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スポーツ用品を販売するムラサキスポーツは6月1日、ECサイトと実店舗の共通ポイント機能などを備えた公式アプリの提供を開始した。

アプリ内で買い物ができるほか、これまで公式サイトを通じて発信してきたムラサキスポーツの活動やイベント情報、スポーツの最新情報などをアプリで配信する。

アプリのリリースに伴い、ECと実店舗で共通の新たなポイントシステム「ムラポ」を導入した。従来は実店舗とオンラインサイトは別のポイントサービスを提供していた。

今後、顧客がフォローした店舗からプッシュ通知が届く機能を追加する予定。全国138店舗の実店舗における接客をベースに売上拡大を図る。

ムラサキスポーツの2017年3月における売上高は338億円。近年はオンラインでの集客やEC事業を強化しており、2018年3月には公式Webサイトをリニューアルした。

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オリジナル記事：ムラサキスポーツがEC拡大に本腰、実店舗連動の公式アプリをリリース
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中古品の買取販売を手がけるコメ兵は5月18日、LINEが運営するポイントサイト「LINEショッピング」への掲載を開始した。消費者との新たな接点を創出し、これまで手薄だった20～30代の顧客を開拓する。

コメ兵は「LINEショッピング」に参加する理由について、2018年4月開催の「ネットショップ担当者フォーラム2018春 eコマースコミュニケーションDay」で次のように説明していた。

1. 新規顧客の獲得効率が下がってきていることから、「LINEショッピング」で新しい客層にアプローチしたい
2. 「LINEショッピング」のユーザーは若年層が多く、コメ兵にとって手薄だった20代後半から30代の消費者を獲得しやすい

「LINEショッピング」の利用者を年齢別に分類すると、25歳～34歳が35%、35歳～44歳が30％と25~44歳が75%以下を占めている。また、ユーザーに占める女性比率は78％（2018年1月時点のLINE社の公表値）。

こうしたユーザー属性は、コメ兵がアプローチを強化したい顧客層と重なっていることから、「LINEショッピング」に参加することでユーザーとの新たな接点を持つことができると判断した。

「LINEショッピング」を入り口とし、自社ECサイト「KOMEHYO ONLINE STORE」へユーザーを誘導する。

ユーザーは「LINEショッピング」を経由して「KOMEHYO ONLINE STORE」で買い物をすると、ポイント還元率に応じて「LINEポイント」を獲得できる。

コメ兵は自社ECサイトを中心に据えながら、オンラインの集客チャネルを拡大している。

3月には、スタートトゥデイグループが運営するリユース品販売サイト「ZOZOUSED」のマーケットプレイスに出店し、衣類やバッグなど約2万点（出店当時）を販売。「自社ECでは売れない商品が売れる」という傾向が続いているという。

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オリジナル記事：コメ兵、「ZOZOUSED」に続き「LINEショッピング」展開で新規ユーザーとの接点創出
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ススマホ時代のサムネイル画像はわかりやすさ重視で

「売れる商品画像」は思い込み？…売れる商品画像講座（1） | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/52526

LTV向上のために定期購入者にアプローチしてみては？

～脱・従来型定期購入～お客さま目線の次世代型通販のカタチとは？ | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/52490

「スマホ比率ってもっと高いのでは？」と思った人も多いはず

企業のBtoC-ECの実施割合は18%。自社EC比率は約7割、モール出店は約4割 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5471

平成29年通信利用動向調査の結果 | 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000125.html

EC全般

【楽天SOY受賞店舗 概要調査】平均CVRは4.9％／送料無料やギフトで高水準 | 日流ウェブ
https://www.bci.co.jp/netkeizai/article/3913

｢Amazon Pay｣利用者の5割強が｢すきま時間・空き時間｣にネット通販【アマゾン調査】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5473

ビックカメラ、ロッカーに入れるだけで買取受付してくれるサービス | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/684/1684912/

Googleマイビジネスの投稿タイプに「商品」が追加。検索結果からの販売が可能に | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/product-posts-on-google-my-business/

越境EC初心者のための基本　まずは現状把握と情報整理から始めよう！ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5671

“ECのプロ”が選んだ5つの優れたECサイトがやっている施策まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5449

再配達削減へ、「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」が始動 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/52428

今週の名言

人間である以上、ノーミスで棺桶まで行くことはできない。ケガしたり、失敗したり、挫折は絶対ある。それなら、早め早めに失敗を重ねて、『ここやったら行ける』という道を見つけた方が効率的でしょ。人生、なるべく早く失敗した方がいいですよ

