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新しいテクノロジーがニューリテールを牽引する。IT部門の価値は、ビジネスを徹底的に理解したうえで、イノベーションを提案すること。アリババクラウドのミッションは、テクノロジーを活用してリテールビジネスに変革を起こすことにある。そして、小売事業者と顧客Win-Winの関係をもたらす。我々は、そのためのテクノロジーとメソッドを提供できる（アリババクラウド ユニーク・ソング氏）。

Interop Tokyo 2018の最終日である6月15日、中国アリババグループでクラウド事業を展開するアリババクラウドのジャパンゼネラルマネージャー ユニーク・ソング氏が基調講演に登壇。アリババグループが推進し、すでに中国で広がりつつある「ニューリテール」の戦略と同社のミッションを語った。

ニューリテールの基盤はオンライン・オフライン・物流の融合

「ニューリテール」とは、2016年10月にアリババのジャック・マー会長が提唱した10年～20年先の未来に訪れるだろうリテールのコンセプト。簡単に言えば、テクノロジーとデータを駆使し、オフラインとオンラインが融合したリテールビジネスによって、より優れた顧客体験を届けること。同時に小売事業者のビジネス課題も解決する。

アリババグループが考えるニューリテールのモデルでは、オンラインとオフライン、物流、データ、テクノロジーなどのすべてを統合して小売りに活用する。消費者体験が中心にあり、「顧客」「商品」「店舗」間のビジネスモデルを再構築し、事業を成長に導く。

• ネットショップ担当者フォーラムの参考記事：中国EC市場のいま――「モノよりもコト」「量より質」を求める“ニューリテール”時代の最新買い物事情

ニューリテールの基盤について語るユニーク・ソング氏。

消費者はネット通販の登場でいつでも買い物ができるようになったが、実際に商品を手にとって試せないなど、オンラインのUXは限られている。一方、実店舗を運営するには、常に一定の在庫やスタッフを確保しなくてはならなず、事業者にとってはコストが課題になる。アリババが描くニューリテールの未来では、テクノロジーによってこれらの課題を解決する。

2016年に発表されたニューリテールのコンセプトはすでに実現し始めている。

たとえば、タオバオが展開するブランド体験ストアでは、顧客はタオバオアプリでQRコード認証して入店する。店内にはセンサーが設置されており、商品を選んでゲートを通過するとアリペイで自動的に決済される。自動化されているため従来と比べて運営コストを抑えることができる。

また、店舗展開では出店計画が重要になるが、アリババにはどの地域でどんな商品がどれだけ売れたのか、データが蓄積されている。こうしたデータを使えば、通販事業者は適切な出店計画を立てることが容易になる。

アリババグループの生鮮食品スーパー、「盒馬鮮生（ファーマーションシェン）」もニューリテール戦略を象徴する店舗として注目されている事例だ。

アリババのミッションはデータの商用化を助けること

続けてソング氏は、データドリブンなニューリテールのモデルについて、いくつかの例を紹介する。

今、旅行慣れした中国の訪日客は、銀座を訪れることはないという。なぜなら、多くの中国訪日客は友人やネットのクチコミを参考に集中して銀座を訪れるため、欲しいモノが手に入らないからだ。

中国の友人から日本で買い物をするのは大変だと聞く。欲しいモノがあっても売り切れているから、プロのツーリストは銀座にいくことはない。これは小売事業者（店舗）にとって損失です。しかし、業務・データ中枢を一元的につなぐことができれば、どこで何がどれだけ売れているのかを把握し、物流をダイナミックに変更して顧客に商品を届けることができる。

オンライン・オフライン・物流の融合がなければ、こうした課題を解決することは難しいだろう。

この他にも、「何千とあるドン・キホーテ店内の商品をアプリで確認できたらどうか」「スーパーに欲しい商品があるかアプリで音声検索できたらどうか」など、ニューリテール時代の顧客体験の例を示す。わざわざ個人情報を取らなくても、こうした問い合わせデータの蓄積から購買パターンを分析することも可能だという。

