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陶芸用品や版画の材料などを販売している新日本造形は11月27日、ECサイト「ZOWHOW」から顧客のクレジットカード情報397件が漏えいした可能性があると発表した。原因は、ECサイトのシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者による不正アクセス。

不正アクセスによる漏えい被害を受けた「ZOWHOW」（画像は編集部がキャプチャ）

情報漏えいの対象は、2018年4月25日～7月18日の間に「ZOWHOW」でクレジットカード決済を利用した顧客。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。

2018年7月18日、クレジットカード決済代行会社から情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。被害拡大を防止するため、ただちにクレジットカード決済を停止し、第三者調査機関に調査を依頼したという。9月14日に調査が完了し、不正アクセスによる情報漏えいの可能性が判明した。

再発防止策として、システムのセキュリティ対策と監視体制を強化しているとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：陶芸用品や版画材などのECサイトでカード情報が漏えい、セキュリティコードも外部流出の可能性
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物流系ITベンチャーYper（イーパー）は11月26日、置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を使った配送において、ダンボール箱を使わずに商品サンプルを届ける配送試験を実施すると発表した。日本包装機械が開発している「AirBall（エアボール）」と呼ばれる包装材を使用する。

「AirBall（エアボール）」と呼ばれる包装材を使用した脱ダンボール配送施策

大手段ボールメーカーによるダンボール原紙の値上げが相次ぐ中、通販の物流における「脱ダンボール」をめざす。

「AirBall」はエアー式緩衝材とシュリンクフィルム包装を使った包装形態。段ボールを使わずに商品を配送できるため、資材費を約半分に抑えられるほか、かさ張らないことから物流の効率化にもつながるという。

日本包装機械は「AirBall」を自動で包装化するシステムの製造販売も手がけている。

ダンボール原紙の価格上昇によって、配送コストの上昇に頭を悩ます事業者も少なくない

置き配バッグ「OKIPPA」とは？

「OKIPPA」は、玄関先に設置し、宅配荷物を保管する置き配バッグ。専用アプリで配送状況などを管理できる。バッグの容量は57リットル。玄関口に固定する専用ロックと内鍵（ダイヤル式南京錠）などがセットになっている。

ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸、Amazonデリバリープロバイダー各社、楽天EXPRESSと連携しており、荷物が到着するとアプリにプッシュ通知が届く。再配達依頼もアプリで行える。

バッグを収納する際は、手のひらサイズ（縦13cm×横13cm、厚さ5cm）に折りたためる。バッグ一式の販売価格は税別3685円。

Yperは11月15日、レディースファッション通販のオットージャパン、女性のキャリア支援事業を手がけるMYコンパスと連携し、「OKIPPA」をPRする特設Webサイトを開設した。

また、12月3日から31日まで、日本郵便と共同で荷物の受取人が不在のときなどに、荷物を自宅の玄関先などに届けるサービス（置き配）の実証実験を行う。東京・杉並区内の約1000世帯に「OKIPPA」を配布し、再配達削減効果を検証する。

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オリジナル記事："脱ダンボール"の商品配送とは？ ダンボール原紙の価格高騰に新たな包装形態で対応
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ナイキの新コンセプトストア「Nike by Melrose（ナイキ・バイ・メルローズ）」がロサンゼルスにオープンしてから数か月後、ニューヨークにナイキの旗艦店がオープンしました。

6万8,000平方フィートの広さを誇る6階建ての店舗は、アプリを片手に買い物をすることを前提として設計され、スマートフォンでの支払い、更衣室への商品手配、店舗のスタイリストとのスケジュール調整もアプリでできるようになっています。

ナイキがショッピング用のアプリを発表したのは2年以上前ですが、機能を強化したのはつい最近です。5月末締めの第4四半期決算によると、オンライン売り上げの約40％がアプリ経由でした。同社のチーフデジタルオフィサーであるアダム・サスマン氏は、詳細な数字は明らかにしませんでしたが、「現在もアプリの勢いは衰えていません」とインターネットリテイラーへの取材で話しました。

