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東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは7月5日、チケット購入やデジタルガイドマップ機能などを備えたスマホアプリ「東京ディズニーリゾート・アプリ 」をリリースする。

2018年夏までに、来場者がパーク内のほぼすべての商品をオンラインで購入し、自宅などに配送できるショッピング機能を追加する。

ショッピング機能の名称は「東京ディズニーリゾートショッピング」。来場者は当日午後11時30分まで、パーク内のグッズの購入と配送手続きをアプリ上で行える。購入金額が税込1万円以上なら送料は無料。

土産物を自宅に配送できるため、来場者はパーク内で荷物を持ち歩かなくて済む。アプリのショッピング機能を使えるのは来場者のみ。アプリを使ってパーク内の店舗の在庫を検索することもできる。

「東京ディズニーリゾート・アプリ 」はパーク内のアトラクションや現在地などを表示する「デジタルガイドマップ」を実装しているほか、「ディズニーeチケット」の購入機能や、レストランやホテルの予約機能などがある。

オリエンタルランドは、ディズニー・エンタプライゼズ・インクのライセンスを受け、ディズニーブランドの施設を運営している。2018年6月14日には、ディズニー社と締結しているライセンス契約を最長で2076年まで延長できる内容に合意したと公表した。

オリエンタルランドは現在、約2500億円を投資して「東京ディズニーシー」の拡張プロジェクトを推進。アトラクションなどを追加し、2022年度中の開業をめざすとしている。

なお、国内でディズニーのキャラクターグッズなどを販売している公式ECサイト「ディズニーストア」は、ウォルト・ディズニー・ジャパンが運営している。

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オリジナル記事：ディズニーリゾート来場者向けのスマホECサービス、パーク体験を充実する新アプリとは
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スーパーやコンビニなど実店舗でのお買い物の場合は、商品を選び、買い物かごに入れると、あとはレジに並んでお会計を済ませて終了です。ですが、ECサイトでは買い物かごに入れた後、名前や届け先などの情報の入力が必要になり、そのステップが購入完了に至るまでの大きなハードルになっています。買い物かごには入れたものの、

時間がかかりそうで面倒くさい。

エラーが出ているけれど、どこが間違っているのかわからない。

間違えて前のページに戻ったら、せっかく入力した内容が全部消えてしまった！

そんな経験はありませんか？　それらは、すべて離脱（＝カゴ落ち）の原因です。各種Webサイトの離脱率について、こんなデータがあります。

平均離脱率はなんと70％以上！　購入意欲のあるユーザーの多くが、エントリーフォームというハードルで離脱していることがわかります。

もちろん離脱の理由はいくつかありますが、米国の調査会社Baymard Instituteの調査によると、「送料や手数料が思ったより高かったから」（60％）、「会員登録が必要だったから」（37％）に続き、「チェックアウトが長すぎる、または複雑すぎるから」（28％）が3位にランクインしています。

特にここ数年は、スマホ経由の購入がPCを上回るECサイトも増えており、スマホサイトにおけるエントリーフォーム最適化がより重要になっています。英国の調査会社Barillianceによると、カゴ落ち率の世界平均はPCが67.1％、スマホが77.8％という結果で、スマホのカゴ落ち率の方が高いという結果でした。

• Black Friday 2017 Cart Abandonment Stats | Barilliance

特にスマホサイトにおいて、エントリーフォームの最適化（EFO／Entry Form Optimization）を行うことは、離脱率を下げ、CVRアップを実現するために欠かせない施策の1つなのです。

エントリーフォームの最適化 3つのポイント

エントリーフォームを最適化の代表例は次の3つです。

1. 入力欄の最適化
2. エラー表現の最適化
3. 導線を明確にする

① 入力欄の最適化

② エラー表現の最適化

③ 導線を明確にする

あるサイトにおけるEFO事例

ある健康食品のスマホサイトで、フォームからの離脱率が20％改善し、最終的にCVRが150％アップしたエントリーフォーム最適化の事例をご紹介します。この健康食品のスマホサイトを利用するメインのユーザーは50代女性。新規ユーザーとリピーターが約半数ずつという利用状況でした。

エントリーフォームのステップとしては、

　① 買い物かごに入れる
　② ログインor新規会員登録画面
　③ ユーザー情報の入力
　④ 入力情報の確認
　⑤ 購入完了

という流れです。この中で、②ログインor新規会員登録画面から ③ユーザー情報の入力のステップで、50％のユーザーが離脱していることがわかりました。④に進むためには、リピーターの方は「ログインする」、新規会員の方は「新規会員登録する」のいずれかを選択する必要がありますが、そこでつまずいていたのです。

ユーザーの画面サイズを調査

「誘導がわかりづらいのでは？」と考え、ファーストビュー内に入れる情報を精査することにしました。まずはユーザーのファーストビューに入る画面のサイズがどれくらいなのかを、Google Analyticsの「画面の解像度」で調べました。

その結果、上位4つで80％以上を占めていることがわかり、「縦640pxまでをファーストビュー」と定義して、2回のステップに分けて改修を行いました。

ステップ① 電話番号ボタンの削除

1つ目が電話番号ボタンの削除。電話でも注文できるように、ヘッダー部分に電話番号ボタンを入れていましたが、そのボタン経由での売上はほとんどないとわかり、削除しました。それによって、離脱率は12％改善しました。

 

ステップ② ファーストビューの簡略化

次により情報を簡略化し、ファーストビュー内に「ログインする」「新規会員登録する」の2つのボタンが入るようにしました。ユーザーがスクロールすることなく、どちらかを選択できるようにしたのです。それにより、離脱率がさらに8％改善し、最終的なCVRも150％アップするという結果につながりました。

家族や友人に使ってみてもらおう

CVRアップというと、商品を買い物かごに入れてもらうためのコンテンツばかりに注力しがちですが、ECサイトではこのエントリーフォームの最適化がCVRに大きく影響することがわかります。一度あなたのECサイトのエントリーフォームをご家族やお友達などに使ってもらい、どこでつまずいているかを調査してみてください。

カートにより制限があり、改善できる内容が限られる場合もありますが、ストレスなくスムーズにお買い物ができるエントリーフォームにすることが、CVRアップへの最短距離です。ぜひ、この機会に本気でエントリーフォームの最適化に取り組んでください。

