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総合通販のニッセンと、決済事業を手がけるベリトランスは8月27日、後払い決済事業の合弁会社を設立すると発表した。新会社を9月中に設立し、10月からサービスを開始する。

ニッセンが2013年から手がけている後払い決済サービス「@払い」の事業は、新会社に移管する。「@払い」の年間取扱高は2017年時点で約500億円。2020年に取扱高を1000億円に引き上げる計画だ。

新会社の社名は「SCORE（スコア）」。後払い決済事業や、決済データを活用した金融事業を行う。資本金は1億円で出資比率はニッセンが51%、ベリトランスが49%。本社は京都市。

ニッセンは「@払い」を自社の通販事業で利用しているほか、EC・通販事業者などへ提供している。ニッセンホールディングス・広報企画室によると、「@払い」のサービス内容は新会社へ移管後も原則として変わらないという。

ベリトランスは現在、ニッセンの「@払い」を含め、外部企業の後払い決済サービスを顧客に紹介している。新会社を設立後は、SCOREの後払い決済を標準サービスとして提供し、既存顧客への拡販と新規顧客の開拓を図る。

SCOREは今後、対面決済サービスの展開も検討するという。 また、2社が培ってきた決済ビジネスの知見や、決済のテクノロジーなどを組み合わせることで、新たな与信・スコアリング、購買促進などマーケティング要素を組み込んだフィンテックサービスの開発をめざすとしている。 

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オリジナル記事：ニッセンとベリトランスが後払い決済の合弁会社「SCORE」を設立。「ニッセン@払い」は新会社へ移管
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実店舗で買うのは「サイズがわからないもの」「高いもの」「鮮度を重視したいもの」

ネットとリアル、あなたはどう使い分けている？ | アサヒグループホールディングス
https://www.asahigroup-holdings.com/company/research/hapiken/maian/201806/00681/

楽天出店者の負担がじわじわと増加中……

4ステップで「楽天ペイ」切替え！ 導入時の注意点を実施済み店舗に聞きました | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/20180820-rakutenpay/

いまいち盛り上がらないライブコマース

期待が外れた「スマホで通販番組」 広がらないライブコマースの市場規模 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/727/1727555/

EC全般

安くて良い商品があればそちらが売れるのは当たり前　服もその一つにすぎない | 南充浩オフィシャルブログ
http://minamimitsuhiro.info/archives/2809.html

Shopifyで自社越境ECサイトの運営はじめて 3ヵ月がたちました | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/blog/shopify/3-months-running-big-tall-japan-on-shopify.html

ふるさと納税者の9割、「返礼品の受け取りが地域貢献になる」 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/55778

イープラス「チケット購入アクセスの9割がbotだった」――アカマイの検知システムで判明 | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/23/news126.html

ローソン、店頭受取&決済の生鮮食品EC「フレッシュ ピック」を700店舗に拡充、ネットスーパーは終了 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5723

マーケターがAIを実務で活用していくために必要なことってなんですか？ | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/28843

「趣味アカ開設3ヶ月で、私の世界は一気に広がった。」 Twitterで濃いコミュニティを築く方法 | INFLUENCER LAB
https://influencerlab.jp/interview-kohigashi/

ウォルマート、ネット売上40％増　実店舗との連携が奏功　アマゾンとの競争熾烈に | NewSphere
https://newsphere.jp/economy/20180821-3/

今週の名言

出版社さん。専門書籍タイトルの「とってもかんたん」「いちばんやさしい」「世界一～」の濫用はそろそろやめませんかねー。

2018版 “やさしいSEO”本4冊のやさしさを確認したのでレベル順に紹介 | ozone notes（オゾン・ノーツ）
https://www.ozonenotes.jp/diary/2018-seo-books/

私たちの世代は、「おじさんと〇〇」とか「ミレニアル世代と〇〇」という対立で語られることが多いですよね。でも私は全然そんなの望んでなくて、望んでいるのは「共存」なんです。

エゲつないほどカワイイのに私は社会不適合者。超絶美形女子「はましゃか」の破壊力半端ない！ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2018/08/22/29994

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オリジナル記事：女性はオンラインでも実店舗でも服を買う。なぜ？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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1つのイベントで数兆円が動く中国のEC、爆発的に増える配送件数

1つのイベントで取引額（GMV）は約2.7兆円――。2018年6月、中国直販EC最大手のECサイト「JD.com（京東商城）」を運営する京東集団が6月1日～20日（2014年までは18日まで、2015年から20日までに延長されました）の期間で開いた大規模セールイベント「京東618」は、1～18日までの取引額が前年比32.8%増の1592億元（約2.7兆円）となりました。

