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売れるネット広告社は6月25日、単品通販・EC向けのASPツール「売れるネット広告つくーる」がIT導入補助金対象サービスに2年連続で認定されたと発表した。

「売れるネット広告つくーる」を新規導入した場合、年間最大50万円分の補助を受けることができる。

「IT導入補助金」とは、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」により支給される補助金。ITツールの導入を支援することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を目的としている。

本補助金事業の対象サービスを導入した場合、費用の2分の1以内で下限15万円、上限50万円の補助金を受け取ることが可能。所定の条件に合致する中小企業・小規模事業者等が対象（一部例外条件もあり）。

現在実施中の二次公募の交付申請期間は、2018年6月20日（水）～8月3日（金）まで。

「売れるネット広告つくーる」は、Fusicと共同開発した単品リピート系商材向けのASPサービス。200社以上の通販・EC会社が利用している。

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オリジナル記事：「売れるネット広告つくーる」がIT導入補助金対象サービスに2年連続で認定
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自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームは6月22日、スポーツサイクル専門店「Y’s Road」を全国で38店舗展開しているワイ・インターナショナルと提携したと発表した。

「Y’s Road」で扱っているイタリアの自転車ブランド「Bianchi」「GIOS」を、「cyma-サイマ-」の取扱商品に追加。スポーツサイクルの品ぞろえを強化した。

「cyma-サイマ-」で注文した「Bianchi」「GIOS」の自転車は、「Y’s Road」の店頭で受け渡す。「Y’s Road」の店舗スタッフがスポーツサイクルの乗り方などを説明するという。

エイチームはワイ・インターナショナルと提携した理由について次のように説明している。

「cyma-サイマ-」はシティサイクル、いわゆるマチャリの販売に強みがあります。ワイ・インターナショナルと提携することで、スポーツサイクルのカテゴリーを強化できると考えています。（エイチーム広報）

エイチームは2013年12月に「cyma-サイマ-」を開設。国内外から仕入れた200種類以上の自転車を販売している。東海と関東、関西の3か所に物流倉庫を構え、整備士によって整備された完全組立自転車を顧客の自宅に届けている。2017年7月期のEC売上高は前期比64.7%増の20億100万円。

2018年7月期も売り上げを伸ばしており、2018年2～4月期（第3四半期）の売上高は四半期ベースで過去最高となる8億1200万円。通期のEC売上高は前期比24.9%増の25億円を見込んでいる。

国内における自転車の通販・ECは成長分野。自転車販売ショップ「サイクルベースあさひ」を展開する、あさひの2018年3月期のEC売上高は前期比43.9%増の37億2300万円（店頭受取を含む）だった。

【名古屋】ECスタート4年で売上20億円！ エイチームの成長秘話など全7講演のセミナーイベント 7/6開催

2018年7月6日（金）に「ネットショップ担当者フォーラム/Web担当者Forumミーティング2018 in 名古屋」を開催します。EC事業者さん、EC支援事業さんなどEC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

時間は11:00～17:20（受付開始10:30）で、名古屋駅からすぐ近くのJPタワー名古屋ホール&カンファレンスで開催します。

基調講演はエイチームさん。ラジオを使った新規顧客の獲得施策など、4年間の成長秘話を初めて明かします。ほかにも、Googleさんによる「検索最新情報 2018 ～MFI からスピード アップデートまで～」など、セミナー全体は全7講演になります。

最新の事例からECサイト運営のノウハウまで、成長のためのヒントが1日で得られる貴重な場です。ぜひ、この場でしか聞けない情報を、名古屋で聞いてみませんか？

→ イベントはこちらをクリックして下さい

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オリジナル記事：4年でEC売上20億円超の「cyma-サイマ-」、スポーツサイクルの商品を拡充
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この記事のポイント