◇◇◇

次回の本気シリーズからは「Webでの接客のあり方を本気で考える」をテーマにお送りします。まずは導入編として、ECサイトにおける接客、いわゆる「おもてなし」がなぜ重要なのかを“本気で”考えたいと思います。次回もお楽しみに。

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オリジナル記事：CVRアップへの最短距離はエントリーフォームの最適化にあり。スマホの画面サイズを意識せよ！ | “本気の”CVRアップ実践講座
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なぜ「Wowma!」はサイト内検索エンジンを刷新したのか？

「Wowma!」は2016年12月、DeNAが運営していた「DeNAショッピング」事業をKDDIコマースフォワードが譲り受けて誕生した。2017年8月には「Wowma!」と「Wowma! For au（旧auショッピングモール）」を統合し、現在のECモールの形になった。

「Wowma!」の2017年における年間流通額は前年比32％増。出店店舗数は12月末時点で同270％増、取扱商品数は同60％増と、統合後も伸びている。

2017年における「Wowma!」の流通額、店舗数、商品数は前年比で大幅に伸びている。

こうした業績拡大を支えたのが、2017年6月に導入したサイト内検索エンジン「Supership Search Solution（通称：S4）」だ。サイト内検索エンジンを刷新した理由について、「Wowma!」の松坂氏は次のように説明する。

「Wowma!」では、ユーザーが普段は目にとめないような商品と出合える、感動のある買い物体験＝Wow！の提供をめざしています。そのためには、まずは正確な検索結果を表示する必要があると判断し、サイト内検索エンジンを入れ替えました（松坂氏）

KDDIコマースフォワード株式会社
プラットフォーム開発部 松坂 真紀 氏
大手システム会社にてエンジニア・PMを経験の後、サービス企画・マーケティングなどサービスの作成から展開までを一貫して担当。2017年1月、ショッピングモール「Wowma!」立ち上げ時からKDDIコマースフォワードに参画。検索エンジンの刷新やサイト統合、新広告システムの構築と自社サービスの根本的な見直し・改善の実行に従事。

「S4」を導入する前は検索結果の精度に課題があった。たとえば、「花火」というキーワードで検索すると、手持ち花火だけでなく、おもちゃの花火や花火柄パッケージのカラーコンタクトなど、約20種類のジャンルから数万点の商品が検索結果に表示されていたという。ファッションを中心に食品、家電、本、カー用品など多種多様な商品を取り扱う「Wowma!」ならではの結果だった。

松坂氏によると、「Wowma!」のユーザーが検索窓に同時に入力する単語の数は2～3個が中心。そのため、検索結果に表示される商品数は数万種類に上ることが珍しくない。しかし、ユーザーが検索結果を閲覧するのは、最初の3ページ程度にとどまる。

検索結果の最初の3ページに、お客様が探している商品を表示できるかどうかが、クリック率や売り上げを左右します（松坂氏）

トップページの検索利用者は約7割、検索経由のCVRは特集ページの1.5倍以上

続けて「Wowma!」におけるサイト内検索の重要性を、殿前氏がいくつかの数値を示しながら説明した。

「Wowma!」ではトップページを訪問したユーザーの約7割が、サイト内検索を利用している。しかも、検索経由で購入画面にたどり着いたユーザーのコンバージョン率（CVR）は、特集ページなどを経由した場合と比べて約1.5～2.2倍も高い。

カテゴリや検索を経由したユーザーのCVRは、商品ページや特集ページを経由した場合より約1.5～2.2倍高い

モバイル端末でアクセスするユーザーが約9割に達していることも、モール内検索の改善を急がせた要因の1つ。モバイルユーザーのサイト離脱率は、PCユーザーよりも高かったため、PCサイト以上にサイト内検索の利便性や精度の向上が求められる。

トップページから購入ページへの遷移率や、コンバージョン率を踏まえると、「Wowma!」においてサイト内検索が非常に重要であるということが見て取れるかと思います（殿前氏）

KDDIコマースフォワード株式会社
プロダクト開発本部 執行役員 本部長 殿前 真之 氏
KDDIバリュー事業本部開発部門10年以上、バリュー系サービスのプラットフォームを複数構築。2016年末からKDDIコマースフォワードヘ出向し、「Wowma!」のシステム構築に携わった。

「S4」で実施した4つの検索エンジン改善策

KDDIコマースフォワードはSupershipが開発する「S4」を導入し、主に4つの施策を実施した。

1. 検索指標の可視化
2. 「Wowma!」に最適化したチューニング
3. 検索の周辺機能・補助機能の整備
4. 検索結果のパーソナライズ

1. 検索指標の可視化
検索キーワードには顧客ニーズが表れる

「S4」の管理画面では、サイト内検索のログを分析し、使われたキーワードに対してどの商品が表示され、どの程度の割合で購入につながっているかなどを可視化できる。データをもとに検索回数が多いキーワードや、CTRが高いキーワードなどを常時分析し、継続的に検索結果をチューニングすることでCTRや購入率の改善につなげられる。

「S4」は各種検索指標を可視化するダッシュボードを備えている

ファッションジャンルを得意とする「Wowma!」は、シーズナブル（季節性の高い）な単語の分析を重視している。たとえば、夏物のファッションに関連するキーワードは、シーズンの約2か月前から検索され始める。こうした検索キーワードをもとに、新商品のプロモーション時期など、マーケティング施策の判断材料に活用しているという。

「S4」の開発を牽引するSupershipの宇都宮氏は、ユーザーが使う検索キーワードを分析することは、顧客のニーズを知ることにつながると指摘する。

サイト内検索で使われるキーワードには、お客様のニーズが表れます。いわば「お客様の声」です。検索指標を可視化することは、お客様の声を聞くこと。「S4」を使ってデータの収集と分析を行うことで、お客様の声をサービスに反映していくことができます（宇都宮氏）

Supership株式会社
マーケティング事業本部 データソリューションスタジオ
スタジオ長
Search Technical Producer 宇都宮 紀陽 氏
2001年ヤフー入社後、データマイニング業務に従事し分析基盤の導入・開発を担当。ヤフー検索サービスのコアコンポーネントの開発やYST からGoogle へ検索エンジンシステムの切り替えを担当。2013年11月スケールアウト入社後、検索事業を立ち上げau Web ポータルの検索プラットフォーム構築をリード。現在はSupershipにて、KDDIグループ内外問わず自社で保有する検索技術ソリューション（S4）の提供を推進。