2017年の「京東618」の取引高は1199億元で、日本円ベースでは約1.9兆円。6月18日は京東集団の会社創立記念日で、毎年6月に大規模セールイベントを行っています。ECサイトでの買い物が増えるこの期間、競合他社も同様にイベントを仕掛けています。

JDとTmallの618販促イベントのトップページバナー

1つのイベントで数兆円も動くECの祭典は他にもあります。中国で最も有名なECの買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）では、2017年におけるアリババグループの取扱高は1682億元（日本円で約2兆8594億円）。アリババグループが仕掛けた「独身の日」の販促イベントは、競合でもあるJD.comも同じ期間に販促を仕掛けています。JD.comの「独身の日」キャンペーンの取扱高は1271億元（日本円で2兆1607億円）でした。

「独身の日」「京東618」といったオンラインにおけるECの販促イベントが一般化されていくと、アリババ、JD.comといった大手プラットフォームのほか、蘇寧電器（Suning）、唯品会（Vipshop）といった主要ECプラットフォームも同じ時期に販促イベントを行うようになりました。

JD、SUNING、Tmallの618販促イベントのカレンダー

こうした企業同士の競争によって市場は活性化し、ECの市場規模は拡大。それに伴い、配送件数も右肩上がりを続けています。

中国のネット小売額の推移（出典は三菱東京UFJ銀行（中国）経済週報）

オンラインショッピングは消費者の生活の一部として欠かせないものとなっています。そんな環境下、どうすれば消費者は荷物を簡単に受け取れることができるか？ こうしたラストワンマイルの課題を解決しようと知恵を絞り、サービスを展開する企業が増えています。

さまざまな業界からの参入、スマート宅配ロッカーが発展

郵便事業を手がける中国郵政がスマート宅配ロッカーを初設置したのは2010年のこと。以降、2012年から2015年まで、多くの企業が巨額の資金を投じてスマート宅配ロッカー事業に参入しました。

現在、スマート宅配ロッカーを手がける企業は、宅配系企業（代表企業は中国郵政速達易、豊巣)、EC系企業（代表企業はJD.com、Suning）、第三者企業（代表企業は江蘇雲柜＜CLOUDBOX＞、日日順＜RRS＞）という、3業態によって構成されています。

スマート宅配ロッカーを手がける中国企業（出典はiresearch）

中商産業研究院が発表した「2017-2022年 中国スマート宅配ロッカー市場の見通しおよび投資機会に関する研究報告書」によると、2012年における中国スマート宅配ロッカーの市場規模は31億元と予測されています。

EC市場の拡大に伴う宅配事業の成長、スマート宅配ロッカーの急速な発展で、スマート宅配ロッカー市場は2017年末までに107億元に達しる見通しです。2012年比で243%の成長を遂げ、2020年には180億元を突破することが見込まれています。

宅配系の代表企業である中国郵政傘下の「速達易」(スマート宅配ロッカーブランド）は、2018年5月時点で9,000万人のユーザーを抱え、中国225都市で合計8.4万台のスマート宅配ロッカー（もう1つの宅配ロッカーブランド「易郵柜」を含む）を設置しています。「速達易」が1日に扱う荷物の最大件数は225万件で、これまで累計16億件以上の荷物を取り扱っています。

中国郵政の「速達易」が提供する宅配ロッカー

荷物受け取り方式と宅配ロッカーによるセルフサービスの現状＆比較分析

筆者が所属するトランスコスモスチャイナ上海本部では、全従業員のうち、上海出身以外のスタッフの割合は約44%。その多くが故郷を離れて1人暮らしをしており、勤務時間中に荷物が配送された場合、家の中で荷物を受け取ってくれる人はいません。

中国では勤務先に荷物を配送する勤め人が多いのですが、トランスコスモスチャイナでは情報セキュリティと業務効率化の観点から、個人が購入したアイテムの配送先として会社を指定することを認めていません。そのため、1人暮らしのスタッフが荷物をECなどで購入した荷物を簡単に受け取ることは難しい状況となっています。

しかし、スマート宅配ロッカーを中心とするセルフサービスの荷物受け取りサービスの登場によって、勤務時間内の荷物受け取りの不便さ、受取人不在による配送、その後の二次配送といった問題は解消され始めています。