• 野球チームだからこそLINEグループで共有しやすい
• 注文方法の9割が「1：1トーク」経由
• 「1：1トーク」でお客さまとの信頼関係を深められる

LINE@のやり取りが消費者との信頼構築に貢献

――「1：1トーク」を始めたきっかけを教えてください

プライベートでLINEを利用していたので、便利なことは知っていました。そんな時、競合他社さんがホームページに「LINE@はじめました」と掲載しているのを見て、乗り遅れてはいけないと思いスタートしたんです。

当初は、使い方も全く知らなかったんです。それまでは、電話やメールでのオーダーを実施していましたが、電話は詳細なデザインは伝わらないし、メールはやり取りに時間がかかっていました。お客さまから電話でメールアドレスを聞かれても、アドレスが間違ってしまうため、伝えるのも手間でした。

そこで、LINE@アカウントのプレミアムIDを取得（@fungo.jp）したところ、ビジネスに活用しても便利なことに気付いていきました。お客さまに伝えるとすぐに友だち登録してくれる、デザインを決めたり修正したりするやり取りも返事が早いんです。さらに、画像を送付したり、リンクを貼ったり、と便利なことだらけ。そして、積極的に「LINEでも注文ができます」とアピールしていくようになりました。

野球をプレーしている人たちは普段からメンバー同士でLINEグループを作り、LINEを使ったやり取りに慣れているため、「友だち登録をしてください」という声かけにも気軽に応えていただけます。新規の問い合せの入口は電話/メール/フォームですが、二次的に「もしLINEをやっていたら、友だち登録を先にしてくださいね」って伝えています。

実店舗がないため対面でやり取りができない分、LINE@を使って信頼関係を築くことができました。お客さまもストレートに要望を伝えてくれるし、やり取りもスムーズ。また、商材の特性上、相見積もりのためだけの問い合わせ（デザインと見積り）もありますが、「1：1」で即時のやり取りをすることで、コンバージョンにつながりやすくなったと感じています。

代表の山田哲子さん

――LINE@の運用の体制について教えてください

朝の8時半くらいから夜の8時半頃まで、私1人で運用しています。野球の試合や練習が土日にあるため翌日の月曜日、もしくはお客さまの仕事が終わる平日の夕方頃のお問い合わせが多いです。

当店は、実店舗がないオンラインショップです。「1：1トーク」なら電車に乗っていたとしても、お客さまと会話ができるのでとても便利。そのため、レスポンスは早くすると心がけているので、お客さまからの信頼感の獲得にもつながっています。

――「1：1トーク」をどのように活用していますか？

「1：1トーク」でお客さまとのやり取りは、イメージカラーやデザインなどをヒアリングするところから始まります。最終デザインの決定後に送る見積書も「1：1トーク」です。野球チームの多くは、LINEでグループを作成しているので、代表者の方は当店とやり取りしたデザインの詳細や見積りなどをそのまま「コピー＆ペースト」してチームのメンバーに共有しています。購入する側もとても便利なんですよね。

「1：1トーク」を活用したやり取り

注文方法の9割が「1：1トーク」経由

――利用前と利用後を比較していかがですか？

従来から電話やメールも併用していますが、今では最終的な注文方法の9割が「1：1トーク」です。デザインの細かなリクエストは、電話の話し言葉では伝わりません。そんな時は「いたずら書き程度で結構ですので、紙に描いて説明していただけますか？」とお願いすると、気軽に描いて写真を「1：1トーク」で送付してもらえます。このスピード感はメールにはありません。よって、初回のお問合せから、ご注文までの時間が短くなりました。

以前は、メールで約1か月かかっていたものが、LINE@を利用したら3日で完了したこともありました。今は平均1～2週間でやり取りが完了できています。

また、デザインは何度も修正されることが多いのですが、修正を重ねていくうちに、前のデザインに戻されることもあります。「1：1トーク」なら、少しスクロールするだけで、前のデザインと今のデザインを比較できますので、お客さま側は、デザイン比較が簡単にできているかと思います。