テクノロジーもニューリテールに重要な要素。「Tモール（天猫）」アプリでは、化粧品の試用イメージをAR技術で事前に確認できる。

アリババクラウドのミッションは、前述のように「テクノロジーを活用して、リテールビジネスに変革を起こすこと」であり、顧客のデータに直接触れることはないとソング氏は強調する。アリババグループは、2015年に「データは顧客の資産である」というデータ保護方針を発表。多くの企業に受け入れられており、GDPRにもいち早く備えるなど、世界標準のコンプライアンスニーズに対応している。

日本においても、国内データセンターを整備して顧客データを日本に格納するなど、以前から準備を進めてきている。顧客企業の資産であるデータの活用を支援していきたい、ソング氏は最後に語った。

我々は、これまで多くのプラクティスをつくってきた。ニューリテールについて、事業者自身が何を課題としているか理解しなくてはならないが、もしわからないのであれば、我々が最適なビジネスアプローチを定義して提言することもできる。クラウドベンダーとしてだけでなく、中立的なパートナーとしてみていただきたい。ビジネス革新の先には消費者体験の向上がある、ともに協力していきたい。

厳しいコンプライアンス基準について信頼性をアピールする。

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オリジナル記事：アリババが推進する「ニューリテール」時代の顧客体験とは？ テクノロジー&データが牽引する小売の未来
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フリマアプリ「mercari」を展開するメリカリの2017年4月～2018年3月における国内流通総額（GMV）は、前年同期比58.3%増の3202億円だった。

GMVは「mercari」、ブランド品に特化したフリマアプリ「MAISONS（メゾンズ）」、本やCD・DVDなどに特化したフリマアプリ「カウル」を合計した金額。

2018年3月度の国内月間流通額は324億円。当月の月間アクティブユーザー（MAU）は1050万人だった。

2017年7月～2018年3月期累計（第3四半期累計）の国内GMVは2507億円で、米国を含めたGMVは約2676億円。現在の成長率を踏まえると、2018年6月期のGMVは3000億円の大台を突破する見通し。

さらなる成長に向け、「mercari」は女性関連以外のカテゴリーを戦略的に強化している。

2018年1～3月期（第3四半期）の国内GMVは938億円で、カテゴリ別のGMVは次の通り。

• 女性関連カテゴリー（アパレル、アクセサリー、その他レディース商品を含む） → 357億円
• メンズ（アパレル、アクセサリー、その他メンズ商品を含む）→ 158億円
• エンタメ→ 168億円
• 家電・スマホ・カメラ→ 72億円
• スポーツ・レジャー→ 53億円
• その他→ 126億円

2016年1～3月期からの年間平均成長率は、女性関連カテゴリーが45%だったのに対し、女性カテゴリー以外の成長率は65%。

「メルカリ」は2013年にサービスをスタートし、GMVは2015年6月期が630億円、2016年6月期は1420億円、2017年6月期は2480億円と急成長している。

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オリジナル記事：メルカリの流通総額は直近12か月で3200億円、”レディース以外”を戦略的に強化
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   「Yahoo!ショッピング」の地震対応に出店者から称賛の声があがった理由

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   出店者が「配送遅延を考慮した低評価レビューへの対応」「『Yahoo!ショッピング』のヘッダーでお知らせ」について称賛の声をあげた

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    アマゾンの「1-Click注文」の特許失効によって、多くの企業が新たなメリットを得ることができます

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：大阪北部地震でYahoo!ショッピングが出店者に配慮【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ECと実店舗の価格比較

日銀は、ECの販売価格が相対的に低い理由として、実店舗を持たないことによるコスト削減効果があると推察。海外の調査結果を引用し、日本を含む10か国の多くでECの販売価格の方が実店舗よりも割安であることを紹介した。

物流網の整備が進むにつれ宅配の平均輸送コストが下がり、販売価格が下がりやすいとの仮説をあげた。

米国でAmazonは配送センターの拠点数を増やすことで宅配の平均輸送距離を短縮し、配送コストを引き下げてきたとする先行研究を踏まえ、日本におけるEC企業の配送センターの設置状況を調査した。

