Aggregator

Shopify Inc.の日本法人であるShopify Japan株式会社は、オンライン決済サービス「Shopifyペイメント」の提供を始めた。対象はECプラットフォーム「Shopify」を利用している企業。

GoogleとAppleのID決済サービス「Google Pay」「Apple Pay」とも連携可能。「Shopify」を導入しているECサイトは個別申請や追加開発などをせずに、手軽に「Google Pay」「Apple Pay」「Shopify Pay」といったID決済に対応できるようになる。

ECプラットフォーム「Shopify」の共通ID決済サービスで、消費者は「Shopify」導入の60万サイト以上で簡単に決済できるようになる「Shopify Pay」とも連携している。

クレジットカードは「Visa」「マスターカード」「アメリカン・エキスプレス」に対応。国内カードでのオンライン取引は、契約プランによって決済手数料を設定した。Basicプランが3.4%、Shopifyプランは3.3%、Advancedプランは3.25%、Plusプランは3.15%。

海外カードでのオンライン取引は、Basicプランが3.9%、Shopifyプランは3.85%、Advancedプランは3.8%、Plusプランは3.75%。

「Shopifyペイメント」経由の売上金の入金は、決済後から5営業日後に支払いを受けることができる。

「Shopify」は、「Amazon Pay」「PayPal」「コンビニ払い」といった外部の決済サービスとも既に連携している。この決済サービスとの連携には別途、サービス提供元の登録などが必要。「Shopify」でECサイトを運営しているは、「Shopifyペイメント」を導入することで決済の多様化に対応できるようになる。

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オリジナル記事：Google、Appleなどの決済サービスと連携する「Shopifyペイメント」とは
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宅配荷物の追跡や再配達依頼を行う無料アプリ「ウケトル」を展開するウケトルは5月30日、「Amazon.co.jp」で買い物した荷物を100％追跡できるようになったと発表した。

これまで荷物の追跡が難しかった大手配送業者以外の配送業者（デリバリープロバイダ）の荷物も追跡できるようになった。

デリバリープロバイダとは、アマゾンジャパンが提携する中小規模の配送業者。

ウケトルの調査によると、「Amazon.co.jp」における購入全体の20.28％をデリバリープロバイダが担っているという。

Amazonが契約している宅配会社の比率を2017年4月と2018年4月で比較したところ、デリバリープロバイダの利用率が5.03%から20.28%に増加していた。

ウケトルは、デリバリープロバイダが扱う荷物を追跡できるようになったことで、さらなる再配達削減への貢献が期待できるとしている。

「ウケトル」とは？

「Amazon.co.jp」や「楽天市場」など大手ECサイトのアカウントを登録しておくと、荷物の配送状況の確認、再配達の依頼をアプリ上で行うことができる。配送状況の通知が随時届くほか、履歴管理やワンクリック再購入といった機能も利用できる。

「ウケトル」が対応している配送会社

6月1日から化粧品通販のオルビスが「ORBISアプリ」と「ウケトル」を連携するなど、通販会社の利用も広がっている。

「ウケトル」のダウンロード数は、2016年4月のリリースから約11か月で10万DLを超えた（ウケトルによる公表数値）。

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オリジナル記事：Amazonの荷物を100%追跡、デリバリープロバイダにも対応した「ウケトル」
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アマゾンで売れるようにするために、機能や仕様などさまざまな項目を変更しなければいけないことを考えると、その量に圧倒されることもあるでしょう。しかし、一度変更してしまえば、アマゾンの膨大な数の顧客や、アマゾンにロイヤルティの高い顧客にアプローチできるため、多くの見返りが期待できます。

アマゾンとグーグルを比較すると、消費者の行動スタイルだけではなく、エコシステム、物流、利用可能な機能など、明確に違うものもあれば、あまり違いがわからない部分もあります。

アマゾンの顧客は、グーグルの利用客となにが違うのか？

グーグルとアマゾンの顧客は多くのケースで重複しますが、アマゾンの顧客にのみ当てはまる特徴があります。

非常に高いアマゾン顧客のロイヤルティ

アマゾンは「Amazonプライム」の導入によって、消費者のオンラインでの買い物方法をガラリと変えました。通常の5～7日以内配送で満足していた消費者が、今では2日以内の配送を期待するようになりました（しかも無料で！）。

