Aggregator

フィードフォースは3月8日、中小規模ECサイト向けのGoogleショッピング広告自動運用化ツール「EC Booster」を提供開始した。

EC Boosterは、ECサイトが導入するECシステムとAPI連携して商品データベースからデータフィードを生成する。タグの設置、データフィード設定、キャンペーンや入札設定などの作業を省いて広告運用を自動化できる。サービス開始時点では、次の4社システムに対応している。

• Eストアー「ショップサーブ」
• GMOペパボ「カラーミーショップ」
• GMOメイクショップ「MakeShop」
• フューチャーショップ「FutureShop2」

設定は最短5分ほどで完了、サービス開始時点で8万サイト以上に対応する

EC Boosterは各システムの商品データベースに最適化されているため、ECサイトのデザインやコンテンツに左右されることなく、広告主は管理画面からいくつかの連携設定をするだけで簡単にショッピング広告の掲載を始められる。

日々の広告運用は、中小規模ECサイトの特性を捉えたエンジンが最適化するため、商品カテゴリや1日の予算を設定すれば広告を開始できる。また、重要な広告指標がひと目でわかる管理画面を備える。

EC Boosterの初期費用と月額費用は無料。ショッピング広告で実際に消化された金額の30％が利用料金となる。1日の予算は手数料込みで計算されるため、10万円のショッピング広告費を設定した場合は、7万円のショッピング広告費＋EC Booster利用料3万円の計算。

今後の展開として、新規ECシステムとの連携対応を進めることで利用可能なECサイトを拡大していく予定だ。また、将来的にはGoogleのショッピング広告に限らず、複数媒体の広告運用を自動最適化できるワンストップサービスを目指すという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フィードフォース、Googleショッピング広告の自動運用化ツール「EC Booster」提供開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

紳士服販売チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は、来店客の視線をセンサーで検知し、視線の動きから人工知能（AI）が顧客の興味・関心を推定して商品提案や接客に生かす新たな取り組みに着手する。

こうした取り組みの実証実験を4月6日から4月27日まで、「洋服の青山 福山本店（広島県）」と「洋服の青山 池袋東口総本店（東京都）」で行う。

実証実験では、顧客の視線を検知するセンサーをマネキンコーナーに設置。来店客の視線の動きに応じて、顧客が興味を持った商品や、迷っている商品をAIが推定する。

顧客が関心を持った関連商品の情報を、マネキンの横に設置されたスクリーンに表示。さらに、関連商品の情報をリアルタイムに店員のモバイル端末へ通知する。

青山商事が実証実験に使う技術は富士通グループが開発した。富士通はAIに関する知見や技術を「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」として体系化し、提供している。

富士通は、将来的には来店客の心理分析結果と店員による接客履歴を蓄積することで、「商品の展示効果の定量的な検証」「来店客の潜在ニーズの可視化」「接客ノウハウの共有」などが期待できるとしている。

青山商事はICTを活用し新しいショッピングの形を提案している。実店舗とオンラインショップが融合した次世代型店舗「デジタル・ラボ」を3店舗展開。「デジタル・ラボ」の来店客は店内で試着した後、店内に設置された大型デジタルサイネージやiPadを使いオンラインショップで商品を購入する。オンラインショップの在庫は全国の店舗在庫と連動している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：青山商事、今度はAIで来店客の心理を推定し商品を提案
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ピーチ・ジョンは3月6日、公式通販サイトでチャットを活用したカスタマーサポートを開始したと発表した。商品やサービスに関する質問にチャットボットが24時間自動で応答する。

公式通販サイトで注文件数が増える夜間はコールセンターの営業が終了している。顧客からの問い合わせに対応できないことが課題だったため、24時間対応できるチャットボットを導入した。

自動応答で解決しなかった場合、土日祝日を除く午前10時～午後4時はオペレーターが対応する。

ピーチ・ジョンが主力商品として扱うブラジャーは、パッドの厚さや着やせ効果、着用感など「どのような機能を備えているか」という点も商品選びの要素になる。また、サイズ選びに関する問い合わせも多く寄せられるという。

