Aggregator

コンタクトレンズの製造・販売を手がけるメニコンは5月17日、子会社が運営する会員専用サイト「A-Web（エース ウェブ）倶楽部」が外部から不正アクセスを受け、商品購入した会員のクレジットカード情報が流出したと発表した。

漏えいした可能性があるのは最大3412件。不正利用による被害も出ており、27人分で約668万円にのぼるという。

対象は、メニコン子会社のダブリュ・アイ・システムが運営する「A-Web（エース ウェブ）倶楽部」の「宅配サービス」で、2017年12月17日～2018年3月27日の期間中にカード決済した顧客。会員名、番号、有効期限が外部に流出した可能性があるという。

「A-Web（エース ウェブ）倶楽部」は、「エースコンタクト」の来店客を対象とした会員向けサービス。「宅配サービス」「来店予約」などを提供している。不正アクセスの対象は「宅配サービス」のみとしている。

また、メニコングループの他のサイトは独立している為、不正アクセスの対象となってはいないとした。

決済代行会社から3月27日、「A-Web倶楽部」内の「宅配サービス」で情報流出の懸念があるとの連絡があり、「A-Web倶楽部」サイトの利用を停止。対策本部を立ち上げ、3月27日に第三者機関へ調査を依頼いた。

なお、クレジットカード会社への不正利用の防止モニタリングの実施を依頼、関係各所への報告は済ませている。

「A-Web倶楽部」は必要な対応を講じ、システムの安全性確認ができ次第、再開することを想定している。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行される「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられた。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メニコン子会社の会員専用サイトでカード情報3412件が流出の可能性
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「TSUTAYA」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は5月15日、カメラ販売店「カメラのキタムラ」を運営するキタムラを完全子会社すると発表した。5月16日から6月26日まで株式公開買い付け（TOB）を実施し、キタムラの全株式の取得をめざす。

CCCはキタムラ株の29.71%を所有する筆頭株主。完全子会社化することで経営の自由度を高め、減収が続くキタムラの経営再建を急ぐ。また、2社の経営資源を活用してオムニチャネル化を加速する。

キタムラの宅配と店頭受け取りの売上高を合計した「EC関与売上」は、2017年3月期時点で405億円だった。連結売上高に占める比率は約29%。2018年3月期における連結売上高は、前期比10.2%減の1268億5000万円。

キタムラはCCCグループの完全子会社になった後、オムニチャネル化の加速や顧客基盤の相互活用などに取り組むとしている。

キタムラが取り組む4つの施策

オムニチャネル化を加速

CCCグループの顧客基盤やデータベースを活用し、キタムラのオムニチャネル化を加速させる。ハード部門の販売では 「TSUTAYA オンラインショッピング」などと連携。

イメージング部門におけるプリント販売では、インターネットを通じた写真プリントサービス事業を行っている、しまうまプリントシステム、インターネット写真サービス事業を手がけるフォトクリエイトなどと連携する。

CCCの顧客にクロスセル

「TSUTAYA」「蔦屋書店」「T-SITE」などCCCグループの顧客基盤にアプローチできるようになり、顧客層拡大やクロスセルの実施などが可能になるとしている。

人材やデータを活用

CCCグループで写真事業を手がける「CCCフォトライフラボ」「フォトクリエイ ト」「しまうまプリントシステム」「コトコト」などが持つ写真サービスや商品開発などのノウハウを活用し、キタムラの写真事業の収益性向上や、新規事業開発などに取り組む。

ツタヤの店舗運営ノウハウを注入

「蔦屋書店」などの店舗開発で培ってきた、店舗運営やサービスに関する企画力といった経営ノウハウを利用し、キタムラの店舗において従来の販売モデルにとらわれないビジネスモデルの確立をめざす。

CCCは、こうした新たな取り組みには多額の投資が発生することが予想され、短期的には既存株主の利益を損なうことも想定されることから、TOBを通じて非上場化することが必要だとしている。