消費者を満足させるためのハードルが高くなった一方、1億人以上の会員を抱える「Amazonプライム」は、ロイヤルティの高い顧客を数多く囲い込でいます。

ロイヤルティの高い顧客は、年間199ドル（編注：米国）のプライム会費に加え、年間平均1300ドルもの買い物をアマゾンで行っています。リサーチ会社Customer Intelligence Research Partners社のデータによると、非プライム会員でも年間700ドルの買い物をしているそうです。

「Amazonプライム」に加えて、低価格で膨大な商品アイテムを提供し、カスタマーサービスも定評の高いアマゾンを、消費者は何度も利用します。顧客中心主義のサービスを提供しているアマゾンは、米国におけるeコマースの売り上げの44%（編注：以下のインターネットリテイラー社の表は43%）を占めているのです（編注：Amazonの直販、マーケットプレイス経由の流通額の割合、インターネットリテイラー社の調査データ）。

全米EC市場のうち、アマゾンが運営するECサイト経由で商品が流通した取扱高の割合（オレンジが2016年のアマゾンのシェア割合）
出典：インターネットリテイラー、ChannelAdvisor、Slice Intelligence、アメリカ商務省

アマゾンユーザーはすでに買う準備ができている

消費者はアマゾンでもグーグルでも商品を調べますが、アマゾンとグーグルでは、異なる動きをします。

グーグルなどの検索エンジンは、どんな商品が欲しいのかわからず、まずは何が欲しいのかを調べるために利用されます。一方、アマゾンを利用するユーザーはすでに購入する商品を決めていて、購入前にレビューや商品の質を確かめるためにアマゾンを利用しています。消費者は、商品を見つけ、購入するためにアマゾンをチェックするのです。

調査会社Survata社の2017年の調査では、特定商品における検索の49%はアマゾンが起点となっており、グーグルなどの検索エンジンを利用するのは36%にとどまっています。

商品情報を探すときにどこから検索するのか？
水色：アマゾン 青：Googleなどの検索エンジン ：オレンジ：ECサイト
出典：Survata社のブログ

また、アマゾンで商品検索を始めた消費者の92%は購入に至るという驚異的な数字もあります。アマゾンの顧客はマーケティングファネルの下の方に位置しており、購入する準備ができているということです。

販売事業者がアマゾンで気をつけるべきこと

小売事業者は、ロイヤルティが高く、マーケティングファネルの下部に存在するアマゾンの顧客に商品を売るかどうかを選択できます。全米で最も大きなECサイトで販売するメリットは非常に大きいでしょう。しかし、アマゾンでの販売を決める前に、押さえるべきいくつかのポイントを確認しましょう。

アマゾンは、物流への投資を求めてきます

ほとんどの小売事業者は、既存のフルフィルメントと連携したECサイトを持っています。グーグルは自社サイトに消費者を送客するので、グーグルを利用しても新しい物流システムは必要ありませんよね。

Googleショッピング掲載用の商品情報を作成する必要はあるかもしれませんが、商品のフルフィルメントや在庫管理は、既存のシステム内で完結できます。

しかし、アマゾンで販売するには、新たなフルフィルメントプロセスを作るか、既存のシステムを変更しなければなりません。アマゾンに商品を卸販売するケースでは、「フルフィルメント by アマゾン」（FBA）を利用する場合、決められた箱を使って納品する必要があります。FBAを使わない場合でも、既存の倉庫を使ってアマゾンの注文に対応するためには、受注システムを新たに作らなければならないのです。

アマゾンが顧客データとカスタマーエクスペリエンスを管理します

グーグルは、小売事業者のECサイトに消費者を送客して、事業者のECサイトで購入させるため、顧客データは小売事業者が全面的に管理できます。

アマゾンでは、アマゾンのシステム内で購入が完了するため、販売事業者は顧客データにアクセスすることができません。顧客データをマーケティング戦略に活用できないため、ブランドへのロイヤルティを構築することが困難となります。

グーグル検索では、オーディエンスデータを使うことができますが、アマゾンはオーディエンスのターゲティングを許可していません。「アマゾンメディア」（編注：アマゾの広告ソリューションで、スポンサー契約、ディスプレイ広告などがある）でも限られた機能しかありません。消費者がアマゾンで買い物をしたら、彼らはまず「アマゾンの顧客」になるのです。