ナイキのアプリをダウンロードすると、自動的にナイキの会員サービス「NIKE+（ナイキプラス）」のメンバーになり、割引、カスタマイズされたおすすめ商品の紹介、限定商品の案内が届きます。ブルームバーグのレポートによると、「ナイキプラス」の会員は、Webサイト「Nike.com」ユーザーよりも3倍も多く買い物するそうです。

「ナイキ・バイ・メルローズ」を訪れた消費者の「ナイキプラス」会員への転換率は、ナイキの他店舗の6倍になりました。また、ブルームバーグのレポートによると、ナイキが来店経験のある会員と、ない会員を比較したところ、来店経験がある会員はない会員よりもオンラインストアで30％多く買い物をすることがわかりました。

つい先日、ナイキはニューヨークの旗艦店に似た店舗を上海にもオープンしましたが、2分に1人のペースで会員が増えているそうです。「期待以上に、会員が積極的にアプリを活用している」と、サスマン氏は言います。

データを活用したカスタマーエクスペリエンス

ナイキのアプリはジオフェンシング技術を使い、店の周囲をデジタルの「フェンス」で囲っています。そうすると、アプリユーザーが来店した瞬間に察知できます。アプリ上で、「Nike App at Retail」（編注：スキャンや試着など店舗固有のアプリ機能や店舗内でロックを解除できるクーポンなどを提供するアプリ）のセクションが立ち上がり、最新のプロモーションやコンテンツが表示されます。

「ナイキ・バイ・メルローズ」では、試着用スキャン、商品情報表示用スキャン、予約、受取、ロッカー受取、QRコードを読ませてフリーギフトを自販機から受け取る機能など、さまざまな機能がテストされましたが、旗艦店でもそれらの機能が提供されています。

メルローズでの学びを活かして、この旗艦店のカスタマーエクスペリエンスをデザインしました。（サスマン氏）

たとえば、ナイキ・バイ・メルローズは地域密着型の店舗として、ロサンゼルス界隈で売れ筋の商品情報を提供していました。ニューヨークでも、ECサイト、モバイルサイト、アプリから得られる顧客情報を統合した上で、ニューヨーク地域での売れ筋商品を表示します。

サスマン氏は次のようにも言います。

データを活用して、お店の品揃えを消費者に伝えています。消費者は、購入商品を決めるために、その街で何が流行っていて、どんな商品が売れているのかを知りたいからです。（サスマン氏）

また、デジタルサービスを提供するAvionos社の共同創設者、ダン・ネイウィーム氏は次のように語ります。

我々は、消費者がどのように商品を見て、フロアを回遊するのかわかります。よりパーソナルなカスタマーエクスペリエンスを提供するためのインサイトがわかるのです。新しい旗艦店は、ナイキにとっても消費者にとってもウィンウィンのお店といえるでしょう。消費者はパーソナルなエクスペリエンスを手に入れ、ナイキは小売業界を脅かすほどの新商品や店舗を作るための情報を手に入れることができるのです。（Avionos社 ダン・ネイウィーム氏）

ナイキが追加した新たな店内アプリ機能

スピード支払いは、ニューヨークの旗艦店で利用可能な機能です。スピード支払いを使うと、その場で商品をスキャンして、購入できます。そして、各フロアにあるショッピングバッグコーナーで商品を袋に入れて、お店を出ることができるのです。

「ナイキ・バイ・メルローズ」では、「ショップ・ザ・ルック」（このスタイルを購入する）という機能が試されましたが、ニューヨーク店ではさらに大規模に同機能が展開されています。消費者が店舗内のマネキンをスキャンすると、各商品がアプリに表示されます。商品を選んで、サイズと色を指定すると、試着室にそれらの商品が準備されます。試着室の準備が整ったら、アプリに通知が届くのです。

サスマン氏は「デジタル的にも物理的にもサポートできる店舗デザインになっています」と言います。店舗のバックオフィスでさえも、「ショップ・ザ・ルック」の機能をサポートする設計になっています。ニューヨーク店のすべてのフロアで、マネキン着用の商品は一緒に保管されていて、店員が取り出しやすいような工夫がされています。

ナイキは、消費者の要望を探り、どんなサービスが成功しているかを見極めた上で、さらなるアプリ機能をニューヨークの旗艦店で展開する予定です。

店舗がオープンしたその日から、我々は学び続け、発明を繰り返し、新たなイノベーションを起こしていくのです。我々のプラットフォームは、アプリがあればどこでも展開可能です。うまく機能するものは、ブランド全体で活用していきます。（サスマン氏）

