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「Kastane」「CIAOPANIC」「3COIN」など20代をコアターゲットとするアパレルブランドを展開するパルグループホールディングスのEC事業が好調だ。

直近の2018年3～8月期（中間期）のEC売上高は前年同期比37.5%増の68億5400万円。販売チャネル別では「ZOZOTOWN」が同40.5%増の46億5300万円、自社ECサイト「PAL CLOSET（パルクローゼット）」は同55.4%増の12億8000万円、そのは同8.6%増の9億1800万円だった。

2018年2月期におけるEC売上高は、前期比51.9%増の110億2100万円。衣料事業の売上高に占めるEC売上高の比率は前期で12.3%。この中間期では14.7%にまで増え、好調を維持している。

なお、2019年2月期のEC売上高計画は150億円。中期目標として2022年2月期にEC売上高300億円を計画している。自社ECサイト「PAL CLOSET」のEC売上高計画は100億円をめざす。

パルグループのEC売上高の推移と計画（画像は2018年3～8月期の決算資料からキャプチャ）

店舗スタッフのEC活用

パルのネット通販が右肩上がりで伸びている理由の1つとして、店舗のスタッフをECにも活用している取り組みがあげられる。

PAL流オムニチャネル（画像は編集部がIR資料からキャプチャ）

実店舗の販売員がファッションコーディネートの写真をECサイトやSNSに投稿し、ネット通販を促進する仕組みで、コーディネート写真をオンラインショップの商品と紐づけている。

自社の公式通販サイトやSNSに投稿するツール「STAFF START」を公式通販サイト「パルクローゼット」を導入して実現し、2018年2月期ではスタッフが発信したコーディネート経由の売上比率は30%を超えているという。

コーディネート経由の売り上げは投稿した販売員の実績となり、評価対象となる。パルは「社の資産であるショップスタッフの販売力をオンライン上でも効果的に発揮できる仕組を作ることでショップスタッフの新たな働きがいや、やりがいを支援している」。

ショップスタッフのプロモーションが売上増に貢献している（画像は2018年2月期の決算資料からキャプチャ）

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オリジナル記事：アパレルのパル、ネット通販が好調。EC売上は37%増の68億円（2018年中間期）
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第1特集は「5大総合モール 次の一手と戦略」

大手ECモールでは新たな動きが続出しています。 「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」「Qoo10」「Wowma!」に出店するEC事業者、ならびに、独自ドメインのECサイトを運営する企業にとって、大手総合ECモールの最新動向やこれからの戦略を知ることは自社の戦略を立てる上で必要不可欠なことです。

こうしたことを踏まえ、本書では各モールのキーマンにインタビュー。今後の戦略について聞きました。

第2特集は「成長企業の事例12選」

EC市場は拡大を続けているものの、EC実施企業間の競争は激しくなっています。最新の市場動向、伸びているEC企業の事例などをまとめ、ECサイトを運営している企業の経営、戦略立案などにつながるヒントを掲載しています。

システム選びなどに役立つ保存版資料

巻末にはネット通販の業務を支援する284サービスを一覧化しました。システム選びなどに役立つ保存版資料として活用できるようにまとめています。

このほかにも米国と中国の最新EC事情をまとめた「海外EC最新トレンド」や、ECに関する調査データをわかりやすいグラフにした「データで見るEC」なども掲載しています。

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オリジナル記事：【本日発売】楽天、Amazon、ヤフーなど総合ECモールの最新動向や戦略をまとめた保存版ムック
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「調査データで見るEC」のサンプル

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オリジナル記事：【2018ネッ担ムック】「調査データで見るEC」PDFダウンロード
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アパレルのショップスタッフがオンライン上にコーディネート写真を投稿し、ECの販売促進につなげる動きがアパレル業界で広がっている。

ファッションコーディネート投稿システム「STAFF START」を提供するバニッシュ・スタンダードによると、TSIホールディングス傘下のサンエー・インターナショナルが運営する「JILL STUART」「HUMAN WOMAN」「H/standard」と、ローズバッドが運営する「ROSE BUD」の公式通販サイトが「STAFF START」を導入した。

「JILL STUART」は導入初月の2018年6月、「STAFF START」のコーディネート経由の売上高がEC全体の50%を超えたという。

「STAFF START」のコーディネート経由の売上高が導入月にEC全体の50%を超えた「JILL STUART」

「STAFF START」を利用したコーディネート経由の購入率は、通常の商品閲覧の購入率と比ベて約3倍だったとしている。

バニッシュ社によると、サンエー・インターナショナルが運営する「ADORE」にも、近日中に「STAFF START」が導入される見通し。

ショップスタッフ経由の販売額は1年間で100億円

「STAFF START」は、ショップスタッフが投稿したコーディネート写真に商品情報をひも付け、通販サイトやSNSに投稿できるシステム。コーディネートページにアクセスした消費者が商品を購入した場合、投稿者ごとに売り上げを把握できる。