アマゾンでは大胆な価格戦略が求められます

グーグルを利用する小売事業者の目的の1つは、消費者を自社ECサイトに誘導し、商品を購入してもらうこと。一定のカスタマーエクスペリエンスを提供するため、特別なプロモーション期間ではない限り、1日に何度も価格を変えるようなことはしません。

しかし、アマゾンにおける価格変更は様相が異なります。アマゾンは、多くの販売事業者が求めている「Buy Box」（編注：「Buy Box」は、日本では「ショッピングカードボックス」と呼ばれている。出品商品がAmazon.co.jp上で有利な位置に表示されることを意味し、「ショッピングカートボックスの獲得」と表現されています。詳細はこちら）の称号を手に入れる条件の1つに、競争力の高い価格提供をあげています。結果的に、手動もしくはツールを使って、1日に何度も価格を変更する販売事業者が出てきているのです。

頻繁に価格を変更すると、アマゾンがインターネット上での最安値になる可能性が高く、消費者には歓迎されます。しかし、競争力の高い価格をアマゾンで保つために、販売事業者への負荷が増えていくのも事実です。

アマゾンは、顧客への質の高いサービスを要求します

販売事業者は、カスタマーサービスにおいて一定の基準を満たすように求められます。問い合わせへの返答に要する時間、欠陥品の割合、販売キャンセルの割合、配送遅延率など、アマゾンが提示する基準値を下回ってはいけません。

条件を満たせない場合は、今後一切アマゾンでの販売ができなくなる危険があります。販売中止になった場合、再度アマゾンで販売できるようになるには、数週間、数か月かかることがあります。

販売中止の危険を回避するためにも、アマゾンでの販売を始める前に、カスタマーサービス、在庫管理、発送に関して準備を整えておくことが重要です。

最初は大変ですが、アマゾン独自のエコシステムをうまく活用することができるようになれば、長期にわたって恩恵を得ることができるでしょう。アマゾンが引き続きEC業界を牛耳ることは間違いありません。アマゾン内での存在感を増しておけば、この先何年も利益をもたらしてくれるはずです。

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オリジナル記事：アマゾンとグーグルの利用者は何が違う？ Amazon販売でEC企業が知っておくべきこと | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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同人誌やマンガ、アニメグッズなどを販売する虎の穴は、自社ECサイト「とらのあな通信販売」を6月にリニューアルする。自社ECサイトをリニューアルオープンするのは約12年ぶり。

従来よりも見やすく、買い物しやすいサイトデザインに変更するほか、スマホやタブレット端末に対応。主に7つのポイントを軸にリニューアルを行う。

• 「スマホ&タブレット対応」：従来は一部ページのみの対応だった。サイト表示をスマートフォンやタブレット端末に最適化する。
  
  スマホ向けの表示イメージ
• 「特典在庫の全表示」：「とらのあな通信販売」の特徴は独自特典。これまで「先着」表記だったため、注文しても特典が付くかどうか消費者は不安があったという。特典も在庫表示するようにし、注文時点で特典が付くかどうか把握できるようにする。
• 「ブランド区分&女性向けブランドがリネーム」：「成年向け」や「全年齢向け」など対象年齢ごとに商品を分類する。女性向けブランドの名称は「とらのあな女子部」に変更する。
• 「メールアドレスでログイン可能」：会員IDとメールアドレスを連携させるとメールアドレスでログインできるようにする。

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オリジナル記事：「とらのあな通信販売」が12年ぶりECサイトを刷新、7つのリニューアルポイント
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Amazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」が2015年5月に日本市場でリリースされてから、3年が経過した。EC企業、予約サイトなど数千の自社ECサイトが導入し、利便性向上、コンバージョンアップ、新規顧客の獲得などに役立てている。

Amazonは「Amazon Pay」リリースから3周年を迎えたことを受け、消費者向けアンケートを初めて実施。その調査結果を公表した。

「Amazon Pay」の特徴は、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用することで入力の手間を減らし、手軽に購入が完了できること。

「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントを使って最短2ステップで商品を購入できるようになるため、カート離脱率の改善、コンバージョン率の向上、新規会員登録の促進につなげることができると期待されている。