2. 「Wowma!」に最適化したチューニング
独自辞書や検索結果表示のカスタマイズで導入直後から成果を発揮

「S4」を「Wowma!」に導入する際、検索アルゴリズムを個別にチューニングした。あらかじめデータを分析しておき、検索エンジンのベースとなる辞書を「Wowma!」専用に作成したのだ。事前のチューニングによって検索の正確性を高めることで、システム入れ替えによる一時的なパフォーマンスの低下も抑えることができる。

導入後も、検索結果の表示順とクリックログ、検索経由のコンバージョンログ、サジェストの表示内容とクリックログといった「ユーザーの行動情報」を分析し、キーワードごとにチューニングを続けているという。

「S4」のチューニングは手動で行うだけではなく、自動最適化を行えるパターンが発見できれば、随時自動化している。

検索ログを分析し、手動のチューニングと自動最適化を行う

松坂氏は検索エンジンを個別にチューニングできるメリットを次のように説明する。

取扱商品が多岐にわたるECモールで、検索キーワードと商品を正確にひも付けるには、独自のチューニングが欠かせません。共通の辞書や、検索結果の自動化技術だけではCTRを大幅に改善することはできなかったと思います。現在もキーワード単位で、手動でのチューニングと自動化最適化を日々、続けています（松坂氏）

3. 検索の周辺機能・補助機能の整備
サジェスト、関連ワードなどの補助機能でマッチング精度を高める

「S4」は、ユーザーが検索窓にキーワードを入力している途中でキーワード候補を表示する「サジェスト機能」や、入力した検索キーワードと関連性が高いキーワードを表示する「関連ワード機能」など備えている。

入力中に検索候補を自動で表示する

これらの機能により、的確な検索キーワードの利用を促し、キーワードと商品情報のマッチング精度を高めることができる。

特定の単語に対して複数の表記が存在する「表記ゆれ」にも対応可能だ。たとえば、ゲームタイトル「ファイナルファンタジーフィフティーン」であれば、「FF15」や「FFフィフティーン」「FFXV」といった異なる検索キーワードに対して同じ検索結果を表示する。

異なる表記（表記ゆれ）でも同一の検索結果を表示する

英語のブランド名はカタカナ入力や平仮名入力、スペルミスなど表記ゆれが発生しやすい。こうしたケースでも、「表記ゆれ辞書を使って正しい商品名で検索した場合と同じ検索結果を表示する」（宇都宮氏）。

ゼロ件ヒットを防ぐロジックを備えている

「Wowma!」では、1つの商品を探すために使われるキーワードが10パターン以上あることも珍しくありません。検索の揺れをしっかり吸収して、探している商品を正しく表示できる機能が非常に重要です（松坂氏）

「Wowma!」では、モバイル端末で買い物をするユーザーが約9割を占めるため、移動中や隙間時間などに片手で検索窓にキーワードを入力する状況も想定される。そういったユーザーの利便性を高める上でも検索補助機能は重要だ。

通勤ラッシュで電車に揺られながら、家族へのプレゼントを選んでいるかもしれません。そんなとき、サジェスト機能や関連ワード機能があれば、検索が便利になるでしょう。お客様の買い物体験の向上に役立っていると思います（松坂氏）

また、宇都宮氏はサイト内検索エンジンの表記ゆれへの対応が、ますます重要になっている理由として、ECのデバイスがパソコンからスマホへ移行したことをあげる。たとえば、スマホで検索するユーザーには、次のような傾向があるという。

• 半角や全角のスペースを空けずに複数のキーワードを入力する
• カナ漢字変換をしない
• ひらがなで検索する
• Googleが圧倒的な技術力で表記揺れに対応したため、多くの消費者はECサイトの検索にGoogleと同等の質を求めている

スペルミルや表記ゆれが増える中、Googleの検索エンジンとほぼ同等の検索体験をECサイトでも提供することが求められるようになりました。その解決策として「S4」では高度な検索補助機能を提供しています（宇都宮氏）

4. 検索結果のパーソナライズ
会員属性に合わせて、本当に欲しい商品を表示する

「S4」を活用して強化している4つ目の施策は、検索結果のパーソナライズだ。「Wowma!」の会員がログインした状態でサイト内検索を利用すると、会員属性に合わせた検索結果が表示される。

会員属性に合わせて検索の表示結果を変える

同じ検索キーワードでも、ユーザーの性別や年齢、検索した季節によって探している商品は異なる。そのため、機械的にキーワードと商品を結びつけるのではなく、顧客がそのときに本当に欲しがっている商品を表示できる仕組みをめざした。

個々のお客様が望む商品を表示すること。お客様に提供できる一歩先の体験として、これに挑んでいます（松坂氏）

検索エンジンの改善が、流通額アップに貢献

「S4」を導入したことで、検索結果のCTRは右肩上がりで上昇している。導入3か月後にはCTRが導入前の120％、そして導入8か月後の2018年3月には同200％に向上した。

「S4」の導入8か月後には、導入前と比較してCTR200％を達成

殿前氏は「S4」導入した効果について、次のように説明した。

Wowma!の2017年の流通額は前年比32％増でした。このなかで、検索エンジンが果たした役割は、だいぶ大きかったのではないかと感じています（殿前氏）

最後に宇都宮氏は、サイト内検索の改善において重視すべきポイントとして、3つのポイントを強調する。

1. 現状の検索課題を可視化し、把握する
2. 検索の補助機能を整備する
3. サイトの特性に合わせたチューニングを行う

これらのポイントを押さえ、顧客の要望に応えることがサイト内検索機能（S4）の果たす役目だと宇都宮氏は説明し、セッションを締めくくった。

ユーザーの検索行動は、「何かを知りたい」という要望そのもの。その要望に寄り添った返答を行うことこそが、検索機能の役目だと思っています（宇都宮氏）

「Wowma!」の成功事例を聞きに多くのEC業界関係者が詰め掛けた

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オリジナル記事：ECサイト内検索のCTRが8か月で2倍。KDDIのECモール「Wowma!」責任者らが明かす「S4」導入事例
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セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行は6月14日、共同出資で決済サービス会社「セブン・ペイ」を設立した。

