンツがEC売上に貢献

実店舗の販売員がファッションコーディネートの写真をECサイトやSNSに投稿し、ネット通販を促進する取り組みがECの販売促進につながった。

コーディネート写真をオンラインショップの商品と紐づけ、自社の公式通販サイトやSNSに投稿するツール「STAFF START」を公式通販サイト「パルクローゼット」に導入。

スタッフが発信したコーディネート経由の売上比率は30%を超えているという。 

コーディネート経由の売り上げは、投稿した販売員の実績として可視化される。コンテンツ経由の売り上げやPVをもとに、全国の販売員ランキングを「パルクローゼット」上で公開している。

PAL流オムニチャネル（画像は編集部がIR資料から編集部がキャプチャ）

今期はオムニチャネルを確立へ

2019年2月期はオムニチャネル体制を本格的に開始する。実店舗とECの垣根を超えて店舗スタッフが活躍できる環境を強化。また、ECと実店舗において在庫や会員情報、品ぞろえ、ブランドイメージなどの一元化を軸に、相互送客や顧客を囲い込むマーケティングに取り組む。

今期のEC売上高計画は150億円に設定した。中期目標として2022年2月期にEC売上高300億円を計画。EC事業のうち自社ECサイト「PAL CLOSET」で売上高100億円をめざす。

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オリジナル記事：EC売上100億円を突破したアパレルのパル、店舗スタッフ起点のオムニを本格始動
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eコマースの世界では、コンバージョン率はサイト訪問者のうち何人が実際に商品を購入したのかを示す数字です。たとえば、1か月に2,000人の訪問者がいたとして、そのうち20人が購入したら、お店のコンバージョン率は1％になります。

eコマースの平均的なコンバージョン率は1％から2％の間です。コンバージョン率は業界によって異なりますが、2％を目標とすることオススメしています。

まだビジネスを始めたばかりの小売事業者や規模が小さい事業者にとっては厳しい数字でしょう。しかしながら、コンバージョン率をあげるための方法は実はシンプルです。全体的にショッピングエクスペリエンスを向上させればいいのです。今回はコンバージョン率をアップするための5つの方法を紹介します。

1. 信頼性を証明する
2. モバイルに最適化する
3. チェックアウトを簡素化する
4. 透明性を高める
5. 素早い配送を提供する

1. 信頼性を証明する

消費者にあなたのECサイトで買ってもらうには、サイトを信頼してもらう必要があります。信頼してもらうには社会的な証拠が必要でしょう。社会的な証拠とは、レビューや利用者が提供する写真、ケーススタディ、そしてポジティブな体験をシェアしている消費者の事例です。

PowerReviews（編注：eコマース向けのレビュー管理製品を販売する企業）とノースウェスタン大学の調査によると、レビューを表示することでコンバージョン率が最大270％アップするそうです。このように、社会的な証拠をサイトに追加することでコンバージョン率が上がるのは、利用者がリアルな声を聞けるようになり、企業の宣伝文句だけを聞かされることがなくなるからです。

社会的な証拠に加えて、消費者の信頼を勝ち取るためにECサイトへ付け加えた方がいいのは、「信用のサイン（trust signals）」と呼ばれるものです。このサインをサイトに表示することでコンバージョン率があがるという報告があります。

マカフィー、インテル、ジオトラスと契約を結んでいるなら、それらのセキュリティバッジを表示しましょう。またWebサイトが安全で暗号化されていることを証明するために、SSLの証明書を載せてもいいでしょう。もしくはPayPalなど、信頼のおける支払い方法を提供するのもオススメです。

2. モバイルに最適化する

ここ数年でモバイルでの閲覧が飛躍的に増えています。2017年にはECサイトの52％のセッションがモバイルデバイスを通じて行われました。一方、デスクトップは36％、タブレットは12％でした。

しかしながら、モバイルユーザーに比べるとデスクトップユーザーの方が164％も購入に至りやすいと言われています。素晴らしいカスタマーエクスペリエンスをモバイルで提供することで、サイト閲覧者を購入者に変えることができます。

eコマースサイトの多くはレスポンシブデザインで、デバイスのサイズにページが調整されますが、モバイルサイトの大きなアップデートやデザイン変更の際は、複数のモバイルのシステムでテストしてからローンチしましょう。

3. チェックアウトを簡素化する

複雑で時間がかかるチェックアウトだと、購入完了前に利用者の気持ちが変わり、カート離脱（カゴ落ち）する可能性が高くなります。Baymard Institute（編注：EC関連の調査会社）によると、カート破棄した理由の28％は時間のかかる複雑なチェックアウトだそうです。

Baymard Instituteが調査したチェックアウトの場面でカートから離脱する理由（上位10項目）

• 追加コストが高過ぎる（送料、税金、手数料）
• アカウント作成が必要
• 長すぎる/複雑すぎるチェックアウトプロセス
• 最初に合計金額がわからなかった
• エラーが発生した
• クレジットカード情報を入れるほど信用できるサイトではなかった
• 配送が遅すぎた
• 返品ルールに不満があった
• 支払い方法が少な過ぎた
• クレジットカード決済が拒否された

※編注：Baymard Instituteの調査資料を編集部がキャプチャして追加
https://baymard.com/lists/cart-abandonment-rate