次の展開として、ナイキは来年の秋にパリにも旗艦店をオープンする予定です。

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オリジナル記事：Nikeのスゴイ買い物体験を生み出す「店舗＋アプリ」施策の裏側 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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三越伊勢丹ホールディングスは11月7日、新たな成長戦略を発表した。グループの目指す姿を「ITと店舗、人の力を生かした新時代のプラットフォーマー」（杉江俊彦社長）としてデジタル戦略を加速。ECで基幹店の品ぞろえを実現するために撮影スタジオを新設するほか、チャットを活用したパーソナルスタイリングサービスの本格ローンチや、大型のコスメ通販サイトも開設し、オンラインでもオフライン（百貨店）でも上質な顧客体験を提供していく。

三越伊勢丹グループがめざす価値提供の方向性（三越伊勢丹HDが発表した資料を編集部がキャプチャ）

通常、百貨店は消化仕入れなどがメインのため自社で在庫を持たず、データベース管理が十分でないことがEC強化の遅れにつながっていると見られるが、三越伊勢丹グループでは、基幹店のすべての商品がECでも地域店でも買えるようにするという。

戦略の全体像（三越伊勢丹HDが発表した資料を編集部がキャプチャ）

まずは、約3000万SKUの取り扱いがある伊勢丹新宿店の品ぞろえのデータベース化を優先し、十数社の取引先と商品情報および在庫情報の連携を始めた。データベース化には相当な手間と時間がかかるが、「人数をかけてでも取り組むべき業務」（杉江社長）と判断。来春には同社運営の駐車場パークシティイセタン1の1～2階を撮影スタジオとささげ室に改修し、ピーク時には200人～300人のスタッフを配置する計画だ。

基幹店の品ぞろえをウェブ上で実現することで、売り場面積の小さな地域店でもタブレット接客を通じて品ぞろえを補完できることから、顧客が気になる商品を地域店に取り寄せたり、試着できるようにする。すでに一部の地域店ではタブレット接客を始めているが、ECの品ぞろえ拡充に合わせて試着室を含めたサロンの整備を進める。

また、三越伊勢丹では来春にもパーソナルスタイリング事業を本格ローンチする。普段は百貨店で買い物をしないものの、百貨店グレードの買い物をする人や、百貨店で一度も買い物をしたことがない消費者を新たなターゲットに据える。

三越伊勢丹グループはオンライン、オフラインでも「最高の顧客体験」の提供をめざすという（三越伊勢丹HDが発表した資料を編集部がキャプチャ）

同社では、仕事が忙しかったり、ファッションセンスに自信がないなどの理由で百貨店を利用しない層として約600万人、1450億円の市場を見込んでおり、チャットで得た消費者の好みなどの情報をもとに婦人服を自宅に届け、気に入った商品だけ手元に残してもらい、いらない服は返品してもらうサービスとして展開する。

社名を出さずにテストマーケティングを実施し、100人のターゲット層にパーソナルスタイリングで商品を提案した結果、大半が購入に至り、合計200点以上の販売につながったという。

当面は人力でのサービスとなるが、ゆくゆくはデータを蓄積してAIも活用していく考え。

加えて、来春をメドに大型のコスメサイトを新設する。既存顧客のリピート対応や、普段は百貨店を利用しない層の開拓にもつなげる狙いで、百貨店で販売するブランドから、ドラッグストアなどで扱うバラエティーコスメまでを幅広く扱う予定で、ローンチ時には国内外の約180ブランド、1万SKU程度でのスタートを見込んでいる。

サイトにはイメージ検索やチャット、メークシミュレーションなどの機能も実装するほか、ニーズの高い各ブランドの新作発売日の情報なども掲載する。また、コスメは小さい商品が多いため、倉庫に最新のピッキングシステムを導入する計画という。