新会社はスマートフォンをツールとした新たな決済サービスを提供する。関係当局への手続きを経て、2019年春頃にサービスを開始する予定。セブン・ペイの社長にはセブン・フィナンシャルサービスの小林強専務が就任した（兼務）。

新会社の資本金は1億5000万円。出資比率はセブン・フィナンシャルサービスが70%、セブン銀行が30%。決算期は2月。

グループ各社のアプリと連携

セブン・ペイの設立は、セブン&アイグループが取り組んでいるデジタル戦略の一環。グループ各社のアプリと連動した新たな決済サービスを2019年春をめどに開始する計画。

2018年6月にリリースした「セブンイ-イレブン」「イトーヨーカドー」のアプリに加え、今後リリースする「そごう・西武」「ロフト」「赤ちゃん本舗」のアプリと連携する。新たな決済サービスを軸にグループ内の金融関連情報の連携を図り、CRM戦略などに活用する。

セブン&アイがめざすCRM（画像はセブン&アイのIR資料から編集部がキャプチャ）

セブン&アイグループは2018年6月、新たな会員プログラム「セブンマイルプログラム」をスタートした。店舗やEC、ネットスーパーを利用するとマイル（ポイント）が貯まり、ポイント数に応じて、さまざまな特典を受けられる。

現在、ポイントの対象は「イトヨーカドーアプリ」「セブン-イレブンアプリ」、グループを横断したECサイト「オムニ7」。

「セブンマイルプログラム」の展開計画（画像はセブン&アイのIR資料から編集部がキャプチャ）

セブン&アイ・ホールディングスの2018年2月期におけるEC売上高は、前期比11.4%増の1087億8500万円た。セブンネットショッピングの売上高が同約1.5倍に増えたほか、グループのアカチャンホンポやイトーヨーカドー、そごう・西武、ロフトも売り上げを伸ばした。

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オリジナル記事：セブン&アイがスマホ決済の新会社「セブン・ペイ」設立、グループ内決済でCRM戦略支える
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介護用品や福祉用具の製造販売を手がける幸和製作所は、EC事業を行う子会社を7月1日付で設立する。新会社を通じて自社の介護用品をオンラインで販売する。

新会社は介護用品のECサイトを運営しているネクストと共同出資で設立。メーカー・流通・小売りが連携する新たな販売チャネルの構築を目的としているという。

幸和製作所はEC子会社を設立する理由として、団塊世代の高齢化に伴い、高齢者のインターネットを活用した消費の拡大が見込まれることをあげている。

新会社の名称は6月15日時点で未定。資本金は4950万円で、出資比率は幸和製作所が56%、ネクストが44%。代表取締役社長にはネクストの渡部雅孝社長が就任する。幸和製作所の取締役1人と執行役員1人が取締役に就任する予定。 

幸和製作所の2018年2月期における売上高は、前期比11.5%増の50億9300万円。通販ルートへの販売金額は同9.2%増の1億3800万円だった。

ネクストは2004年設立。介護用品専門のECサイト「介護用品卸センター」などを運営している。

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オリジナル記事：拡大が見込まれるシニア消費をECで開拓、メーカーと小売りが合弁会社設立
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一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）が会員に対して行った大阪府北部地震の被害状況についての緊急アンケートによると、「交通マヒによるスタッフ確保」に苦慮した企業が回答企業の半数にのぼった。

緊急アンケートに協力した事業所は40社（大阪府25社、京都府4社、兵庫県7社、奈良県2社、滋賀県1社、和歌山県1社）。

被害状況は50%の事業所が「交通マヒによるスタッフ確保」と回答。「運送会社の遅延・停止」に遇った事業所数は13社だった一方、「影響なし」も同数だった。

被害内容では、「楽天スーパーSALE期間中の休日明けで注文と問合せが殺到する中、電車通勤の受注系業務スタッフが出勤できず、対応が後手に回った」などスタッフ不在による対応に関するコメントが目立ったという。

こうしたアンケート結果や被害状況を踏まえ、事業所を大阪府内に構える一般社団法人イーコマース事業協会の吉村正裕理事長は、天災時の対応ポイントについて次の5つをあげている。

吉村正裕理事長

1. 都市部の通勤時間帯に発生したため、都市機能の脆弱（ぜいじゃく）性が再認識された。電話は不通になるケースがあったものの、SNSでスタッフの安否確認や連絡を実施した人が多く、普段から連絡手段や連絡内容などを決めておく必要性を感じた。
    
2. 阪神淡路大震災の時は巨大地震にも関わらず出勤しようとする人が続出、被害者を増やしたという教訓があった。今回はその教訓が生かされ、自宅待機などの措置をとる事業者が多かった。阪神淡路や東日本大震災の教訓から人命や家族第一という道義的責任を中小零細企業も認識したと言えるのではないか。
    
3. ビジネス面に目をむけると、ECは商圏が全国であり、顧客対応をいかにするかが大命題である事は否めない。大企業のようにバックアップ体制や代替機能となる複数の拠点を保有しない中小零細のEC事業者は、当日の運営に多くの支障をきたした。
   
   今回は大阪北部に被害が集中したが、大阪の他の地域にも全国から問い合わせが寄せられた。ECサイトでの告知（地震の影響の有無、受注処理や発送の状況）などが必須となるが、今回の地震におけるその対応は迅速であったと言える。
    
4. 今後の課題としては、勤務時間中に天災が発生した場合の対策を考えるべきであろう。職場の安全対策や避難物資の備蓄、スタッフの帰宅困難時の対応、スタッフと家族の安否確認の連絡手段を事前決定する――などである。被害状況や 職場及びスタッフの自宅の震度にあわせて休業や自宅待機をする判断基準を決めておくとともに、受注処理や発送処理の人員確保や流通状況に応じて、ECサイトでどんなメッセージを記載すべきかを決めておく必要がある。
    
5. 天災はいつ発生するかわからない。備えておき、いざという時の被害や混乱を最小限にとどめる事こそ危機管理の要諦である。

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オリジナル記事：【大阪府北部地震】EC企業の被害状況から見る教訓と課題
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取扱高を支える配送網とAIがポイント

中国直販EC最大手JD.comの創立セール取扱高は2.7兆円！ ザリガニは3373万匹も売った | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5546

日本型デフレの原因はネット通販だった！？

日銀が分析するECビジネス――物価への影響は？ 実店舗との関係は？ Amazonをどう見ている？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5553