私どもは、決定したデザインの見返しや、初回時から発注までの流れの再確認が、画面のスクロールだけでわかるところが、すごく便利で気に入っているところです。

――運用面で工夫していることや気をつけていることはありますか？

頻繁に寄せられる質問を簡潔なテンプレートにまとめて、「こちらは大事なことなので必ずお読みください」と伝えるようにしています。また、メールの文章のような長い文章にならないように気を付けていますね。ユニフォームのデザインはテキストだけでなく、画像を送付してわかりやすく伝えするようにもしています。

LINE@の「1：1トーク」がオリジナルユニフォームの販売を効率化している

「1：1トーク」でお客さまとの信頼関係を深められる

――これから「1：1トーク」をはじめる方へアドバイスをお願いします

ファンを獲得するためにさまざまなアイデアを絞っていると思いますが、「1：1トーク」の活用は、お客さまとの信頼関係を深めることにつながると思っています。上手にコミュニケーションを取ることで、お客さまの信頼を勝ち取り、本当の意味でのファンの獲得につながると考えています。

当店は、先にお金をいただいてから商品をお作りする受注製作のため、お客さまから信頼いただかないと商売が成り立ちません。「1：1トーク」は、顔を突き合わせることはできませんが、ちゃんとリアルの場で向き合ったのと同じくらいの信頼関係を築くことができると実感しています。

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オリジナル記事：注文方法の9割が「1：1トーク」！ 野球ユニフォーム専門店のLINE@活用事例 | ある日突然、上司に「LINE＠やって」と言われました。
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新しいテクノロジーがニューリテールを牽引する。IT部門の価値は、ビジネスを徹底的に理解したうえで、イノベーションを提案すること。アリババクラウドのミッションは、テクノロジーを活用してリテールビジネスに変革を起こすことにある。そして、小売事業者と顧客Win-Winの関係をもたらす。我々は、そのためのテクノロジーとメソッドを提供できる（アリババクラウド ユニーク・ソング氏）。

Interop Tokyo 2018の最終日である6月15日、中国アリババグループでクラウド事業を展開するアリババクラウドのジャパンゼネラルマネージャー ユニーク・ソング氏が基調講演に登壇。アリババグループが推進し、すでに中国で広がりつつある「ニューリテール」の戦略と同社のミッションを語った。

ニューリテールの基盤はオンライン・オフライン・物流の融合

「ニューリテール」とは、2016年10月にアリババのジャック・マー会長が提唱した10年～20年先の未来に訪れるだろうリテールのコンセプト。簡単に言えば、テクノロジーとデータを駆使し、オフラインとオンラインが融合したリテールビジネスによって、より優れた顧客体験を届けること。同時に小売事業者のビジネス課題も解決する。

アリババグループが考えるニューリテールのモデルでは、オンラインとオフライン、物流、データ、テクノロジーなどのすべてを統合して小売りに活用する。消費者体験が中心にあり、「顧客」「商品」「店舗」間のビジネスモデルを再構築し、事業を成長に導く。

• ネットショップ担当者フォーラムの参考記事：中国EC市場のいま――「モノよりもコト」「量より質」を求める“ニューリテール”時代の最新買い物事情

ニューリテールの基盤について語るユニーク・ソング氏。

消費者はネット通販の登場でいつでも買い物ができるようになったが、実際に商品を手にとって試せないなど、オンラインのUXは限られている。一方、実店舗を運営するには、常に一定の在庫やスタッフを確保しなくてはならなず、事業者にとってはコストが課題になる。アリババが描くニューリテールの未来では、テクノロジーによってこれらの課題を解決する。

2016年に発表されたニューリテールのコンセプトはすでに実現し始めている。

たとえば、タオバオが展開するブランド体験ストアでは、顧客はタオバオアプリでQRコード認証して入店する。店内にはセンサーが設置されており、商品を選んでゲートを通過するとアリペイで自動的に決済される。自動化されているため従来と比べて運営コストを抑えることができる。