たとえば、スタッフは退勤後、スマート宅配ロッカーで各自が購入した荷物を簡単に受け取れますし、宅配企業は人件費の削減につなげています。

トランスコスモスチャイナ上海本部のビルに設置したスマート宅配ロッカー

オンラインショッピング市場の急速な発展と国内労働コストの継続的な増加に伴い、日本と同様、中国のほとんどの宅配会社が、「ラストワンマイル」という物流のボトルネックに直面しています。

もし、物流会社が現在の「ポイント to ポイント」による配送体制を、「エリア別の集中配送体制」に変更したら、配送員の平均配送効率は1日60件から200件に向上すると言われています。また、セルフサービスによる荷物の受け取りモデルの発展は、宅配会社の業務効率を少なくても、現在比で45%向上するとされています。

宅配企業の配送問題、対面での集金による配送効率の悪化、受取人が留守の場合における無駄な配送や再配達を解決するには、宅配ロッカーは最高のソリューションとされています。

従来の「ラストワンマイル」の配送モデル

「ラストワンマイル」ソリューションのコアロジック図

「ラストワンマイル」は、物流において消費者へ商品を届ける最後のタッチポイントと言われており、ECにおいてはEC販売事業の最後の業務となります。物流会社であろうと、EC会社であろうと、ユーザーエクスペリエンスの継続的な改善、運用効率、ユーザーロイヤリティ、ブランドイメージの持続的な向上など、ゴールは同じ。ユーザーエクスペリエンスの向上はECに携わる事業者にとってとても重要なことですので、「ラストワンマイル」の課題は解決しなければならない問題なのです。

中国のスマート宅配ロッカーの利用方法は？

ここで、中国で展開されているスマート宅配ロッカーの仕組みを解説しましょう。
配達員が配達時に受取人の電話番号を宅配ボックスに入力すると、システムが自動的に暗証番号を生成して受取人の携帯電話にSMSで送信、受取人はその暗証番号を宅配ボックスに入力すると荷物を受け取れるという仕組みです。

これにより、配送員の配送負荷を軽減しながら、消費者はより便利に商品を受け取ることができます。さらに、商品の受け取り間違い、商品の破損といったことも回避できています。

上海長寧区に住んでいるトランスコスモスチャイナの従業員・孫さんは、「京東 618」イベントの配送ピーク時による宅配を避けるため、イベント開始初日に商品を購入しました。そして、6月3日の昼休み、孫さんは上海本部ビル1階に設置されたスマート宅配ロッカーに足を運び、「荷物受け取り」のボタンをクリック、電話番号や暗証番号を入力すると荷物が保管されたロッカーのドアが自動的に開きました。

「配送員から電話がかかってきたとき私は勤務中だったので、宅配ロッカーに保管してもらうように頼みました。そして、昼休みに取りに行きました。以前、このビルにはスマート宅配ロッカーが設置されていなかったので、荷物がビル内の受取代行場所や受取代行も手がけるコンビニ内にごちゃごちゃに置かれ、時にはなくなったこともありました」（孫さん）。

ビル1階のスマート宅配ロッカーを利用して荷物を受け取るトランスコスモスチャイナの孫さん

宅配会社SF Expressの配送員である王さんは、次のように話します。

以前は1回目の配送で不在だった場合、再配達希望のお電話をかけてくるお客さまがたくさんいました。しかし、スマート宅配ロッカーの普及で、再配達の必要がなくなり、電話をかけてくるお客さまも少なくなりました。とても便利で、すいぶん楽になりました。

技術発展に伴い、今後、無人機、無人自動車といった配送サービスが登場すると考えられている中国のEC市場。それにより、宅配の「ラストワンマイル」には、お客さまが簡単に荷物を受け取れるようにするための策が講じられるはずです。

筆者が所属するトランスコスモスチャイナもこうした状況に随時対応していきます。アウトソーシング会社として、エンドユーザーに優れたサービスエクスペリエンスを提供することはもちろん。その時の市場に適した方法で、クライアント企業に優れたサービスを提供し、中国EC市場でのパフォーマンスを最大化していきます。

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オリジナル記事：中国でも進む受け取り方革命――EC市場の拡大で変わる「ラスワンマイル」の今 | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は8月27日、2017年度（2017年4月～2018年3月）の通販市場規模は前年度比8.8%増の7兆5500億円だったと発表した。

会員への聞き取り調査などに基づき市場規模を算出。「2017年度通販市場売上高調査」としてまとめた。

JADMAの調査では、通販市場規模はマイナス成長を記録した1998年度以降、19年連続で増加している。直近10年の平均成長率は6.9%。

通販市場の傾向として、BtoBやモール系が堅調であること、商材ではアパレルや趣味・娯楽系、媒体では24時間専門チャンネルなどのテレビ通販の伸長などがあげられるとしている。