完全子会社化で連携深化

CCCとキタムラは2013年に資本業務提携を締結し、写真市場におけるシェア拡大や、ポイント事業での連携などを進めてきた。現在、CCCグループからキタムラに役員3人を派遣している。

ただ、キタムラはCCCグループの100%子会社ではないため、顧客データベースの完全な融合や、オムニチャネル戦略を加速させるための人材やデータベースの相互活用を十分に実施することができていなかった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「TSUTAYA」のCCC、完全子会社めざすキタムラの4つの再建施策
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   楽天のフリマアプリ「ラクマ」、販売手数料を3.5%に改定

   シェア32ツイート18はてブ0

   販売手数料無料施策は終了、先行する「メルカリ」は売買成立時に10%の手数料を徴収している

   2018/5/15
2. 

   メルカリの流通総額は2480億円（17/6）、今期は「ZOZO」超え3000億円突破の見込み

   シェア57ツイート26はてブ2

   今期（2018年6月期）の流通総額は2017年7月～2018年3月期（第3四半期累計）で2660億円となり、2017年6月期の実績を超えた

   2018/5/15
3. 

   中小企業のECサイト運営がうまくいかない理由は、初期段階の判断ミスに有り

   シェア113ツイート12はてブ3

   なぜかネットショップ運営がおかしな方向に向かっていることが多い中小企業。その理由を考察します（連載第9回）

   2018/5/14
4. 

   LINEログインの利用者が急増！ ECサイトが実装するメリットとは？

   ソーシャルログインのなかでもLINEログインが大きく成長しています

   2018/5/16
5. 

   EC荷物を料金一律＆全国のファミマ店舗で受け取れる「コンビニ受取サービス（コトリ）」をスクロール360が開始

   配送費用は全国一律で税別450円。コンビニ店頭で商品代金を支払うことも可能で、代引き手数料は一律200円

   2018/5/11
6. 

   楽天の国内EC流通総額は11%増の8576億円【2018年1Qまとめ】

   楽天は今後も楽天ダイレクトなどの直販事業、CtoC事業の「ラクマ」への積極投資を続けていくとしている

   2018/5/11
7. 

   セブン&アイが全国展開を決めたコンビニ商品のECサービス「ネットコンビニ」とは

   スマホで注文すると、コンビニ商品が最短2時間で届く

   2018/5/15
8. 

   EC利用者の58%はアマゾンで商品検索をスタート。グーグルのSEOだけでなくAmazon内の表示対策が大切な理由

   オンラインで商品を探す消費者の58％は、アマゾンで検索をスタートしています

   2018/5/17
9. 

   フェリシモのジリ貧脱却策――「規模の経済は終了。顧客との継続的な関係性が生命線」

   宮本執行役員はこう言う。「今後重要になってくるのは関係性を重んじた経済であり、顧客とどれだけ継続的に付き合えるかが生命線になる」

   2018/5/14
10. 

    ZOZOスーツだけじゃない！ ZOZOTOWNが起こす3つの革命と3つの試みとは？【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年5月7日〜13日のニュース

    2018/5/15

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：手数料無料だった「ラクマ」、6月4日から有料に／「メルカリ」の流通総額がスゴい伸び【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

マーケティングリサーチ事業を手がけるクロス・マーケティングが5月15日に公表した「オンライン消費に関する調査」によると、インターネットで商品を購入しない理由の上位には「商品を手に取って確認できない」「送料がかかる」「会員登録が面倒」などがあがった。

調査対象約2万人のうち、調査項目の商品カテゴリーをインターネットで購入しないと答えた6740人を対象に、「インターネットで商品を購入したない理由」を選択式・複数回答で聞いた。

選択肢16項目のうち上位5項目は、「実際の商品を手に取って確認できない」（22%）、「送料がかかる」（20%）、「ネットショッピングの信頼性が低い」（15%）、「個人情報のセキュリティが不安」（13%）、「会員登録が面倒」（12%）。

ECを利用した回答者1万432人に「インターネットで商品を購入する理由」を質問したところ、選択肢13項目中の上位5項目は「店頭に行かなくても良い」（71%）、「店頭よりも安い」（53%）、「自宅まで運んでくれる」（51%）、「ポイントが貯まる」（42%）、「24時間購入できる」（41%）だった。