バニッシュ社によると「STAFF START」の導入ブランド数は9月末時点で500ブランド以上。2017年10月から2018年9月までの「STAFF START」経由の販売金額は100億円。

2018年9月にはアーバンリサーチの公式ECサイトが導入。1か月間でコーディネートページを経由して発生した売上高は、公式通販サイトの売上高の3割を超えたという。

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オリジナル記事：有力ファッション企業が相次ぎショップスタッフのコーディネート投稿＋ECをスタート
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東京商工リサーチが実施した「消費増税に関するアンケート」によると、2019年10月に消費税率が10%に上がった際に、増税分すベてを商品・サービスの価格に転嫁する予定と答えた企業は約5割だった。

調査対象の7611社に対し、「今回の消費増税（8%から10%）の商品・サービスへの価格転嫁を行う予定ですか？」と質問した。

その結果、「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた割合は54.3%だった。「増税分の一部を販売価格に転嫁する予定」と答えた13.9%と合わせ、約7割が価格転嫁を予定している。

「転嫁しない予定」は13.9%、「わからない、転嫁する必要がない」は16.4%。

消費増税の商品・サービスへの価格転嫁の予定について

「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた企業の割合を企業の資本金別で見ると、資本金1億円以上の企業では49.3%だったのに対し、1億円未満の企業は55.3%で6ポイント高い。

2014年の消費増税のときと比べ、「増税分すべてを販売価格に転嫁する予定」と答えた割合は増加している。特に、資本金1億円未満の企業は8.5ポイント上昇。この結果について東京商工リサーチは、「消費税転嫁対策特別措置法」の効果が出たとみることもできるとしている。

資本金1億円以上、資本金1億円未満の企業による、消費増税の商品・サービスへの価格転嫁の予定について

軽減税率の影響は？

軽減税率を実施した場合の「プラスの影響」と「マイナスの影響」について質問した。

「プラスの影響」は「特にない」が66.7%で最も多い。「軽減税率の実感に伴う消費者の需要喚起」は12.5%、「内食商品の需要増」は11.8%となっている。

「マイナスの影響」は「複数税率対応のための事務負担増」が53.0%でトップ。次いで「複数税率に対応したシステムへの買い替え・改修」が37.5%だった。

軽減税率を実施した場合の「プラスの影響」と「マイナスの影響」について

「準備をしている」は28%

「消費増税の準備を行っていますか」という質問では、「準備している」が28.1%、「準備していない」が59.8%、「わからない、必要ない」が12.2%。

「準備している」と回答した2248社のうち、実際に行っていることで最も多いのは「会計・経理システム変更の見直し」で75.3%。

次いで、「既存の商品・サービスの内容見直し」が12.3%だった。

消費増税に向けた準備について

東京商工リサーチは、軽減税率の導入で事務作業の煩雑化が予想されることから、企業は経費を先行負担しながら会計・経費システムの見直しなど、準備を進める必要があるとしている。また、増税分のすべてを価格転嫁すると答えた企業が5割にとどまったことに注目。価格転嫁への理解を深めることが最低限、必要としている。

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オリジナル記事：「増税分をすべて価格転嫁する」企業は約5割、消費増税の「準備をしている」は3割弱
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アメリカのEC市場規模は世界【第2位】

アメリカのEC市場売上規模は、中国に次いで世界第2位。これは知っている方が多かったかもしれません。ちなみに、3位イギリス、4位日本、5位ドイツと続きます。

世界のEC市場ランキング

アメリカのEC市場売上額は【52兆円】を超える

アメリカのEC市場規模は、今後も拡大傾向にあり、2016年EC市場売上額は3,603億米ドル（約41兆円）、2018年には4,615億米ドル(約52兆円)を超えると予測されています。

アメリカEC市場売上高（出典は『statista』）

アメリカのEC市場規模は日本の【約2.7倍】

アメリカの2016年EC市場売上額3,603億米ドル（約41兆円）に対し、日本の2016年EC市場売上額は15.1兆円。つまり、アメリカのEC市場規模は、日本の約2.7倍と言えます。

日本と比較したアメリカEC市場規模

アメリカ小売全体に占めるEC市場シェアは【10％以上】

アメリカの小売全体に占めるオンライン小売売上の割合は、2016年に8.2%に到達し、2018年には推定10.2％とさらなる拡大が見込まれています。

割合の高さでは、既に2016年に15%を超えたイギリスや13%を超える中国には大きく開きがあるものの、これはアメリカがさらなる市場拡大のポテンシャルを十分に秘めているとも言えます。

アメリカの小売全体に対するEC市場シェア（出典は『statista』）

アメリカのオンラインショッピング利用者数は【2.2億人】を超える

アメリカのオンラインショッピング利用者は2016年に2.1憶人に達し、2018年には2.2億人を超えると予測されています。つまり、アメリカの総人口3.2億人に対して65%以上がオンラインショッピング利用者という事ができます。