調査は、協会の会員462社（調査時点）を対象に実施した「第35回通信販売企業実態調査」の売上高を集計。各種調査から推計した大手非会員307社の売上高を加えて算出している。

経産省や専門紙などの市場調査によると……

経済産業省が4月に発表した「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2017年の日本国内の消費者向けEC市場は16兆5054億円に拡大（前年比9.1%増）だった。

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが8兆6008億円で前年比7.5%増。ホテル予約などサービス分野系は同11.3%増となる5兆9568億円。デジタル分野が同9.5%増の1兆9478億円。

通販新聞社が2018年7月に実施した「第70回通販・通教売上高ランキング調査」では、ランキング上位300社の合計売上高は7兆1912億円だった。

上位300社の合計売上高が7兆円台に達した。上位200社の合計売上高は6兆7346億円で、伸び率は上位300社とほぼ同じで9.2%増。

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オリジナル記事：通販・EC市場は7.5兆円で8.8%増（JADMA調べ）【2017年度】
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ファッションECを手がけるマガシークはこのほど、NTTドコモと共同運営するファッション通販サイト「d fashion（ディーファッション）」に画像検索機能を導入した。

ユーザーがアップロードした写真や画像を人工知能（AI）が分析し、「d fashion」で取り扱っている類似商品を表示する。

画像検索機能の名称は「画像 de fashion Search（ガゾウ デ ファッション サーチ）」。AIが画像を解析してアイテムごとに「トップス」「パンツ」といったカテゴリーに分類、類似商品を一覧で表示する。検索結果をメンズとレディスで切り替えることもできる。

2018年度中には、価格で商品を絞り込む機能を実装する予定。また、トップスの画像を使って同じ柄のスカートを探すなど、検索対象のアイテムカテゴリーを切り替える機能も導入する。

「d fashion」はNTTドコモが運営する「dマーケット」内のファッション通販サイト。セレクトショップやスポーツブランドなど、800ブランド以上の衣料品やファッション雑貨を取り扱っている。

ファッションECサイトに画像検索機能を導入する動きは2017年ごろから活発化。ユニクロ、アダストリア、楽天、クルーズなどもECサイトやアプリに画像検索を実装している。

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オリジナル記事：マガシークとドコモが運営する「d fashion」もAI活用の画像検索機能を導入
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クルーズは8月23日、ファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」に人工知能（AI）を活用した画像検索機能を実装したと発表した。

ユーザーが写真をアップロードすると、画像内の商品をAIが解析。人物が着用しているファッションアイテムを「アウター」「パンツ」「シューズ」といったカテゴリーに分類した上で、「SHOPLIST」の取扱商品の中から類似性の高い商品を表示する。

アップロードする際は、スマホのカメラで撮影した写真や、スマホに保存している画像を使うことができる。

クルーズは、これまで以上にユーザーの趣向に合った買い物体験を作り出し、買い物の利便性向上を通じて業績拡大への貢献が期待できるとしている。

サイジニアの「デクワス.CAMERA」を導入

クルーズが導入した画像検索機能は、サイジニアが提供するビジュアルAIレコメンデーションサービス「デクワス.CAMERA」。サイジニアがEC事業者向けに開発し、特許を取得しているという。

クルーズとサイジニアは8月10日に業務提携を発表。クルーズは「SHOPLIST」などグループのサービスにサイジニアのサービスを導入するほか、「SHOPLIST」のユーザーの動向や嗜好性を分析した上で、ECユーザーに最適化されたレコメンデーションシステムの共同開発に取り組むとしている。

ファッション分野中心に画像検索が普及

ファッション分野を中心に、ECサイトに画像検索機能を実装する動きが広がっている。

マガシークやユニクロ、アダストリアなどがECサイトやアプリに画像検索機能を導入。楽天は「楽天市場」のファッションやインテリアジャンルで商品検索機能「イメージサーチ」を導入している。

LINEも2018年6月、「LINEショッピング」において写真や画像で商品検索できる新機能「ショッピングレンズ」を開始した。

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オリジナル記事：ファッションEC「SHOPLIST」が導入したAI搭載の画像検索機能とは
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【総合通販】通販専門局、カタログ大手ともに堅調

カタログやテレビを主要媒体とした総合通販では上位10社のうち、3社が減収となったが、戦略的に取扱商品を減らしているニッセンHDの2桁減以外概ね堅調に推移している。注目される企業の状況を見ていく。