ECでの購入頻度についても調査した。前年と比べて「増えたと思う」は31％、「減ったと思う」は7%、「変わらないと思う」は62%。

今後の購入頻度は「増えると思う」が26％、「減ると思う」は10%、「変わらないと思う」は64%となっており、購入頻度が上がると考えている消費者の割合は下がると考える消費者よりも多かった。

「商品を購入する前の情報源」と「購入方法」について、商品カテゴリー別に調査した結果、カテゴリーごとに特徴が見られた。

「家電・AV機器」と「スポーツ・アウトドア用品」は、購入前の情報収集チャネルはネットの割合が高く、購入チャネルはリアル系の割合が最も高い。

「ファッション用品」は、購入前の情報収集チャネルと実際の購入チャネルのどちらもリアル系が多い。

「DVD・ミュージック・ゲーム」は、情報収集も購入もネット媒体が最も多く利用されている。

商品カテゴリ別 商品購入前の情報源と購入方法

クロス・マーケティングは「オンラインで購入する商品と店舗などリアルで購入する商品の違いはどこにあるのか」や「今後、オンライン消費はさらに高まっていくのか」などを明らかにすることを目的に調査を実施した。

調査概要

• 調査手法：インターネットリサーチ
• 調査地域：全国47都道府県
• 調査対象：20～69歳の男女
• 調査期間： 2018年4月16日（月）～4月17日（火）
• 有効回答数：2万772サンプル
  ※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合がある

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECで買わない理由は「会員登録が面倒」「手に取って確認できない」「送料」「信頼性」が上位
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

物流プラットフォーム「リピロジ」を提供するスタークスは5月17日、LINE@に特化したカスタマーサポートツール「CScloud（シーエスクラウド）」正式版の提供を始めた。

2017年12月に、「CScloud」のベータ版をリリースしていた。

「CScloud」は、LINEのMessaging APIを利用してLINE@でカスタマーサポートをできるようにするクラウドサービス。LINE@のOne to Oneトークを複数人で共有し、対応状況が管理できるになる。「CScloud」の特徴は次の通り。

1. 1to1トークをチームで共有・管理
   1to1トークを担当者に割り振り、対応ステータスを管理することが可能ラベル機能で問い合わせ内容の集計もできる。
2. シナリオで自動対応
   LINE@で1to1対応をする時の課題は、手間がかかることと即時対応ができない点という。自動シナリオによる対応で、人を介さずに質問への回答を完結できる。
3. セグメント配信
   顧客情報や問い合わせ情報によってセグメント配信することによって、LINE@の高い反応を保ちつつブロックを防ぐという。

「CScloud」の正式リリースとあわせ、カスタマーサポート業界に特化したWebメディア「CSJournal」も開設。カスタマーサポート業界人へのインタビューやノウハウ記事を配信するとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINE@でカスタマーサポートができるクラウドサービス「CScloud」正式版をリリース
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

複数ECサイト一元管理システム「CROSS MALL」を運営するアイルは5月15日、ファッションECモール「マガシーク」と「d fashion」の在庫連携に対応したと発表した。

「CROSS MALL」で管理している自社在庫数を「MAGASEEK」や「d fashion」と連携することが可能になった。多店舗展開するファッションEC企業は、在庫管理の効率化を図ることができる。

アイルはファッションECサイトとの在庫連携を強化しており、2018年4月には「ZOZOTOWN」の「取り寄せ商品」（購入者から注文が入った商品のみ、指定の倉庫に納品する販売形態）との在庫連携を開始した。

現在、「MUSE&Co.」「Mobacolle」「RyuRyu」との在庫連携の準備を進めているという。

「CROSS MALL」は「Rakuten」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「Qoo10」「ポンパレモール」「Wowma!」と連携済み。ファッションECモールでは「ZOZOTOWN」「&mall」「SHOPLIST」と連携している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ZOZOTOWN」に続き「MAGASEEK」「d fashion」と在庫連携、一元管理の「CROSS MALL」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