─山田ルイ53世（髭男爵）

それでも、人生は続く　一発屋芸人のプライドと流儀 | BuzzFeed Japan（Yahoo! JAPAN限定先行配信）
https://ex.yahoo.co.jp/buzzfeedjapan/ashitano-interview/15.html

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オリジナル記事：スマホ時代の「売れるサムネイル画像」はシンプルな白背景だった！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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動画マーケティング事業のCandeeは6月4日、同社のソーシャルライブコマース「Live Shop!」を活用した、AKB48グループメンバーがモデルを務めるグループ公認ファッションブランド「UNEEDNOW（ユーニードナウ）」の企画販売を開始すると発表した。Live Shop!でAKB48のメンバーが定期的に出演するファッションをテーマにした番組を6月末から配信する。

会見ではAKB48グループの小田えりなさん（左）、向井地美音さん（中央）、加藤玲奈さん（右）が新企画を発表。UNEEDNOWは、伊藤忠商事、AKS、アナイスカンパニーが共同で立ち上げたECファッションブランド。

番組では、UNEEDNOWのコンセプト「可愛く、オシャレをまとう」にそったファッションアイテムを、ライブ動画ならではのインタラクティブなコミュニケーションを生かし、ユーザーとともに企画。ユーザーの意見を取り入れながらサンプル商品を作ったり、欲しい商品のアンケートを取ったりするなど、双方向の物づくりを進めていく。執行役員の鍛治良紀氏は、「ライブ配信の醍醐味であるインタラクティブなコミュニケーションによってユーザーと企画を展開していきたい」と語る。

番組内で毎月発表する新商品のクリエイティブディレクターは、AKB48のメンバーが入れ替わりで勤める。第1回配信の商品は、7月の販売開始を予定している。Live Shop!で共同開発する新商品はUNEEDNOWの新作の一部として、ライブ配信中に先行販売し、UNEEDNOWの公式ショップでも購入できる。

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オリジナル記事：ライブコマースLive Shop!がAKB48公認ブランド「UNEEDNOW」と新アイテムを共同企画、6月末に新番組
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無人スーパーは30店舗以上を運営

社員1万人以上が勤務するJD.com本社（北京）。1階に置かれている無人スーパーは2017年10月当初、テストという位置付けでスタートした。この無人スーパーは現在、30店舗以上を中国内で展開している。

時間はお昼過ぎ。無人スーパーの入り口に詰めかけたJD.comの中国人スタッフが、続々と入口に設置された専用ゲートにスマートフォン（スマホ）をかざして店内に入り、ペットボトル飲料やお菓子を手にして店を去っていく。

JD.com本社の1階に設置された無人スーパー

現金の支払いがないキャッシュレス決済。店内に入ってから出るまで1人あたりの滞在時間は平均1分程度。この無人スーパーの仕組みはどうなっているのだろうか？

店内に入るには、「JD.com」アカウントに自身の顔を登録しておく必要がある。入り口のゲートにはQRコードの読み取り機が内蔵されており、「JD.com」アプリからQRコードを表示し、読み取り機にかざすと店内に入ることができる。

スマホにQRコードを表示し、入り口の専用ゲートにかざすと入場できる

スタッフ向けに無人スーパーの使い方を説明する看板もあった

天井には壁に埋め込まれた埋め込み式カメラ、外付けされたカメラがあり、入場したユーザーの顔を認証。入店時のアカウントと顔を照合、ひもづけているという。また、埋め込み式と外付けカメラを設置している理由は、「さまざまな角度からユーザーの顔、行動を識別するため」（JD.com広報担当の張雲澤氏）と言う。

天井には埋め込み式のカメラ（赤枠）と外付けカメラが多数設置されていた

商品棚にはセンサーを搭載し、商品の動きや重さの増減によって在庫を管理。併せて、カメラによって、「誰が」「何の商品を」手に取ったか判別する。

商品棚に設置されたセンサー（赤枠）が、商品の動きを検知しているという

実は無人スーパーがスタートした当初、RFID（ICタグ）とカメラによる商品管理を並行して試していた。RFIDは商品1つひとつに貼付ける作業が必要となるため、全体的なコストがカメラの運用を上回ったという。