インターネット通販の拡大が物価に与える影響 | 日銀レビュー
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/data/rev18j05.pdf

無理にECをとは言いませんが、ユーザーが困っていたらやるべき

ECで買わない人はいても、リアルで買わない人はいない――オムニチャネルの誤解を解く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5776

EC全般

「希望する決済方法がない」ECサイトで7割のユーザーは離脱 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5538

ヤフー、「ヤフオク!」の盗品流通対策を強化 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/697/1697482/?rss

「Yahoo!ショッピング」の地震対応に出店者から称賛の声があがった理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5539

店頭の“かご落ち”要因をつぶそう -- ES一体の利便提供が不可欠 | 商業界オンライン
http://shogyokai.jp/articles/-/830

シリーズ：AMS運用最前線 第2回　-　AMS運用の流れ、管理画面機能 | Unyoo.jp
http://unyoo.jp/2018/06/amazon-marketing-service-vol2/

Instagram、MAUが10億人突破　新アプリ「IGTV」発表 | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/21/news051.html

WEB×DMで成果4倍、通販業界で紙のDMに再注目 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/53313

景表法違反で2229万円の課徴金、サプリメントのEC会社が違法表示。アフィリエイトサイトにも波及 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5531

今週の名言

・300人を超えて何が起きたか
かいつまんだ伝聞の情報で会社やサービスを批判をするコメンテータータイプのメンバーが出てくる
コメンテーターでなく問題があれば変革の実行者になれ コメントしてる暇があれば行動しろ というメッセージを何度も発信する
他者がパッと思いつきのアイディアで批判しても、大体は長時間考えたメンバーの方がいい答えだから向き合っているメンバーをリスペクトすべきという概念を伝えつづける

メルカリの小泉さんと組織の課題について話したら恐ろしい程勉強になった話 | tsukuruba Medium
https://medium.com/tsukuruba/...

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オリジナル記事：JD.com半端ないって。あいつ半端ない。ザリガニ3373万匹も売るもん。そんなんできひんやん、普通。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ECの本格化と同時に浮かび上がった「カゴ落ち」の課題

関西を中心に11店舗を展開する阪急百貨店。2016年に「オムニチャネル推進室」を立ち上げ、以降、店舗と店舗情報サイト、およびECサイト の3チャネルの関係を再構築するとともに、オムニチャネルにも本格的に取り組んでいるという。

阪急百貨店は、店舗の販売力が圧倒的に大きく、ECサイトの売り上げは店舗と比べてまだまだ小さい。そのため、まずはECの規模拡大をめざしています。ECがある程度の規模まで拡大すれば、店舗とのバランスが取れてオムニチャネルが本格的に機能すると考えています。（野田氏）

阪急阪神百貨店オムニチャネル推進室 シニアマネージャー 兼 エイチ・ツー・オー スタイル代表取締役社長の野田雄三氏

ECの規模拡大を図るため、2016年3月にECの基盤となるプラットフォームを刷新。商品カテゴリーごとに専門店としてECサイトを順次開設していった。1つのサイトで総合的に商品を扱うのではなく、カテゴリー特化型の専門サイトをいくつも展開していく戦略である。

現在は化粧品を扱う「HANKYU BEAUTY」、女性用ファッションの「HANKYU FASHION」、男性用ファッションの「阪急MEN’S ONLINE STORE」、食料品の「HANKYU FOOD」の計4サイトを運営している。

従来のバラエティー型のECサイトから、カテゴリーごとに商品を絞った専門店型のECサイトに変更し、それらECサイトの集合体として「HANKYU E-STORES」を運営しています。出店ブランドとも連携しながら、ビジュアルやクリエイティブにもこだわっています。（野田氏）

阪急百貨店のオンラインショップは化粧品、女性用ファッション、男性用ファッション、食料品の4つのカテゴリーに分けて運営している

ECサイトの商品戦略や組織作り、システム構築、集客など、EC事業の成長に必要な施策を着実に進めてきた。だが、昨今の消費者がECサイトに多様化したニーズを求める現状を目の当たりし、さまざまな課題が浮かび上がってきた。その1つが、決済手段の多様化への対応である。

ECサイトの利便性を高めるには、決済手段の選択肢を増やすことが欠かせません。同時に、信頼性や安全性を担保するために、クレジットカードの不正利用や不正アクセスといった問題に対処する必要もあります。不正利用を防ぐためにセキュリティコードや3Dセキュアなどを導入すると、会員登録時の入力項目が増え買い物途中での離脱率が高まります。決済の利便性とセキュリティ対策を両立することが課題でした。（野田氏）

阪急百貨店が特にこだわったのは、会員登録画面でユーザーが離脱する「カゴ落ち」への対応だ。「HANKYU E-STORES」の利用者全体でクレジットカード決済の割合は7割を超えている一方で、せっかく商品をカートに入れても会員登録やカード情報の入力画面で離脱するユーザーは少なくなかったという。

「カゴ落ち」は阪急百貨店に限らず、多くのEC事業者が抱える課題。特にスマートフォン（スマホ）ではパソコン以上に「カゴ落ち」が発生しやすいとされ、スマホユーザーが増加するにつれ、「カゴ落ち」の問題はより深刻になる。

決済の利便性とセキュリティ対策を両立するため「Amazon Pay」を導入

こうした課題の解決策の1つとして、阪急百貨店は2017年11月に「Amazon Pay」を導入した。

「Amazon Pay」とは、Amazon.co.jpのアカウントに登録したユーザー情報やクレジットカード情報を使い、Amazon以外のECサイトでログインや決済を行える決済サービス。

決済時にAmazon Payを選択したユーザーは、ECサイトにクレジットカード情報や住所などをあらためて入力する必要がないため、事業者は会員登録時におけるユーザーの離脱を抑制する効果が期待できる。決済の利便性の高さから「Amazon Pay」を選択するユーザーが多いことは以下の調査結果からもうかがえる。

ECで商品を購入する際に「Amazon Pay」を選ぶ理由
（Amazonが2018年4月に実施したインターネット調査より）

また、EC事業者のECサイトにクレジットカード情報が保存されないため、事業者は情報漏えいのリスクを回避できるというメリットを享受できる。Amazonの堅牢なセキュリティシステムによってカード情報が守られるため、ECサイトを初めて利用する消費者にとって安心感がある。