スクロールは5月9日、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「新みらい2020」を公表し、連結売上高1000億円をめざすことなどを発表した。

ECの商品調達強化、化粧品ブランドの認知向上、通販支援や旅行業の拡大などに取り組む。

スクロールグループは、7事業セグメント体制で経営を推進（画像はIR資料を編集部がキャプチャ）

ECの商品調達を強化

「eコマース事業」では国内外における商品調達力を強化する。集客や販売のモデルを再構築するため、効果的な販促手法による受注の最大化や、リピーターを増やすためのCRMの確立を進めるという。

子会社化したナチュラム（旧ミネルヴァ・ホールディングス）が運営する、釣り具やアウトドアのECサイト「ナチュラム」のブランドの浸透や収益力強化にも注力する。

スクロールグループのeコマース事業セグメント重点方針（画像はIR資料を編集部がキャプチャ）

化粧品はモール展開や越境ECヘ

化粧品などを販売する「健粧品事業」は、独自性の高い商品の開発に加え、オフィシャルサイトの刷新と大手モールへの出店を行う。越境ECや海外への卸販売など、グループの資産を活用した収益モデルの構築にも取り組むとしている。

スクロールグループの化粧品・健康食品の事業セグメント重点方針（画像はIR資料を編集部がキャプチャ）

ソリューション事業

ナチュラム（旧ミネルヴァ・ホールディングス）の買収によってスクロールグループ入りしたイーシー・ユニオン（物流代行など）、成都インハナ（BPO、越境EC支援）などを強化する。

イーシー・ユニオンは大手釣り具・アウトドアECサイト「ナチュラム」の物流代行業務などを、関西で手がけてきた。スクロールグループが手がける物流サービスの関西拠点として、物流業務を強化する。

成都インハナも「ナチュラム」はBPOのほか、近年は越境ECサポートなども手がける。スクロール360との連携などで、越境ECサポートなど越境需要に対応する。

また、北海道や静岡県にある物流拠点の安定稼働を推進。2019年度中をめどに、茨城県つくばみらい市に物流センターを開設、物流拠点を拡充する。

スクロールグループのソリューション事業セグメント重点方針（画像はIR資料を編集部がキャプチャ）

旅行業も拡大

「旅行事業」は国内の日帰りバスツアーや、アジアからの訪日ツアーの拡大を図る。アジアからの訪日ツアーモデルを構築し、インバウンドビジネスを強化する。

売上高1000億円、最終利益34億円を計画

スクロールの2018年3月期における連結売上高は、前期比5.7%増の622億700万円だった。営業利益は同2.1%増の13億300万円、経常利益は同2.3%増の14億5800万円。連結子会社のナチュラピュリファイ研究所とT&Mの、のれんの減損損失を計上 したことにより当期純損失は10億3500万円となった。

事業別の売上高は、「通販事業」が同4.9%減の334億6200万円、「eコマース事業」は同15.9%増の135億7200万円、「健粧品事業」は同80.1%増の49億6100万円、ソリューション事業は同8.0%増の93億2500万円。

「新みらい2020」の最終年度となる2021年3月期における計画は、売上高が1000億円、営業利益は49億円、経常利益は50億円、当期純利益は34億円に設定している。

スクロールグループの連結業績に関する計画（画像はIR資料を編集部がキャプチャ）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：グループ売上1000億円をめざすスクロールの中期経営計画まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンの広告ビジネス拡大のニュースを聞き、投資家たちは喜んでいるように見えます。広告ビジネスの成長を見込んで、BMOキャピタルは最近、アマゾンの株価の目標価格を1,600ドルに引き上げました。他のアナリストも、「アマゾンは商品検索でグーグルを打ち負かすだろう」と予想しています。「警戒しなさい、グーグル」と警告を送っているとも言えるでしょう。