ネット通販を利用するシーンは？

「Amazon Pay」利用者は、「すきま時間・空き時間」を利用したECの割合が53.0%で、未経験者（42.5%）よりも多い。Amazonによると、「『Amazon Pay』のお客さまは、『Amazon Pay』を利用されたことがない方に比べ、タブレットやスマートフォンで、短時間のうちに効率よくお買い物を楽しまれる傾向にあることがうかがえる」とした。

ECを利用するシーン（スマホ + タブレット）

ネット通販で利用する決済方法は？

利用継続意向では、「Amazon Pay」利用ユーザーのうち、64.7%は「今後も決済手段として『Amazon Pay』を利用したい」と回答。

2番目に多かったのがクレジットカードで6割弱。「Amazon Pay」利用ユーザーは、クレジットカードよりも「Amazon Pay」を利用する傾向がうかがえる。

今後（も）利用したい決済手段

ネット通販で「Amazon Pay」を選ぶ理由

決済手段として「Amazon Pay」を選択する理由のトップは「初めてのECサイトでお買い物する時、新たな情報を入力しなくても良いから」で47.3%。

「ID・パスワードを覚えているから」（35.7%）という理由が2位、AmazonのIDやパスワードを活用することで、簡単にログイン・決済できる利便性の高さが支持を集めている。

「Amazon Pay」を選ぶ理由

ネット通販をする際のデバイスは？

ECショッピングにおける「タブレット」の利用率は、「Amazon Pay」の決済経験者は29.7%。未経験者（12.4%）に比べて高いのが特徴的。

「スマートフォン」の利用率についても同様で、「Amazon Pay」の決済経験者は67.5%で、未経験者（49.6%）を大きく上回っている。

ECを利用するデバイス

Amazonでは「Amazon Pay 3周年記念キャンペーン」として、EC事業者が「Amazon Pay」を体験できるデモショッピングサイトを開設した。体験者には、先着333人に500円分のAmazonギフト券をプレゼントする。期間は5月30日（水）から6月28日（木）まで。

Amazon Payオンライン調査の概要

• 調査期間：2018年4月25日～27日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象者：ECサイトでの買い物経験のある20歳～69歳までの男女1800人
• 調査エリア：全国
• 調査会社：株式会社クロス・マーケティング

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オリジナル記事：｢Amazon Pay｣利用者の5割強が｢すきま時間・空き時間｣にネット通販【アマゾン調査】
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ロコンドがリアルイベント事業に参入する。

音楽とアートのカルチャーフェスティバル「Local Green Festival（ローカルグリーンフェスティバル） presented by LOCONDO.jp」を9月1日と2日に横浜・赤レンガ地区野外特設会場で開催。靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」でチケット1万枚を販売し、既存ユーザーとは異なる客層の取り込みを狙う。

ロコンドがリアルイベントを開催するのは初めて。 3年以内に当該イベント単体での黒字運営をめざす。

同イベントは毎年5月末に開催され、延べ11万人を動員するという。今年は運営会社のGREENROOMとロコンドがコラボレーションする。

チケットの販売価格は1日券が6000円、2日間で1万円。

イベントのテーマは「MUSIC（音楽）」「GREEN（植物）」「ORGANIC（食）」。ミュージックライブやグリーンマーケット、オーガニックフードマーケット、環境ブースなどの出展を予定している。

ロコンドは2019年2月期を初年度とする3か年計画で、2021年2月期に取扱高300億円、営業利益30億円とする目標を掲げた。「LOCONDO.jp」をてこ入れするほか、モール事業やプラットフォーム事業も強化する。2018年2月期の取扱高は95億円だった。

2019年2月期は広告投資を積極的に行うため、営業利益は10億円の赤字を見込む。

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オリジナル記事：ロコンドがリアルイベント事業に参入、チケットを「LOCONDO.jp」で販売
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アマゾンファッション バイスプレジデント　ジェームズ・ピータース氏。
1992年から日本在住。2015年にアマゾンに参画

アマゾンのビジネスモデルとは

アマゾンは現在、世界で3億人以上のアクティブカスタマー（過去1年間にAmazonで買い物をした顧客）がおり、Prime会員も1億人以上。企業理念は95年に創業してから変わらず顧客中心であること。「アマゾンがユニークなのは、お客さまにとにかく力を入れていること。常にお客さまの立場で考えること、常に求められるものを見つけ出して提供するということ」（ピータース氏）。