ちなみに、事業規模の大きい企業ほど自社でシステムを作り上げていく「自前主義」の傾向があり、阪急百貨店も例外ではなかった。だが、「Amazon Pay」の導入はすんなり承認が下りたという。

Amazonは多くの消費者が利用しているECサイト。安全性や信頼度が高く、そして決済しやすい。多くの消費者がAmazonのID・パスワードを持っており、「Amazon Pay」はそれを活用した決済サービスなので、経営陣は導入メリットをすんなり理解できたと感じています。（野田氏）

半年で新規会員7,000人増、EC全体の売上高は1億円の純増

「HANKYU E-STORES」に「Amazon Pay」を導入したことで、新規会員の獲得や売上高の純増といった成果が早々に表れた。

「Amazon Pay」導入後、半年間で約7,000人の新規会員を「Amazon Pay」経由で獲得。注文全体における「Amazon Pay」による決済比率は約16%にまで増え、Amazon Payでの売上高は半年間で1億円近いという。しかも、「クレジットカード決済や代引きなど、他の決済手段による売り上げは、ほとんど落ちなかった」（西脇氏）。

「Amazon Pay」を利用している顧客層は、クレジットカードや代引きなど既存の決済手段のユーザーと重複が少ないと感じます。「Amazon Pay」の導入により、半年で新規会員数が7,000人以上増え、Amazon Payでの1億円近い売り上げが純増となったと評価しています。（西脇氏）

阪急阪神百貨店オムニチャネル推進室 マネージャー ECシステム開発担当の西脇裕之氏

新規顧客と売り上げの増加に伴い、「HANKYU E-STORES」の会員も増えた。また、「Amazon Pay」を使った消費者の情報は、お客さまの同意など一定の条件を満たせば自社ECサイトの顧客情報として活用できるのも特長。つまり、「Amazon Pay」を利用して会員登録や決済をした会員情報および購入情報を、一定の条件の下、自社ECサイトが自ら管理できるわけだ。

「Amazon Pay」を利用した新規顧客はそのままECサイトの会員になるため、「Amazon Pay」の導入前後で比べると15%ほど会員が増えたという。

関東圏の顧客獲得にも成功

「Amazon Pay」を導入したことで、今まで開拓しきれなかった関東圏の顧客も増えている。阪急百貨店は関西に7店舗、福岡に1店舗、都内2店舗、そして神奈川に1店舗を展開。実店舗の利用者は関西圏が最も多く、おおむねそれに比例してECサイトの利用者も関西在住者が多い。

しかし、「Amazon Pay」で買い物をする利用者の所在地は、これとは大きく異なる分布だという。

「Amazon Pay」の利用者で最も多いのは東京在住のお客さまです。2位以下は大阪、兵庫、神奈川、埼玉、千葉となっています。他の決済手段では関東圏の顧客が上位に来ることはありません。「Amazon Pay」を導入したことで、関東のお客さまのシェアが高まりました。（西脇氏）

「HANKYU E-STORES」において「Amazon Pay」経由で購入された商品の内訳は、約7割が化粧品、約3割はファッションだという。化粧品は以前から顧客が全国に点在していたが、「Amazon Pay」を導入したことで顧客基盤がさらに広がったことになる。

阪急百貨店は関西では知名度が高いですが、地域によっては阪急百貨店のことをよくご存じない消費者もいるでしょう。そうした知名度が低い地域において、Amazonのブランド力、信用力によって新規会員登録を促す効果が出ていると思います。決済手段に「Amazon Pay」があると、初めてのECサイトでも安心して買い物ができると感じています。（野田氏）

「Amazon Pay」と連携しているASPカート「FutureShop2」やECパッケージ「ecbeing」などのデータによると、ゲスト購入者が選んだ決済手段の40～50%が「Amazon Pay」であり、「Amazon Pay」を利用した購入者の60～80%が会員登録をしている

20～30代の顧客獲得に期待

阪急百貨店のECサイトの主な顧客層の年代は、化粧品やファッションが30～40代、食品は40～50代となっています。「Amazon Pay」の利用者には20代も多いと聞いており、導入したことで従来よりも若い顧客層の開拓につながっていると感じています。また、ECサイトをきっかけに若い世代の顧客が百貨店に来店することにも期待を寄せています。

若い消費者の中には、百貨店は敷居が高いと感じている方もいらっしゃると思います。そういった方が「Amazon Pay」でECを利用してくだされば、その体験が実店舗で買い物をするきっかけになるかもしれません。（西脇氏）

「HANKYU E-STORES」において「Amazon Pay」の利用者が使うデバイスの内訳は、スマホが70%を超えているという。一方、すべての決済手段で見ると、スマホ比率は60%強。つまり、「Amazon Pay」はスマホでより多く使われていることになる。

ECを利用する際に使うデバイス
（Amazonが2018年4月に実施したインターネット調査より）

店舗での買い物体験を向上させた「Amazon Pay」

「Amazon Pay」の導入によって、実店舗での買い物方法にも変化が起きている。

通勤中などの隙間時間に、スマホで購入しているユーザーが多いように感じます。（西脇氏）

Amazonが実施したインターネット調査でも、「Amazon Pay」が移動中やちょっとした隙間時間にスマホで利用されている比率が高いことが判明している。

ECを利用するシーン（Amazonが2018年4月に実施したインターネット調査より）

移動時間や昼休みに「HANKYU E-STORES」で買い物をしたユーザーは、午後1時までの注文で当日夕方5時以降、阪急百貨店の店舗で商品を受け取ることができる。「Amazon Pay」の導入によって、この店舗受取サービスを使うユーザーが増加しているという（一部商品）。

有り難いことに阪急百貨店の化粧品売場は、仕事帰りのOLなどで5時以降は客足が途絶えない状況です。そのため、一方では、店舗での買い物に30分以上待つことが多く、お客さまにとってはとても不便な状況も発生しています。（西脇氏）

「Amazon Pay」の導入によって、隙間時間で買い物をするユーザーが増え、アフター5に店舗受取サービスを活用するOLなどの増加につながっているようだ。

阪急百貨店が展開している店舗受取サービス

店舗の化粧品売り場などは、夕方の時間帯になると混雑し、待ち時間が30分ほどになることもあります。お客さまが待たずに買い物ができるように、店舗受け取りサービスを開始しました。今後、通勤中や昼休みにスマホで注文し、帰宅途中に店舗で商品を受け取る消費者は増えていくと思います。店舗受取サービスに加え、コンビニ受取など、外部と連携したインフラ整備も急務だと思っています。（野田氏）