投資家の視点では、アマゾンが広告ネットワークとして利益を最大化するまでの道のりは、まだ長いと考えられています（アマゾンにとって、広告が最も利益率の高いビジネスになるとはまだ考えづらいからです）。しかしながら、製造業者が商品をオンラインで販売し、消費者がオンラインで商品を買う現状を見れば、アマゾンはすでに最も影響力のある広告ネットワークなのです。

2017年には、小売業界全体の売り上げの約4％をアマゾンが占めていたと言われています（編注：全米の小売市場）。ウォルマートと比べて、アマゾンの規模がとても小さいことを考えると、驚くべき数字です。オンラインの小売の売り上げでは、アマゾン経由が44％（編注：Internet Retailer社の調査では43%）を占めています（オンライン上で求も影響力のあるプラットフォームになっています）。しかしながら、売り上げの数字だけではその全容はわかりません。

※1　米国ネット通販市場におけるアマゾンの売上比率（編注：編集部が過去記事をもとに追記）
出典：Internet Retailer、ChannelAdvisor、Slice Intelligence、米国商務省
※市場シェアにはアマゾンが自社で販売した製品および、同社のマーケットプレイスで販売された製品が含まれる

Market Track社が行った調査によると、75％の消費者はオンラインで商品を探すとき、オンライン通販サイトで検索をスタートします（その内、58％はアマゾンで検索をスタート）。オンライン上でブランドの存在感を高めるには、バーチャルな商品棚での陳列を最適化するのが最も重要な要素だということが言えるでしょう。伝統的な広告活動よりも大切で、自社サイトよりも重要度が高く、グーグルよりも重視しなければいけないということです。

消費者がオンライン上で商品検索をスタートするサイト
・アマゾン：58％
・検索エンジン：20％
・各社ECサイト：18％
・その他：4％
（編注：Market Track社発表の動画を編集部がキャプチャして追加）
https://markettrack.com/digital-shelf

ブランドがオンライン上で効果的に商品を販売するには、正しいアマゾン戦略を持つことが大切であることは明らかです。またアマゾンは、消費者がアマゾンで買おうが買うまいが、最初に訪れる場所になっています。

アマゾンの1-Clicl注文で買おうとしているのか、それともBest Buyの店頭でどのテレビを買おうか迷っているのか。いずれにしても、アマゾンが商品情報を手に入れるための情報源になっているのです。

ですから、アマゾンを商品販売のためだけに利用するという戦略は、ブランドのマーケティングの努力をひどく損なうことになるでしょう。

商品を見つけてもらうのか、もしくは買ってもらうのか。どちらにしてもアマゾン（もしくは他のオンライン通販サイト）のバーチャルな商品棚のなかで、ページの1行目もしくは検索結果の最初の3つ以内に表示されることが重要です。

もし表示されない場合は、購入の可能性が大きく下がります。バーチャルな商品棚で良い場所を確保することが大変重要なのです。企業は1,000番目に表示されるような商品を「ロングテール」と呼んでいるのかもしれませんが、実際は10番目か20番目には商品が表示されないと何も起こらないのです。

しかしながら、商品の表示場所を改善するだけで購入につなげることは困難です。オンライン上での購入にあまり積極的でない消費者を巻き込むためには、バーチャルな商品棚で興味喚起を行い、購入を検討させ、購入そして評価まで、これらすべてのプロセスを行う必要があるかもしれません。

一方、前述したテレビを買おうとしている消費者の例のように、購入に積極的な消費者のカスタマージャーニーでは、バーチャルな商品棚はそれほど大きな役割を果たさないでしょう。

検索の初期段階、他の消費者のコメントチェック、実店舗に行く前の価格確認など、消費者がどの段階であったとしても、バーチャルな商品棚はブランドが商品を伝えるための重要な場所になっています。しかし、すべての要素を上手に活用するには、より広い視野でバーチャルな商品棚について考える必要があります。

バーチャルな商品棚を効果的に利用するには、すべてのマーケティング要素を把握することが大切です。「検索結果の表示場所」「商品詳細」「価格変更」「在庫表示」「商品レビュー」まで、すべての要素です。実店舗で使われている商品管理の原則をオンライン用に少しカスタマイズして、デジタルの環境でも利用してみましょう。

