Google、新Search Consoleに「セキュリティの問題」レポートを追加
新しい Search Console に「セキュリティの問題」レポートが追加された。インジェクションのハッキングやマルウェアや望ましくないソフトウェア、説明が不十分なモバイル向け定期購入ページなどのセキュリティの問題がレポートされる。
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多くのフロントエンド フレームワークは、コンテンツの表示に JavaScript を使用しています。そのため、Google がコンテンツをインデックスに登録したり、インデックスに登録されたコンテンツの更新に時間がかかる場合があります。
昨年の Google I/O では、この問題の回避策としてダイナミック レンダリングが議論されました。ダイナミック レンダリングの実装方法はいくつかあります。このブログでは、Rendertron を使用したダイナミック レンダリングの実装例を紹介します。Rendertron は headless Chromium をベースとしたオープンソース ソリューションです。
あなたのサイトにアクセスする検索エンジンやソーシャル メディア ボットが、すべて JavaScript を実行できるわけではありません。Googlebot が JavaScript を実行するのには時間がかかり、こちらに示すようにいくつかの制限が存在します。
ダイナミック レンダリングは、変更頻度が高く、表示に JavaScript を必要とするコンテンツに対して有用です。
また、ハイブリッド レンダリング(Angular Universal など)を検討することで、あなたのサイトのユーザー エクスペリエンス(特に first meaningful paint までの時間)を向上できる可能性があります。
ダイナミック レンダリングとは、特定のユーザー エージェントに応じて、クライアント側でレンダリングされるコンテンツとプリレンダリングしたコンテンツを切り替えることを指します。
JavaScript を実行して静的 HTML を生成するにはレンダラが必要になります。Rendertron はオープンソース プロジェクトであり、headless Chromium を使用してレンダリングを行います。シングルページ アプリでは、頻繁にバックグラウンドでデータを読み込んだり、コンテンツをレンダリングするための作業で遅延が発生したりすることがあります。Rendertron には、ウェブサイトでレンダリングが完了したタイミングを判定するメカニズムがあります。Rendertron は、すべてのネットワーク リクエストが完了し、未処理の作業がなくなるまで待機します。
このブログ投稿で扱う内容
「kitten corner」ウェブアプリは JavaScript を使用して、さまざまな猫の画像を API から読み込み、グリッド形式で表示します。
以下がこのウェブアプリの JavaScript です。
このウェブアプリでは、Googlebot でまだサポートされていない最新の JavaScript(ES6)が使用されています。Googlebot がコンテンツを認識できるかは、モバイル フレンドリー テストを使用することで確認できます。
この問題は簡単に修正できます。こうした修正は、ダイナミック レンダリングを設定する方法を学習するための良い練習となるでしょう。ダイナミック レンダリングにより、ウェブアプリのコードを変更せずに Googlebot に猫の画像を認識させることができます。
ウェブアプリを配信するために、node.js ライブラリの express を使用してウェブサーバーを構築します。
サーバーのコードは以下のようになります(プロジェクトの完全なソースコードはこちらをご覧ください)。
こちらで実際の例を試すことができます。最新のブラウザを使用しているのであれば、複数の猫の画像が表示されるはずです。パソコンからプロジェクトを実行するには、node.js で次のコマンドを実行する必要があります。
次に、使用しているブラウザで http://localhost:8080 を指定します。ここからはダイナミック レンダリングを設定します。
Rendertron は、URL を取得して、headless Chromium によってその URL の静的 HTML を返すサーバーを実行します。Rendertron プロジェクトの推奨事項に沿って、Google Cloud Platform を使用します。