また、来年秋までには、紳士用ワイシャツなどを対象に、サイジング技術を持つ企業とタッグを組んでカスタムオーダー事業もスタートしたい意向だ。

三越伊勢丹グループの全体戦略（三越伊勢丹HDが発表した資料を編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：デジタル化を進める三越伊勢丹ホールディングスの新たな成長戦略とは | 通販新聞ダイジェスト
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ファンケルは10月30日、中国の越境ECモール「天猫国際（Tmall Global）」でサプリメント約40品目の販売を開始した。

中国におけるサプリメントの販売代理店である中国国際医薬衛生公司を通じて越境ECを行う。

「天猫国際」での販売は計画を上回っており、好調にスタートしているという。今後は日本国内の店舗で商品を購入した訪日観光客などに、越境ECによる購入を積極的に案内し、中国でのリピート購入を促進する。

また、他の主要な越境ECプラットフォームにも順次出店するとしている。

2020年度からは中国専用のサプリメントも開発し、本格展開する計画だ。

「第1回中国国際輸入博覧会」に出展

サプリメントの越境ECを開始するにあたり、上海で開かれた「第1回中国国際輸入博覧会」にブースを出展した。中国国内における商品の認知向上などが目的。

「中国国際輸入博覧会」は中国で初めて輸入をテーマに開催された国際博覧会。各国の企業が中国に輸出したい商品を展示し、172か国・地域から3600社以上の企業が出展したという。

また、博覧会では島田和幸社長と鶴崎亨常務が、中国国際医薬衛生公司と越境EC事業の調印式を行った。

中国国際医薬衛生公司と越境EC事業の調印式を行った

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オリジナル記事：ファンケルがサプリメントの中国向け越境ECを開始、「出足は好調」
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楽天は11月28日、「楽天市場」全店舗にチャットボット機能を導入する。

各ショップへの問い合わせをボットが自動応答するようにし、店舗側の負担軽減、「楽天市場」としての顧客対応力アップにつなげる。導入費用は無料。

購入履歴一覧の「ショップへの問い合わせ」をクリックすると、チャットボットが対応するようにする。テスト運用の位置付けで、まずは決済、返品ポリシー、営業時間の確認について対応する。

問い合わせの多いカテゴリにまずはチャットボットを実装。ニーズの高い配送状況など、他のカテゴリについては「次のステップ」（楽天）という。

「楽天市場」全店舗に導入するチャットボットのイメージ

ボットは各店舗が掲載している「決済」「返品ポリシー」「営業時間」の情報に基づいて、消費者からの問い合わせに自動対応する。店舗側にはチャットボット導入による新たな負担は増えない想定だが、記載情報が不十分の場合、店舗は必要な情報を入力する手間が発生する可能性がある。

商品詳細ページやグローバルナビなどの問い合わせボタンといった数ある問い合わせの入口からも、将来的にはチャットボットが起動できるようにする予定。

まずは、購入履歴一覧の「ショップへの問い合わせ」からの自動応答で対応力を向上。段階的に間口を広げて、2018年9月に全店舗に導入した有人チャット機能との統合も視野に入れる。

今回、全店舗に導入したチャットボットは、「楽天市場」のカスタマーセンターなどで活用しているチャットツールを利用している。

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オリジナル記事：「楽天市場」の全店舗にチャットボットを導入へ、各種問い合わせにボットが自動応答
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「自由度は高く、けど更新性も高く」を追求したEC特化の新CMS概念

本守崇宏 CROSS事業部 マネージャー

仕様変更にも迅速・適切に対応できるバックヤード作りを

「CROSS MALL」はASP型の一元管理システムで、「モールやプラットフォームの戦略や転換に伴う仕様変更に、導入企業の負荷や業務変更を最小限に抑えた対応ができるのが特徴」と本守崇宏氏（CROSS事業部 マネージャー）は言う。

モールやプラットフォームはさまざまな戦略を打ち出し、事業移転等による転換に伴い頻繁な仕様変更を行う。カスタマイズできないモデルではあるが、企業規模や取扱商材に関わらず、その企業の運営に沿ってバックヤードを構築できるように柔軟な設計となっている。その柔軟さがモールやプラットフォームの仕様変更にも生きているのだ。

たとえば、法人向けとして始まった「Amazon Business」への対応は、法人からの注文の場合でも、他モールやプラットフォームと同様の受注処理が可能。「Wowma!」の管理画面が大きく変わった「Wow!manager」への移行も、「CROSS MALL」の商品複製機能を生かし、移行の手間を最小限に抑えている。