チェックアウトを簡素化するための簡単な方法紹介しましょう

• カード番号、有効期限、セキュリティコード、送付先住所、請求書住所など、本当に必要な情報のみをフィールドに記入してもらいましょう。フィールドの数を減らす1つの方法は、請求書住所をボタン1つで配送住所に設定できるようにすることです。そうすれば、2回同じ住所入力する必要がなくなります。
• アカウントを作らずに、ゲストとしてチェックアウトできるようにしましょう。
• PayPalやApple Payなど、デジタルウォレットでの支払いを可能にしましょう。そうすれば、支払い住所や配送情報が自動で入力されます。

4. 透明性を高める

誠実であることが最も重要です。eコマースも例外ではありません。透明性を高めることが、消費者にとっても大切なのです。商品の選択からチェックアウト、配送まで、すべてにおいて透明性を高めましょう。

消費者にはポジティブなサプライズを提供できるよう心がけてください。商品の詳細な説明、質の高い商品写真（必要であれば動画）があると、購入決定する際の大きな材料になります。

料金や利用規約についても透明性を保ちましょう。カート離脱（カゴ落ち）の大きな理由の1つは、追加コストの高さです。多くの場合、追加コストはチェックアウトの最後に表示されます。そうすると購入を完了する前に、消費者がサイト離れてしまうのです。実際、23％の消費者が、事前に総額がわからなかったためにカート離脱をしています。配送や返品の規約、追加費用をわかりやすく表示しましょう。

5. 素早く（安価な）配送を提供する

現代の消費者は何を買っても、追加料金なしのスピード配送を望んでいます。Usability Science（編注：ユーザーエクスペリエンスの研究などを手がける米国企業）の調査では、送料無料はコンバージョン率を高めるとともに平均的な購入回数の増加につながるそうです。

このような結果から、送料無料や2日以内配送のオプションを提供することは消費者のニーズにあっていると言えるでしょう。サードパーティの物流企業と提携して2日以内の国内配送を比較的安価で行うことができれば、コンバージョン率を高めることができるでしょう。

前述したようにeコマースでは透明性が重要です。必ず、正確な配送日と追跡番号を購入者に知らせましょう。すでに購入したあとでも、商品が届く時にすばらしいカスタマーエクスペリエンスを提供できれば、再び購入してもらったり、良いレビューを書いてもらえたりする可能性が高まります。そうなれば、それを見た別の消費者が買う可能性も高まるのです。

今回紹介した5つの方法を取り入れれば、コンバージョン率2％というベンチマークに近づくことができるでしょう。それを超えることもできるかもしれません。ECサイトを訪れる人すべてに素晴らしい体験を提供することで、売り上げアップやロイヤルカスタマーの育成ができるのです。

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オリジナル記事：ECサイトのコンバージョン率アップ向上と業界平均2％超えに役立つ5つの方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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日本国内の消費者向けEC市場は16兆5054億円に拡大（前年比9.1%増）。EC化率（物販系分野が対象）は5.79%（同0.36ポイント増）に伸長。スマートフォン経由の物販ECは3兆90億円に――。

経済産業省が4月25日に発表した2017年の「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している。

2017年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比9.1%増の16兆5054億円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.36ポイント増加して、5.79%まで上昇した。

報告書では、2019年10月の軽減税率対応（消費税率の変更）、2020年7月の東京オリンピック開催に言及。「社会全体に係わる催しが、BtoB-EC市場の拡大に向けて大きく影響を及ぼす可能性があり、今後、期待感を持って注視していく必要がある」としている。

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが8兆6008億円で前年比7.5%増。ホテル予約などサービス分野系は同11.3%増となる5兆9568億円。デジタル分野が同9.5%増の1兆9478億円。分野別の構成割合は物販系ECが52.1%、サービス分野が35.4%、デジタル分野が11.7%。

2016年の物販系ECの伸び率は10.6%だったが、2017年は7.5%に鈍化している。この理由について、報告書では次のように推測している。

国内 BtoC-EC における物販系分野が依然として成長市場であることを示しているが、これまでの経年推移と比較しその成長にやや落ち着きがあった要因について、あえて仮説を立てるとすれば、次の点が推測される。

• 国内の個人消費の回復が対面物販へ流入
• 物販系分野のBtoC-EC市場が“ゆるやかな成長期”へと移行を開始
• 物販系BtoC-EC事業者が二極化（売上を伸ばしている事業者と停滞している事業者）
• 事業者間の過当競争により同一商品の販売単価が低下

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アドウェイズが100%出資する上海法人アドウェイズテクノロジーが運営・提供していたが、今後は日本法人が運営などを担う

アドウェイズは、さまざまな指標からECサイトの販売データを統計・集計できる「Nint（ニント）」の販売やサポートを行う株式会社Nintを設立した。

「Nint」はこれまで、100%出資の上海法人アドウェイズテクノロジーが運営・提供していた。これを、「Nint」の開発を手がける香港法人のアドウェイズテクノロジーの日本法人として株式会社Nintを設立。新設会社が日本における「Nint」の運営や提供、サポートを担う。

「Nint」はWeb上に公開されているランキング、レビュー、商品情報を収集し、独自に統計・集計するツール。2014年にサービスを提供を開始し、500社以上のメーカーやEC事業者が利用している。

株式会社Nintを設立したのは、「成長著しく変化が激しいEC市場において、これまで培った独自の技術を駆使し、ECに取り組む企業さまの課題をいち早く解決するサービスをよりスピードをもって提供していくため」（アドウェイズ）と言う。

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