これまで電話やメールを中心に問い合わせに対応してきたが、気軽に問い合わせできるようにチャットを活用。サイズの疑問に関しては、電話よりもチャットのほうが問い合わせしやすいと顧客から好評という。

ピーチジョンは2017年6月に公式通販サイトにFAQツールを導入した。回答の下に、解決したかどうかなどを質問するアンケート欄を設置。顧客からの問い合わせに関する知見を蓄積してチャットサービスの開始につなげた。

今後、チャットボットによる解決率を上げるため、顧客の疑問が解決しなかった問い合わせの回答を改善していく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ピーチ・ジョンがチャットで顧客対応、ブラジャー選びを24時間体制でサポート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2017年のデジタルメディア、および小売関連のニュースを見て、実店舗展開をしている事業者は“もう終わりだ”と思ったかもしれません。先行きの暗いニュースばかりでしたが、“小売が終わった”と思うのは早計です。

2017年、ブランドや小売事業者のマーケティングに綻びが見えました。しかし、小売の復活が2017年末のテーマとして多く語られていたのも事実なのです。

ECやデジタルのマーケターがオムニチャネル時代の消費者を理解し、つながろうとするための方法として、重要な資産となる大規模なデータの活用が注目を集めています。

オフラインにおけるイノベーション、カスタマーエクスペリエンス、データコラボレーションなど、2018年のコマースマーケティングには8つのトレンドがあります。

① 動画戦争が始まった

マルチメディア化の波で視聴できるコンテンツが増加、テレビ離れを引き起こす動きはさらに続くでしょう。消費者の動画視聴時間は順調に増えていきます。

小売事業者などの広告主、出版社、メディア企業は、さまざまな形態（インフィード、動画配信サービスなどで動画の閲覧後に挿入される広告「ポストロール広告」、YouTubeの動画再生時の前に表示される6秒間のスキップできない広告「バンパー広告」など）で視聴者へアプローチできるようになるので、臨戦体制を敷かざるを得ません。

② 音声ショッピングの台頭

「Goole Home」（グーグルホーム）や「Amazon Echo」（アマゾンエコー）といったスマートスピーカー市場の成長が続きます。Global Market Insights社は、2024年までに1億台のスマートスピーカーが出荷されると予測しています。

Criteoのレポート「Trade Marketing in Transition」によると、ブランドマネージャーは、音声入力やパーソナルアシスタントのデバイスが、2年後にはマーケティングをする上で主流なテクノロジーになると考えています。

2年後には主流になると考えるテクノロジー
音声アシスタント：アマゾン「Alexa」、アップル「Siri」、サムスン「Bixby」、マイクロソフト「Cortana」など
家庭用音声デバイス：「Amazon Echo」「Dor」「Google Home」
個人用スキャナーとして使用できるスマートフォン
IoT家電（冷蔵庫など）
食品を自動注文するIoTデバイス（「Amazon Dash」「Kwik」
RFID
出典は「Trade Marketing in Transition」

音声を活用したショッピングが増えれば、利用者ごとにカスタマイズされたお勧め商品やコンテンツを提供する音声広告が出現してくるでしょう。

同様に、顧客の興味や好みに基づいたリッチデータが広く利用できるようになるため、スマートスピーカーは新しい商品をお勧めし、新たなサービスを提供できるようになるのです。

③ ソーシャルコマースの台頭

コマースとソーシャルの境界線がさらになくなっていきます。また、複数のソーシャルメディアがソーシャルコマースの概念を広げ、自らECプラットフォームを立ち上げ始めています。

Facebook（フェイスブック）のマーケットプレイス、Amazon（アマゾン）のショッピングSNS「Spark」（スパーク）などのソーシャルサービスは、商品購入のハードルを下げるために運用されていきます。

事業者は、閉じられた各プラットフォーム内で消費者が行動していることを理解すべきです。ブランドや小売事業者は消費者と関係性を築き、プラットフォームと消費者の間で交わされるデータを上手にコントロールする必要があるということです。

④ オフラインからオンラインへのカスタマージャーニー

デジタルとリアルの世界の両方で得た大規模データを利用するには、キャンペーンと顧客データをひも付ける必要があります。小売事業者は、店舗のCRMデータを用いて、それをオンライン上でのプロモーションに活用する取り組みへ注力するようになるでしょう。カスタマイズされたパーソナルなコンテンツをオンライン上で提供すれば、商品購入につながります。