新しい Google Cloud Platform プロジェクトを作成するためのフォームに関しては、無料枠でプロジェクトを作成できる点に注意してください。また、この設定を本番環境で使用すると、Google Cloud Platform の料金体系に応じた課金が発生する点にも注意してください。
Rendertron のウェブ インターフェースが表示されたら、Rendertron インスタンスが正常にデプロイされたことを意味します。次の手順で必要になるため、プロジェクトの URL(YOUR_PROJECT_ID.appspot.com)をメモします。
ウェブサーバーは express.js を使用しており、Rendertron には express.js ミドルウェアがあります。server.js ファイルのディレクトリで、次のコマンドを実行します。
このコマンドにより、npm から rendertron-middleware がインストールされます。これで、rendertron-middleware をサーバーに追加できます。
Rendertron は、ユーザー エージェントの HTTP ヘッダーを使用して、リクエストが bot からのものなのか、ユーザーのブラウザからのものなのかを判断します。Rendertron には、比較に使用できる、適切に整理された bot ユーザー エージェントのリストがあります。Googlebot は JavaScript を実行できるため、デフォルトではこのリストに Googlebot は含まれません。Rendertron に Googlebot リクエストもレンダリングさせるには、ユーザー エージェントのリストに Googlebot を追加します。
Rendertron は後でこの正規表現とユーザー エージェントのヘッダーを比較します。
bot リクエストを Rendertron インスタンスに送信するには、express.js サーバーにミドルウェアを追加する必要があります。ミドルウェアはリクエストしているユーザー エージェントを確認し、既知のボットからのリクエストを Rendertron インスタンスに転送します。次のコードを server.js に追加します。必ず「YOUR_PROJECT_ID」を Google Cloud Platform プロジェクト ID に置き換えてください。
サンプル ウェブサイトをリクエストする bot は Rendertron から静的 HTML を受け取るので、コンテンツを表示するために JavaScript を実行する必要がありません。
Rendertron の設定に成功したかどうかをテストするには、もう一度モバイル フレンドリー テストを実行します。
最初のテストとは違い、猫の画像が表示されます。HTML タブには、JavaScript コードが生成したすべての HTML が表示され、コンテンツを表示するための JavaScript が Rendertron によって不要になったことがわかります。
ウェブアプリに変更を加えずに、ダイナミック レンダリングを設定しました。このような設定により、ウェブアプリの静的バージョンの HTML をクローラに提供できます。

楽天は「●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」の全店舗で統一する方針を発表した。
1月30日に開いた「新春カンファレンス2019」で、三木谷浩史社長が講演中にあかした。
対象となるのは常温管理となる製品が中心。ただ、大型や冷蔵・冷凍などは例外になる可能性が高い。
“送料無料ライン”の全店舗統一について今後、出店者へのヒアリングなど調整を重ね、2019年内に出店者から理解を得たいとしている。
商材やサイズ、粗利など各出店者によってそれぞれ異なるため、1年間かけて説明やヒアリング、協議などに時間を割く方針。出店者から理解を得たと判断した場合の実施時期については明らかにしていない。
楽天の消費者サーベイによると、「楽天市場」の送料について、「ショップによって送料が異なる」といった不満を抱える消費者が45.4%も存在している。「安いと思ったら送料で高くなった」は5割以上。
こうしたことを含め、三木谷社長は「(楽天市場は)送料がそれぞれの店舗で異なる。約8割の店舗が●●●●円以上で送料無料としているが、店舗ごとでバラバラのためお客さまの印象では、(送料が)高くなってしまっている。印象で他社に負けてしまう」と説明した。

また調査では、6割以上の消費者が「送料無料ライン ●●●●円以上無料」を望んでいるとするデータも示した。