さらに、移行期間の真っ只中である楽天ペイ（楽天市場決済）への対応（図1を参照）。不備のない注文であれば、注文を自動で取り込み（①）～（④）の発送承認までを全て自動で処理する。本来は楽天ペイへの移行で作業フローが大幅に変わるが、「CROSS MALL」導入店は設定によって作業フローに大きな変化を起こすことなく、受注処理が可能となる。

図1 「CROSS MALL」における楽天ペイ（楽天市場決済）の決済処理のイメージ

その仕様変更への対応によって、基幹システムと、スクラッチやECパッケージなどで作ったECサイトを連携するための独自システムを開発し、仕様変更の度に数十万円といった開発コストを払っていた企業からの引き合いも急増している。

バックヤードをおろそかにしたら成長できない

テクノロジーが進化するスピードは早く、その対応が今後のECサイト運営を左右するといっても過言ではない昨今。店舗を含めたチャネルの多様化や在庫管理、問い合わせ対応などバックヤードの重要性は増すばかり。「顧客と最も近い距離にいるバックヤードをないがしろにするECサイトは成長できない」と口をそろえるEC事業者も増えている。

バックヤードの重要性を啓蒙するため、バックヤード担当者を表彰するなど、ECバックヤードに光を当てるイベント「バックヤードフェス」の開催、バックヤード担当者にフォーカスしたWebメディア「B.Y」も運営する。マーケティングの前線にいるスタッフには気付かない観点や発想、顧客の声をECサイト運営に生かせる業界になってほしい――こんな思いが込められている。

アイルはバックヤード担当者にフォーカスしたWebメディア「B.Y」を運営

1200社が導入するECのバックヤード業務を一元管理する「CROSS MALL」を開発・販売。基幹システムの開発なども手がける開発力、汎用性などが特徴。

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オリジナル記事：これからのECサイトに求められるバックヤードとは？ 1200社導入の「CROSS MALL」が語る | ネッ担ムック2018『ECビジネス最前線 楽天、Amazon、ヤフー 次の戦略 & 成長企業の事例12選』
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遂に到来した「Vコマース」時代

米国では1994年にEC（e-commerce）がスタート。モバイルコマース（m-commerce）は2006年に始まり、そして2017年、「Vコマース」（v-commerce）が登場しました。

調査会社eMarketerが2017年に発表した調査結果によると、2017年は5520万人が「Google Home」や「Amazon Echo」といったスマートスピーカーを使用。2018年は6240万人が利用すると予測しています。

デジタルアシスタント搭載のスマートスピーカーを少なくとも1か月に1度使う割合の年代別推移（2016年～2019年）
出典：「eMarketer」の調査結果をもとに編集部で作成

調査会社のComscoreは、2020年までにすべての検索の50%が音声検索に変わると予測。Gartnerは2020年までに検索行動の3割が音声になると考えています。そして、その流れはコマースにもやってきます。

コンサルティング会社のOC＆C Strategy Consultantsが2018年に公表した資料によると、音声ショッピングの市場規模は2022年には4000億ドルに拡大すると予想。食料品、エンターテインメント、エレクトロニクスといったカテゴリが特に音声ショッピングで購入される割合が高くなると見込んでいます。

そして日本でもスマートスピーカー「Amazon Echoシリーズ」に「Amazon Echo Spot」といったスクリーン搭載のスマートスピーカーが登場。従来、音声だけでしか確認できなかった注文情報が、スクリーンを通じて視認できるようになりました。つまり、音声を通じて注文した後、スクリーンで商品情報を確認して、声で注文確定をするといった確認作業ができるようになったのです。

日本では2018年6月20日に「Amazon Echo Spot」が登場しました

AmazonやGoogleはなぜ音声を通じた検索や商品購入に力を入れているのでしょうか？ 先にも紹介したように、来たる「音声検索」「音声ショッピング」の時代に備え、いち早く先行者利益を獲得するためです。つまり音声領域においても“インフラ”になろうとしているのです。これは、米国でも言われている次のような言葉に集約できることでしょう。