大手小売事業者は、オンラインで購入された商品を店舗で受け取りやすくするため、「優先駐車スペース」「店内ロッカー設置」など、より良い受け取り方法を模索するはずです。

⑤ データのコラボレーション

先見の明があるブランドや小売事業者は、閉じられた各プラットフォーム内でのデータ集めに注視しています。そして、競争力が高くイノベーションにつながるヒントを見つけました。

Criteoが公表したレポート「Commerce Data Opportunity」によると、ブランドと小売事業者の5分の1はすでに、プラットフォームと自社のデータコラボレーションに着手。そして、消費者とつながることを目的に、個人が特定できないデータも貯めていっています。

2018年は、コンテンツのカスタマイズ、売上向上、顧客との関係構築のために、自社サイト、プラットフォーム内でさまざまなデータを集めていくことでしょう。

⑥ 商品情報の最適化

小売事業者などの広告主は、商品詳細やイメージビジュアルなども含めた、商品情報の最適化を進める方法を模索することでしょう。

商品が持つストーリーに合わせた写真、高画質の近影写真、360度のイメージといった商品詳細情報が、オンラインでのカスタマーエクスペリエンスに大きく影響します。

ECサイトやアプリなど、オンラインでのユーザー体験向上にリッチなディスプレイ広告などを利用することで、コンバージョンも改善されるはずです。

⑦ 個人データ保護規則とデータ管理

2018年5月25日に施行される欧州連合（EU）の個人データ保護規則（GDPR）は、世界中のマーケターや企業が影響を受けることになります。GDPRを遵守するには、マーケターは閲覧者のデータをより慎重に取り扱う必要があります（たとえばEU圏内の個人情報を扱う越境取引など）。

ブランドや小売事業者が持つ商品情報、ユーザー発信のコンテンツと購買情報を統合する上で、データ管理は今までにないほど重要になっていますが、今後はさらに慎重な取り扱いが求められます。

⑧ 買収とパートナー提携

直近6か月間で、大手小売事業者の買収やパートナー提携がありました。アマゾンとWhole Foods Market, Inc.（ホールフーズ）、アマゾンとKohl's、Walmart Inc.（ウォルマート）とGoogle Expressサービスなどです。

2018年は、多くの小売事業者やブランドが、ビジネス拡大やオペレーション強化を目的に、戦略的買収や競争力向上につながるパートナー提携を模索するでしょう。

オフラインとオンラインをつなげる方法を探る企業は、パートナー提携などから貴重な価値を見出すはずです。

アマゾンと戦うということは、「自分イチから作る」ことよりも、「企業を買う」ことを意味しています。

まとめ：2018年の戦い方

オムニチャネル化が進んだ現在の世界では、オンライン、オフライン両方で、パーソナル化された関連性の高いカスタマーエクスペリエンスを提供し、消費者の注目を集める必要があります。そして、ロイヤリティを高めていくのです。

そのためには、より多くのデータにアクセスし、データを活用するためのテクノロジーを駆使しなくてはいけません。一部の例外を除いて、小売事業者もブランドも、自社だけでこれを実現することは難しく、コマースエコシステムの中で信頼の置ける企業やサービスと組み、ハンデのない状況で戦う必要があります。

2018年は、データ利用でイノベーションを起こす企業向けのコマースエコシステムが台頭してくるでしょう。その中で負け組も出てきます。一方で、複数の勝ち組も登場するはずです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：［2018年］押さえておくべきECマーケティング8つのトレンド | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

資生堂は3月5日、連結売上高に占めるEC売上高比率を現在の8%から2020年に15％に引き上げる中期経営計画を発表した。国別のEC比率は中国事業で40%、「watashi+（ワタシプラス）」を展開する日本では10%弱を見込む。

2017年12月期における連結売上高は1兆50億6200万円。このうちEC売上高は8%を占めた。自社で手がけるECと外部企業が運営するEC売上の合計はグローバルで約800億円。

資生堂はラグジュアリーブランドのECを手がける米国のVIOLET GREY社へ出資している。魚谷雅彦社長は「ECは勉強しなければならない。こうした企業などから力を取り入れたい」と話した。