楽天は今後、約1年かけて出店者の理解を得るための活動を進めていく。三木谷社長はカンファレンスに参加した約4000店舗の出店者に次のように理解を求めた。
この難題に一緒に取り組むことで、お客さまの顧客満足度がさらにあがる。(出店者の)個別の事情は必ずある。だが、4万6000店舗が一体となって、この問題に取り組むことで、世界に類をみない、継続的なビジネスの成長につながる。楽天はここに大きな資金を投じる準備がある。
※「送料無料ライン」の統一など、三木谷社長の講演要旨は、1/31(木)7時頃に公開する予定です。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:「楽天市場」の送料無料ラインを全店舗統一する――楽天・三木谷社長が方針説明
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成果につながるマーケティング手法の一つとして、動画が注目を集めています。しかし、一口に動画マーケティングといっても、商品の認知度アップやサービス紹介、ブランディングなど、さまざまな目的があります。目的によって押さえるべきポイントが違ってくるので、マーケティングを行う際には、それぞれのポイントをしっかりと理解することが大切です。この記事では、動画マーケティングのメリットと目的別のポイントについて紹介します。
動画マーケティングには、さまざまなメリットがありますが、そのメリットを引き出すためにはポイントを押さえる必要があります。ここでは、動画マーケティングのメリットと基本的なポイントについて説明します。
動画マーケティングのメリットとしては、写真や文字では伝えきれない細かなニュアンスも伝えられる点が挙げられます。例えば、文字で「強く」「弱く」などと書いても、実際にどの程度の力加減なのかを伝えるのは難しいでしょう。しかし、動画であれば微妙な力加減まで視覚的に伝えることができます。また、短時間で膨大な量の情報を届けることができるのもメリットです。商品やサービスへの理解度を高められるだけでなく、ユーザーの印象にも残りやすくなります。動画マーケティングのメリットとしては、SNSなどで拡散されやすい点も挙げられるでしょう。役に立つ動画、面白い動画と認識してもらえればシェアされる可能性も高まり、認知度を上げることにつながります。
まず、動画マーケティングの目的を明確にすることが重要です。例えば、商品の認知度を上げるのが目的の場合と購入を促すのが目的の場合とでは、動画の内容も違ってきます。目的を明確にしないまま制作を進めてしまうと、内容もぼやけてしまい、成果につながらない動画になってしまいます。
また、動画をどんな媒体で使用するのかを明確にしておくことが大切です。動画を配信する媒体には、自社のウェブサイト、動画配信サイト、SNS、動画広告などたくさんの種類があります。配信する媒体を決め、その媒体の特性を踏まえたうえで動画を制作するのがポイントです。目的に合った動画制作会社を選ぶことも重要になります。制作会社によって得意分野も違ってきますし、制作だけを行う会社や制作から配信までフォローしてくれる会社もあります。複数の制作会社をピックアップして、自社に最適な制作会社を選ぶのがポイントです。
商品やサービスを紹介する動画を制作する際に押さえるべきポイントと、動画制作サービスのCrevo(クレボ)で制作した動画の活用事例を紹介します。
商品やサービスを紹介する動画で重要になるのが、「見えない部分」を表現することです。手に取って見ることができる商品であれば、付加価値や機能など見ただけでは伝わりづらい部分を紹介するのが大切です。また、サービスのように目に見えない商品であれば、そのサービスを利用すればどんなメリットがあるのかわかりやすく視覚化することがポイントになります。
動画を制作する際は、商品やサービスを企業目線ではなく消費者目線で見ることが重要です。売る側の目線になると、あれもこれもと情報を詰め込みがちです。商品やサービスを利用する目線になって、訴求する点を絞り込みましょう。また、使いやすさや利用しやすさをアピールできるのも、動画ならではのメリットです。簡単に使いこなせることを理解してもらえれば、消費者の購買意欲を高めることにつながります。
出典:Crevo制作実績
マルイの「ラクチンきれいパンツ」の紹介動画です。身長や体型が異なる3人の女性を登場させ、「たくさんの種類から選べる」「たくさんサイズがある」「ぴったり合うパンツがありそう」と吹き出し風にポイントを訴求し、デザインの豊富さやサイズの種類の多さを伝えています。そのうえで、3人が実際に試着することで、「すべての人にぴったりサイズを。」というコンセプトを訴求しています。