1位のジュピターショップチャンネルは前々期から本格化させた自局の通販番組の企画に合わせて、目玉となる商品を訴求する広告を全国紙に出稿したり、地方局でインフォマーシャルを放映するなどする施策が売り上げ拡大および新客獲得に大きく貢献。また、毎年、11月に実施する大型特番を始め、春や夏に実施した特番の売り上げも好調に推移した。加えて、株主であるKDDIやジュピターテレコムからのモバイルや会報誌を介しての送客も顧客基盤の拡大に貢献し、創業20周年の年として様々な販促を行い、近年なかった2桁成長を達成するなど大幅な増収を見せた2017年3月期を上回る売り上げとなった。

2位のベルーナは全セグメントで増収を達成している。主力の総合通販事業では、ミセス系カタログが伸長。専門通販においては、グルメ・ワイン事業や化粧品事業が好調に推移し、大幅増収となった。また、店舗販売は和装店舗に新規出店などによる増収と、アパレル店舗の既存店売り上げが好調だった。

3位のディノス・セシールはディノス事業ではカタログでの訴求のほか、特定商材を訴求するチラシや小冊子を同梱するなどの試みが奏功して主力の家具・リビング関連商品の売り上げを押し上げた。また、ファッション系カタログで実施したカタログの発行頻度を増やす施策なども売上増に寄与した。テレビ通販も気候や商品のタイムリーさなどに応じ番組紹介商品を入れ替える施策などが奏功し美容健康系商材などの売れ行きが伸びた。セシール事業は男性向け衣料品や化粧品などの売れ行きは堅調だったが、主力の女性向け衣料品全般が上期に伸び悩んだ結果を受け、不採算媒体や発行部数の見直しを行ったことから減収となり、全体でも微減となった。

4位のQVCジャパンは一昨年前から本格化させている海外のQVCグループ各社での売れ筋を積極的に投入する試みなどが奏功。日本でも一定の売り上げを上げるヒット商品も登場してきており、売り上げを押し上げ4期ぶりに1000億円の大台を突破した模様。

5位のニッセンホールディングスは引き続き、大きいサイズなど特殊サイズアパレルに注力しており、売上高は大きく減少している。ただ、総合カタログ型からネット販売主体に戦略を転換したほか、コスト削減を進めたことで営業赤字は縮小しており、業績は改善傾向にあるようだ。

6位の千趣会は前期、通販事業ではほとんどの商品ジャンルで売り上げを落とした。主力の衣料品はアウターの不調が顕在化して売り上げは前年比7.0%減、インテリアはカタログ3媒体を1誌に集約したことで部数が半減し、売り上げも同15.7%減となった。規模は小さいながら食品は子会社が手がける機能性食品の好調で同57.7%増だった。カタログの休刊と媒体統合などを下期に本格化し、年間の発行部数は前年から4割弱減らしたこともあり、年間購入者数、アクティブ会員数もマイナスとなった。一方、インテリアカテゴリーでは昨年11月、コンサルティング販売を売りにした実店舗を大阪に開設し、中計で進める専門店集積型モデルの中核事業として育成中だ。

7位のスクロールは生協事業を中心とした通販事業は減収となったものの、個人向け通販となるeコマース事業の売上高は、ミネルヴァ・ホールディングス（現・ナチュラム）を買収したことや、メンズブランド雑貨、カラーコンタクトレンズの通販サイトをそれぞれ新規出店したことなどで増収に。また、化粧品・健康食品の健粧品事業の売上高は、ナチュラピュリファイ研究所、T＆M、キナリを買収したことで増収となっている。

10位の高島屋はカタログとECの両販売チャネルが健闘した。カタログ事業は主力のファッションと食料品、リビングの3カテゴリーすべてで堅調だった。新客開拓ではテレビ通販を絞って新聞広告にシフトしたことが奏功。全国紙メインに全5段のカラー広告を掲出し、ファッション商材と食料品で新客の獲得につなげた。また、地方紙も活用して戦略的に競合の少ないエリアなどでの認知拡大を図った。ECは主力サイトの「高島屋オンラインストア」の売上高が約109億円に拡大し、初めて100億円の大台を突破。コンテンツの見直しを図ったほか、在庫も十分に確保して臨んだことなどが底上げにつながった。