デジタル分野を強化するため、ビジネスプロセスの進化、ITプラットフォームの統合、データの一元管理などへ今後3年間で累計270億円を投資する。

社員のデジタルリテラシー向上を目的とし、2020年までに延べ5000人がデジタルアカデミーを受講する計画。

魚谷社長は「コミュニケーションはデジタルなくしては考えられない」と述べ、CRMをグローバルで構築し、数百万人の顧客データとダイレクトにつながるプログラムを作ると説明した。

化粧品ユーザーのトレンドを踏まえ、パーソナライゼーションを実現する事業モデルを構築することにも言及。化粧品の技術を融合することで、新しい事業を実現するとしている。

資生堂はオンラインショップ機能を備えた美容情報サイト「ワタシプラス」を2012年4月に開設した。会員数は2017年11月時点で300万人。

資生堂は2017年、化粧品ブランド「草花木果」の通販で知られる、当時100%出資の子会社だったキナリを通販大手スクロールに売却した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：資生堂のEC売上高は約800億円、2020年に全売上の15%をめざす
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

倒産寸前の会社を立て直すため防音製品のECに参入

ピアリビングがEC事業を開始したのは2000年頃。当時はOAフロアの施工（オフィスなど床の上に配線を敷くための工事）を手がけていた。そんな環境下、新規事業をスタートしたものの、経費が増え倒産寸前の会社を丸抱えするような状況に陥った。経営は一気に悪化する。

「黙っていても潰れるだけ」。室水社長はこう思い、この状態を1人で解決することに挑む。小さい子供2人を抱えながら管理会社やゼネコンなどへの飛び込み営業や、自作チラシのポスティングに駆けずりまわった。

当時は阪神淡路大震災後。木造住宅耐震診断技能士の資格を取得した。ただ、「2人の子育てをしながら1人で会社を再建させるにはどうしたらいいのか？」と模索する毎日が続いた。

「何か売るものないですか」と取引先に1人で飛び込み、手にしたのが防音カーペットのチラシ1枚だった。当時、その商品はネット通販では展開されていなかったもの。ECの可能性を感じ、ヤフオク!に出品。すると、3か月後に100万円も売れた。

何より心が動かされたのは「助けてください」という、騒音などに悩むたくさんの顧客からのメールだったという。そこで、「防音の問題に悩む方たちを助けることができないか！」と一念発起。当時、一般住宅の防音商品がほとんど流通されていない環境下、メーカーを駆けずり回り、建材を工夫するなどして自社開発の防音商品に踏み切ることを決めた。

開発した防音商品はヒットし、2005年には1人で年商1億2000万円を独自ドメイン店で売り上げた。そして2006年に「楽天市場」「Yahoo! ショッピング」と多店舗展開に踏み切った。

株式会社ピアリビング 代表取締役　室水房子氏

その頃、「ヤフオク!」を見た一般消費者から「賃貸マンション住まいなので、壁を傷つけずに、隣の家から聞こえる音を軽減したい」という要望が舞い込んだ。

室水氏は、雑誌で見つけた「つっぱりパーテーション」からヒントを得て、賃貸マンションでも使えるついたてタイプの防音パネルを独自に開発。もともと行っていた映画館やオーディオルームでの吸音工事の技術を生かし、マンションでも壁を傷つけることなく防音工事を実施できる方法を編み出した。

ついたてタイプの防音パネルを自社のホームページに掲載すると、東京のJRグループから20台の注文が入った。防音パネルを商品化した当初、周囲から「こんな商品は売れない」と言われたこともあった。だが、壁を傷つけない防音施工へのニーズはあった。潜在ニーズを顕在化することに成功した。

2003年、顧客の声を反映して最初に製作した防音パネル

室水社長はECサイトの運営と並行し、オリジナルの防音商品の開発に取り組んだ。ドアに引っ掛けるタイプの「ワンタッチ防音ドア」、ペット用の「ワンタッチ防音犬小屋」などを商品化。さらに、日本初の「組み立て式防音室」もECサイトで販売した。商品のユニークさが注目され、NHKの番組に取り上げられたことで商品の売り上げは一気に伸びたという。