ブランディングを目的とした動画を制作する際に押さえるべきポイントとCrevoで制作した動画の活用事例を紹介します。
ブランディングに効果的な動画を制作するためには、まずコンセプトを明確にすることが重要です。どんな人にどんなブランドイメージを持ってほしいのか、そのために何を伝えるのかを明確にしなければなりません。コンセプトが明確でないと、伝えるべきブランドイメージもあいまいなものになってしまいます。ブランディング用の動画には、ストーリー性が求められます。ストーリー性がないと、ただの企業広告や商品広告にみえてしまい、ブランディングにはつながりにくい動画になってしまうでしょう。また、ブランド名を強く印象づけることも大切です。ロゴやキャッチコピー、サウンドロゴなども使って、ブランド名をアピールしましょう。
出典:Crevo制作実績
メルシャンのブランドサイト「ワインすき!」サイト掲載用の動画です。一人の女性を主人公に「ワインのある生活っていいな」と思える場面を中心に構成することで、ブランドイメージを伝えています。軽快なBGMとともに「自宅で一人」「女子会」「ホームパーティ」などの場面でワインを楽しむ姿を紹介し、「ワインをもっと気軽に、もっと自由に楽しんでもらいたい」というコンセプトを訴求しています。
プロモーションを目的とした動画を制作する際に押さえるべきポイントとCrevoで制作した動画の活用事例を紹介します。
プロモーション動画を制作する際には、ゴールを明確にすることが重要です。その動画を視聴してもらうことで、どんな目的を達成するのかを明確にしましょう。どんなに内容が素晴らしい動画を制作しても、目的が達成できなければ意味のないものになってしまいます。また、「誰に」「何を」伝えるのかを意識することも大切です。ターゲットが決まると、伝えるべき内容や動画を配信すべき媒体も見えてくるので、まず「誰に」伝えるべきなのかターゲットを絞り込みましょう。ストーリー性や話題性を意識することも、プロモーション動画では大切なポイントになります。面白い動画と話題になれば、SNSで拡散されて視聴者が大きく増えることも期待できます。
出典:Crevo制作実績
スマートフォン向けゲームアプリ「陰陽師」の日本市場向けテレビCM用動画です。冒頭で、世界中で3億ダウンロードを超える本格的幻想RPGであることをアピールし、人気の高いゲームアプリであることを印象づけています。ゲームの舞台である平安時代の世界観を躍動感のあるカットや音を使って表現することで、プレイしたときのワクワク感を演出しているのが特徴的です。
会社紹介や施設案内の動画を制作する際に押さえるべきポイントとCrevoで制作した動画の活用事例を紹介します。
会社紹介・施設案内の動画を制作する際には、ターゲットと自社のブランドイメージを明確にしなければなりません。例えば、同じ会社を紹介する動画であっても、販路拡大のための動画とブランディングのための動画では、内容や伝えるべきブランドイメージも大きく違ってきます。会社や施設に良いイメージを持ってもらうためには、ポジティブな印象が残る動画にすることが大切です。歴史や重厚さをアピールしようとすると、暗い雰囲気になりがちなので、注意が必要です。
また、視聴者がわかりにくいと感じたら、動画の続きを見てもらうことができません。専門用語や難解な言葉は避けて、誰が見てもわかりやすい動画にすることを意識しましょう。会社や施設の雰囲気を伝えるためには、「人」を紹介するのがポイントになります。社員やスタッフなどを積極的に出演させて、明るい雰囲気の会社・施設であることをアピールしましょう。
出典:Crevo制作実績
東京都中小企業振興公社の「東京創業ステーション」オープニングセレモニー動画です。冒頭で衛星から見た日本を描き、そこから東京、そして東京駅へとズームすることで、ロケーションを説明するとともにドラマチックなオープニングに仕上がっています。また、実際に働いている人や起業家の卵の生き生きとした姿を紹介することで、起業をサポートする企業の姿勢を印象的にアピールしています。
動画を活用してマーケティングを行う際には、目的別にきちんとポイントを押さえることが重要です。そのためには、目的に沿った制作会社に動画制作を依頼することが大切になります。一口に制作会社といっても、さまざまな会社があり、得意な分野とそうでない分野があります。例えば、会社紹介動画は得意でもプロモーション動画はあまり経験がない、というようなこともあるのです。制作する動画の目的を明確にしたうえで、その分野の実績が豊富な制作会社に依頼するのがおすすめです。