世界におよそ3億人のアクティブカスタマーと1億人のPrime会員を抱え、2017年の売上高は約178億ドル（約1.96兆円）

「アマゾンはなぜそんなに巨大化したんだ？」「そんなにことを急ぐ必要があるのか？」と言われます。アマゾンが大きくなればなるほど全体的なコストは下がります。そして、お客さまにより良い価格で商品をお届けすることができます。すると、さらにお客さまの体験もより良くなりトラフィックが増えます。これがアマゾンのビジネスモデルのサイクルなのです。（ピータース氏）

Amazon.com の共同創設者ジェフ・ベソスがペーパーナプキンに書いた「正のサイクル」。セレクション（品揃え）から始まり、顧客に「欲しいものが手に入る」という経験を提供する。顧客満足度が上がれば来店数も増える。

アマゾンジャパン全体としての3年間の年間平均成長率は20％

「31％がまずアマゾンで商品に関する情報を検索しており、93％のお客さまがレビューを読んでいます。レビューは購入決定に非常に大きな影響をもたらします」（ピータース氏）

「アマゾンファッション」の誕生

アマゾンがファッションに注力し始めたのは2007年。きっかけは検索ランキングの変動だった。

2007年、日本のお客さまがファッション商材の検索をアマゾンで始めました。ランキングが毎日上がっていきます。それを見て「じゃあやろう」ということになり、ファッションに進出しました。お客さまのニーズを充足しなければならないと考えたのです。（ピータース氏）

2007年にアパレル、靴、時計のストアを、2009年にジュエリーのストアをオープンした。「アマゾンファッション」としてスタートしたのは2014年

米国では、アマゾンファッションは最大のオンライン／オフラインファッションセラーですが、米国と同じように日本のアマゾンファッションも日本有数のファッションオンラインストアの1つに成長しました。

2017年だけでも1,000以上のブランドを追加できました。国内だけでも何千というブランドがあり、約1千万の洋服、靴、ジュエリーなどが、各カテゴリーで販売されています。他にも準備中のブランドが多数あります。（ピータース氏）

ファッションは、アマゾンの中で最も成長しているカテゴリーの1つに成長

アマゾンで新しいビジネスをするとき考える4つの柱。「品揃えを増やし、適正価格で提供し、素早くお届けし、カスタマーサービスを高めていく。品揃えはその重要な1つ」（ピータース氏）

海外進出のプラットフォームとしてのアマゾン

アマゾンファッションの“お客さま”とは、服を着ている人、すべてです。日本だけでなく世界中のお客さまがアマゾンジャパンから購入しています。私たちは世界中にお客さまがいます。アマゾンに出店しているみなさんにとっても世界中の人がお客さまになります。

これは今までアマゾンがあまり言ってこなかったことですが、アマゾンでは67か国に向けて商品を配送できます。これはすごいことです。資金も人的資源も少ない段階でも、アマゾンを介することで世界中に商品を販売できます。

これまでは海外のお客さまに商品を販売したいと思ったら、実際にそれぞれの国に行き、現地で物流を確立するなど大変な作業が必要でした。お金も手間もかかりました。しかしアマゾンなら、やって来たお客さま全員に商品を届けられるのです。とても簡単に海外市場に参入できるのです。（ピータース氏）

Amazon最大の撮影スタジオを品川にオープン

アマゾンジャパンは2018年3月、2年間の準備期間を経て、アマゾン最大の撮影スタジオを品川にオープンした。ニューヨーク、ロンドン、デリーに続く世界で4番目のスタジオで、7,500平方メートルという広大なスペースの中に、11の撮影スタジオと5つの動画用スタジオ、キッチン、ラウンジエリア、スタイリング、メイクアップエリアなど、クリエイティブな作業をサポートするためのスペースがある。

「私はこの場所を特別な場所として、普通のオフィスは違う雰囲気にしたいと思いました。そこでお客さまのためにいろんな形で創造性を発揮してもらいたい」（ピータース氏）

ファッション業界への支援

ピータース氏が必要だと感じたのは、日本のファッション業界全体をサポートするということだったという。2016年、アマゾンジャパンは毎年2回行われるファッションショー「東京ファッションウィーク」の冠スポンサーになった。2017年からはオリジナルプログラム「AT TOKYO」もスタートしている。