野田氏は今後のオムニチャネルの展望を次のように語り、インタビューを締めくくった。

阪急百貨店のオムニチャネル戦略は道半ばです。今後、ウェブルーミングやショールーミングをシームレスに行えるようにしたいですし、ECサイトと実店舗のデータ統合やCRMも強化しなくてはいけません。そういうことを1つ1つ積み上げて、お客さまのお買い物体験の向上を図っていきたいと考えます。

「Amazon Pay」の導入効果を踏まえ、実店舗でも簡単に注文できるようにしていきたいと野田氏は抱負を語っている

【関連リンク】

• HANKYU E-ST
• Amazon Pay

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オリジナル記事：阪急百貨店のECサイト＆実店舗の顧客体験を変えた「Amazon Pay」の導入効果とは
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PayPal Pte. Ltd.（ペイパル）は7月から、銀行口座とペイパル口座をひも付けることで、銀行口座経由でペイパルを利用できるようにする機能の提供を始める。

ペイパル決済の新たな機能は、銀行口座の振替機能を使用する仕組み。導入企業は、クレジットカードを持たないユーザーのネット通販、カードを利用したくないといった消費者ニーズに対応できるようになる。

従来、銀行口座からの振り込みには手数料がかかり、買い手側が負担するケースが多い。銀行口座経由でペイパルを利用できるようにする機能では、振込手数料はかからない。

企業側が負担する決済手数料は、クレジットカード決済の手数料と同率。月間のペイパル経由の売上高が1000万円の場合、売り上げに対して2.9%、1件あたり40円が決済手数料となる。

対応銀行は、みずほ銀行、りそな銀行、三菱UFJ銀行、埼玉りそな銀行、三井住友銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行。銀行口座からペイパル口座へのチャージはできない。

ペイパルの銀行口座決済はリアルタイム入金に対応。売り手保証制度も設け、未承認取引や商品・サービス未受領に基づくクレームなど、適用条件を満たした場合に損害を補償する。

また、継続課金や分割決済などにも対応する。ネット通販であれば主な利用シーンが定期購入ビジネス。クレジットカードを使いたくないために銀行振込で定期購入を申し込んでいた消費者場合、ペイパルの銀行口座経由を利用すれば、手数料の削減が期待できる。

「Peatix」を運営するPeatix Japanの共同創始者で代表取締役の岩井直文氏が会見に登壇。銀行口座振替の魅力について「ユーザーにとって大きなメリットだ」などと語った。

7～8月にかけて順次、ペイパルユーザーのアカウントに銀行口座登録機能を対応していく。

企業から個人への支払いを簡単に行う「受け取り」機能も

企業がペイパル口座へ簡単に支払いができるようにする機能も追加する。

個人ユーザーのペイパル口座（メールアドレス）と金額を指定するだけで、個人ユーザーに1回あたり10万円までの支払いができるようにする。

対応する銀行口座とオンライン連携することで本人確認を行い、1回あたり100万円までの支払いの受け取りや銀行口座への引き出しが可能になるという。

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オリジナル記事：ペイパルがクレカ不要の銀行口座経由の決済サービス、カード未保有者らのニーズに対応
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売れるネット広告社は6月25日、単品通販・EC向けのASPツール「売れるネット広告つくーる」がIT導入補助金対象サービスに2年連続で認定されたと発表した。

「売れるネット広告つくーる」を新規導入した場合、年間最大50万円分の補助を受けることができる。

「IT導入補助金」とは、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」により支給される補助金。ITツールの導入を支援することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を目的としている。

本補助金事業の対象サービスを導入した場合、費用の2分の1以内で下限15万円、上限50万円の補助金を受け取ることが可能。所定の条件に合致する中小企業・小規模事業者等が対象（一部例外条件もあり）。

現在実施中の二次公募の交付申請期間は、2018年6月20日（水）～8月3日（金）まで。

「売れるネット広告つくーる」は、Fusicと共同開発した単品リピート系商材向けのASPサービス。200社以上の通販・EC会社が利用している。

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オリジナル記事：「売れるネット広告つくーる」がIT導入補助金対象サービスに2年連続で認定
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自転車のECサイト「cyma-サイマ-」を運営するエイチームは6月22日、スポーツサイクル専門店「Y’s Road」を全国で38店舗展開しているワイ・インターナショナルと提携したと発表した。

「Y’s Road」で扱っているイタリアの自転車ブランド「Bianchi」「GIOS」を、「cyma-サイマ-」の取扱商品に追加。スポーツサイクルの品ぞろえを強化した。

「cyma-サイマ-」で注文した「Bianchi」「GIOS」の自転車は、「Y’s Road」の店頭で受け渡す。「Y’s Road」の店舗スタッフがスポーツサイクルの乗り方などを説明するという。

エイチームはワイ・インターナショナルと提携した理由について次のように説明している。

「cyma-サイマ-」はシティサイクル、いわゆるマチャリの販売に強みがあります。ワイ・インターナショナルと提携することで、スポーツサイクルのカテゴリーを強化できると考えています。（エイチーム広報）

エイチームは2013年12月に「cyma-サイマ-」を開設。国内外から仕入れた200種類以上の自転車を販売している。東海と関東、関西の3か所に物流倉庫を構え、整備士によって整備された完全組立自転車を顧客の自宅に届けている。2017年7月期のEC売上高は前期比64.7%増の20億100万円。

2018年7月期も売り上げを伸ばしており、2018年2～4月期（第3四半期）の売上高は四半期ベースで過去最高となる8億1200万円。通期のEC売上高は前期比24.9%増の25億円を見込んでいる。

国内における自転車の通販・ECは成長分野。自転車販売ショップ「サイクルベースあさひ」を展開する、あさひの2018年3月期のEC売上高は前期比43.9%増の37億2300万円（店頭受取を含む）だった。

【名古屋】ECスタート4年で売上20億円！ エイチームの成長秘話など全7講演のセミナーイベント 7/6開催

2018年7月6日（金）に「ネットショップ担当者フォーラム/Web担当者Forumミーティング2018 in 名古屋」を開催します。EC事業者さん、EC支援事業さんなどEC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