順風満々の経営から一転、不況と競合増加で倒産の危機

倒産寸前からのV字回復を果たす原動力となったECサイト

防音製品の売り上げが順調に伸びていた2000年代半ば、深刻な問題が頻発する。1つは建材の「アスベスト問題」が社会問題化したこと。風評被害などからピアリビングの売り上げは半分に減った。

2007年、追い打ちをかけるようにリーマンショックが訪れる。大口の仕入先が経営難に陥り、ピアリビングの主力商材の9割が廃番。経営はさらに苦しくなっていく。

防音商品のECを始めた当初はほとんどなかった同業者が続々とネット通販に参入。大手取引先の経営陣が変わったことで、独占販売だった主力商品を他社も扱うようになった。

ピアリビングが開発した防音製品が他社に真似されるケースが後を絶たず、類似商品がネット上に増えていったのもこの頃だった。

「売り上げはガタ落ちで、倒産するのかな……」（室水社長）という状況まで追い込まれていた。そんな室水氏を奮い立たせたのは、ある先輩経営者の言葉だったという。

先輩経営者から、「商品を真似されることに怒るくらいなら、簡単に真似されないことをすればいい」と言われて、よし、それなら自分たちにしかできないことをやろうと決意しました。私たちのことを真似できるものなら、真似してみろ、と。（室水社長）

自社の強みを見つめ直し、徹底的に磨く

室水社長は「自社にしかできないことは何か」「自社のターゲットユーザーは誰か」「さらに強化すべきところは何か」を見つめ直した。

そして、ピアリビングが得意な天井やフロアの防音工事のほか、大手がやりたがらない狭い隙間の防音工事などを強化。「賃貸マンションの防音工事を行いたい」という顧客の要望にも幅広く応えるため、壁を傷つけない取り付け式の防音パネルもさらに改善していった。

ピアリビングが得意な分野や、大手がやりたがらない工事を強化した

また、ECサイトには施工事例の掲載を増やし、室水社長自身のECサイトへの露出を拡大。類似商品を扱う競合のECサイトとの差別化を図った。さらに、事業拡大を見据え、物流業務をスクロール360（静岡県）に委託した。

室水社長が執筆する「店長ブログ」

もう1つ、室水氏が実施した施策は、東京・恵比寿のマンションの1室を借りて開いた防音商品の体験会。今までネットの中だけでやり取りしていた顧客に直接会い、話を聞くことで、これからやるべきことが見えてきたという。

顧客と直接コミュニケーションを取る機会を増やすため、2017年春に東京支店兼ショールームをオープンした。

答えは現場にある。「まずやる！ 後で直す！」というスピードが最大の付加価値。リアルの世界でお客さまに会うことで、よかった点、反省点がわかり、スタッフがお客さま対応や催しことをチームとして考えられるようになりました。（室水社長）

防音商品の体験会の様子

東急ハンズから卸依頼 ネットとリアルの融合へ

2016年、東急ハンズから防音商品を卸して欲しいと依頼が舞い込む。ユニークな防音商品を持ち、きめ細かい顧客対応まで行えるピアリビングの実績や知識を求められての依頼だった。

東急ハンズ渋谷店のDIYコーナーのブースで1か月間、催事を開いた。ブースを訪れる人は、「そういえば、子どもにピアノを習わせたいな」「隣の音がうるさいな」など、なんとなく生活音のことを気にしている“予備軍”が多いと仮定。そこで、催しごとで配るパンフレットの表面に「騒音対策　あなたは大丈夫!?」と大きく記載するなど、潜在顧客の興味を引き、防音商品の需要を喚起する工夫を施した。

東急ハンズ渋谷店のDIYコーナーで催事を開いた

催事で配ったチラシ

SNSを起点に顧客獲得。ポイントはSNSの使い分け

催事中、ツイッターやFacebookで「今、東急ハンズさんで催し事をやってま～す」と告知。すると、消費者からSNS上で商品や見積もりに関する問い合わせが寄せられるなど、SNSを起点に顧客と接点を作ることにも成功した。

SNSをECに活用する際、それぞれの特性を生かして使い分けることがポイントだと室水社長は強調する。ブログは「情報の蓄積（SEO効果）」、ツイッターは「今の発信」、Facebookは「セグメント広告」、Instagramは「画像で見せる」ことを意識しているという。