また、店舗展開では出店計画が重要になるが、アリババにはどの地域でどんな商品がどれだけ売れたのか、データが蓄積されている。こうしたデータを使えば、通販事業者は適切な出店計画を立てることが容易になる。

アリババグループの生鮮食品スーパー、「盒馬鮮生（ファーマーションシェン）」もニューリテール戦略を象徴する店舗として注目されている事例だ。

アリババのミッションはデータの商用化を助けること

続けてソング氏は、データドリブンなニューリテールのモデルについて、いくつかの例を紹介する。

今、旅行慣れした中国の訪日客は、銀座を訪れることはないという。なぜなら、多くの中国訪日客は友人やネットのクチコミを参考に集中して銀座を訪れるため、欲しいモノが手に入らないからだ。

中国の友人から日本で買い物をするのは大変だと聞く。欲しいモノがあっても売り切れているから、プロのツーリストは銀座にいくことはない。これは小売事業者（店舗）にとって損失です。しかし、業務・データ中枢を一元的につなぐことができれば、どこで何がどれだけ売れているのかを把握し、物流をダイナミックに変更して顧客に商品を届けることができる。

オンライン・オフライン・物流の融合がなければ、こうした課題を解決することは難しいだろう。

この他にも、「何千とあるドン・キホーテ店内の商品をアプリで確認できたらどうか」「スーパーに欲しい商品があるかアプリで音声検索できたらどうか」など、ニューリテール時代の顧客体験の例を示す。わざわざ個人情報を取らなくても、こうした問い合わせデータの蓄積から購買パターンを分析することも可能だという。

テクノロジーもニューリテールに重要な要素。「Tモール（天猫）」アプリでは、化粧品の試用イメージをAR技術で事前に確認できる。

アリババクラウドのミッションは、前述のように「テクノロジーを活用して、リテールビジネスに変革を起こすこと」であり、顧客のデータに直接触れることはないとソング氏は強調する。アリババグループは、2015年に「データは顧客の資産である」というデータ保護方針を発表。多くの企業に受け入れられており、GDPRにもいち早く備えるなど、世界標準のコンプライアンスニーズに対応している。

日本においても、国内データセンターを整備して顧客データを日本に格納するなど、以前から準備を進めてきている。顧客企業の資産であるデータの活用を支援していきたい、ソング氏は最後に語った。

我々は、これまで多くのプラクティスをつくってきた。ニューリテールについて、事業者自身が何を課題としているか理解しなくてはならないが、もしわからないのであれば、我々が最適なビジネスアプローチを定義して提言することもできる。クラウドベンダーとしてだけでなく、中立的なパートナーとしてみていただきたい。ビジネス革新の先には消費者体験の向上がある、ともに協力していきたい。

厳しいコンプライアンス基準について信頼性をアピールする。

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オリジナル記事：アリババが推進する「ニューリテール」時代の顧客体験とは？ テクノロジー&データが牽引する小売の未来
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フリマアプリ「mercari」を展開するメリカリの2017年4月～2018年3月における国内流通総額（GMV）は、前年同期比58.3%増の3202億円だった。

GMVは「mercari」、ブランド品に特化したフリマアプリ「MAISONS（メゾンズ）」、本やCD・DVDなどに特化したフリマアプリ「カウル」を合計した金額。

2018年3月度の国内月間流通額は324億円。当月の月間アクティブユーザー（MAU）は1050万人だった。

2017年7月～2018年3月期累計（第3四半期累計）の国内GMVは2507億円で、米国を含めたGMVは約2676億円。現在の成長率を踏まえると、2018年6月期のGMVは3000億円の大台を突破する見通し。

さらなる成長に向け、「mercari」は女性関連以外のカテゴリーを戦略的に強化している。

2018年1～3月期（第3四半期）の国内GMVは938億円で、カテゴリ別のGMVは次の通り。

• 女性関連カテゴリー（アパレル、アクセサリー、その他レディース商品を含む） → 357億円
• メンズ（アパレル、アクセサリー、その他メンズ商品を含む）→ 158億円
• エンタメ→ 168億円
• 家電・スマホ・カメラ→ 72億円
• スポーツ・レジャー→ 53億円
• その他→ 126億円