ファッション通販を手がけるオットージャパンは、2018年12月20日に通販アプリ「FABIA」をリニューアルした際、プログラミング不要でアプリ開発やマーケティングなどを行える「Yappli De Repro」の活用をスタートした。
「Yappli De Repro」は、ヤプリが提供するクラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli」と、Reproが提供するマーケティングプラットフォーム「Repro」が連携したアプリマーケティング強化支援サービス。
「Yappli」の管理画面上で、直感的な操作でアプリの開発やメンテナンスを行えるほか、「Repro」でアプリユーザーの行動データや属性データを活用し、プッシュ通知やアプリ内メッセージのセグメント配信など、さまざまなマーケティング施策を行える。
「FABIA」に「Yappli De Repro」を導入したことを、ベンダーのReproとヤプリが1月29日に公表した。
ヤプリとReproは、「Yappli De Repro」の活用例を次のように説明している。
例えば、一週間前にECアプリをダウンロードしたがその後アプリを使っていないユーザー群に対し、「アプリ経由で商品を購入すると割引をする」といったプッシュ通知を配信したり、アプリで商品をお気に入りに入れている30代後半の男性のみをターゲティングして、そのユーザーがWebサイトに再訪してきたときに状況に合わせたポップアップメッセージを表示させるなどの施策が実行できます。
「Yappli」は280社以上の導入実績があり、ECや店舗販促用のアプリからオウンドメディア、BtoB、新卒採用などに活用されているという。
Reproによると、「Repro」は2018年11月時点で世界59か国、6000以上のアプリに導入されている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:プログラミング不要でアプリ開発からマーケティングも――オットージャパンが活用開始
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2018年12月のボーナスシーズン前、良くも悪くも注目を浴びたスマートフォン決済サービス「PayPay」。サービスリリースと合わせて実施した100億円還元キャンペーンはマスメディア、SNS上を騒がせ、特にビックカメラでの家電購入を口コミするシーンが目立ちました。
「PayPay」以外にも、「LINE Pay」や「Origami Pay」などキャッシュレス時流が流れる中、戦国時代の様相を示しています。
今回、筆者が所属するビルコムが提供しているPR効果測定ツール「PR Analyzer」を使って、「PayPay」のメディア露出の効果を数値的に可視化すると同時に、他キャッシュレスサービスとの露出比較を実施してみました。
ソフトバンクとヤフーが2018年6月に設立した合弁会社PayPay(東京都千代田区)は7月27日、バーコードやQRコードを活用したスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋から始めると発表しました。
参照記事
2018年12月4日から、「100億円あげちゃうキャンペーン」を2019年3月31日まで実施すると発表し、大きく話題になりました。
「PR Analyzer」は、クラウド型のPR効果測定ツールで、ブランド名を登録することで、Webやテレビ、新聞、雑誌の4マスの露出効果をクリッピングして一覧化するものです。
まずはトレンドの反映が早いWeb記事の掲載数推移を、「PR Analyzer」で取得してみました。
ここは予想通り、100億円あげちゃうキャンペーンのメディア露出量が突き抜けていました。その後、システム障害やクレジットカードの不正などが発覚。一気に社会ごととされ、キャンペーン発表時の2倍以上の露出量となっています。2018年7月以降でみると、約3,700件のWebメディア記事数(一部言及も含む)がありました。(ネガティブ記事も何%か含まれるという前提ですが)Web露出量を広告換算費に計算すると、約45億円でした。
また、同様に「PR Analyzer」で取得したテレビクリッピングデータを元に集計すると、テレビ露出(※1)の広告換算費は約58億円(コーナー単位で約130件)ありました。ただし、クレジットカード不正利用などネガティブ露出も24%(換算費ベース)あり、論調については課題が残りました。とは言え、WebとTVの露出量だけでも、広告換算費100億円を超えていることになります。