また、「RFIDだと商品が減った（売れた）ということしかわからない。だが、カメラだと数字には出てこない消費行動を把握することができる」（同）。JD.comはカメラで顧客の動きを把握し、商品の選択、顧客の好みを監視し、効率的に在庫を管理するためのヒートマップの生成、データ収集ができるという。

ヒートマップによる分析イメージ（画像はJDのサイトから編集部がキャプチャ）

課題もある。顔認識などができないほどの大人数が一挙に来店した際、カメラがすべてのユーザーの顔や行動を認識できなくなる可能性がある。一方のRFIDは、カメラでは認識できない人数が入店しても問題は発生しない。だが、JD.comは実店舗におけるユーザー行動といったデータ収集を重視したため、カメラ認証による運営に切り替えている。

こうしたJDの仕組みは「Amazon Go」に近い。カメラやセンサーによる商品識別、スマホによる入店、キャッシュレス決済は「Amazon Go」でも採用されている。

スムーズに店内に入る使い慣れた社員も多かった

JD.comがリアルを攻める理由

JD.comは中国EC市場の直販ビジネスでは1位で、リアル店舗が主力の中国企業を含めてもトップに位置する小売業界の最大手企業。ネット通販をスタートしたのは2004年、わずか12年で年間流通額は15兆円以上、過去12年間の平均成長率は152%という驚異のスピードで成長している。

ネットを主軸に事業規模を拡大させてきたJD.comが今、力を入れているのがオフライン展開。「JD.com」の人気商材をフランチャイズ制で販売する「JD Retail Experience Shops」、スーパー事業にも乗り出している。

JD.comがFC制で展開する実店舗「JD Retail xperience Shops」

中国ではIT企業が進める小売業界の変革を「第四次小売革命」と呼んでいる。「第一次小売革命」は百貨店の進展、「第二次小売革命」がチェーン店の躍進、「第三次小売革命」はスーパーの登場とされている。この、「第四次小売革命」とは何か？ IT企業によるオフラインとオンラインの融合である。

中国のEC流通額トップのアリババグループは2016年、オンラインとオフラインの融合をめざすOtoO戦略「ニューリテール戦略」を宣言。馬 雲（ジャック・マー）会長は、「オンラインビジネスは今後10年から20年でなくなり、オンラインとオフラインの融合のニューリテールが誕生する」と話している。

アリババと共にEC業界をけん引するJD.comは、「オンライン・オフラインの境界すらも越え快適に消費できる世界をめざすボーダーレスリテール」を掲げ、実店舗展開に力を入れている。

JD.comを中核とする京東集団は、関連会社JDファイナンスが金融事業を手がけるなど、ネット通販、クラウドファンディング、企業や個人向けの融資、決済事業など業務内容は幅広い。

京東集団はリアルとネットにおける「商品・情報・資金」の流れを収集、分析、そして把握していくことで、将来的には全方位を網羅したビジネスの展開を視野に入れている。無人スーパーなどの実店舗展開は、それを実現するための1つの施策なのだという。

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オリジナル記事：「中国版Amazon Go」を仕掛ける“中国のアマゾン”JD.comの無人スーパーの裏側 | 中国ECのテクノロジー・ウォッチ from JD.com（京東商城）
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独自配送網で「革新的なサービスを出せると思っている」

独自の配送ネットワーク構築は、1月30日に都内で開催された出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス2018」で発表された。同社で楽天市場事業を統括する、矢澤俊介執行役員楽天市場事業長は「店舗の困りごとを解決しないといけないというのが、自前で物流を整備する最大の理由だ」と話す。同社では、出店者の物流業務を請け負う「楽天スーパーロジスティクス」を展開している。そこで利用する物流拠点についても、時期は未定だが10カ所まで拡大する予定で、昨今の宅配会社による運賃値上げや荷物の総量規制を受けて、新たな方針を打ち出したことになる。

「宅配クライシス」で、出店店舗はどの程度影響を受けているのか。矢澤執行役員は「出店店舗の責任者に話を聞く機会は多いが、運賃値上げで利益構造そのものが変わってきており、経費増にどう対応するかで頭がいっぱいになっているネット販売企業の社長も多い。また、昨年末には荷物の総量規制があり、出荷できないという事態に陥った店舗もあった。今以上に突っ込んだ施策を行うことで、出店者に貢献しないといけないタイミングだと思っている」と話す。

今年に入ってからも、多くの通販事業者が配送料を値上げしている。これまで、一定の金額以上注文すれば送料を無料にしていた大手通販企業でも、取りやめるケースが相次いだ。楽天市場の出店店舗は中小規模の事業者が多いだけに、経費大幅増の影響は大きいはずで、このままでは楽天市場の拡大基調に水を差すことになりかねない。