SNSを活用して受注につなげている

室水社長流、壁にぶつかったときの解決法

小さな会社が生き残り、厳しい環境下でも力強く成長していくために必要なことは何か？ 室水社長は15年間の経験から、壁にぶつかったときは「自分ができなくてもいい。できる友達を作ればいい」「商品を変える」「市場を変える」といったことを学んだという。

また、会社の経営において、次のことを大切にしている。

• 「5年後は売上10倍にする」など大きな目標を掲げること。目標をホワイトボートに書くと、スタッフもその目標に向けて意見するようになった
• 常に情報を出し続けること。SNSがすべてではないが、情報発信しなければ忘れ去られてしまう。そして、商品に対する思いを伝えられるのは、商品を扱っている自分自身であることを理解する

最後に室水氏は、ピアリビングがめざすものを説明し、講演を締めくくった。

見るべきは他社ではない。お客さま1人ひとりに適した防音アドバイスを行い、要望にあった防音商品を作る。それぞれのお客さまに根付いていける会社でありたい。私たちがめざすのは、「防音で日本一、世界一に」なること。（室水社長）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：倒産寸前からV字回復を果たした小さなEC会社が語る「大手にも負けないお店の作り方」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEの参入で注目を集めるソーシャルログイン

ソーシャルログイン機能は当初、FacebookやTwitterから始まりました。その後、GoogleやYahoo! JAPANが加わり、2017年にはLINEが本格的に参入して注目を集めています。

一般的なWebサービスは、会員登録時にIDとパスワード（PW）を設定して登録しますが（メールアドレスがそのままIDになるケースが多い）、ソーシャルログインに対応したWebサービスであれば、すでに使い慣れているSNSアカウントを使ってログインできます。

新しくWebサービスやアプリの利用登録をするときに、次のような登録画面を見たことはないでしょうか。

ソーシャルログインを利用したサイトのログイン画面

ユーザーは、わずらわしい会員登録の手間を省き、簡単にサービスを利用できて、新しくIDやPWを覚える必要もありません。ユーザー視点で見れば、この手軽さが一番のメリットだと言えるでしょう。

ECサイトでは、「情報入力する手間が省けるサイト」が支持される傾向があります。ユーザーは個人情報の入力に抵抗がありますし、登録するID/PWをやみくもに増やしたくありません。

ソーシャルログインでユーザーが得られるメリット

改めてソーシャルログインのメリットを整理しましょう。ユーザーへのメリットは非常にわかりやすく、次の3点。導入することでサイトの利便性を高めることができます。

1. 会員登録時に登録フォームの情報を埋めてくれる
2. 再ログイン時に使い慣れたID/PWでログインできる
3. 二段階認証を利用できる

1. 会員登録時に登録フォームの情報を埋めてくれる

ソーシャルログインに対応したサイトであれば、各SNSプロバイダから取得できる情報で登録フォームの内容を埋めることができるので、ユーザーは会員登録作業のほとんどをタップ操作で進めることができます。

タップ操作で簡単に会員登録を進められる

スマートフォンシフトが進み、ユーザーが利用するデバイスの画面は小さくなりました。PCよりも小さくなった画面上で、PC感覚で会員登録フォームに個人情報を入力させることは、ユーザーにとって苦痛でしかありません。

スマホの小さな画面では、PCと比べてフォームの入力に手間がかかります。

会員登録フォームでは必要最低限の情報を取得するにとどめ、企業はユーザーとの接点を持つことに注力するべきです。タップ操作だけで進められるようにしたり、入力項目を少なくしたりするなど、ユーザーのストレスを減らすことができれば、登録完了にたどり着く確率が高くなります。それが、ソーシャルログインで実現できるのです。

ただし、取得できる情報はSNSプロバイダごとに差があります。次の図を登録フォームの必須項目を決める判断材料に活用ください。

ソーシャルログインで取得できる情報はSNSプロバイダによって異なる（2018年1月末、フィードフォース調べ）

2. 再ログイン時に使い慣れたID/PWでログインできる

ソーシャルログインには、ID/PWの管理が楽になるというメリットもあります。

世の中には数えきれないくらいのWebサービスやアプリが存在し、生活者1人当たりが利用するWebサービスの数は増えつつあるため、それぞれのID/PWを覚えることは年々、難しくなっています。