アメリカのオンラインショッピング利用者数（出典は『statista』）

アメリカには日本の総人口（1.2憶人）の約2倍のオンラインショッピング利用者がいると考えると規模感のイメージが湧くのではないでしょうか。

アメリカのオンラインショッピング利用者2.1憶人（2016年）が、EC市場売上額3,603億米ドルを消費したと考えると、アメリカのオンラインショッピング利用額(年間)は、1人当たり平均1,125米ドル（約12.7万円）と言えます。

アメリカEC市場規模まとめ

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オリジナル記事：【米国EC市場2018】アメリカのEC市場を知るために押さえておくべき5つの数字 | 米国の最新ネット通販事情～トランスコスモスアメリカからの現地レポート～
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フィードフォースはデータフィード専門イベント「FeedTech2018 データフィード革命～デジタルアセットでマーケティングを変える～」を、12月18日（火）に東京都内（御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター）で開催する。

▼ FeedTech2018 データフィード革命～デジタルアセットでマーケティングを変える～

データフィードとは、自社で保有している商品データを配信先のフォーマットに変換して送信する仕組みのこと。大手プラットフォーマーからは新たなダイナミック広告や関連するマーケティング手法が次々と発表されている。

「FeedTech2018」では、データフィードに関する各社の新しい取り組み、「デジタルアセット」活用術、今後のデータフィード広告の未来を、業界のキープレイヤーによるセッションで紹介するとしている。

ぜんぶで9講演の内容は次の通り。

• 拡大し続けるインスタグラムコミュニティー、そして人とビジネスを繋げる機能。広告主の活用事例紹介：株式会社アイデム
• （Facebook、アイデム）
• LINEにおけるデータフィードの活用シーンと今後の可能性（LINE、フィードフォース）
• モールだけに依存しない！商品情報を使ったデータフィード広告で、自社サイトの売上を右肩上がりにアップさせるその極意とは（アナグラム）
• データフィード改善からデジタルアセットマネジメントへ。Workin.jpが250％効果改善のために取り組んだこと（廣済堂）
• Facebook/Instagramダイナミック広告の成果向上へ。媒体特性を捉えた効果的な配信手法とその事（フィードフォース）
• リターゲティングからフルファネルへ～様々な業種におけるフルファネルでのメニュー活用方法とは～（CRITEO、フィードフォース）
• フィード広告はもっとラクしながら改善できる！激務から解放する「ツールで一元管理」手法を実画面と事例で解説（フィードフォース）
• 2018年のデータフィード広告の総括と今後の展望（パネルディスカッション）
• LINE Ads PlatformとLINEログインで実現！新規会員獲得からCRM強化まで効果を発揮する活用手法と事例（フィードフォース）

開催概要

• 会期：2018年12月18日（火）
• 時間：10:30～17:10（開場10:00）
• 会場：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター2F
• 入場料：無料（事前申し込み制）
• 事前来場申し込みフォーム：https://feedtech.net（特設サイト）

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オリジナル記事：「データフィード」のEC活用ノウハウなどが学べる専門イベント12/18開催
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イオンは11月1日から15日まで、グループ企業を横断したECの大型セール「AEON サイバー“e”セール」を実施する。

期間は2017年より7日間拡大。セール期間を例年よりも延ばすことで11月の消費を盛り上げる。

ヤフーが行っている「いい買物の日」セールにも出店。特価品の販売やクーポン企画などを計画している。

「AEON サイバー“e”セール」の期間は11月1日午後4時から15日午後11時59分まで。対象商品数は約13万5000品目。

「AEONサイバー”e”セール」を開始したのは2017年。中国の「独身の日」（11月11日）にちなんで企画した。

「AEON サイバー“e”セール」は15日間のセール企画

2018年の「AEON サイバー“e”セール」セール内容・特典

• 1111円、1万1111円など「ゾロメ大特価商品」を販売
• 555円オフクーポンなど「ゾロメクーポン」を贈呈
• 11月11日限定でWAON POINTが11倍
• イオンカードによる税込１万円以上の買い物で111円相当分の「ときめきポイント」贈呈

対象ショップ

• AEON STYLE fashion（イオンスタイルファッション）
• AEON STYLE HOME（イオンスタイルホーム）
• KIDS RIPUBLIC ONLINE（キッズリパブリックオンラインショップ）
• Glam Beautique WEB STORE（グラムビューティークウェブストア）
• AEON RETAIL FashionShop（イオンリテールファッションショップ）
• AEONBIKEオンラインショップ（イオンバイクオンラインショップ）
• おうちでイオン イオンショップ
• AEON DIGITAL WORLD（イオンデジタルワールド）
• AEON de WINE（イオンでワイン）

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オリジナル記事：イオンが15日間のECセール、「サイバーeセール」で11月の消費を喚起
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