楽天の三木谷氏は2018年1月、楽天が主導する独自の配送ネットワーク作りなどの「ワンデリバリー」構想を公表した（画像は編集部が追加）

事業スタートに向けた具体的なスケジュールや投資金額はどうなっているのか。矢澤執行役員は「現段階ではまだ明かせないが、今年後半には説明する機会を設けたい。革新的なサービスを出せると思っている」と自信を見せる。三木谷社長は1月のイベントで、「宅配会社による物流は、これまでCtoCが基本になっていた」と指摘。つまり、個人間、あるいは法人間の宅配を想定していたインフラに、通販のようなBtoCのビジネスモデルを乗せていったために、ひずみが大きくなってしまったというわけだ。

今後は、BtoCに最適化された物流ネットワークを構築していくことになるが、どんなサービスを想定しているのか。「これまでは、店舗が出荷した商品が宅配会社の拠点に来てから、『いつ届けなければいけないか』というデータが登録される。当社であれば、注文があった時点でそれを把握しているので、より効率的に届けることができる。また、AIを使った需要予測の精度がかなり高くなっており、在庫をどの倉庫に配置すれば最適なのかも分かる」（矢澤執行役員）。

例えば「注文時にはいつ在宅しているのか明確でないため、取りあえず翌日を受取日にしていた」というケースもある。「到着直前に予定が変わるのは良くあるので、ユーザーが受け取りたいタイミングで届けるためのサービス設計を進めている」という（同）。

これらのサービスは、同社の物流センターから出荷するのが前提となるわけだ。今後、出店店舗は同社の倉庫に全ての荷物を預けることになるのだろうか。矢澤執行役員は「現在、詳細を詰めているところだ。楽天スーパーロジスティクスのように全在庫を預けるタイプと、出荷する際に出店者の利用する倉庫から当社物流センターに移動するタイプの2種類を考えている」と説明する。

同社では現在、店舗向け決済代行サービス「楽天ペイ（楽天市場決済）」の導入を進めている。全店舗の決済手段を統一することで使いやすさの向上につなげるのが狙いだ。配送方法が統一されれば、ユーザーにとっての利便性はさらに高まることになる。

楽天ビック好調

物流網構築に関しては、近年強化している直販事業の成長にも大きく関わってくる。同社ではこれまで手掛けてきた、書籍、ファッション、日用品に加えて、家電の直販にも乗り出した。4月11日には楽天市場内に、「ビックカメラ楽天市場店」を刷新する形で「楽天ビック」を開設。大型家電の設置や配送面などで利便性を向上させるほか、O2O施策も強化。家電販売のサービスレベルを向上することで、流通総額の拡大を図る狙いだ。

楽天とビックカメラは楽天市場内に「楽天ビック」を開設した

矢澤執行役員は、開設から約1カ月が経過した楽天ビックの現状について、「ビックカメラ楽天市場店の前年同期売り上げと比較した場合、比べものにならないほど売れており、家電だけではなく非家電商材も好調だ。なおかつ、楽天ビックの売り上げを除いた、楽天市場全体における家電の売り上げも前年同期と変わっていない」と話す。楽天市場に出店する家電ネット販売企業の担当者も「楽天ビックの影響は特に出ていない」とそれを裏付ける。

今後の成長に向けたカギとなるのは、やはり物流だ。東京23区などで今夏にも注文当日配送を導入。今後はビックと楽天の物流センターを連携させ、ビックの扱う商品のうち、小物については、楽天の保有する神奈川県相模原市の物流センターから配送するようにする。また、楽天市場に出店する他の店舗にビックの配送網を活用してもらうという構想もあり、その際はビックの千葉県内の物流センターから大型商品が配送できるようになる。

矢澤執行役員は「物流というピースが揃えば直販はもっと伸びる。楽天市場というサービスはネット販売の枠を超えてきているので、実店舗への送客もどんどんできるようになるだろう」と話す。

SPUは拡大

さらなる楽天市場の成長に向けて、物流インフラの整備が片方の車輪としたら、もう片方の車輪は「楽天スーパポイントを軸とした楽天経済圏拡大によるユーザーの囲い込み」だ。同社では、グループサービス利用者が楽天市場で買い物をした際に、ポイントを恒常的に増量する施策「スーパーポイントアッププログラム（SPU）」を展開しており、3・4・5月にはポイントアップ対象となるサービスを大幅に追加。SPUを導入した16年は、新規顧客や休眠顧客の復帰が目立っていたが、最近はヘビーユーザーがグループ内の複数サービスを利用するケースが増えており、クロスユースが加速しているという。