1994年当時、将来はスマートフォンがECの中心的な買い物端末になるとは誰もが考えていなかった。同じ状況が今、音声ショッピングにも起きている。

米国ではプラットフォーム型でGoogleが音声ショッピングを展開

米国、日本でも音声ショッピングではアマゾンが先行していますが、Googleの動きも目を離せません。

Googleは2016年5月に米国でスマートスピーカー「Google Home」を発売し、2017年春には音声認識によるEC機能を「Googleアシスタント」に追加。Walmart 、Costco Wholesale、Targetなど大手小売業者などがグーグルの音声認識デバイスを通じた商品販売を行っています。

グーグルの音声ショッピング機能は、もちろんグーグル本体が商品販売を行うわけではありません。「Googleアシスタント」のEC機能を活用する小売業者は、同時に「Google Express」（グーグルエクスプレス、グーグルが提供する食品などの即日宅配サービス）プログラムに参加しているのです。

Google Expressのイメージ （画像はGoogleのブログからキャプチャ）

「Google Express」はプラットフォームサービスで、掲載した商品に注文が入るとグーグルがプログラムに参加している小売店へ商品を受け取るために出向き、そしてそれを消費者に配送する仕組みです。PCやモバイル向けで展開していましたが、それを音声にも対応させたのです。

「Google Home」の音声アシスタントを通じた音声ショッピングのイメージ（画像はGoogleのサイトからキャプチャ）

直近では2018年3月にGoogleが新しい動きを見せました。それは、「Googleショッピング」の新しい機能「Shopping Action（ショッピングアクション）」です。

「Shopping Action」は、モバイルとPC、Google Express、Google Assistant、Google Homeなどでの検索結果に商品情報を掲載し、商品購入までをサポートする広告商品。従来型のクリック課金ではなく売上課金型の広告で、より小売企業のビジネスモデルに沿った広告サービスとなっています。

音声ショッピングに関して特徴的なのが、「Googleアシスタント」を使った音声検索によって「Google Express」などで商品を簡単に買い物ができるようになるユニバーサルショッピングカートを使用していることです。

このユニバーサルショッピングカートは、モバイルやPC、「Google Home」などからアクセスしても、簡単に購入できるようにするカート機能。1クリックによる商品の再購入などを実現するというものです。

グーグルが提供する売上課金型の新しい広告「Shopping Action（ショッピングアクション）」のイメージ（画像はグーグルのブログからキャプチャ）

このように、Amazon、Googleの取り組み、そして市場調査を見ても、音声がネット通販で活用されていく可能性が高いことがおわかりになるのではないでしょうか。2019年以降、米国はもちろん、日本での「Vコマース」の動きには注視していきましょう。

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オリジナル記事：音声ショッピングの「Vコマース」がやってくる？ 米国で始まった新しいECビジネスの可能性とは | 海外eコマースに学ぶ最新のECトレンド Presented by ecbeing
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博報堂は11月21日、生活者を対象とした2019年の景況感や行動意欲などに関する意識調査の結果を公表した。「収入が増えない」といった理由から、家計の景況感予測は2年ぶりに悪化に転じている。調査は2015年秋から毎年実施しており、今回で4回目。

家計の景況感は「悪くなる」が「良くなる」の2倍

「来年の『自分の家計状態」は、今年と比べてどうなると思いますか」という質問では、「良くなる」の割合が16.5%だったのに対し、「悪くなる」は29.5％で約2倍の開きがあった。「変わらない」は54.0%。

昨年（2017年）の調査と比べて「良くなる」の割合が1.7ポイント減り、「悪くなる」は5.4ポイント増えた。

自身の2019年家計予想

「悪くなる」と予想する理由の1位は「収入額が増加しない・減少」（31.2%）。2位以下は「支出が増加」「消費税などの増税」「退職・休業で収入源が減少」「物価が上昇」と続いた。

一方、「良くなる」と予想した理由の1位は「給料などの収入額が増加」（31.3%）だった。2位以下は「就職などで収入源が増加」「今年より出費が減少」「希望的観測」「節約や家計管理を実践」となっている。