以下がデジタル環境で使う原則です。

• KPIを注視して、隙間を埋めるためにプロモーションに投資することで小売事業者との関係を築いていく。
• 商品の表示位置の変更、商品の評価、レビューなどの変化を、実際の売り上げの結果に照らし合わせて考える。
• 悪いレビューに対処する方法や、在庫切れ、小売事業者とのオープンなコミュニケーション方法など、バーチャルな商品棚で展開するにあたり、どこに問題があるのかを確認して解決する。

最終的に勝ち残るのは、行動を起こし、先を見越してバーチャルな商品棚の管理にリソースを割くブランドです。先に述べたように、バーチャルな商品棚には単なる商品販売以上の意味があるからです。アマゾンはすでに最も影響力のあるデジタル広告ネットワークになっています。

アマゾンをカスタマージャーニーのきっかけにすると同時に、販売場所として捉えているブランドは競合に差をつけ、オムニチャネルの売り上げを伸ばすでしょう。商品の購入のみならず、カスタマージャーニーのきっかけもコントロールできるようになるのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC利用者の58%はアマゾンで商品検索をスタート。グーグルのSEOだけでなくAmazon内の表示対策が大切な理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

イトーヨーカ堂は6月、会員カード機能などを備えたオリジナルアプリ「イトーヨーカドーアプリ」の運用を開始する。アプリを通じてクーポンや店舗のセール情報などを配信。チラシを閲覧したり店舗を訪れたりした会員には「アプリポイント」を付与する。

「イトーヨーカドーアプリ」のイメージ

「アプリポイント」はアプリの中のゲームに使用できるほか、電子マネー「nanaco」のポイントに交換することも可能。

「イトーヨーカドーアプリ」は、セブン&アイグループが6月に開始する新たな会員プログラム「セブンマイルプログラム」に合わせてスタートする。店舗やEC、ネットスーパーを利用するとマイル（ポイント）が貯まり、ポイント数に応じて、さまざまな特典を受けられるという。

「セブンマイルプログラム」はイトーヨーカ堂のほか、グループを横断したECサイト「オムニ7」や「セブン-イレブン」も対象となる。

「セブンマイルプログラム」の概要（画像はセブン&アイのIR資料から編集部がキャプチャ）

セブン-イレブン・ジャパンも6月にオリジナルアプリ「セブン-イレブンアプリ」の運用を開始すると発表している。

「セブンマイルプログラム」は2018年秋に「そごう・西武」、2019年春頃に「ロフト」と「赤ちゃん本舗」が参加する予定。

セブン&アイはグループ会社のアプリを刷新し、実店舗での購買情報を一元管理する。購買情報はマーケティングや商品開発に活用する計画だ。

「セブンマイルプログラム」の展開計画（画像はセブン&アイのIR資料から編集部がキャプチャ）

デジタル強化を進めるセブン&アイ

セブン&アイ・ホールディングスはデジタル戦略を強化するため、2018年3月1日付でオムニチャネル管理部の名称を「デジタル戦略部」に変更。デジタル戦略部などを統括するデジタル推進本部を新たに設置し、本部長に後藤克弘副社長が就任した。

ITを活用して顧客1人ひとりの情報を生かし、よりニーズに合致した商品開発やCRM戦略を推進するとしている。

セブン&アイは2016年10月、それまでのオムニチャネル戦略の見直しを行った。「顧客ごとにグループ各社の利用状況をつなげ、全チャネルを通じてサービスの質を追求すること」を目標に掲げ、グループの顧客戦略をオムニチャネル戦略として再定義した。

国内のグループ店舗に来店する１日あたり2200万人（当時）に上る顧客のCRMを生かした販促、きめ細やかなパーソナル販売を強化するとしている。

セブン&アイがめざすCRM（画像はセブン&アイのIR資料から編集部がキャプチャ）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：セブン&アイの新オムニチャネルが6月本格スタート、イトーヨーカ堂がアプリ運用を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.