3年目を終えたばかりですが、我々の期待のはるか上を行くイベントです。これからも続けて行きたいと思っています。（ピータース氏）

Amazon Fashion「AT TOKYO」内の「ブランドストア」。販売開始から1分で完売になる人気アイテムもある

デザイナーやスタイリストがお気に入りのアイテム紹介する「MY AMAZON」

アマゾンファッションの今後

米国では「echo look」と「Prime wardrobe」が始まっている。「echo look」はワードローブのすべてを撮影し、買うべきものやスタイリングをアドバイスするもの（招待制）。「Prime wardrobe」はAmazonで10着選び、届いたら試着してみて、気に入ったものだけを購入し、気に入らなかったら無料で返品できるというもの。

「echo look」「Prime wardrobe」についてはこちらの記事も参照のこと

毎日我々は2つのことをやっています。1つ目はお客さまが何を求めているのか、お客さまの行動を見ながら求めていることを見つけること。私のチームがかなりの時間をかけてやっています。

2つ目はかなり難しいのですが、イノベーションです。お客さまがまだ知らないものがイノベーションです。アマゾンには2つの偉大なイノベーションがあります。1つはKindle。自分の本を全部入れられます。もう1つはAlexaやAmazon Echoです。Alexaに「照明をつけて」とか「トイレットペーパーを注文して」と頼めるなんて、とても思い付きませんでした。

ビッグデータを機械学習やAIで読み込んで、将来的にはパーソナライズされた購買経験を提供したいと考えています。そのために数千人のエンジニアが世界中にいるのです。（ピータース氏）

日本のファッション業界にアマゾンがもたらしたもの

後半はファッションブランドBEDWIN（ベドウィン）デザイナーの渡辺真史氏と、ファッション業界誌『WWD JAPAN』編集長の向 千鶴（ムコウ チズル）氏を交えたトーセッション。

BEDWINの渡辺真史氏（中央）と『WWD JAPAN』の向編集長（右）

ファッション業界に身を置いて25年という向氏は、アマゾンが日本のファッションウィークに参入した影響について、次のように語った。

良い物を作ってもなかなか世界に出て行けないというのが日本のファッションウィークの課題だったが、アマゾンが新しいデジタルの世界をたずさえてファッションウィークに来てくれたおかげで、ほぼ初めて日本のファッションが世界に出て行き始めていると感じている。（向氏）

また、日本のファッション業界には、店舗でも雑誌でも「このブランドの隣はこのブランドしかダメ」というような業界のルールがあり、それに縛られると同時に価値を高めてきたところがあると語った。それについてピータース氏は、

今、お客さまは完全に携帯デバイスに移っていて、ファッションだけでも50％以上がモバイルから購入されています。おっしゃっているような隣り合わせのルールはあり得ません。

ファストファッションからハイブランドまでいろいろありますけど、重要なのはそれぞれの人のスタイル。どんな風にファッションで自分を表現したいかは、1人ひとりが決めればいいことです。

アマゾンのような商品の見せ方をするお店があることによって、「これとこれを合わせたい」という選択がしやすくなると思います。将来的にもそういう方向に進むと思います。（ピータース氏）

デザイナーとして渡辺氏は次のように語った。

70年代80年代にブランドがどんどん出てきた頃、1つのブランドでそろえることでファッションの良さを求めてきた人たちがいますが、今の人たちはもっとリベラルでフェア。高かろうが安かろうが、自分が気に入ったら取り入れるというのが今の顧客だと思っているんです。

昔は良い物を作っていればお客さんの方からそれを見付けてもらえる、どうにかなるというところがあったけど。今の時代ではまったく通用しない。デザイナー自らが発信力を持たなければならないし、ビジネスのことを考えてモノを作らなければならないと思っている。（渡辺氏）

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オリジナル記事：Amazonファッションの責任者が語る「アマゾン ファッション」の今とこれから
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オフィシャルECサイトへの入り口となる「オフィシャルプレミアムショップ」

「WeChat」は2017年9月時点で、1日の「WeChat」利用者数は9億人を超え、前年比17%の成長率を記録。また、月間のシニア利用者数は5000万人、1日の情報送信件数は380億件、音声送信件数は61億回にのぼります。