※1 「PR Analyzer」で取得したテレビ露出データは首都圏キー局を対象
なお、「PR Analyzer」で新聞・雑誌をより正確に測定をするには事前のクリッピング稼働が必要なので今回は省きますが、日経テレコンの「新聞トレンド」検索機能を使って、簡易的に新聞の露出推移も確認してみました。WebやTV同様に12月に大きく露出数を伸ばしています。

次に、Web記事掲載量とTwitter投稿数の相関性を見てみると、キャンペーン開始直後にはそれほど大きく口コミされていないようでした。その後、障害等に関する報道が盛り上がったタイミングで、PayPayに関する口コミも大きく反応していました。
最後に、図3、図4にて競合3社(LINE Pay、Origami Pay、楽天ペイ)と比較した推移を見てみました。競合含めた4社比較をすると、各社コンスタントにメディア露出していますが、10月以降、PayPayのメディア露出が突出していることがわかります。LINE Payも還元キャンペーンで追随するなど、12月にメディア露出量が伸びています。Origami PayやLINE Payはコンスタントに露出をしているものの、それぞれの露出記事の中身を見てみると、キャッシュレス市場に関する記事の中で並びとして紹介されている傾向にありました。
本キャンペーン期間中、PayPayの認知度が大きくアップしたと仮定するならば、100億円還元キャンペーンの内容云々だけではなく、伴って発生したシステム障害や事件が起きたから、結果的にアップしたと捉えることがもできるかもしれません。
PRの世界では、単に報道に関する量・質の検証だけではなく、その後のSNS波及まで含めてPR効果を測る動きが広がりつつあります。「PR Analyzer」でもWeb記事ごとのFacebookいいね・シェア数ランキングを見ることができます。
今回のPayPayに関連する報道についても、SNSへの波及について見てみましょう。上位15位を並べてみましたが、反響が大きかった記事傾向が分かります。
反響が大きかった内容は「100億円還元終了」のニュースでした。100億円がわずか10日で消化されてしまった驚きや残念さなどが影響しているのかもしれません。

今回のマーケティングでは、キモとなる「PayPayを使った購入」が促進されたことは自明でした。全額キャッシュバック等は含まれるものの、20%還元がほとんどだとした場合、約2週間で約500億円の流通額があったということになります。
PR的な視点からみた効果を「PR Analyzer」で検証しても、広告換算費が100億円超えていること、競合に比べ大きな露出シェアを獲得した点など、「PayPay」の認知率アップという点では大きく伸展したといえるでしょう。ユーザー還元やコンテンツに投資をすることで、メディア露出や口コミ波及に影響を与えるのは現代のマーケティングトレンドかと思います。
後半ではシステム面での課題に議論が集中してしまったものの、ユーザーへの補償や速やかな改修が行われることで、ユーザビリティは進化されることが期待されます。
今後は、玉石混交のキャッシュレスサービス市場において、ロイヤルユーザーの確保に向けた動きが始まるでしょう。今後も、メディア露出や口コミ動向を見ながら、ウォッチしていきたいと思います。
今回紹介した「PR Analyzer」ですが、競合他社との露出シェアを簡単に比べられる「シェア・オブ・ボイス」機能を追加しました。
ビルコムでは、toCからtoBまで幅広いお客様のPR支援を行うために、デジタルの力で効果測定を簡単に・効果的に行えるPR Techの推進や、インフルエンサー活用なども含めた戦略立案など、最新動向を踏まえたPR支援を行っています。
PRにお悩みで相談できるパートナーが欲しいという企業の方はもちろん、PR会社で働きながら広報やマーケティングのスキルを伸ばしたい、多様な情報に触れられる環境で企業のPR支援を行いたいという方も大歓迎です。ぜひご連絡ください。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」は成功だった?【PR効果を検証】 | ECサイト運営に役立つPRの豆知識&最新情報 Presented by ビルコム