【家電】好調続くジャパネット

主に家電を販売する小売企業（メーカー直販やパソコン専門は除く）を売上高順に10位まで抜粋した。

1位のジャパネットホールディングスは、前期も売上高が過去最高を更新した。商材ではエアコンが好調に推移。カタログやチラシなどの部数を増やして拡販を強化したことが奏功した。また、大型テレビの売り上げも伸びた。昨年から、家電エコポイント制度を使って購入したテレビの買い替えサイクルに入ったため、当時テレビを購入した顧客に、使い勝手が変わらない、同じメーカーの大型テレビを、ダイレクトメールでアプローチするなどの施策を積み重ねてきたことに成果が出ている。さらに、グループのジャパネットロジスティクスサービスが大型商品の配送・設置を、ジャパネットサービスパートナーズが商品の修理を含むアフターサービスを専門に行っており、日々のサービス面の改善なども売り上げの伸びに寄与したもよう。

2位のヨドバシカメラは昨年、新物流センターへの移転に伴う作業で配達遅延が発生するといった事態が起きたものの、前期も増収を確保した。全社売上高に占める割合は16%に達している。

運賃値上げで送料無料サービスを取りやめる会社が増えているが、同社では購入額によらず送料無料、追加料金なしでも注文当日の配達、さらには同じく追加料金なしで最短2時間30分以内に届ける「ヨドバシエクストリーム」（東京23区などで実施）を引き続き展開しており、他社への優位性を築いている。

3位の上新電機（売上高は本紙推定）は、仮想モールにおける大賞の常連企業。ネット販売に関しては、前期も堅調に推移したとみられる。

4位のキタムラは「宅配売上」と「店受取売上」を合算した売上高が増えた。店数減少をネット強化でカバーしている。高額なカメラの新製品の予約獲得のために、長期無金利のショッピングクレジットを強化。また、差額だけで購入できる「トクトク交換サービス」が好調で、ネットでも下取りが増えた。さらには、在庫管理の精度向上、納期改善により売り上げが増えている。

5位のビックカメラは、子会社であるソフマップ、コジマと合算した売上高は、グループ合計で前期比約5.8%増の730億円だった。ビックカメラの通販サイトでは、システム開発に投資しており、使い勝手やサイト内検索が改善。また、スマートフォン経由の売上高が急増しており、専用アプリの利用者が増えたことで増収につながった。

6位のMOAは過去最高の売上高となった。近年、家電メーカーとの関係を強化しており、仕入れ体制が安定。同社のプライベートブランドシリーズ「マクスゼン」も好調だった。また、一昨年には酒類小売業免許を取得。食品、雑貨なども品揃えを増やしている。家電製品は買い替えまでの期間が長いことから、購入サイクルの短い商材の取り扱いを強化することで、定期的な商品購入につなげる狙いがある。

【家具】ニトリが首位、300億円達成

家具商品をメインに通販を実施している企業では、ニトリが前期比35.0%増の305億円で首位を獲得。300億円の大台を超えて2位以下を大きく引き離した。当期は上半期に通販サイトのデザインを刷新したほか、店頭で配送手続きをすることで商品を持ち運ぶ必要がなく実店舗での買い物ができる「手ぶらdeショッピング」アプリもリリースするなど、オムニチャネル施策を強化。通販売上高を四半期ベースで見た伸び率では、第1四半期を除いたすべての期で前年同期比35%超の伸びを記録した。商品面では「サイズオーダー家具」をはじめとした通販限定商品の売り上げが好調だった。

2位となったのはタンスのゲン。当期は仮想モールの「Qoo10」に新規出店したほか、「Yahoo！Live」で同社初となる生放送配信を実施するなど、新規顧客獲得に向けた新しいアプローチを図った。今期については4月より業務拡張のため、新社屋と配送センターを新築。本社1階にはリアル店舗も開設している。

3位のベガコーポレーションはソファやベッドといった既存ジャンルに加えて、ペットやキッズ向けのオリジナルデザイン商品を開発。家電では除湿器や扇風機などを軸に商品数を増やし、季節商材のクリスマスツリーでは、サイズやデザインを数多く展開したことで前年の販売実績を上回った。また、自社通販サイトのSEO対策やシステム刷新を行ったことで、旗艦店の「LOWYA」の年間アクセス数が前年比329%増となった。

4位には山善がランクイン。家庭用品通販サイトの「くらしのeショップ」が12期連続で増収。新規商品の投入による底上げを図ったことで売上高が増加した。今後、コンシューマ向けネット取引は年商200億円規模へ拡大することも計画している。