都道府県別にみたAmazon 配送センター（FC）からの平均輸送距離 2010年末（画像は日銀の資料から編集部がキャプチャ）

都道府県別にみたAmazon 配送センター（FC）からの平均輸送距離 2018年末（画像は日銀の資料から編集部がキャプチャ）

その結果、日本でもAmazonの配送センターからの平均輸送距離の短縮が進んでいることが確認されたという。

また、他のEC企業を含め倉庫の建築が近年大幅に増加し、輸送距離の短縮がEC企業のコスト競争力を高めることに寄与してきたとの見方を示した。

国内物価への影響は？

日本の消費者物価指数(CPI)は、 原則としてECの販売価格を対象外としている。日銀は、ECの価格変動自体がCPIに直接影響を与えるわけではないとしているが、「インターネット通販の拡大を受けて競争環境が変化すれば、既存の小売企業の一部が対抗措置としての値下げを行うことで、結果的にCPIで計測される物価が下押しされる可能性はある」と指摘した。

その上で、ネット通販の支出額が増えている日用品や衣類の物価をみると、食料品などに比べて弱めに推移していることが確認できるとしている。

今後、ECは物価にどのような影響を与えるか

日銀はEC市場の今後の展望を踏まえ、物価に与える影響を次のように予測している。

• 女性の労働参加が進むもと で、共働き世帯の増加傾向が続くとみられることなどから、インターネット通販のさらなる拡大を通じて既存の小売企業を取り巻く競争環境が一 段と厳しくなる可能性がある。
• 人手不足を背景とする物流コストの増加は、インターネット通販企業のコスト面での競争力を弱めることを通じて、既存の小売企業との競争環境を緩和させる方向に作用する可能性がある。
• これまでコスト削減に寄与してきた配送網についても、充実化の余地が少なくなってきていることも考えられる。
• 競争の結果として業界内での淘汰が進み、インターネット通販業界における一部企業の寡占度が大きく高まれば、インターネット通販企業の価格設定行動が変化する可能性もある。

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オリジナル記事：日銀が分析するECビジネス――物価への影響は？ 実店舗との関係は？ Amazonをどう見ている？
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クラウド型のECサイト構築システム「ebisumart（エビスマート）」を展開するインターファクトリーは6月20日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」のフルフィルメント支援サービス「aratana gateway（アラタナゲートウェイ）」との接続を開始したと発表した。

「エビスマート」で構築した自社ECサイトの在庫データと「ZOZOTOWN」の在庫データを一元化する。どちらかのショップには在庫が残っているのに他方は在庫切れになるといった事態を防ぐ。

「aratana gateway」は自社ECサイトとZOZOBASE（ZOZOTOWNの倉庫）の在庫データを一元管理するほか、ECに関連する業務をアラタナに委託できるサービス。

「ebisumart」で構築したECサイトが「aratana gateway」を利用すると、在庫データの一元化に加え、物流や撮影、採寸、カスタマーサポートといったフルフィルメント業務をアウトソースできる。

「ZOZOTOWN」での販売実績やユーザーの商品閲覧傾向、購入者データを自社ECサイトの運営に活用することも可能。

6月19日に「アラタナゲートウェイ」を導入した女性アパレルブランドのメイウッドは次のようにコメントしている。

以前にも自社ECサイトを運営しておりましたが、効率的な在庫運用や商品データ作成のスピード感など課題も多かった為、一時期運営をストップしておりましたが、今回その課題が改善できると考え、導入を決定いたしました。今後は、ZOZOTOWNとも差別化を図り、よりブランドの特徴を出し、客単価アップを目指す事で、EC全体の売上規模を拡大していきたいと考えています。

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オリジナル記事：アパレルの自社ECと「ZOZOTOWN」の在庫連携を実現、クラウドECプラットフォーム「ebisumart」
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セブン‐イレブン・ジャパンは6月18日、弁当や惣菜などの宅配サービス「セブンミール」において、音声認識による注文受付を都内2600店舗で開始した。

Googleが提供している人工知能搭載の音声認識アシスタント「Google アシスタント」のスマホアプリで注文を受ける。商品の受け渡しは店舗受け取りのみ。店舗のレジで会計する。

「セブンミール」の利用者の約6割は60歳代以上という。音声による注文方法を追加することで、若年層顧客の取り込みを狙う。

スマートフォンに「Google アシスタント」アプリをダウンロードして起動、「セブンミールにつないで」と呼びかけてから、音声と画面操作で注文する。音声注文の取扱商品は約30種類。7月2日から約50種類に増やす。