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人工知能(AI)技術を活用したコミュニケーションプロダクトを開発するモビルスは1月29日、カスタマーサポートにおけるチャットの利用実態などを調べた「お客さま窓口の利用実態に関するアンケート」を公表、およそ3人に1人はチャットの利用経験があり、そのうち約9割は今後もチャットで問い合わせを行いたいと回答している。
「お客さま窓口の対応は、その企業のイメージや商品・サービスの購買に影響すると思うか」という設問では、94.8%が「影響がある」と回答した。

顧客対応窓口への問い合わせの手段として、「これまでチャットで問い合わせをしたことがありますか」と質問したところ、38.4%が「ある」と回答している。

チャットの利用経験者216人に対し、「今後、お客様窓口への問い合わせ手段としてチャットを利用したいと思いますか」と聞いた。その結果、88.0%が「利用したい」と回答した。

チャットを使った問い合わせの便利な部分を質問したところ(選択式・複数回答)、1位は「場所や時間を選ばず、自分の都合に合わせて問い合わせができる」(69.2%)、2位は「オペレーターにすぐつながり、待たされない」(65.7%)だった。

顧客対応の手段として使われる電話や問い合わせフォーム、メールなどに関する不満を質問した(選択式・複数回答)。1位は「担当者に繋がらない・待たされる」(64.9%)、次いで「通話料、通信料がかかる」(44.5%)、「返信が遅い・連絡がこない」(41.8%)、「営業時間内に問い合わせが出来ない」(38.4%)、「オペレーターの対応・回答内容に不満」(32.0%)、「不満に思ったことはない」(7.3%)となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:チャット利用者の9割が「今後も使いたい」と回答。顧客対応窓口の不満は「待たされる」「通話料がかかる」「返信が遅い」
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<noscript> タグ内のコンテンツを Google はインデックスしない。
しかし画像は例外だ。<noscript> の中であっても <img> タグの要素はインデックス対象になる。
投稿 noscript内のコンテンツをGoogleは無視するが画像は例外的にインデックスする は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

楽天は1月29日、「楽天市場」に出店する約4万6000店舗のなかから、購入者からの投票や売り上げなどが優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」(楽天SOY2018)を開き、スポーツ用品小売チェーンのヒマラヤが運営する「ヒマラヤ楽天市場店」が総合グランプリを初受賞した。

総合2位は「タンスのゲン Design the Future」(運営はタンスのゲン)。「楽天SOY2017」に総合3位、「楽天SOY2016」では総合8位だったタンスのゲンが、過去最高となる総合2位を獲得した。総合3位は山善が運営する「YAMAZEN くらしのeショップ」。
表彰されたのは168店舗(同一店舗による複数賞受賞含む)。「楽天SOY」は2019年で21回目。
| 賞名 | 店舗名 | 企業名 |
|---|---|---|
| 総合グランプリ | ヒマラヤ楽天市場店 | 株式会社ヒマラヤ |
| 総合2位 | タンスのゲン Design the Future | タンスのゲン株式会社 |
| 総合3位 | YAMAZEN くらしのeショップ | 株式会社山善 |
| 総合4位 | オシャレウォーカーosharewalker | 株式会社mighty |
| 総合5位 | A-PRICE楽天市場店 | 株式会社MOA |
| 総合6位 | モダンデコ | 株式会社De-Dream |
| 総合7位 | Alpen楽天市場店@アルペン | 株式会社アルペン |
| 総合8位 | Z-CRAFT楽天市場店 | 株式会社ロイヤル |
| 総合9位 | レンズプレミアム | 株式会社ストレッチ |
| 総合10位 | サプリ専門SHOP シードコムス | 株式会社エフ琉球 |
2018年1月に開いた「楽天SOY2017」では、総合グランプリに女性向けアパレルや雑貨の「soulberry」(運営はグァルダ)。2位は自然食品を扱う「タマチャンショップ」(運営は九南サービス)、総合3位は「タンスのゲン Design the Future」(運営はタンスのゲン)が受賞した。