5位のジェネレーションパスは、国内では商品取扱数の拡大などもあって増収となったものの、配送会社の総量規定を受けて出荷準備した商品の配送が受けられない事態が発生。予算比では売上高、利益とも未達となった。

【メーカー系通販】100億円規模の企業が増加

これまで店頭市場を中心に展開してきたメーカー系通販ではサントリーウエルネスの成功を受けて健康食品、化粧品通販市場への参入が増加した。当初は既存の基幹事業とのしがらみ、戦略の自由度の低さから苦戦する企業が多かった。だが、2015年の機能性表示食品制度の導入などを背景に100億円規模に達する企業が増えた。

1位のサントリーウエルネスは売上高が7.9%増の868億円となり、過去最高を更新した。主力は「セサミンEX」。全般的な健康イメージで幅広い層に顧客基盤を築く。16年に機能性表示食品としても届出。ただ、表示内容は“睡眠ケア”に絞られており、依然として健食での展開が続く。制度活用に動くか、今後の展開が注目される。

4位の味の素は、臨床試験による機能性評価で独自価値を打ち出す機能性表示食品「グリナ」（睡眠ケア関連）が業績をけん引。売上高は110億円前後（本紙推定）に達しているとみられる。

積極的なウェブマーケティングの展開で100億円超に達し成長の礎を築いたのは5位のライオン。一時、売上高は100億円を割ったが、主力の「ナイスリムエッセンスラクトフェリン」は、ダイエット関連の表示で機能性表示食品として届出。明確な機能表示を背景に、再成長の軌道に乗りつつある。

ほかにランキング外ではあるものの、カゴメは機能性表示食品「トマトジュース」シリーズが好調。通販売上高も100億円（同）に達したとみられる。協和発酵バイオ（通販売上高77億円、本紙推定）、大正製薬（同75億円、同）も堅調な事業展開で100億円をうかがう。

化粧品通販では、資本力を背景にした投資先行戦略で富士フイルムヘルスケアラボラトリーが売上高200億円（本紙推定、健食通販を含む）に達している。資生堂の通販売上高も90億円（同）と100億円をうかがう位置につけており、20年に140億円の売り上げを目指している。

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オリジナル記事：EC売上1110億円のヨドバシカメラなど通販売上ランキング2018【ジャンル別】 | 通販新聞ダイジェスト
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ネットショップ担当者フォーラム編集部は、川添隆氏を講師に迎えたEC責任者・リーダー向け教育講座「川添塾（通称：ZOE塾）」をスタートします。

本講座を受講すると得られること

本講座を受講することで、次の内容を習得できます。

• EC成長のためにやるべき優先順位のつけ方

  理想的なモデルや最新トレンドよりも重要なことは、「今何をやるか？」の決定とアクションです。そこに必要なのは、周辺情報（企業・ブランド課題、現状のリソース・アセット、ECチーム力、消費者ニーズ・心理など）の理解、取り組みによるインパクトの算出、実現性の評価です。

  先に事例を通じてノウハウを伝えながら、後半のケーススタディで各自にワークショップをしていただきます。

• 社内外の巻き込み方・チームのつくりかた

  ECは自部署の業務だけでも、仕入れや顧客対応、販売、集客など網羅的な業務が待っています。さらに、実店舗メインの企業であれば、店舗に関わるWEB関連業務を兼ねることが多いです。一方、EC担当者は10名以下で兼任業務という環境にある企業は少なくありません。

  少ない人数だからこそ、自部門以外を巻き込んだチーム構築が重要になります。先に事例を通じてノウハウを伝え、後半のワークショップで各自にアウトプットをしていただきます。

• EC部門の社内外のPRの仕方

  EC部門単体でのPRのメリットは社外だけでなく、社内にも効いてきます。PRによるメリット、デメリットを把握し、積極的に自ら動くことが重要です。

  川添隆がどのようにPRをしてきたか？メディアリレーションの考え方、それによるリターンとともに、具体的なアクションの方法を共有します。

• 最新情報の収集のやり方（※情報収集のための特典付き）

  ECマーケティングツール、モールのルール変更、企業のデジタルシフトなど、ECの世界では、テクノロジーを含めた最新情報を収集し、活用することが重要です。こうした最新情報をどうやってキャッチアップすればいいのか。限られた時間のなかで情報を収集し、自社のビジネスに役立てるための判断を効率的に進める方法を共有します。

講座内容

本講座の内容には、講師である川添氏の著書『「実店舗+EC」戦略、成功の法則 ECエバンジェリストが7人のプロに聞く』の一部を含みます。読まなくても受講いただけますが、事前にお読みいただくと、より理解が深まります。