サービスを利用するには、セブン&アイグループのECサイト「オムニ7」の会員登録とセブンミールの店舗登録が必要。

「Google アシスタント」を活用した注文は2018年4月から、都内40店舗で試験的に実施していた。都内2600店舗での利用状況を分析し、対象地域の拡大を検討する。

なお、セブン&アイ・ホールディングスの2018年2月期連結決算によると、「セブンミール」の売上高は前年比0.5%減の265億4800万円だった。

「Google Home」での注文にも対応予定

セブン&アイ・ホールディングス広報によると、今後はGoogleの家庭用音声認識デバイス「Google Home」でも注文できるようにする予定。

「Google Home」は「Google アシスタント」を搭載しており、ユーザーは声で検索や音楽の再生、予定管理などを行える。

米国では「Google Home」を活用した音声注文によるショッピングが拡大。食品などの宅配サービス「Google Expressプログラム」に参加している店舗などが商品販売を始めている。

Googleはショッピング分野の開拓を強化しており、「Googleショッピング」の新たな機能として、検索エンジンや「Google Express」「Google アシスタント」「Google Home」に商品情報を掲載し、商品購入までをサポートする売上課金型の広告商品「Shopping Action（ショッピングアクション）」などを展開している。

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オリジナル記事：セブンイレブンの宅配「セブンミール」が音声注文に対応、「Google アシスタント」と連携
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北海道でLPガスの販売などを手がける北海道エア・ウォーターは6月20日、LINEのチャットボットを活用したカスタマーサポートサービスを開始した。

LPガスや灯油を使用する顧客からの保守点検の申し込み、ポイントサービスの手続きなどの問い合わせに対し、LINEで24時間365日対応する。

保安点検や開栓などの作業依頼はLINE上で完了。ガスコンロの使い方を問い合わせた顧客に対しては、チャットボットが使い方の画像を表示したり、説明ページに誘導したりする。

問い合わせの内容に応じてオペレーターも対応する。

これまで電話を中心に行ってきた顧客サポート業務をLINEでのやり取りに移行することで、月間約2万5000件の問い合わせの内、3分の1が自動化できると見込んでいる。保安業務や顧客管理の効率化も期待できる。

消費者は北海道エア・ウォーターのLINEアカウントを友達登録すると、カスタマーサポートサービスを利用できる。

トランスコスモスが自動応答システムを開発

北海道エア・ウォーターの自動応答システムを構築したのはコールセンター大手のトランスコスモス。

トランスコスモスが独自に開発したプロダクト「DEC Connect（デック コネクト）」がハブとなり、トランスコスモスが提携する米国Reply, Inc.のbot構築プラットフォーム「Reply ai」と「LINE ビジネスコネクト」、日本オラクルの「Oracle Service Cloud」が接続。LINE上で問い合わせに対応する。

「LINEビジネスコネクト」はLINE社が公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービス。

「LINE ビジネスコネクト」を活用すると、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対して最適化されたメッセージを送り分けることができるようになる。企業の持つ既存のデータベース、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、顧客管理（CRM）ツール、業務ソリューションツールとしての利用も可能になる。

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オリジナル記事：LINEで365日24時間の顧客対応を実現――業務の1/3を自動化する取り組みとは？
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1990年代中盤からAmazon（アマゾン）の成長に大きく寄与してきた革新的な「1-Click注文」の特許は、2017年9月に失効しました。「1-Click注文」の特許だけがアマゾンの成長に寄与してきた理由ではありませんが、数あるマーケットプレイスのなかでエッジを立たせ、早い段階から継続的な成長を遂げる一因になっていました。

特許が失効した今、多くの人が「アマゾンや他のEC事業者は、次に何を仕掛けてくるのだろう？」という疑問を持っていることでしょう。

「1-Click注文」が重要だった理由

初期のECビジネスにおいて、アマゾンの「1-Click注文」は非常に便利で、利用者の信頼を集めていました。アーリーアダプターたちがオンラインショッピングの利便性と期待値を向上させるための方策を探っている段階で、住所や支払い情報を保存しておくことがオンラインでの買い物に便利であり、所用時間も短くなるという事実を彼らに提示したのです。