2019年に始めたいことは男女とも「運動・筋トレ」が1位

2019年に「思い切って始めたいこと」があるかという質問に対し、「ある」と答えた割合は30.8%だった。

始めたいことの1位は男女ともに「運動・体操・筋トレ」（36.5%）だった。男女別の上位項目を見ると、男性は収入を増やすこと、女性は運動やダイエットへの意欲が強い。

男性は上位が「運動・体操・筋トレ」（31.0%）、「副業」（30.1%）、「投資・資産運用」（25.9%）、「趣味・習い事」（23.8%）となっている。

女性は「運動・体操・筋トレ」（41.3%）、「貯蓄」（32.1%）、「ダイエット・食事制限」（29.4%）、「趣味・習い事」（29.3%）。

2019年に始めたいこと

参加したいイベントは「初詣」「花火大会」

2019年のイベントへの参加意欲を聞いた。

「来年（2019年）、行ったり、参加したいと思うものはどれですか」（複数回答）という質問に対し、上位は「初詣」（36.9%）、「花火大会」（30.2%）、「お花見」（30.0%）、「自分へのご褒美旅行」（24.4%）、「節分に恵方巻きを食べる」（20.9%）だった。

2018年に参加した経験の割合と、2019年の参加意向の割合の差を見ると、「自分へのご褒美旅行」（7.8ポイント増）、「花火大会」（6.9ポイント増）、「フードイベント」（5.8ポイント増）が上位となっている。

2019年のイベント参加意欲

調査概要

• 調査地域：全国11都市
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：20～69歳の男女3900人（男性1938人、女性1962人）
• 調査時期：2018年10月4日～9日
• 企画分析：博報堂生活総合研究所
• 実査集計：H.M.マーケティングリサーチ

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オリジナル記事：【2019年消費予想】家計の景況感は？ 19年にやりたいことは？ イベント参加意欲は？
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自宅で家事や朝の身支度をしながら、スマートフォンを使用せずに音声によって商品を注文する――。いわゆる「音声ショッピング」に、コンタクトレンズなどの販売を手がけるメガネスーパーが対応した。

メガネスーパーは、アマゾンが提供するクラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」搭載デバイスで音声による注文を可能にする「Alexaスキル」（クラウド内で実行されるアプリ）に対応。コンタクトレンズやケア用品を音声のみで購入できるようにした。

Alexaスキルのショッピングカテゴリーに登場した「メガネスーパー」（画像は編集部がキャプチャ）

音声注文もできる「Alexaスキル」は、決済面で「Amazon Pay」が連携しているため、音声ショッピングは「Amazon Pay」で決済する仕組みとなっている。

音声ショッピングが利用できる対象は、メガネスーパーのECサイトにおいて11月1日以降、「Amazon Pay」の決済と同時に新規会員登録を行い、コンタクトレンズやケア商品などを注文した消費者。

「Amazon Alexa」搭載デバイスに「アレクサ、メガネスーパーをひらいて」と話しかけると「Alexaスキル」が起動。アレクサが「メガネスーパーへようこそ！コンタクトレンズやケア商品をAmazon Payで再注文できます。再注文しますか？」と質問してくる。

「はい」と回答すると、「Amazon Pay」に対してログイン認証を実施。購入履歴から前回注文内容を取得してその内容を読み上げ「注文しますか？」とアレクサが再度質問するので、「はい」と答えると「Amazon Pay」で決済が行われる。

メガネスーパーが展開する音声ショッピングの仕組み

メガネスーパーは音声ショッピングへの対応について次のようにコメントしている。

リピート性が高い商品だからこそ「簡単にコンタクトレンズを注文したい」というお客様のニーズに対応するために、今回のような音声ショッピング「V コマース」など、新たな注文方法や受取方法、決済手段を導入することで、コンタクトレンズ販売の一層の利便性向上を図ります。