2016年1～3月期からの年間平均成長率は、女性関連カテゴリーが45%だったのに対し、女性カテゴリー以外の成長率は65%。

「メルカリ」は2013年にサービスをスタートし、GMVは2015年6月期が630億円、2016年6月期は1420億円、2017年6月期は2480億円と急成長している。

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オリジナル記事：メルカリの流通総額は直近12か月で3200億円、”レディース以外”を戦略的に強化
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1. 

   「Yahoo!ショッピング」の地震対応に出店者から称賛の声があがった理由

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   出店者が「配送遅延を考慮した低評価レビューへの対応」「『Yahoo!ショッピング』のヘッダーでお知らせ」について称賛の声をあげた

   2018/6/19
2. 

   LINEで365日24時間の顧客対応を実現――業務の1/3を自動化する取り組みとは？

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   LPガスの販売などを手がける北海道エア・ウォーターは、月間約2万5000件の問い合わせの内、3分の1を自動化できるとしている

   2018/6/21
3. 

   スタートトゥデイの前澤社長、田端氏らが語るZOZOグループの「成長戦略」「将来像」

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   「ZOZO」グループのスタートトゥデイ・前澤友作社長、田端信太郎氏、スタートトゥデイテクノロジーズの金山裕樹社長、アラタナの濵鍋伸次社長が対談

   2018/6/18
4. 

   景表法違反で2229万円の課徴金、サプリメントのEC会社が違法表示。アフィリエイトサイトにも波及

   根拠なく「飲むだけで痩せる」などと表示していたほか、不当な二重価格表示もあった

   2018/6/18
5. 

   「希望する決済方法がない」ECサイトで7割のユーザーは離脱

   Paidyが実施したオンラインショッピングの決済に関する調査レポートで判明

   2018/6/21
6. 

   「もの忘れ」「認知力」「記憶力」はアウト！ 認知系健康食品の広告における注意点

   NGワード多数！ 写真やイラストにも注意が必要な認知系健康食品（連載第41回）

   2018/6/20
7. 

   ネット通販の荷物、西日本地域を中心に配送遅延の可能性あり

   日本郵便やヤマト運輸、佐川急便といった配送キャリアは配送遅延の可能性について言及。上新電機やニトリでは商品の出荷に遅れが発生している

   2018/6/18
8. 

   ヤマトが「クロネコメンバーズ」連携のID決済「クロネコペイ」を開始、導入方法は？

   通販・EC事業者のECサイトにおいて「クロネコメンバーズ」の会員情報で決済ができるようになるID決済サービス「クロネコペイ」の提供を始める

   2018/6/15
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   千趣会、コメ兵が語る「LINEショッピング」を使って売上拡大を実現する方法

   千趣会は自社の「LINEショッピング」活用事例を解説、コメ兵は自社のOtoO戦略とLINE活用の狙いを説明した

   2018/6/20
10. 

    Amazonの1-Click注文特許失効が与える影響＆モバイルECのCVR改善に期待が高まる理由

    アマゾンの「1-Click注文」の特許失効によって、多くの企業が新たなメリットを得ることができます

    2018/6/21

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：大阪北部地震でYahoo!ショッピングが出店者に配慮【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ECと実店舗の価格比較

日銀は、ECの販売価格が相対的に低い理由として、実店舗を持たないことによるコスト削減効果があると推察。海外の調査結果を引用し、日本を含む10か国の多くでECの販売価格の方が実店舗よりも割安であることを紹介した。

物流網の整備が進むにつれ宅配の平均輸送コストが下がり、販売価格が下がりやすいとの仮説をあげた。

米国でAmazonは配送センターの拠点数を増やすことで宅配の平均輸送距離を短縮し、配送コストを引き下げてきたとする先行研究を踏まえ、日本におけるEC企業の配送センターの設置状況を調査した。