SPUの導入でクロスユースが加速しているという

特に、4月に対象となった楽天トラベルについては、SPU導入後に明確に予約数が上昇。矢澤執行役員は「SPUの対象サービスはもっと増やしていく。当社は『ショッピング・イズ・エンタテインメント』を掲げてきたが、サービス拡大で『ライフ・イズ・エンタテインメント』になってきており、サービス間をつなげるハイウエイがSPUだ」と強調する。

経済圏拡大のさらなる拡大に貢献しそうなのが、携帯キャリアへの参入だ。矢澤執行役員は「本当に楽しみだ」と期待感を口にする。携帯事業は来年10月のサービス開始を予定している。独自物流、携帯キャリアと大きな取り組みを進める楽天。東京五輪の開催される2020年には、その成果が形になりそうだ。

【矢澤俊介執行役員に聞く】「出店者に貢献する機会だ」“宅配クライシス”の根本解決

矢澤俊介執行役員楽天市場事業長

楽天市場の事業戦略について、矢澤俊介執行役員に聞いた。

――楽天市場において新たな取り組みをさまざまな形で進めている。

「楽天市場に対し、消費者が求めているものがどんどん変化している。インターネット、ネット販売が身近になったからだ。当社としてもその都度変化しなければいけない。それは、独自物流もそうだし、全店舗の決済手段を統一する『ワンペイメント』もそうだし、『楽天ペイ』の実店舗決済・アプリ決済・オンライン決済もそうだ。楽天市場という通販サイトで買い物をしてもらうにとどまらず、楽天IDを核に消費者の選択肢を増やす、というのが現在の課題だ。消費者からみた楽天というブランドはどんどん広がっており、それに応えることで出店企業に喜んでもらえるようにしたい」

――独自の配送ネットワーク構築を表明した。

「運賃値上げが店舗の利益構造を変えてしまっており、今以上に突っ込んだ施策を展開することで、出店企業に貢献しなければいけないタイミングだと思っている。当社のサービス設計は、ユーザーからみた際に、使いやすい配送方法を作り上げるというのが前提となる。宅配クライシスに関しては、根本となっている問題を解決しないと、今後の飛躍的な成長は難しいのが実情だ。4万5000店舗を代表する形で、当社が物流を作り上げるしかない」

――具体的に、どの部分に楽天が関わるのか。

「基本的には当社がすべてやっていくことになる。ただ、集荷から配送までいくつかのパートがあるわけだが、すべて当社だけでやるわけではなく、パートナーと共同で取り組む部分もある」

「ユーザーが受け取りやすい、今までにはないサービスを作り上げる。そのメリットを出店者に説明しながら、徐々に当社物流にスイッチしていただければ」

――荷物の受け取り場所も拡大する。

「街のさまざまなポイントでも受け取れるようにする。店舗の商品を預かっているのであり、顧客との接点も持つわけだから、一番大事なのはクオリティーだ。実店舗での受け取りはすでに始めているが、毎月そのシェアが拡大しており、一部の店舗では売り上げの9割が店頭受け取りだ。商品説明や使用方法を店頭で聞きたいというニーズは根強い。出店者にとっても、新たな顧客との接点になる」

――その他には。

「大手メーカーやなどとコラボレーションしたさまざまな取り組みを進めている。楽天市場をメディアとしてブランド訴求し、楽天市場限定の商品を販売するといったもので、飲料や日用品などで成果が出ている。また、当社が仲介して出店企業をメーカーに紹介し、新たなビジネスがスタートするケースも増えている。昨年、電通とマーケティング事業を行う合弁会社を設立したが、それにより当社が声をかけやすい大手企業も増えた」

――若年層取り込みに向けた施策は。

「1つはCtoCサービスの強化。フリマアプリ「ラクマ」のユーザーを楽天市場に誘導する。もう1つはファッションだ。若年層に人気があるブランドや出店者をしっかりサポートしていく」

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オリジナル記事：楽天の独自配送ネットワーク構想+楽天ビック+ポイント施策の進捗は？ | 通販新聞ダイジェスト
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宅配大手による送料値上げに端を発した「宅配クライシス」を受け、EC各社は宅配会社との契約の見直しを進めている。