メガネスーパーの音声ショッピングは「ecbeing」を通じて対応

メガネスーパーの音声ショッピングは、ECサイト構築パッケージを通じて対応しているのも特徴だ。

メガネスーパーが導入しているのは、中堅大手向けEC構築パッケージの「ecbeing」（開発・販売はecbeing）。注文内容の読み上げといった音声ショッピング用の買い物フローなどは、EC構築パッケージ側で「Alexaスキル」に対応した。

ecbeingは「Amazon Pay」の公式認定制度である「グローバルパートナー」のPremier Partners。

「Amazon Alexa」搭載デバイスでの音声ショッピングは、専用の「Alexaスキル」をEC企業側が開発する方法もあるが、注文履歴の呼び出しなどはECシステム側との連携が必要になる。

ecbeingは、注文履歴の呼び出しや注文内容の読み上げなどを「ecbeing」側から処理できるようにしている。

ecbeingの音声ショッピングの浸透について次のようにコメントした。

メガネスーパーがVコマース（Voice コマース）を開始されることにより、今後日本国内でもVコマースが浸透していくものと思います。ecbeingでは、Vコマースを通じてお客様がより便利にネットショッピングができるよう環境作りに努めてまります。

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オリジナル記事：声だけでコンタクトを再注文――音声ショッピングに対応したメガネスーパーの仕組み
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楽天は11月26日、楽天市場の2億点を超える購買データとSNSなどの外部トレンドデータをもとにした人気商品「楽天市場ヒット番付2018」を発表した。本年度は東西10個のトレンドを選出、東西の横綱には「スポーツ特需」と「懐古消費」が選ばれた。

東西に分けて10個のトレンドを発表

スポーツ特需の背景には、平昌五輪、サッカーワールドカップ、野球など、日本のスポーツ選手の活躍がある。スポーツ観戦のための有機ELテレビ、関連するスポーツ用品や選手が使うアイテムが人気だった。女子スピードスケート選手のトレーニングで注目された「一本歯下駄」が売れたほか、フィギュアスケートのザギトワ選手にプレゼントされた「秋田犬」にちなんだ秋田犬グッズは、前年同期比（2018年1月1日～9月30日比較）で3倍以上に売り上げを伸ばしている。

また、「平成最後の○○」が話題となった2018年は、「90年代ファッション」「タピオカ」「レトロ調理家電」など、過去を懐かしむような商品、ブランドの復刻商品が人気を集めた。

その他にも、猛暑特需、クリアグッズ、時短を進化させた「時産（忙しいなかで時間を生み出す）」、eスポーツ（ゲーミング○○商品）などの関連商品の売り上げが人気だった。

スポーツ特需で有機ELテレビや秋田犬グッズが人気。

男女で異なる時短ニーズ。女性の間では効率化して時間を生み出す「時産」が新しいトレンドに。2019年には高機能家電向けのミールキット（料理キット）が流行するとの予測も。

データを分析した楽天市場トレンドハンターの清水淳氏は、消費傾向から2019年の人気アイテムを予測した。

1つ目は、増税前の駆け込み需要。過去の増税のときにも駆け込み需要が生まれており、消費税率の改訂予定の10月には同様の需要が見込まれる。2014年のときには増税の約2か月前から需要が伸び始め、楽天市場では、PCや家電といった大きな買い物のほか、買いだめできる非常食やペット用品の売り上げも伸びたという。

2つ目は、新元号元年の記念需要。2018年は「平成最後の○○」で盛り上がったが、2019年は新元号元年となることから、日本全体を包むお祝いムード・祝い事に関連した消費が伸びると予測した。

2014年の増税と同様であれば、税率引き上げの約2か月前から需要が伸び始める

新元号元年のお祝いムードに乗った消費が伸びると予測。

復刻モデルの登場でG-SHOCKの販売数・単価が3倍以上に

今年は初めて、楽天のフリマアプリ「ラクマ」の人気商品「ラクマヒット番付2018」も発表された。東西の横綱は「リバイバル消費」と「歌姫引退特需」。

ラクマヒット番付2018。

リバイバル消費では、90年代にブームとなったハイテクスニーカーとG-SHOCKの取引価格が上昇している。特にG-SHOCKは、2018年春に35周年モデルが発売されたことで、ラクマでの取引数および単価が大きく伸びている。

歌姫引退特需では、安室奈美恵さんの引退発表後から映像作品やコラボレーショングッズなどの需要が伸び始め、1年で8倍以上の出品規模に成長している。

G-SHOCKの取引数と取引額が急増

安室奈美恵グッズの出品が1年間で8倍に

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オリジナル記事：ザギトワ選手効果で秋田犬グッズの売上3倍、90年代アイテムが再燃した「楽天市場ヒット番付2018」
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