都道府県別にみたAmazon 配送センター（FC）からの平均輸送距離 2010年末（画像は日銀の資料から編集部がキャプチャ）

都道府県別にみたAmazon 配送センター（FC）からの平均輸送距離 2018年末（画像は日銀の資料から編集部がキャプチャ）

その結果、日本でもAmazonの配送センターからの平均輸送距離の短縮が進んでいることが確認されたという。

また、他のEC企業を含め倉庫の建築が近年大幅に増加し、輸送距離の短縮がEC企業のコスト競争力を高めることに寄与してきたとの見方を示した。

国内物価への影響は？

日本の消費者物価指数(CPI)は、 原則としてECの販売価格を対象外としている。日銀は、ECの価格変動自体がCPIに直接影響を与えるわけではないとしているが、「インターネット通販の拡大を受けて競争環境が変化すれば、既存の小売企業の一部が対抗措置としての値下げを行うことで、結果的にCPIで計測される物価が下押しされる可能性はある」と指摘した。

その上で、ネット通販の支出額が増えている日用品や衣類の物価をみると、食料品などに比べて弱めに推移していることが確認できるとしている。

今後、ECは物価にどのような影響を与えるか

日銀はEC市場の今後の展望を踏まえ、物価に与える影響を次のように予測している。

• 女性の労働参加が進むもと で、共働き世帯の増加傾向が続くとみられることなどから、インターネット通販のさらなる拡大を通じて既存の小売企業を取り巻く競争環境が一 段と厳しくなる可能性がある。
• 人手不足を背景とする物流コストの増加は、インターネット通販企業のコスト面での競争力を弱めることを通じて、既存の小売企業との競争環境を緩和させる方向に作用する可能性がある。
• これまでコスト削減に寄与してきた配送網についても、充実化の余地が少なくなってきていることも考えられる。
• 競争の結果として業界内での淘汰が進み、インターネット通販業界における一部企業の寡占度が大きく高まれば、インターネット通販企業の価格設定行動が変化する可能性もある。

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オリジナル記事：日銀が分析するECビジネス――物価への影響は？ 実店舗との関係は？ Amazonをどう見ている？
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クラウド型のECサイト構築システム「ebisumart（エビスマート）」を展開するインターファクトリーは6月20日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」のフルフィルメント支援サービス「aratana gateway（アラタナゲートウェイ）」との接続を開始したと発表した。

「エビスマート」で構築した自社ECサイトの在庫データと「ZOZOTOWN」の在庫データを一元化する。どちらかのショップには在庫が残っているのに他方は在庫切れになるといった事態を防ぐ。

「aratana gateway」は自社ECサイトとZOZOBASE（ZOZOTOWNの倉庫）の在庫データを一元管理するほか、ECに関連する業務をアラタナに委託できるサービス。

「ebisumart」で構築したECサイトが「aratana gateway」を利用すると、在庫データの一元化に加え、物流や撮影、採寸、カスタマーサポートといったフルフィルメント業務をアウトソースできる。

「ZOZOTOWN」での販売実績やユーザーの商品閲覧傾向、購入者データを自社ECサイトの運営に活用することも可能。

6月19日に「アラタナゲートウェイ」を導入した女性アパレルブランドのメイウッドは次のようにコメントしている。

以前にも自社ECサイトを運営しておりましたが、効率的な在庫運用や商品データ作成のスピード感など課題も多かった為、一時期運営をストップしておりましたが、今回その課題が改善できると考え、導入を決定いたしました。今後は、ZOZOTOWNとも差別化を図り、よりブランドの特徴を出し、客単価アップを目指す事で、EC全体の売上規模を拡大していきたいと考えています。

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オリジナル記事：アパレルの自社ECと「ZOZOTOWN」の在庫連携を実現、クラウドECプラットフォーム「ebisumart」
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セブン‐イレブン・ジャパンは6月18日、弁当や惣菜などの宅配サービス「セブンミール」において、音声認識による注文受付を都内2600店舗で開始した。