「Tall」（天猫）とJD.comの2台巨頭が圧倒的シェアを占める中国EC市場で、「WeChat」の強力なソーシャルネットワークとモーメンツ広告（「WeChat」内でユーザー同士が情報を共有し合う「モーメンツ」上に表示できるネイティブ広告）を活用しながら、テンセントは「オフィシャルプレミアムショップ」でECの新しい道を切り拓くことができるのか？ 「WeChat」の「オフィシャルプレミアムショップ」にはこのような期待が集まっています。

「WeChat」のトップにある「搜一搜（検索）」をクリックし、ブランド名を入力して検索すると、画面上部に、ブランドの「オフィシャルプレミアムショップ」が表示されます。タップすると、商品を購入することができます。

「WeChat」の「検索」機能

ユーザーがブランド名などのキーワードを入力して検索すると、オフィシャルプレミアムショップの他に、「ブランド名」を付けた友人のモーメンツ投稿（「WeChat」内でユーザー同士が情報を共有し合うことを「モーメンツ」と呼ぶ）や、ブランドの公式アカウント（公衆号）、Baidu百科事典などの関連情報を閲覧することができます

中国の「WeChat」ユーザーの間では、この検索機能からさまざまな商品や情報を検索することが日常行動として定着しています。各ブランドは「WeChat」の検索機能を通じて自社のブランドや店舗を認知してもらい、購買につなげようとしています。

Nikeのオフィシャルプレミアムショップ

「オフィシャルプレミアムショップ」の仕組み

企業の出店状況

2018年4月時点では、「WeChat」の「オフィシャルプレミアムショップ」に出店ているブランドは中高級ブランドがメインとなっています。たとえば、NIKE、Starbucks、Cartier、Gucci、Lancome、Louis Vuitton、Montblanc、Swarovski、Tiffany、ZARA。ジャンルはスポーツ用品、ファッションなど多岐に渡っています。

決済とカスタマーサポート

「Tmall」、「JD.com」などのECプラットフォームとは異なり、「WeChat」の「オフィシャルプレミアムショップ」は、「WeChat」上の自営店舗（自社ECサイト）という位置付けになります。

決済は、「WeChatPay」以外にも、「Alipay」「着払い」といった複数の決済手段が利用可能です。また、ユーザーが店舗の窓口担当者へ直接問い合わせることもできます。

「オフィシャルプレミアムショップ」に出店する理由

その理由は単純です。多くのユーザーが使い、エンゲージメントが高く、とても便利だからです。

「WeChat」は中国内での主要ソーシャルツールとして、チャットやモーメンツ機能などさまざまなサービスを提供しています。ネットショッピングの機能も提供しているので、ユーザーは毎日何時間も「WeChat」を利用していています。

地下鉄、エレベーター、ダイニングテーブルの前など、モーメンツ上の投稿を閲覧しているユーザーの姿はいつでも、どこでも見かけることができます。

「WeChat」の機能が拡張しているため、ユーザーは別のアプリへ切り替えたり、複数のアプリをダウンロードする必要がありません。そのため、「WeChat」という1つのアプリで、チャット、読書、友達作り、買い物などの複数の機能を利用しています。

2017年1月には「WeChat」内でアプリを構築できる「ミニプログラム」という機能も追加され、「WeChat APP」内でシームレスにさまざまなアプリケーション機能を利用することが可能となりました。EC機能はもちろんのこと、位置情報と連携したデリバリー、レンタルサイクル、航空券の手配なども可能です。

ミニプログラムの表示画面

「オフィシャルプレミアムショップ」の利点と欠点は？

「オフィシャルプレミアムショップ」というくらいですから、店内の商品は「プレミアムグッズ」でなければいけません。「Tmall」のように、簡単に店舗を構え、すべての商品を掲載してユーザーに選んでもらうという設計ではないのです。

簡潔なインターフェースのため、ブランド側が最も強調したい部分をアピールしなければなりません。普通のオンラインショッピングモールとは異なり、「オフィシャルプレミアムショップ」は、ブランドプロモーションに役立つUI（ユーザーインターフェース）であり、UX（ユーザーエクスペリエンス）を意識したインタラクティブなサービスである必要があります。

企業は商品販売だけを利用していません。ユーザーに商品情報や企業文化を届け、交流を一層強化し、ブランド認知度を高め、オフライン販売に貢献することを主な狙いとしているブランドがたくさんあるのです。