13:00～13:55
第1部：EC成長の法則

• 組織を土台とした「販売手法×在庫・MD×集客」の解説
• EC成長のフェーズ分けとそれぞれで起きる課題の解説

14:00～14:55
第2部：人間力を高める方法論

• 社内におけるEC部門、EC責任者のメンタリティ
• チーム強化、社内外の巻き込み方
• 社内外のPR

15:00～15:55
第3部：ケーススタディ

• 第1部～第2部の内容をベースにしたケーススタディ

  講師の川添隆氏がメガネスーパー入社後、どのように事業を成長させてきたのか、時系列に沿って課題とアクションを解説。

16:00～18:00
第4部：ワークショップ

• 個人ワーク1

  現状把握と評価の上で、インパクトがある部分を特定。企業・ブランド課題、社内で使えるリソース・アセット、消費者ニーズ（店舗とECの違い）、自社のEC営業の課題、ECチーム構成とパーソナリティ、チームの課題、パートナーの戦力、外部を巻き込めない理由など。

• 個人ワーク2

  EC成長のためのアクション方針を決める。明日からどのように動くか？

• 全体ワーク

  1～2を各自発表＋ディスカッション（人数に応じて発表形式は調整）

懇親会：希望者のみ

開催概要

講師プロフィール

川添 隆 氏

ECエバンジェリスト
株式会社ビジョナリーホールディングス 執行役員 デジタルエクスペリエンス事業本部 本部長

1982年生まれ、佐賀県唐津市出身。販売、営業アシスタントとして総合アパレルのサンエー・インターナショナルに従事後、ネットビジネスを志しサイバーエージェントグループのクラウンジュエルへ。ささげ業務から企画、PR、営業まで携わる。

2010年にガールズ系アパレルブランドを展開するクレッジに転じ、EC事業の責任者として自社ECサイトの内製化、EC事業を2年で2倍に拡大と共にLINE＠の成功事例をつくる。

2013年7月よりメガネスーパー入社。EC事業、オムニチャネル推進、デジタルコミュニケーション、デジタル技術を活用した店舗支援を統括し、他社のECアドバイザーにも従事。EC事業は5年で4.4倍、注力する自社ECは8倍に拡大。2017年11月より兼務。2018年5月に執行役員就任。

デジタルハリウッドオンライン講師、各種セミナー講師、NewsPicksプロピッカー、自著出版、オンラインサロン運営などEC関連での情報発信についても精力的に活動。

ネッ担の学校「ZOE塾」へのお申し込み

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オリジナル記事：次世代のECリーダーを育成する「ZOE塾」セミナー10/2（火）開催 【ネッ担の学校】
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スペインのファッションブランド「ZARA（ザラ）」は、東京・六本木の期間限定店で展開していた、専用アプリを介して試着予約やEC購入などができる取り組みを、新たに移転増床する旗艦店で継続する。

ZARAのネット通販と店頭受け取りは好評としており、オンラインとオフラインを統合した店舗で最適なショッピング体験を提供するとしている。

8月30日、六本木ヒルズ メトロハット／ハリウッドプラザ 1F・2Fに「Zara」旗艦店を移転増床オープンする。期間限定店「ROPPONGI POP-UP SHOP ONLINE（六本木ヒルズ ノースタワー 1F）」は、8月29日までの営業。

新たな店舗は総面積1300平方メートル。期間限定店は800平方メートルだった。冷房効果を高めるエアカーテンの完備、LED照明の増設などによりエネルギー削減に取り組む。従来店舗と比較して30%の省エネ、40%の節水を実現するという。

オンラインとオフラインを融合した施策とは

期間限定店では、専用アプリを介して試着予約やEC購入などができる取り組みを推進してきた。QRコードなどを活用したシステムを搭載し、来店客はZARAアプリをダウンロードして起動。気になる商品のバーコードをスキャンしてカートに入れ、好みのサイズを選んで「試着室をリクエストする」ボタンを押すと試着予約できる。

アプリには待ち時間が表示されるため、来店客は時間まで手ぶらで他の商品を見ることも可能。試着商品の準備が整うと利用者にはプッシュ通知が届く。

試着して気に入った場合、アプリ内で購入するか、店頭のレジで支払う。商品は自宅への配送か、他店を含む店舗受け取りを選択できる。

こうした仕組みを移転増床する旗艦店でも継続する。

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オリジナル記事：ZARAがネット通販連動のショールミングストアを継続、移転増床する旗艦店でも実施
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