Googleが提供している人工知能搭載の音声認識アシスタント「Google アシスタント」のスマホアプリで注文を受ける。商品の受け渡しは店舗受け取りのみ。店舗のレジで会計する。

「セブンミール」の利用者の約6割は60歳代以上という。音声による注文方法を追加することで、若年層顧客の取り込みを狙う。

スマートフォンに「Google アシスタント」アプリをダウンロードして起動、「セブンミールにつないで」と呼びかけてから、音声と画面操作で注文する。音声注文の取扱商品は約30種類。7月2日から約50種類に増やす。

サービスを利用するには、セブン&アイグループのECサイト「オムニ7」の会員登録とセブンミールの店舗登録が必要。

「Google アシスタント」を活用した注文は2018年4月から、都内40店舗で試験的に実施していた。都内2600店舗での利用状況を分析し、対象地域の拡大を検討する。

なお、セブン&アイ・ホールディングスの2018年2月期連結決算によると、「セブンミール」の売上高は前年比0.5%減の265億4800万円だった。

「Google Home」での注文にも対応予定

セブン&アイ・ホールディングス広報によると、今後はGoogleの家庭用音声認識デバイス「Google Home」でも注文できるようにする予定。

「Google Home」は「Google アシスタント」を搭載しており、ユーザーは声で検索や音楽の再生、予定管理などを行える。

米国では「Google Home」を活用した音声注文によるショッピングが拡大。食品などの宅配サービス「Google Expressプログラム」に参加している店舗などが商品販売を始めている。

Googleはショッピング分野の開拓を強化しており、「Googleショッピング」の新たな機能として、検索エンジンや「Google Express」「Google アシスタント」「Google Home」に商品情報を掲載し、商品購入までをサポートする売上課金型の広告商品「Shopping Action（ショッピングアクション）」などを展開している。

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オリジナル記事：セブンイレブンの宅配「セブンミール」が音声注文に対応、「Google アシスタント」と連携
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北海道でLPガスの販売などを手がける北海道エア・ウォーターは6月20日、LINEのチャットボットを活用したカスタマーサポートサービスを開始した。

LPガスや灯油を使用する顧客からの保守点検の申し込み、ポイントサービスの手続きなどの問い合わせに対し、LINEで24時間365日対応する。

保安点検や開栓などの作業依頼はLINE上で完了。ガスコンロの使い方を問い合わせた顧客に対しては、チャットボットが使い方の画像を表示したり、説明ページに誘導したりする。

問い合わせの内容に応じてオペレーターも対応する。

これまで電話を中心に行ってきた顧客サポート業務をLINEでのやり取りに移行することで、月間約2万5000件の問い合わせの内、3分の1が自動化できると見込んでいる。保安業務や顧客管理の効率化も期待できる。

消費者は北海道エア・ウォーターのLINEアカウントを友達登録すると、カスタマーサポートサービスを利用できる。

トランスコスモスが自動応答システムを開発

北海道エア・ウォーターの自動応答システムを構築したのはコールセンター大手のトランスコスモス。

トランスコスモスが独自に開発したプロダクト「DEC Connect（デック コネクト）」がハブとなり、トランスコスモスが提携する米国Reply, Inc.のbot構築プラットフォーム「Reply ai」と「LINE ビジネスコネクト」、日本オラクルの「Oracle Service Cloud」が接続。LINE上で問い合わせに対応する。

「LINEビジネスコネクト」はLINE社が公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービス。

「LINE ビジネスコネクト」を活用すると、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対して最適化されたメッセージを送り分けることができるようになる。企業の持つ既存のデータベース、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、顧客管理（CRM）ツール、業務ソリューションツールとしての利用も可能になる。

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オリジナル記事：LINEで365日24時間の顧客対応を実現――業務の1/3を自動化する取り組みとは？
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