一方、ブランドが作った「オフィシャルプレミアムショップ」は、自由度が高く、ブランド戦略に合わせてマーケティングを行うことができます。ブランド側がすべての購入データを取得できるので、オンラインチャネルとオフラインチャネルを融合し、顧客ロイヤリティを向上させることもできるのです。

「オフィシャルプレミアムショップ」は特に、UI、UXを意識した設計になっている

「オフィシャルプレミアムショップ」は人気があるものの、購買体験があまり充実していないのが欠点と言えるでしょう。たとえば、公式サイトの読み込み時間が長すぎる、商品不足、ショップのキャンペーン活動がまだ開始されていないなどの問題点があります。

「WeChat」がめざすソーシャルECの方向性とは？

「WeChat」のユーザー基盤は日々成長しています。ソーシャル上での友人間の口コミはブランド価値を向上させます。

そして、「WeChat」は、「オフィシャルプレミアムショップ」のほか、公式アカウント(公衆号)、ミニプログラム、モーメンツ広告、「WeChat決済」などの機能とあわせて、ソーシャルEC内のバリューチェーンを形成することによって、企業のユーザーへの正確なターゲティングが可能となります。

「WeChat Pay」や「ミニプログラム」機能を利用することで、オフラインのユーザーにアプローチし、ビッグデータサービスを活用することも可能。取扱製品のマーケティングを支援することができます。

「WeChat」は、一般的なECプラットフォームと競合するのではなく、ユーザー向けに、ハイエンド製品の正確的なターゲティングと情報配信をすることでブランド価値を向上するといった戦略を持っていると考えられます。

このような状況下、トランスコスモスチャイナは2016年から「WeChat」関連ビジネスに積極的に取り組み、2017年9月にテンセントのソーシャル広告の代理権を取得。テンセントの全プラットフォームでの広告配信サービスを提供することが可能となりました。主要プラットフォームは、インスタントメッセンジャー「QQ」、ソーシャル・ネットワーキング・ツール「WeChat」などです。

トランスコスモスチャイナはクライアント企業のWeChat「オフィシャルプレミアムショップ」に、ワンストップECとデジタルマーケティングを融合したトータルサービスを提供することが可能となり、ブランド企業の売上高や顧客ロイヤリティの向上を図っています。

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オリジナル記事：9億人が使う中国SNS「WeChat」のEC向け新機能「オフィシャルプレミアムショップ」とは | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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総務省が5月25日に公表した「平成29年通信利用動向調査」によると、電子商取引（インターネットを利用した調達・販売）を行なっている企業の割合は49.0%だった。

「消費者への販売」は18.3%、「企業への販売」は10.7%、「企業からの調達」は36.2%となっている。

電子商取引の実施割合を産業別に見ると「卸売・小売業」が60.5%で最も高い。次いで「金融・保険業」が57.6%、「情報通 信業」は53.0%、製造業は49.3%。

電子商取引の実施状況

資本金の規模別では、資本金が多いほど電子商取引の実施割合が高まる傾向にある。1000万円未満では39.1%だが、50億円以上では72.8%に達している。

自社サイトとモールの割合は？

電子商取引を行なっている企業のうち「自社サイト」を利用している割合は68.9%、「電子モールへの出店」は42.4%だった。

「自社サイト」の利用割合は前年比3.1ポイント低下。「電子モールへの出店」は同2.0ポイント上昇した。

インターネット利用企業の約3割がSNSを活用

インターネットを利用している企業のうち、ソーシャルメディアサービスを活用している割合は28.9%。産業別で利用割合の上位は「不動産業」（46.2%）、「情報通信業」(40.8%)、「金融・保険業」(39.2%)。「卸売・小売業」は32.1%だった。

利用目的は「商品や催物の紹介、宣伝」（73.7％）、「定期的な情報の提供」（59.6％）、「会社案内、人材募集」（35.5%）が上位。

「通信利用動向調査」は世帯と企業を対象とし、1990年（企業調査は1993年）から実施している。

調査概要（企業調査）

• 調査時期：2017年11月～12月
• 調査範囲：公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
• 調査対象数（有効送付数）：7257（6034）
• 有効回収数（率）：2592（43.0%）
• 調査方法：郵送により調査票を配布し、郵送又はオンライン（メール）により調査票を回収

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オリジナル記事：企業のBtoC-ECの実施割合は18%。自社EC比率は約7割、モール出店は約4割
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