「1-Click注文」のおかげでアマゾンへの信頼感、ひいてはEC企業全般への信頼感が生まれました。消費者がプライバシーに関わる情報を第三者と共有し、小売事業者がそれらを保存して、購入のたびにその情報を呼び出すことを可能にしたのです。

アマゾンでは「1-Click注文」が当たり前になっていますが、消費者が「1-Click注文」を利用したことで、他のEC企業にも革命的な大変化をもたらしました。

1997年に提供開始された「1-Click注文」。今後、さまざまなプラットフォームで同様の仕組みが実装される可能性がある（編集部が画像を追加）。

アマゾンがさらに進化するための考え得る戦略

もちろんアマゾンは、さまざまなプラットフォーム上で引き続き「1-Click注文」ボタンを使用することができます。「1-Click注文」機能を今まで通り利用することは可能ですが、その技術をコントロールできなくなると同時に、アップル社など他社へのライセンシングフィーから得られた収益もコントロールできなくなります。

アマゾンの成功要因の1つは、買い物を簡単にして、利用者の負担を減らす戦略に一貫して注力していることです。事実、アマゾンは革新的な「1-Click注文」を開発してから、購入プロセスの簡素化のための技術をいくつも生み出しています。

Amazon Dash（アマゾンダッシュ）のボタンは、「1-Click注文」を物理的な生活空間に置けるようにしたもので、スマートフォンやPCにアクセスすることなく特定の商品を注文することが可能です。Amazon Echo（アマゾンエコー）は、アマゾンダッシュよりもより広くECの可能性を広げ、音声アシスタントのAlexa（アレクサ）を使ってさまざまな商品が買えるようになっています。

このような展開を見れば、アマゾンが買い物を魅力的で、シンプルかつ簡単にするソリューションを見出そうとしていることがわかるでしょう。アマゾンが今後も、消費者の使いやすさを考えたプラットフォームを開発し、業界を揺るがす新しいイノベーションを起こし続けることを考えると、「1-Click注文」の特許失効はまったくと言っていいほどアマゾンには影響がないのです。

特許失効で得をする競合他社

アマゾンの「1-Click特許」失効により、会社の規模に関係なく、多くの企業が新たなメリットを得ることができるようになります。最も大きなメリットは、カート離脱率が高いモバイルの世界で実感できるでしょう。モバイルコマースでは、フォームや支払い情報記入に時間がかかるため、カート離脱率が90%から95%になることもあります。

カート離脱率（カゴ落ち率）の世界平均値やデバイスごとの平均値。モバイルでの世界的なカート離脱率の平均値は77.8%（画像は編集部が調査会社Barillianceの『Black Friday 2017 Cart Abandonment Stats』の資料から追加）。

モバイル利用が増加しているにもかかわらず、多くの消費者はいまだにデスクトップやラップトップのPCを利用して買い物をするのです。ECソフトフェアのデベロッパーたちが効果的にモバイル向けの「1-Click注文」をプラットフォームに追加すれば、現在の状況を大きく変えることができるはずです。モバイルデバイスからの買い物がもっと簡単になれば、カート離脱率は改善されるでしょう。

Instagram（インスタグラム）やFacebook（フェイスブック）といったソーシャルメディア企業や、それらの企業と提携している小売事業者たちも、特許失効によって大きな利益を得ることができるでしょう。SNSのサイトから、小売事業者のホームページに見込み客を誘導する際に必要ないくつものステップも、「1-Click注文」を使えば省略することができます。フェイスブックもインスタグラムも、すでにマーケティング用のプラットフォームとして広く利用されていますが、「1-Click注文」を使えば、商品購入が大きく増えるようになります。

デメリットとしては、ソーシャルメディア企業がこれらの機能を持つことによって、小売事業者が人質に取られてしまう可能性があることです。ソーシャルメディア企業は広告費を釣り上げ、大きな売上マージンを要求するかもしれません。アマゾンの特許失効により、最初に大きなインパクトを感じるのはソーシャルメディアになるでしょう。