「楽天SOY2016」のグランプリは家電などを取り扱う「Joshin web 家電とPCの大型専門店」(運営:上新電機)、2位は「エディオン楽天市場店」(運営:エディオン)、3位は「ビックカメラ楽天市場店」だった。
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オリジナル記事:「楽天SOY2018」の総合グランプリは「ヒマラヤ楽天市場店」、2位に「タンスのゲン」
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売れるネット広告社、GMOメイクショップ、FutureRaysの3社は業務提携し、各社サービス間でのシステム連携を実現した。
売れるネット広告社の単品通販会社向けASPサービス「売れるネット広告つくーる」、GMOメイクショップ「MakeShop」と「MakeRepeater」(顧客の自動分析・メールマーケティングが行えるマーケティングツール)、FutureRaysの通販向け基幹システム「クラウドK」の4ツールがシステム連携した。
ネット広告からの新規顧客獲得のノウハウやランディングページの制作、会員制ショッピングカートシステムでのリピート購入、注文情報や配送情報などの顧客管理、LTV(顧客生涯価値)を最大化するCRM施策まで一気通貫でシステム連携。「MakeShop」で運営するECサイトとの受注データや顧客データとの連係・共有が可能になる。

単品リピート通販を行うには、広告出稿や新規顧客獲得のためのランディングページ制作、お試し購入から定期購入へ引き上げるためのメール配信など、単品通販に関する施策などが必要になる。新たな専用システムへの投資など単品通販スタートに関する障壁を取り除くために、3社連携が実現したという。
「MakeShop」「MakeRepeater」「売れるネット広告つくーる」「クラウドK」のすべてに契約すると、各サービスを個別契約する場合よりも、低コストで導入できる料金体系を設定。特設サイト経由での申し込みで、4サービス合算の通常初期費用37万円~を「30万円~」に、月額費用12万8800円~を「7万9000円~」とする連携価格を用意した。
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オリジナル記事:売れるネット広告社、GMOメイクショップ、FutureRaysの3社が業務提携
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楽天はフリマ「ラクマ」で、家事代行サービスを通じて手間をかけずに不要品などを販売できるサービスを期間限定で始める。
名称は「楽ラクお助け隊」。家事代行サービスの「Bears」(運営はベアーズ)、出品代行サービス「トリクル」(運営はSpice」と連携した。
「Bears」の家事代行者が自宅の片付けを通じて不要品の仕分け・整理を行い、「ラクマ」ユーザーは売りたい商品を選定。片付けサポート完了後、トリクルのスタッフが自宅に駆けつけ、商品の撮影から出品・梱包・発送・取引を行う。
販売が成立した際は、後日トリクルがユーザーへ売上金を入金する。手数料は売上金の30%と購入者への送料。「ラクマ」ユーザーは手間をかけずに自宅を整理しながら、商品の販売を行うことができる。
「家事代行」の料金は3時間で1万7900円(スタッフ2人)。スタッフ交通費として1800円が必要。

申し込み期間は1月29日から4月30日(火)までで、サービス提供期間は2月10日から5月末。家事代行の需要がもっとも高い春まで展開し、利用ユーザーの声を聞きながら、サービスの常時展開などを検討する。
競合の「メルカリ」は2018年に家事支援サービスのカジタクと組み、期間限定で自宅内の不要品の仕分け・整理から、「メルカリ」への出品サポートまでをワンストップで提供するサービスを展開していた。
「ラクマ」の3社連携はそれぞれの事業者にも大きなメリットがあるという。
「Bears」ではユーザーからフリマ出品までの対応を求める声があがっていた。また、「トリクル」は事業者出品禁止の「ラクマ」でビジネスを展開できるので、販路拡大につながる。
一方、「ラクマ」もフリマ出品が“手間”と考えていたユーザーを取り込めるメリットがある。
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オリジナル記事:楽天の「ラクマ」が「家事代行」「出品代行」付の出品・販売サービスをスタート
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