「1Password」のようなPW管理アプリを利用したり、PWをブラウザ上に保存することで覚えないという方法もありますが、前者はまだまだ一般的ではなく、後者の場合は端末やブラウザが変わるとPWがまったくわからなくなってしまいます。

毎週のように利用するサイトならPWを思い出せそうなものですが、年に数回といったサイトもあります。

• 頻繁に訪問するサイト（週1回）
• たまに訪問するサイト（月1回）
• まれに訪問するサイト（年数回）

ID/PWがすべて同じであれば、訪問周期は関係ないでしょう（セキュリティ的には望ましくありません）。しかし、少しでも違うPWで管理していた場合は、週1回の訪問では数サイトを覚えるのが限界です。月1回の訪問になると、恐らくPWを思い出せないケースが出てくるはずです。

特に最近は、セキュリティレベルが厳しい複雑なPW設定をデフォルトとするサイトも増えています。訪問するたびにPWを再設定するといった経験はないでしょうか。

8文字以上で英大文字と英小文字と数字が必要。これに記号が加わると……

ソーシャルログインに対応したサイトなら、使い慣れているSNSプラットフォームのアカウントでログインできます。訪問するたびにPWを思い出すなど、無駄な時間を過ごすこともなく、簡単にログインできるのです。

3. 二段階認証を利用できる

二段階（二要素）認証とは、「ID/PW」に別の要素を加えた、2つの要素で認証を行うことです。具体的には、次の3つの要素のうち2つを組み合わせた認証の仕組みをいい、セキュリティを強化できます。

• ユーザー本人だけが知り得る要素（ID/PWなど）
• ユーザー本人だけが所有する物（キャッシュカードなど）
• ユーザー本人の特性（指紋、顔認証など）

代表的な手法に「ワンタイムパスワード」があります。これは、本人だけが所持する認証デバイス（セキュリティトークン）に届くパスワードを利用するものです。

トークンに届いたパスワードを使ってログインする
dcdp/Thinkstock

最近は、トークンではなくスマホアプリでワンタイムパスワードを発行するサイトもあります。認証アプリとしては、「Google Authenticator」や「Authy」などが有名です。

Amazonの二段階認証の設定画面。SMSや認証アプリでパスワードを受け取れる

最近ではGoogleやFacebookのように、スマートフォンに届く通知に対し「はい」をタッチするだけのものもあり、利便性も損ないません。

Facebook（左）とGoogle（右）からスマホに届いたログイン通知

ソーシャルログインで企業が得られるメリット

ソーシャルログインの導入で企業が得られるメリットは、ユーザーが得られるメリットを逆の視点から見たものになります。

1. 会員登録時に登録フォームの情報を埋めてくれる
2. 再ログイン時に使い慣れたID/PWでログインできる
3. 二段階認証を提供できる

上記の3つから企業には下記のようなメリットをもたらします。

• 会員登録時の離脱率が減る
• 詳しいユーザー情報を得られる（SNSプロバイダによる）
• 再訪率が上がる
• PW再発行やログインできないという問い合わせが減る
• セキュリティ対策へのコストが減らせる

特に「会員登録時の離脱率が減る」「再訪率が上がる」という点はニーズが高いです。EC企業からのニーズも同様ですが、自社のサービス/商品がどのプラットフォームと相性が良いか（どのSNSアカウントでログインしているのか）、判断材料にもなることも支持されています。

実際、弊社のソーシャルログインサービスを利用する企業のなかには、新規会員登録率が38％上がった例や、ソーシャルログインで登録したユーザーの再訪率が70％を超えるといった事例もあります。

今回は昨年までの一般的なソーシャルログインについてまとめました。次回は今年に入って大きく変わったソーシャルログインのトレンドと、ソーシャルログインの新しい活用方法について紹介します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ソーシャルログインとは？ ECサイトにもたらす超基本のメリット3つをおさらい | ソーシャルログインとは？ ECオーナーが知っておきたい基本
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.