Snapchat（スナップチャット）はすでに、Shoppable Augmented Reality（編注：ARカメラから購入サイトに誘導できる広告主向けの新機能）で「1-Click注文」を実装し、利用者がアプリから直接購入できるようにしています。小売企業はソーシャルメディア企業と提携し、フォトフィルター広告を出せば、消費者に自社サイトに訪問してもらったり、アプリを変えてもらったりすることなく関連商品を購入してもらうことが可能です。

このようにコンテンツにひも付いたサービスを提供することにより、プラットフォーム、小売事業者、消費者の間にある種の絆を生み出すことができ、いつも利用しているアプリを使って購入に至らせるきっかけになります。このスナップチャットのアプローチを真似る企業がすぐに出てくるでしょう。

小売事業者にとってのハードルは、複数の事業者が同じようなデータを入手できるようになるため、購入データのエッジが鈍くなってしまうことでしょう。たとえば、さまざまな百貨店が同じ顧客データを保有することになる、ということです。Macy's（メイシーズ）が保有している特定の顧客データは、KOHL'S（コールズ）が持つ同顧客のデータと違う部分もあるかもしれませんが、重複部分が出てきます。そうなると、細分化して商品をオススメしにくくなるのです。他社と差別化するためには、目的をはっきりさせ、使える機能とワークフローを精査して、競合他社のなかで目立つ必要があります。

「1-Click注文」の独占終了がもたらす新たな可能性

特許失効によって、「1-Click注文」が広く採用にされるようになり、市場もそれに対応せざるを得なくなります。これは、アマゾンのような巨大EC企業に対抗できるよう、ソーシャルネットワークを再構築する機会なのです。

Google（グーグル）は、クロームから直接購入できるような検索機能を開発できるかもしれません。理論的には、消費者がクロームの検索バーに打ち込み、アレクサに頼むときのようにグーグル検索が商品をオーダーすることが可能です。「購入」という言葉と一緒に商品名を打ち込めば、クロームに保存された支払いデータを使って、アレクサに頼む時と同じように、スムーズで簡単な支払いプロセスを実現することができます。

グーグル、フェイスブック、インスタグラムなどの先進的な企業は、イノベーションを起こし、小売事業者が消費者により簡単にリーチできるような方法論を見つけることができるでしょう。

「1-Click注文」の特許失効で、アマゾンの独占は終わりましたが、同時にアマゾンや他の小売事業者がこの技術を利用して、新しい可能性を切り開いていく新たな時代が来たとも言えるのです。

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EC向け後払い決済サービス「Paidy」を展開するPaidyが実施したオンラインショッピングの決済に関する調査レポートによると、ネット通販利用時の際に希望する決済手段がなかった場合、7割以上のユーザーはそのECサイトを離脱することがわかった。

ECサイトに希望する決済方法がなかった場合の行動について質問したところ、「他のサイトで購入する」は55.4%、「オンラインショッピングでの購入自体をやめる」は16.3%だった。合計71.7%はそのECサイトから離脱している。

「希望と異なる決済方法で購入する」を選んだのは27.5%。

オンラインショッピングで買い物をする際に最もよく利用する決済方法を質問。「クレジットカード」が圧倒的で72.6%。「前払い」は5.9%、「代金引換」は5.4%、「後払い・翌月払い」は2.7%。

普段利用しているショッピングサイトで「後払い・翌月払い」を使いたいか質問したところ、「利用すると思う」は31.2%、「どちらとも言えない」は26.0%、「利用しないと思う」は42.8%。

決済手段別の認知度は「クレジットカード」（97.7％）、「代金引換」（93.9%）、「電子マネー・プリペイド」（87.3%）が上位。

「後払い・翌月払い」の認知度は50.2%で、Paidyが2017年に実施した同様の調査と比較して5ポイント以上増加しているという。

「Paidy」はメールアドレスと携帯電話番号の入力だけで完了する決済サービス。事前の会員登録は不要。クレジットカードがなくてもECサイトで買い物ができる。本人確認はショートメールか自動音声案内による認証コードで実施。決済した代金は、翌月まとめてコンビニ払いや銀行振込、口座振替で支払う。

調査概要

• 調査名：お買い物に関するアンケート
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：18歳～59歳の男女のうち、半年以内にオンラインショッピングを利用した人
• 調査期間：2018年3月22日～3月27日
• 発表日：2018年6月14日
• 有効回答数：1034人

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