宅配荷物の追跡や再配達依頼を行う無料アプリ「ウケトル」を展開するウケトルが実施した調査によると、Amazonと楽天が委託している宅配会社の利用比率は約1年で大きく変化した。

2017年4月と2018年4月における宅配会社の利用比率を比較すると、Amazonは中小規模の配送業者（デリバリープロバイダ）が5.03%から20.28%へと大幅に拡大している。

一方、ヤマト運輸の比率は71.37%から49.25%に低下。日本郵便は20.67%から26.66%、佐川急便は2.93%から3.81%にそれぞれ上昇した。

楽天はヤマト運輸の比率が46.51%から24.02%へと、ほぼ半減した。日本郵便は21.31%から36.42％、佐川急便は33.18から39.56%に拡大している。

ウケトルは調査結果について、次のようにまとめている。

• 宅配クライシスの前後で、アマゾンはヤマト運輸の利用を減らした一方、デリバリープロバイダの利用を大きく増やした
• アマゾンは、日本郵便の利用を大きく増やしたと思われていたが、それほど大きく増えていない
• 楽天のテナント含む宅配会社の利用においても、ヤマト運輸の利用が大きく減った一方、日本郵便の利用が大きく増えた
• 今回のヤマトショックへの対応は、アマゾンはデリバリープロバイダ、楽天は日本郵便を使うことで切り抜けたと見ることができる

EC・通販各社が送料値上げ

通販・EC業界では宅配大手各社による値上げを受け、送料の見直しや送料無料の廃止などが相次いでいる。2018年3月以降、セブンネットショッピング、ディノス・セシール、ファンケル、ベルーナ、ニッセン、オルビスといった大手が、送料無料の廃止や送料の実質値上げなどに踏み切っている。

楽天は不在再配達比率の低減に向け、商品受け取りロッカー「楽天BOX」を設置を推進しているほか、コンビニエンスストアでの店頭受け取り、日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」の利用などを進めている。

「ウケトル」は、「Amazon.co.jp」や「楽天市場」など大手ECサイトのアカウントを登録しておくと、荷物の配送状況の確認、再配達の依頼を行うことができるアプリ。配送状況の通知が随時届くほか、履歴管理やワンクリック再購入といった機能も利用できる。

2018年5月30日には、Amazonが契約しているデリバリープロバイダの荷物を追跡できるようになった。

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オリジナル記事：Amazon、楽天は物流問題にどう対処した？ 宅配クライシス前後の配送会社利用率調査
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「無印良品」を展開する良品計画は6月1日、現地子会社の無印良品（上海）を通じて中国の大手ECサイト「京東商城（JD.com）」に出店し、「無印良品旗艦店」を開設した。中国で展開しているすべての商品を販売する。

中国ECで市場シェア2位、直販流通額で1位の「JD.com」に出店することで、中国におけるEC事業の拡大を図る。

JD.comがめざす新しい小売概念「ボーダーレスリテール」において、オンラインとオフラインで協業する。

「ボーダーレスリテール」とは、「オンライン・オフラインの境界すらも越え快適に消費できる世界」という考え方にもとづき、ECと実店舗、物流機能などを融合させ、消費者がいつでも、どこでも快適に消費できる環境をめざしている。

JD.comは「無印良品」に対しECにおけるさまざまなリソースを提供し、顧客基点のマーケティングを相互で行えるようにするという。

無印良品（上海）の山本直幸董事総経理は次のようにコメントしている。

無印良品と京東グループの連携は2017年９月から物流分野から開始いたしました。このたび無印良品は京東グループの「京東商城（ジンドンしょうじょう、JD.com）」にて、京東商城無印良品旗艦店を開店いたします。無印良品は京東グループと商いを通して消費者の暮らしに役に立て、又、社会に貢献できる会社をさらに目指してまいります。

「無印良品」の中国事業は現地子会社の無印良品（上海）が手がけている。これまで中国では自社ECサイトやアリババグループが運営する「Tmall（天猫）」などでEC事業を展開してきた。2015年には自社アプリ「MUJI passport」の中国語版もリリースしている。

中国国内の実店舗は229店舗（2018年2月時点）。飲食事業やホテル事業なども展開しており、2018年2月期における中国事業の営業収益は円換算で約671億円だった。

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オリジナル記事：無印良品が中国ECを強化、直販EC最大手JD.comとオンライン・オフラインでタッグ
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