時間は11:00～17:20（受付開始10:30）で、名古屋駅からすぐ近くのJPタワー名古屋ホール&カンファレンスで開催します。

基調講演はエイチームさん。ラジオを使った新規顧客の獲得施策など、4年間の成長秘話を初めて明かします。ほかにも、Googleさんによる「検索最新情報 2018 ～MFI からスピード アップデートまで～」など、セミナー全体は全7講演になります。

最新の事例からECサイト運営のノウハウまで、成長のためのヒントが1日で得られる貴重な場です。ぜひ、この場でしか聞けない情報を、名古屋で聞いてみませんか？

→ イベントはこちらをクリックして下さい

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オリジナル記事：4年でEC売上20億円超の「cyma-サイマ-」、スポーツサイクルの商品を拡充
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この記事のポイント

• 野球チームだからこそLINEグループで共有しやすい
• 注文方法の9割が「1：1トーク」経由
• 「1：1トーク」でお客さまとの信頼関係を深められる

LINE@のやり取りが消費者との信頼構築に貢献

――「1：1トーク」を始めたきっかけを教えてください

プライベートでLINEを利用していたので、便利なことは知っていました。そんな時、競合他社さんがホームページに「LINE@はじめました」と掲載しているのを見て、乗り遅れてはいけないと思いスタートしたんです。

当初は、使い方も全く知らなかったんです。それまでは、電話やメールでのオーダーを実施していましたが、電話は詳細なデザインは伝わらないし、メールはやり取りに時間がかかっていました。お客さまから電話でメールアドレスを聞かれても、アドレスが間違ってしまうため、伝えるのも手間でした。

そこで、LINE@アカウントのプレミアムIDを取得（@fungo.jp）したところ、ビジネスに活用しても便利なことに気付いていきました。お客さまに伝えるとすぐに友だち登録してくれる、デザインを決めたり修正したりするやり取りも返事が早いんです。さらに、画像を送付したり、リンクを貼ったり、と便利なことだらけ。そして、積極的に「LINEでも注文ができます」とアピールしていくようになりました。

野球をプレーしている人たちは普段からメンバー同士でLINEグループを作り、LINEを使ったやり取りに慣れているため、「友だち登録をしてください」という声かけにも気軽に応えていただけます。新規の問い合せの入口は電話/メール/フォームですが、二次的に「もしLINEをやっていたら、友だち登録を先にしてくださいね」って伝えています。

実店舗がないため対面でやり取りができない分、LINE@を使って信頼関係を築くことができました。お客さまもストレートに要望を伝えてくれるし、やり取りもスムーズ。また、商材の特性上、相見積もりのためだけの問い合わせ（デザインと見積り）もありますが、「1：1」で即時のやり取りをすることで、コンバージョンにつながりやすくなったと感じています。

代表の山田哲子さん

――LINE@の運用の体制について教えてください

朝の8時半くらいから夜の8時半頃まで、私1人で運用しています。野球の試合や練習が土日にあるため翌日の月曜日、もしくはお客さまの仕事が終わる平日の夕方頃のお問い合わせが多いです。

当店は、実店舗がないオンラインショップです。「1：1トーク」なら電車に乗っていたとしても、お客さまと会話ができるのでとても便利。そのため、レスポンスは早くすると心がけているので、お客さまからの信頼感の獲得にもつながっています。

――「1：1トーク」をどのように活用していますか？

「1：1トーク」でお客さまとのやり取りは、イメージカラーやデザインなどをヒアリングするところから始まります。最終デザインの決定後に送る見積書も「1：1トーク」です。野球チームの多くは、LINEでグループを作成しているので、代表者の方は当店とやり取りしたデザインの詳細や見積りなどをそのまま「コピー＆ペースト」してチームのメンバーに共有しています。購入する側もとても便利なんですよね。

「1：1トーク」を活用したやり取り

注文方法の9割が「1：1トーク」経由

――利用前と利用後を比較していかがですか？

従来から電話やメールも併用していますが、今では最終的な注文方法の9割が「1：1トーク」です。デザインの細かなリクエストは、電話の話し言葉では伝わりません。そんな時は「いたずら書き程度で結構ですので、紙に描いて説明していただけますか？」とお願いすると、気軽に描いて写真を「1：1トーク」で送付してもらえます。このスピード感はメールにはありません。よって、初回のお問合せから、ご注文までの時間が短くなりました。

以前は、メールで約1か月かかっていたものが、LINE@を利用したら3日で完了したこともありました。今は平均1～2週間でやり取りが完了できています。

また、デザインは何度も修正されることが多いのですが、修正を重ねていくうちに、前のデザインに戻されることもあります。「1：1トーク」なら、少しスクロールするだけで、前のデザインと今のデザインを比較できますので、お客さま側は、デザイン比較が簡単にできているかと思います。

私どもは、決定したデザインの見返しや、初回時から発注までの流れの再確認が、画面のスクロールだけでわかるところが、すごく便利で気に入っているところです。

――運用面で工夫していることや気をつけていることはありますか？

頻繁に寄せられる質問を簡潔なテンプレートにまとめて、「こちらは大事なことなので必ずお読みください」と伝えるようにしています。また、メールの文章のような長い文章にならないように気を付けていますね。ユニフォームのデザインはテキストだけでなく、画像を送付してわかりやすく伝えするようにもしています。

LINE@の「1：1トーク」がオリジナルユニフォームの販売を効率化している

「1：1トーク」でお客さまとの信頼関係を深められる

――これから「1：1トーク」をはじめる方へアドバイスをお願いします

ファンを獲得するためにさまざまなアイデアを絞っていると思いますが、「1：1トーク」の活用は、お客さまとの信頼関係を深めることにつながると思っています。上手にコミュニケーションを取ることで、お客さまの信頼を勝ち取り、本当の意味でのファンの獲得につながると考えています。

当店は、先にお金をいただいてから商品をお作りする受注製作のため、お客さまから信頼いただかないと商売が成り立ちません。「1：1トーク」は、顔を突き合わせることはできませんが、ちゃんとリアルの場で向き合ったのと同じくらいの信頼関係を築くことができると実感しています。

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オリジナル記事：注文方法の9割が「1：1トーク」！ 野球ユニフォーム専門店のLINE@活用事例 | ある日突然、上司に「LINE＠やって」と言われました。
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